株式会社アジュバンホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２C、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。なお当社は、2021年9月21日付で純粋持株会社へ移行しております。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能です。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売するための知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDでは、直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングに基づいた商品提案を行い、愛用者を増やしております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱品目別に次の３つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケアヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤その他育毛剤、サロン向け業務用美容材料、他 また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客さま一人ひとりの美と健康をサポートするために、創業以来カウンセリングによる販売にこだわりを持つサロン専売の化粧品メーカーです。“美しさに正しくありたい”という想いのもと、スキンケア・ヘアケアの商品等を展開しており、その開発については、人間本来が持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針として掲げ、商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。こうした当社グループの経営の基本方針を明確にした経営理念と経営目標は次のとおりであります。 ― 経営理念 －美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする ― 経営目標 －人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指すお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す （２）中期経営計画の進捗・総括当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。１年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。売上高につきましては、3,813百万円（前年同期比6.9％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒（前年 同期比1,943軒増）となりました。利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円（前年同期比34.8％増）、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円（前年同期比48.3％増）となり、利益は改善しました。次期売上高につきましては、理美容専売事業においてヘアケア１ライン及びスキンケア２ラインを上市し、デジタル施策を中心に、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成を図りながら伸長に努めてまいります。販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、人件費、IT関連費等の費用が増加する計画となっております。以上の結果、連結売上高4,052百万円（当期比6.3％増）、連結営業利益50百万円（当期比70.2％減）、連結経常利益52百万円（当期比74.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円（当期比82.7％減）を見込んでおります。中期経営計画における経営目標については、計画想定範囲内で推移しており、引き続き重点テーマに沿った取り組みを進めてまいります。※当連結会計年度に取引があったサロンの軒数 2025年度実績2027年度中期経営計画2030年度中期ビジョンターゲット指標連結売上高38.1億円47.7億円60億円以上連結経常利益(連結経常利益率)2.0億円（5.3%）1.7億円（3.5%）５億円以上ROE3.4%3.2%８%以上PBR1.4倍1.5倍２倍以上 （３）経営環境経済環境の先行きは、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、内需を中心に景気が緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定しています。中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。一方で、美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力などを強化し、多角的にサロン経営を支援していくとともに、企業価値の向上を図ります。また、その結果、代理店、サロンとともに成長し、当社商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、創業以来「安心・安全な商品の提供」を通じてサロン並びに美容業界に貢献することを重視してまいりましたが、この強みを十分に発揮しきれていない面があり、また、美容業界のトレンド変化に対応する体制へのシフトにも課題が残っております。こうした課題認識を踏まえ、当社グループは昨年度に経営課題の見直しと中長期ビジョンの明確化を行い、中期経営計画「2025-2027 NEXT」を策定いたしました。2025年度（中期経営計画の初年度）に進めた施策の成果を踏まえ、2026年度（同計画の２年目）において当社グループが優先して対処すべき課題は以下のとおりです。 ①美容サロン市場への貢献と成長の実現当社にとって最も重要なテーマは「美容サロン市場への貢献と成長の実現」であり、安心・安全・高品質な商品を通じて、サロン様・スタッフ様・お客様に提供する価値を一層強化してまいります。これは創業以来変わらない基本方針であり、当社事業の源泉を成すものです。 ②DX／デジタル活用の推進業界における顧客ニーズの多様化に対応するため、ECプラットフォーム「ADJUVANT LINK」、AI肌診断ツール「Mite Photo」、情報プラットフォーム「Miteppli」等のデジタル施策を活用し、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成につなげてまいります。デジタルを、サロン様とお客様をつなぐ新たな仕組みとして位置付け、価値向上に活かしていきます。 ③新商品・ブランド戦略の強化新商品を投入し、商品ポートフォリオの最適化を図ることで、販売機会とブランド価値の拡大を進めます。また、ロングセラー品のリブランディングや顧客接点の強化、提案型販売施策の推進を通じて、既存商品の価値向上とブランド体験価値の深化を図り、お客様により魅力を感じていただける取り組みを進めてまいります。 ④サステナビリティ経営と企業価値向上「ADJUVANTサステナビリティ基本方針」を明確化し、社会価値と企業価値の双方を高める経営を推進してまいります。環境配慮、社会貢献、企業成長、労働環境の四領域において具体的な目標を設定し、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。 当社グループは、以上の課題への対応を通じて、中期経営計画の着実な実行と持続的な企業成長の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①国内化粧品市場の動向当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、１店舗あたり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に基づく製造販売業の許可を取得しております。この許可は５年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条（許可の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③商品開発当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの経営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④製造体制当社グループの商品製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤資材、原材料調達当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦知的財産権関連当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回るなどの事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧戦略的投資活動当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨新規顧客の獲得当社グループは、新規代理店、新規サロン数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、またＥＣ事業においては、新規顧客の獲得に想定以上に経費を要し、広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少の5,148百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して166百万円減少の3,366百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金90百万円の減少、売掛金60百万円の減少、棚卸資産２百万円の減少などによるものです。固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加の1,782百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少の1,291百万円となりました。主な要因は、減価償却累計額53百万円の増加などによるものです。無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加の56百万円となりました。主な要因はソフトウエア13百万円の増加などによるものです。投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加の433百万円となりました。主な要因は、投資有価証券84百万円の増加、繰延税金資産30百万円の減少などによるものです。負債合計は前連結会計年度末と比較して183百万円減少の929百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して160百万円減少の497百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等75百万円の減少、買掛金33百万円の減少、その他流動負債28百万円の減少、賞与引当金19百万円の減少、未払金３百万円の減少などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少の431百万円となりました。主な変動要因は、長期未払金17百万円の減少、リース債務７百万円の減少、退職給付に係る負債１百万円の増加などによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して39百万円増加の4,218百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払による96百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益による142百万円の増加などによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0％から81.9％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末521.36円から527.29円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、わが国の景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。このような中、当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。１年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。売上高につきましては、3,813百万円（前年同期比6.9％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒（前年同期比1,943軒増）となりました。利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円（前年同期比34.8％増）、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円（前年同期比48.3％増）となりました。投資有価証券の譲渡による特別利益21百万円、税金費用を78百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円（前年同期比251.1％増）となりました。※当連結会計年度に取引があったサロンの軒数 区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）スキンケア1,52337.21,35335.5△170△11.2ヘアケア2,73966.92,66870.0△71△2.6その他1854.5842.2△101△54.7売上割戻金△350△8.6△292△7.758－合計4,098100.03,813100.0△284△6.9（注）１．前連結会計年度については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。当連結会計年度については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）及び株式会社２Ｃ（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。 国内海外別売上高は、次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）国内売上高3,94896.43,65495.8△293△7.4海外売上高1493.61584.296.2合計4,098100.03,813100.0△284△6.9 （スキンケア）スキンケア商品の売上高は、新規愛用者向けの特別企画により一部ブランドでは伸長したものの、既存商品の売上減を補うには至らず、前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,353百万円（前年同期比11.2％減）となりました。 （ヘアケア）ヘアケア商品の売上高は、2025年６月上市製品を中心とした販売支援の強化により、アウトバス・スタイリング剤「muts totte（ミューツトッテ）」などの売上は好調でしたが、既存商品の売上減を補うには至らず、前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,668百万円（前年同期比2.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、2,134百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益221百万円、減価償却費89百万円、売上債権の減少額60百万円、仕入債務の減少額33百万円、法人税等の支払額136百万円の計上等により、132百万円の収入（前期は307百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円、投資有価証券の売却による収入230百万円の計上等により、119百万円の支出（前期は95百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96百万円の計上、リース債務の返済８百万円により105百万円の支出（前期は104百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。 ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。区 分当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）スキンケア （千円）313,18083.7ヘアケア （千円）644,964103.9原料・資材 （千円）337,56495.4その他 （千円）89,953105.9合 計 （千円）1,385,66396.7（注）金額は仕入価格によっております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。区 分当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）スキンケア （千円）1,353,26288.8ヘアケア （千円）2,668,65097.4その他 （千円）84,00245.3売上割戻金 （千円）△292,25083.4合 計 （千円）3,813,66593.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態 当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営 成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 2）経営成績の分析当社グループは、高品質で安心・安全な化粧品の提供及びアジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。 以上の結果、経営成績は次のとおりであります。（売上高、売上総利益）売上高は、前連結会計年度と比較して284百万円減収の3,813百万円（前期比6.9％減）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが170百万円減収の1,353百万円、ヘアケアが71百万円減収の2,668百万円、その他が101百万円減収の84百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して92百万円減益の2,563百万円（前期比3.5％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して136百万円減少の2,392百万円（前期比5.4％減）となりました。これは、広告宣伝費、研究開発費、IT関連費などの減少が主な要因であります。この結果、営業利益170百万円（前年同期は営業利益126百万円）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度の８百万円の収益（純額）から、29百万円の収益（純額）となりました。主な変動要因は、当連結会計年度の受取配当金や為替差益の計上によるものであります。この結果、経常利益は200百万円（前期比48.3％増）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の９百万円の利益（純額）から、21百万円の利益（純額）となりました。主な変動要因は、当連結会計年度の投資有価証券売却益の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は221百万円（前期比53.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円（前期比251.1％増）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。 運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。 当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。 一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、2,134百万円となっております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標の達成状況について）当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ4,365百万円、2.9％を達成する計画でしたが、「ａ．経営成績等 ２）経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高3,813百万円（当初計画比12.6％減）、連結営業利益率4.5％（当初計画比1.6ポイント増）となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 1. サステナビリティに関する考え方及び基本方針当社は、創業以来受け継いでいる「人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出す」ことを商品開発の基本方針とし、商品の主成分は糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、事業を通じてサロン市場の持続的成長に貢献し、人にとって、社会にとって、地球にとって、やさしい環境の実現に貢献していくことを目指しております。また、社員一人一人が心身ともに健康であるために、女性活躍推進を含む多様性を確保しつつ、臆せずチャレンジできる環境、高いモチベーションが維持できる風土、社員の生活に寄り添った勤務制度などを整備することで明るく働きがいのある企業であり続けます。 － ADJUVANTサステナビリティ基本方針 －ADJUVANTは、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、事業を通じてサロン市場の持続的成長に貢献し、人にとって、社会にとって、地球にとって、やさしい環境の実現に貢献していくことを目指します (１）ガバナンス当社は、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指し、2025年３月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、委員長である代表取締役社長を中心に運営され、年４回開催しております。サステナビリティ委員会は、主に重要課題（マテリアリティ）の設定やその実施状況や効果のモニタリングを行い、協議、決定した内容は定期的に取締役会に報告しております。それぞれの取り組みについては関連部署ならびに全社体制で対応しております。 (２）戦略および目標、KPI当社は、変化していく社会環境と価値観に対応していき、持続的な成長を実現していくために対処すべき事項を重要課題（マテリアリティ）として定めております。それぞれのマテリアリティに対して取り組みテーマや目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めております。 マテリアリティ取り組みテーマ目標およびKPIⅠ.地球環境への配慮ゼロ・エミッション・チャレンジサプライチェーン全体の運用改善を通して、商品廃棄量の削減を図る。サーキュラーエコノミーの推進1.プラスチック削減のための容器簡易化への取り組み(1)プラスチック使用量の削減(2)バイオプラスチックの積極的採用(3)ガラス容器の採用促進(4)詰め替えエコパックの採用2. 包装における環境配慮素材の積極的採用(1)FSC認証紙の採用拡大(2)脱色していない紙の積極的採用3. 環境配慮型使用原料の積極的採用(1)アップサイクル原料、エコサート原料の積極的採用Ⅱ.社会貢献植樹活動への参画認定NPO法人環境リレーションズ研究所が主催する植樹活動 『Present Tree』プロジェクトに参画し、「水源を守る森づくり」「気候変動リスクへの対応」「天然資源の持続的利用」などに貢献する。Ⅲ.持続的な企業成長国内少子化・労働力減少への対応DX施策の推進を通して、ADJUVANT LINK の登録拡大を図る。美容サロン市場拡大への貢献代理店・サロンへの認知度向上を通して、カラー剤売上の拡大を図る。Ⅳ.安心・安全・公平な労働環境（人事戦略テーマ）女性活躍の推進女性管理職比率 30.0％ (2030年度目標)産休育休明け社員へのサポートの強化働きがいと働きやすさの追求研修体系の再整備や資格取得サポート、キャリアパス制度の導入など従業員の成長を徹底サポートコミュニケーション円滑化施策による共感性の醸成心身の健康の維持・増進所定外労働時間45時間/月の超過回数 0回 (2030年度目標)健康診断受診率 100%有給休暇取得率 70%以上 (2030年度目標) (３）リスク管理企業を取り巻く環境は、より一層複雑かつ不確実性を増しており、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対して、適切に対応していくことは経営戦略上不可欠であります。当社は、変化する事業環境に対応しつつ、持続的な企業成長を達成していくために、リスク管理を重要な経営課題のひとつとして捉え、リスク管理規程に基づきリスクの識別と評価を実施し、定期的に開催するリスク管理委員会で全社的なリスク管理の強化に努めており、その内容については取締役会に報告しております。このうち、サステナビリティに関する課題やリスクについては、サステナビリティ委員会で検討、協議を行い、取締役会に報告しております。 2. 人的資本に対する考え方当社は、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、人に基軸をおく経営を基本スタンスとし、社員一人一人が心身ともに健康であること、女性活躍推進を含む多様性を確保すること、が長く安定的な企業の存続に繋がるものと認識しております。当社のパーパス（企業が存在する意義）も、「自立した人をつくり、社会に役立ち貢献できる人を輩出する企業であること」と定義しており、人的資本こそが当社の最も重要な資産と位置付け、全ての人材戦略についてこうした考え方に基づき策定しております。人材戦略については、「安心・安全・公平な労働環境」をマテリアリティとして掲げ、「女性活躍の推進」、「働きがいと働きやすさの追求」、「心身の健康の維持・増進」、の３つをテーマとして、それぞれ目標を設定しております。（詳細は「1.サステナビリティに関する考え方及び基本方針 (2)戦略および目標、KPI」をご参照ください）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。当社は「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献すること、美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指すこと、またお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指すことを経営目標に掲げております。この経営理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺るぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2021年6月17日開催の第32期定時株主総会の決議を経て、会社の機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である社外取締役を3名選任しております。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役の３分の１以上の社外取締役を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実化とともに、さらなる企業価値向上を図りたいと考えております。 a．取締役会取締役会は、社内取締役６名（中村豊、田中順子、藤原武、大嶋宏和、田中昌樹、中村卓哉）、独立社外取締役３名（木田臣哉、三村淳司、中村小裕)の計9名で構成されております。議長は代表取締役会長兼社長中村豊であります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、原則として月1回の定時取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化及び意見交換を行っております。 b．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員木田臣哉（社外）を議長とし、三村淳司（社外）、中村小裕（社外）の社外取締役３名（提出日現在）で構成されており、毎月開催しております。監査等委員会については、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会の議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割を担っております。常勤監査等委員は、必要に応じてその他の社内会議に出席しております。また、適時内部監査室と内部統制やコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。また監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、情報交換を行っております。 c．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 ｄ．内部監査室内部監査室は、専任スタッフ２名を置き、法令の順守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言・改善提案を行っております。 e.サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、賞罰委員会当社は、専門の独立した委員会として、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、賞罰委員会を設置しており、その内容については取締役会へ報告を行う体制となっております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティ方針や戦略を策定し、その実施を遂行していくことを目的に設置されております。持続可能な社会の実現にむけ、四半期に１度の頻度で開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長が委員長となり、リスク管理方針やその計画および体制の策定に関する事項等について報告、協議を行っております。１年に１度の頻度で開催しており、また、リスク管理に関する重要な事象が発生した場合は適宜開催しており、適切なリスク管理体制の維持を図っております。賞罰委員会は、代表取締役社長が委員長となり、取締役会から諮問された事項について、その都度開催し、事実の認定や表彰又は懲戒条項の適用について協議を行っております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制＞ ③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスを推進することが経営上の重要課題であるとの認識に立ち、経営を実践しております。 b．リスク管理体制の整備の状況企業活動に関するリスクについては、リスク管理委員会を設置し、リスク管理方針やその計画および体制に関する事項等について報告、協議を行っております。リスク分析や管理状況のモニタリングを実施し、必要に応じて指導監督する体制となっております。リスク管理に関する重要な事象が発生した場合には、委員長である代表取締役社長が指揮を執り、委員会の開催とその事象対応を迅速に行う体制となっております。 c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、子会社の業績及び業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。また、子会社の経営成績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しております。 d．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。 e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 f．株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 g．株主総会及び取締役会における決議事項当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 h．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 i．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 j．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数中村 豊15回15回田中 順子15回15回藤原 武15回14回大嶋 宏和15回15回田中 昌樹15回15回中村 卓哉12回12回木田 臣哉12回12回三村 淳司15回15回中村 小裕12回12回（注）１ 中村卓哉、木田臣哉及び中村小裕の取締役会の出席状況は、2025年６月12日開催の第36期定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。 取締役会における具体的な検討事項は、法令及び定款に定められた事項、年度予算承認、規程の制定・改廃、管理職の選任、内部監査結果報告の審議、その他重要な業務執行等であります。 2025年度取締役会における具体的な検討内容については次のとおりであります。テーマ検討内容事業戦略関連中期経営計画の策定、子会社の経営方針、商品の生産・開発・戦略関連、品質保証に係る事項、事業所・倉庫・IT他の投資関連等決算・財務関連決算関連、年度予算関連、配当・株主還元方針、資金運用に係る事項、資本コストや株価を意識した経営について等ガバナンス関連コーポレート・ガバナンス体系、内部統制システム関連、リスク評価・管理関連、福利厚生制度、コンプライアンス・内部通報関連、重要な規程の改廃等サステナビリティ関連サステナビリティ委員会からの報告受領及び監督人事関連人事制度変更関連、異動他人事運営に係る事項等

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。１．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に考慮して決定することとする。２．取締役の個人別の報酬等のうち、会社法施行規則第98条の５第３号の非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式とする。 非金銭報酬の額は、年額50,000千円以内、非金銭報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとする。３．金銭報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ業績を勘案し、随時取締役会において決定することとする。４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で職責及び実績等を勘案し、各取締役の基本報酬額を決定することとする。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会の決議により決定することとしており、また監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の監査等委員の職責に応じ、監査等委員の協議によって決定することとしております。 当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年6月12日開催の取締役会において、各取締役の報酬額を代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、2025年6月12日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により、各監査等委員の報酬額を決定しております。 なお、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等の内容の一部は、代表取締役社長中村豊氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、社外取締役が参加している取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）158,433155,200－－3,2337社外役員21,20021,200－－－5（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役０名）です。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。また、これとは別枠で、監査等委員である取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会において、年額5,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）は１名です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。 2026年３月20日現在事業内容の名称従業員数（人）国内理美容専売事業108海外理美容専売事業3ＥＣ通販事業0全社（共通）12合計123（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。 （２）提出会社の状況 2026年３月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1243.87.66,116（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。 （３）労働組合の状況当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アジュバンコスメジャパン20.0100.078.779.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。３． 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。４． 連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社アジュバンコスメジャパン神戸市中央区10,000千円理美容専売の化粧品の販売100.0・当社からの経営指導・不動産の賃貸・経理業務等の業務委託・役員の兼任が５名ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED中華人民共和国香港特別行政区2,210万香港ドル理美容専売の化粧品の販売100.0・当社からの経営指導・経理業務等の業務委託・役員の兼任が１名・当社からの借入金あり株式会社２Ｃ神戸市中央区50,000千円化粧品の通信販売100.0・当社からの経営指導・経理業務等の業務委託・役員の兼任が１名・当社からの借入金あり（注）１．株式会社アジュバンコスメジャパン及びADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。２．株式会社２Ｃは2026年3月21日付で株式会社アジュバンコスメジャパンと合併しております。３．株式会社２Ｃは、債務超過会社であり、債務超過の額は2026年3月20日時点で507,619千円となっております。４．株式会社アジュバンコスメジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等 （1）売上高 3,760,706千円 （2）経常利益 163,159千円 （3）当期純利益 115,538千円 （4）純資産額 2,292,150千円 （5）総資産額 2,805,998千円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績を勘案した安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、前述の基本方針及び当事業年度の経営成績、今後の経営環境を勘案し、１株当たり12円の配当を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発体制及び営業所展開を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るための有効投資に充当してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月18日96,00412定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）研究開発体制当社グループにおける研究開発体制は、商品開発本部の商品企画部および研究開発部を中心に、営業本部をはじめとする関係部門、製造委託会社、研究支援を行うコンサルティング会社と連携し、スピードと効率性を重視した研究活動を推進しております。また、大学やベンチャー企業などの外部研究機関と連携した共同研究および原料開発も積極的に実施しており、専門性と先進性を取り入れた価値創出を図っております。 （２）研究開発方針当社グループは、「消費者が肌や髪本来の美しさを引き出すことができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を基本方針として掲げております。研究開発活動においては、市場動向や顧客接点から得られる消費者インサイトを重視し、感性・感情ニーズにも応える新しい価値の創造を志向しております。単なる製品機能だけでなく、消費者のライフスタイルや意識変化をとらえた提案型の商品づくりを推進し、技術に裏打ちされたカウンセリング型販売（技術連動型店販）との連動により、ブランドの持続的成長を図っております。また、永遠の願いである「いつまでも若々しく、健やかに」の実現に向け、加齢に伴う肌や毛髪の変化、紫外線・過乾燥等の外的環境ストレスに対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユース商品（業務用商品）の開発、商品の特性を活かす技術やノウハウの開発にも積極的に取り組んでおります。当社グループは工場を持たないファブレス企業として自社で商品企画や開発を行っており、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的とし、東京研究所（東京都中央区）ではヘアケア商品を中心に、中央研究所（神戸市中央区）ではヘアカラー商品およびスキンケア商品を中心に、自社処方化を精力的に進めております。また、中央研究所では基礎研究にも注力しており、ヒト皮膚線維芽細胞や表皮角化細胞などを用いた細胞評価系の確立、ならびに遺伝子発現解析やタンパク質解析などの種々の解析手法により、素材の機能性や作用機序の解明を図り、新しい価値の創出を目指した研究を推進しております。 （３）研究開発活動の成果当社グループは、美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けすることを目的としております。当事業年度における新商品として、当社子会社である株式会社アジュバンコスメジャパンより「泡で楽しくカラーダメージケア」をコンセプトにしたアウトバス商品「nyu color care treatment（ニュウ カラーケアトリートメント）」を2025年6月に発売いたしました。本品はヘアカラーのプロフェッショナルと共同開発した新発想のトリートメントで、軽やかな泡状オイルが毛髪内部を補修し、ブリーチによるダメージや色落ちを防ぎます。また同日に、サロン現場での即効性を重視し「muts totte（ミューツトッテ）」シリーズから2アイテムを発売いたしました。洗い流さないトリートメント「スリークミルク」は、熱で硬くなった髪をときほぐすヒートスリーク処方を採用し、アイロンを低温にしても形を保持し熱ダメージから髪を守ります。ヘアスタイリング剤「ボンディングゲル」は、高いセット力と水での洗い流しやすさを両立し、セット成分そのものが髪を補修・保湿するストレスフリーなアイテムです。研究開発活動として、株式会社アジュバンコスメジャパンが北海道大学との共同研究により、老化に関与するミトコンドリアDNAの損傷修復を促進する新たな有用原料を見出し、「日本薬学会第145年会（福岡）」（2025年3月27日～29日、福岡国際会議場）で発表しました。本成果は細胞レベルでの肌老化制御につながるものであり、今後は本原料を配合したエイジングケア化粧品やスカルプケア製品の開発を進めてまいります。このように、当社グループでは研究開発部をはじめ各部門が一体となって商品開発と研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は119百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月20日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(神戸市中央区)本社建物設備等333,93710,024579,283（2,701.95）13,11019,878956,23412（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、電話加入権、特許権等です。２．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 （２）国内子会社2026年３月20日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社アジュバンコスメジャパン本社(神戸市中央区)本社建物設備等166,7155,119－98941,989214,81445神戸営業所、他(神戸市中央区、他)営業所設備3,499816－－1394,45456研究所(東京都中央区、神戸市中央区)研究施設154,20813,619－4,872－172,699８合計 324,42319,554－5,86142,128391,967109（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、電話加入権、及び車両運搬具等であります。２．事業所名のうち「神戸営業所、他」は、代表的な営業所として神戸営業所を記載しており、神戸営業所以外に、札幌営業所、仙台営業所、前橋営業所、東京東営業所、東京西営業所、名古屋営業所、岡山営業所及び福岡営業所があります。３．連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、37,051千円（1,492.79㎡）であります。４．株式会社２Ｃの設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （３）在外子会社 在外子会社の設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、３名すべてが当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しており、監査等委員会において定めた監査等委員会監査規程及び監査等委員会監査計画に則り、取締役会等に出席するほか、社内取締役等から業務執行状況の報告を聴取するとともに重要な決裁書類の閲覧や往査等、社内取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。なお、常勤の監査等委員である社外取締役木田臣哉は、一般事業会社において長年管理本部及び経理財務本部を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業における内部統制及びコンプライアンス担当としての豊富な経験と知識を有しております。監査等委員である社外取締役三村淳司は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役中村小裕は弁護士として培われた専門的な経験と高い見識を有しております。 a．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員会の出席状況当事業年度において当社は、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名開催回数出席状況常勤監査等委員木田 臣哉12回12回（100％）社外監査等委員三村 淳司16回15回（ 94％）社外監査等委員中村 小裕12回12回（100％）（注）１ 木田臣哉及び中村小裕の監査等委員会の出席状況は、2025年６月12日開催の第36期定時株主総会において取締役に選任された後に開催された監査等委員会を対象としております。 b．監査等委員会の平均所要時間は30分程度であります。 c．監査等委員会の具体的な検討内容・重点監査項目等コーポレート・ガバナンス及び法令等の遵守状況の確認内部統制システムの整備状況の確認取締役会等の意思決定の確認内部監査室、会計監査人との連携リスク管理への取り組み状況の確認 d．常勤及び非常勤監査等委員の活動状況・代表取締役及び取締役へのヒアリング毎月実施（常勤監査等委員）・重要会議への出席取締役会等（常勤監査等委員、監査等委員）内部統制システム（財務報告に係る）進捗確認会への出席（常勤監査等委員）・重要書類の閲覧・確認（議事録、稟議書、決裁書類、契約書、貸金庫預け物）（常勤監査等委員）・開示書類の閲覧・確認（事業報告、有価証券報告書、決算短信、その他）（常勤監査等委員）・競合取引・利益相反取引の確認四半期に１回の頻度で帳票の閲覧点検（常勤監査等委員）・往査本部、営業所、研究所、子会社（常勤監査等委員）・取締役会、監査等委員会での意見表明四半期に１回の頻度で表明（常勤監査等委員）・会計監査人との連携監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告（常勤監査等委員、監査等委員）・内部監査室との連携内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告（常勤監査等委員、監査等委員） ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として、代表取締役社長の直下に専任２名を擁する内部監査室を設置し、内部監査方針・監査年度計画に基づき、当社及び当社グループに対し、諸法令や社内諸規則の順守状況、経営活動全般にわたる業務管理・運営状況、システムの利用状況等を独立した立場から評価しています。内部監査結果については、代表取締役社長及び被監査対象の組織責任者だけでなく、取締役会、監査等委員会に対しても、デュアルレポーティングラインで四半期ごとに監査結果の報告をするとともに、被監査部門には再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請した上で、業務改善のためのアドバイス、改善策の実行結果の測定を行っております。また、内部監査室は、財務報告に関わる内部統制の整備・運用についても独立した立場で評価し、その結果について報告を行っております。なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっております。内部監査室と監査等委員は連携して内部監査を実施しており、定期的な（月１回）情報共有を行っております。また、内部監査室と会計監査人は会計監査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく改善状況に関する情報も共有しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間16年間 ｃ．業務を執行した公認会計士大谷 智英中尾 志都 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,417－28,044－連結子会社－－－－計27,417－28,044－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1990年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長兼社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。1991年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。1992年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。1992年11月本社を神戸市中央区楠町に移転。1994年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。1995年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。1996年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長兼社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティックを設立。1998年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。1998年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。2000年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。2001年１月神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。2009年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。2010年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年７月香港にADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（現：連結子会社）を設立。 神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー㈱を設立。2013年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年３月連結子会社のイノベーション・アカデミー㈱を吸収合併。2016年６月エクシードシステム㈱の株式を100％取得。2020年３月連結子会社の㈱アジュバンコスメティックを吸収合併。2021年３月連結子会社のエクシードシステム㈱の株式を一部譲渡。連結子会社から除外。2021年４月㈱アジュバンコスメジャパン準備会社及び㈱２Ｃを設立。2021年９月 2022年４月 2023年３月2023年10月持株会社体制へ移行し、㈱アジュバンコスメジャパンから㈱アジュバンホールディングスに、㈱アジュバンコスメジャパン準備会社から㈱アジュバンコスメジャパンにそれぞれ商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。㈱シアー・プロフェッショナルを設立。ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDから、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDに商号変更。東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。2025年３月連結子会社の㈱アジュバンコスメジャパンが、連結子会社の㈱シアー・プロフェッショナルを吸収合併。（注）株式会社２Ｃは2026年３月21日付で株式会社アジュバンコスメジャパンと合併しております。