エステー株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。カテゴリー主要製品及び商品主要な会社エアケア（消臭芳香剤）・消臭力・ＳＨＡＬＤＡＮ・脱臭炭当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、日本かおり研究所㈱、㈱コードミーペットケア（猫用トイレ用品）・ニャンとも清潔トイレ当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーコリアコーポレーション（韓国）衣類ケア（防虫剤）・ムシューダ・ネオパラ当社、エステーＰＲＯ㈱ホームケア（フードケア・クリーナー他）・米唐番・洗浄力当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、日本かおり研究所㈱湿気ケア（除湿剤）・ドライペット・備長炭ドライペット当社、エステーＰＲＯ㈱サーモケア（カイロ）・オンパックス当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーマイコール㈱ハンドケア（手袋）・ファミリー・モデルローブ当社、エステーＰＲＯ㈱、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国） 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針当社グループは、社会に対するSERVICE（奉仕）とTRUST（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品やサービスを提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是「誠実」を実践していくために、パーパス「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」を策定しました。当社はこれまで、日常生活の「不」を解消することを主要な提供価値としてまいりましたが、これからはこれを一歩進め、世界中の人々のこころ安らぐ健やかな、笑顔ある生活の実現に向け、多様な付加価値を提供していける企業を目指してまいります。パーパスに従って、いつもお客様のことを第一に考え、お客様のニーズに迅速かつ丁寧に対応できるスピード経営を実現してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料の価格高騰や急激な為替変動、地政学上のリスクの長期化等、先行き不透明な状態が依然として続いています。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善が見られる一方、物価上昇による生活防衛意識も根強く、消費行動はより慎重かつ選択的になっています。日用品市場では、消費者の「価値」に対する選別が厳しさを増すと同時に、社会課題解決への要請も一段と高まっており、企業には収益性とサステナブルな社会への貢献を高い次元で両立させることが求められています。このような、予測困難な時代に当社グループが持続的に成長を遂げていくためには、従前の事業モデルに囚われることなく、成長戦略と経営体質強化を両輪として推進する必要があります。変化に柔軟に対応し、安定的なサプライチェーンの構築、さらには収益構造の見直しを図ることで、企業価値最大化に向けた好循環をつくり、企業経営、地球環境両面で持続可能な成長を実現してまいります。 (3）戦略当社グループは、持続可能な社会課題への貢献と事業成長を目指し、パーパス及びサステナビリティ方針に則り、中長期経営戦略『SMILEプラン』を策定し、「くらしと社会を豊かにするウェルネス・カンパニーへ」という10年後のありたい姿を掲げ、「かおり×ウェルネス×グローバル」を中長期の成長テーマに定めています。 （中期経営計画 ２年目進捗概況）2024年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「SMILE 2027」（2025年３月期～2027年３月期）は、エアケア・ペットケアを中心としたウェルネス領域でお客様から圧倒的に支持される価値を創出し、既存事業の効率化で将来投資に向けた原資を確保し、持続的な成長を支える足腰を強化することに取り組み、2027年３月期にROE８％以上を実現する事を目指してまいりました。３ヵ年計画の２年目を終え、原材料価格の高騰や既存事業の低迷に加え、新製品や高付加価値商品の計画未達などの課題を厳しく直視し、中期経営計画「SMILE 2027」の数値計画を、売上高520億円、営業利益25億円、ROE5.3％へと修正しました。最終年度は「稼ぐ力の回復」に向けて取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの最初のステップにおける目標は、グローバル市場で戦える基盤を拡充することに注力します。メリハリのある事業ポートフォリオを再構築することで収益を確保し、持続的な成長を支える足腰を強化し、「かおり×ウェルネス」で新しい価値を創造します。中期経営計画「SMILE 2027」における2年目の2026年３月期は目標未達となり、最終年度の計画を修正いたしました。創立80周年を迎える2027年3月期は、既存事業の収益構造を抜本的に見直すプロジェクトや、アイデア創出プロセスを刷新し、新価値創出のスピードを上げる取組み等を実施することで、「稼ぐ力の回復」に向けた転換点といたします。2027年３月期（2026年３月期実績）・財務目標 売上高 520億円（484億円）営業利益 25億円（19億円）営業利益率 4.8％（4.1％）EBITDA 43億円（36億円）ROE 5.3％（4.9％）

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクマネジメントの基本方針＞当社グループは、業務から生じるリスクを一定の範囲内にとどめるリスク管理活動が極めて重要との認識のもと、リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことを、リスク管理の基本的な考え方としています。当社が認識するリスクとして、経営リスク、気候変動リスク、災害・事故リスク、その他当社の事業目的を阻害する要因を定義し、適切に対応することにより、未然防止及び発生時の影響の極小化と再発防止を図ります。 ＜リスクマネジメント体制＞当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてサステナビリティ会議を設置し、当社グループ共通のサステナビリティ会議規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。執行役は、当社グループにおいて顕在化しているリスクに関する重要な事項及びリスク管理全般に関する重要な事項を発見した場合、リスク管理委員会及び監査委員会に対して報告することとしています。サステナビリティ会議で審議され議長から指摘及び提言を受けた担当執行役は、かかる指摘及び提言に関して執った、又は執ろうとしている対応策を遅滞なく議長及び内部監査部門の監査室室長に報告することとしています。サステナビリティ会議の議長は、サステナビリティ会議において審議、決定された事項を取締役会、執行役会及び関連部署に報告、通知し、その活動状況を監査委員会に定期的に報告することとしています。 (1）競争環境の激化のリスク当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、当社グループは、市場や消費者のライフスタイルの変化によるニーズの分析などを実施し、高付加価値商品の提供、商品ラインナップ、訴求方法の見直しなど、競合環境への対策を行うとともに、WEB、CMと連動した店頭展開などにより、生活者の価値の創造に取り組み、事業成長につなげてまいります。そして、資本コストを意識した経営を実現するため、事業ポートフォリオの不断の見直しを行っていくとともに、資本政策についても常時検討を行ってまいります。 (2）新規事業・資本業務提携の影響当社グループは、利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、資本業務提携や、M&Aの実施にあたっては、事前のデューデリジェンスなどによる企業分析、情報分析を実施することで投資後のリスク低減を図り、事業シナジー創出に向けた各分野での社内分科会等を実施しています。 (3）海外事業リスク当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大していくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には事業活動が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行い、環境変化に対応できるように努めています。 (4）サプライチェーンのリスク（製品・原材料調達・販売等）当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これらの原材料の調達にあたっては国内外のサプライヤーから購入しています。しかしながら、気候変動や国際的な需要拡大による需要変化や、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きく変化し、この変化に的確に対応ができない場合にも、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、複数購買、グローバル購買などによる原材料調達価格の安定化を進めるほか、代替品の検討を進めることで、物流の寸断等による長期欠品、廃番リスクの低減を図っています。このほか、原材料価格の高騰部分の販売価格への転嫁などを行うとともに、為替変動については、一定の基準による為替予約などにより、影響を最小限に抑えるようにしています。また、不安定な事業環境の変化に対応するため、日用品メーカーが物流や商品供給に関する社会問題に取り組む目的で設立された業界団体である「日用品サプライチェーン協議会」へ当社も参加し、業界の物流効率化に向けた活動を共同で行うことに加え当社グループ内の調達・生産・出荷・配送を含むサプライチェーンの再編に着手しています。「調達方針」・「エステーグループ責任ある調達ガイドライン」に基づき、責任ある調達活動を推進しています。サプライチェーンにおける人権・労働、環境等のCSRリスク回避として、サプライヤーへ自己評価アンケート（SAQ）を実施しています。 (5）気候変動等（天候不順）による販売のリスク当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、温熱技術を活かし、天候に左右されにくい商品開発・展開を進め、新たな価値の提案を進めています。 (6）公正な事業慣行（理念・方針の浸透、法令遵守、お取引先との公正取引等）当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・方針の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、倫理基準、人権方針を定め、人権コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育や、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。特に原材料の購入先企業各社との間の公正取引の実現に向けて、年に一度パートナーズミーティングを開催してコミュニケーションを図るとともに、人権コンプライアンス委員会を通じて、中小受託取引適正化法等、関係法令の趣旨の徹底と法令遵守体制の整備拡充を図っています。 (7）お客様対応（品質・消費者課題）当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、製品品質については、関連法令を遵守するとともに、品質方針、品質管理基準を設けることにより、製品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後においては、お客様相談室に寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。当社グループは新しい商品・サービスを通じてより多様で高い付加価値を実現するために、当社ならではの独自技術を獲得、増強していくために、会社の様々な機能の中でも研究開発・製造機能の強化に優先的に取り組んでまいります。 (8）情報管理・システムのリスク当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、リスク管理委員会において経営機密情報や研究開発、製造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。また、ITセキュリティにつきましては、外部専門家による助言をもとにしたITセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。今後、生成AIの積極的な活用を図っていくにあたっては、セキュリティ面の対応についても遺漏なく取り組んでまいります。 (9）重要な訴訟のリスク現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令の遵守、契約の締結、知的財産権の調査等を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう努めています。なお、訴訟等の事案が発生した場合に、適切かつ迅速に対応できるよう、弁護士等の外部機関に相談できる体制を構築しています。 (10）災害・事故・感染症等に関するリスク各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に加え、昨今脅威を増しているランサムウェア等のサイバー攻撃による基幹システムの停止や情報漏洩等のリスクに備えて、BCM基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震BCP・感染症BCP・サイバー攻撃BCP）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。先の能登半島地震を見ても、災害予防に万全ということはなく、むしろ「備災」の観点からBCP体制の不断の見直しを行ってまいります。感染症、台風などによる洪水被害、サイバーインシデント、さらには原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。個別の対策にとどまることなく、事業構造の大胆な見直しについても例外とせず視野にいれて、事業環境の変化に対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費においても、消費者マインドの持ち直しが見られるなど、底堅く推移しました。しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢に伴う原材料価格の高騰や調達への影響など、依然として景気の下振れリスクが存在しており、先行きについては不透明な状況が継続しています。こうした状況の中、当社グループは、サステナブルな社会への貢献と事業成長を目指し、持続的な成長を支える足腰を強化するために、「原価高騰対策」「ロスの削減」「価値の創造」「経営基盤の強化」に注力しました。当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。＜売上高＞売上高は484億92百万円（前期比0.8％増）となりました。これはエアケアの一部の高付加価値品や当期発売した新製品も貢献したことで増加し、また前期６月に事業譲受けを行ったペットケアが増加した他、米の価格高騰以降もフードケア商品の需要増によりホームケアが増加したことによるものです。＜売上総利益＞売上総利益は182億44百万円（同1.8％増）となりました。これは一部主力品の値上げと同時に「原価高騰対策」の取り組みとして調達先見直し等によるコストアップ抑制が進んだことで、増益となりました。＜販売費及び一般管理費、営業利益＞販売費及び一般管理費は162億57百万円（同0.1％減）となりました。これは前期に取り組みを進めていた資本政策や経営基盤強化のためのコンサルティング関連費用に一定の成果が見られ抑制されたためです。その結果、営業利益は19億86百万円（同19.8％増）となりました。なお、売上高営業利益率は前期から0.7ポイントプラスの4.1％となりました。＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞営業外収益は前期に比べ為替差益が減少し４億71百万円（同9.9％減）となり、営業外費用は前期に比べ持分法による投資損失が減少し41百万円（同57.6％減）となりました。この結果、経常利益は24億16百万円（同16.0％増）となりました。＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞前期に発生した負ののれん発生益がなくなったことで、税金等調整前当期純利益は25億８百万円（同33.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は16億15百万円（同43.0％減）となりました。 当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。＜カテゴリー別売上高＞ （単位：百万円）カテゴリー金 額構 成 比増 減 率エアケア（消臭芳香剤）21,60244.5％2.3％ペットケア（猫用トイレ用品）3,7787.8％5.1％衣類ケア（防虫剤）6,65013.7％△2.7％ホームケア（フードケア・クリーナー他）4,4469.2％2.7％湿気ケア（除湿剤）2,5035.2％△9.4％サーモケア（カイロ）3,9718.2％△3.0％ハンドケア（手袋）5,54011.4％2.9％合計48,492100.0％0.8％ ＜エアケア＞エアケア（消臭芳香剤）は、既存市場の拡充と新規ユーザーの創出に向けた取り組みを進めています。一部の既存品が減少したものの、「消臭力 Premium Aroma 玄関・リビング用」、「消臭力 Premium Aroma トイレ用」や「消臭力 クリアビーズ イオン消臭プラス」がそれぞれ伸長しました。また、ニオイ空間を瞬時にフレッシュな空間へ変えるミストタイプ消臭芳香剤「消臭力 トイレのフレッシュミスト RESETTO」やトイレ側面などに浮かせて設置できる消臭芳香剤「消臭力 DeoPita トイレ用」といった新製品が貢献したことで、売上高は216億２百万円（前年同期比2.3％増）となりました。＜ペットケア＞ペットケア（猫用トイレ用品）は、ブランドの認知度向上のため消費者との接点を増やす取り組みを進めています。「ニャンとも清潔トイレ 本体」の買い場での接点づくりを進めたことで、売上高は37億78百万円（同5.1％増）となりました。＜衣類ケア＞衣類ケア（防虫剤）は、収納空間における様々なニーズを取り込む価値提案の取り組みを進めています。「ムシューダ NOTE 引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ NOTE クローゼット用」が伸長したものの、収納スタイル多様化に伴う市場の低迷から「ムシューダ 引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ クローゼット用」といった既存の主力品、高付加価値品である「ムシューダ Premium Aroma」シリーズが減少したことで、売上高は66億50百万円（同2.7％減）となりました。＜ホームケア＞ホームケア（フードケア・クリーナー他）は、フードケア商品や「洗浄力」ブランドを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。米の価格高騰は落ち着いたものの大切なお米を守る意識の向上が見られ、お米を虫から守る「米唐番」の需要が拡大し、売上高は44億46百万円（同2.7％増）となりました。＜湿気ケア＞湿気ケア（除湿剤）は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めています。当期は空梅雨に加え、夏場の猛暑・秋の記録的な残暑の影響による店頭露出の低下により、使い捨てタンクタイプやシートタイプ除湿剤を中心に減少したことで、売上高は25億3百万円（同9.4％減）となりました。＜サーモケア＞サーモケア（カイロ）は、ロスの削減に向けた取り組みで前期販売分の返品を抑制することができたものの、カイロの今シーズンの立ち上げ導入遅れとともに当期12月の気温が平年より高めに推移したこと等で販売機会ロスが発生し、売上高は39億71百万円（同3.0％減）となりました。＜ハンドケア＞ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売を進めています。業務用手袋は引き続き好調に推移していることに加え、高付加価値品である「ファミリー Premium touch ヒアルロン酸」ビニール手袋の伸長の他、既存品である「ファミリー ビニール 中厚手２双パック」「ファミリー ビニール 薄手３双パック」の配荷店舗が拡大したことで、売上高は55億40百万円（同2.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億89百万円増加し、460億32百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2億37百万円、売掛金の増加6億69百万円、商品及び製品の増加3億29百万円、投資有価証券の増加3億91百万円、その他流動資産の減少3億69百万円、繰延税金資産の減少4億36百万円等です。負債は、前連結会計年度末と比較して8億77百万円減少し、117億29百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少9億66百万円、未払法人税等の減少1億79百万円、未払費用の減少1億69百万円、支払手形及び買掛金の減少1億50百万円、未払消費税等の増加5億13百万円、未払金の増加3億40百万円、その他流動負債の増加90百万円等です。純資産は、前連結会計年度末と比較して10億66百万円増加し、343億3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億21百万円等です。以上の結果、自己資本は336億31百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.1ポイント増加し、73.1％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して2億34百万円増加し、101億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは20億73百万円の収入（前年同期は32億95百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億８百万円、減価償却費15億47百万円、未払消費税等の増加額5億13百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額11億42百万円、売上債権の増加額５億77百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは6億38百万円の支出（前年同期は47億85百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入３億94百万円、有形固定資産の売却による収入８百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億19百万円、無形固定資産の取得による支出１億98百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは12億66百万円の支出（前年同期は24億19百万円の支出）となりました。主な支出としては、配当金の支払９億27百万円、短期借入金の純減少額１億52百万円です。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備投資並びにM&A等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億49百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億19百万円です。 (3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (4）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年４月からスタートさせた３ヵ年の中期経営計画「SMILE 2027」で掲げている2027年３月期における財務目標を指標としています。３ヵ年計画の２年目にあたる当連結会計年度（第79期）の財務事項の取り組みについては、以下のとおりに進捗しています。財務目標第77期(2024年３月期)第78期(2025年３月期)第79期(2026年３月期)第80期目標(2027年３月期)第79期⇒第80期増減売上高（億円）444481484520＋36営業利益（億円）13161925＋6営業利益率（％）3.03.44.14.8＋0.7EBITDA（億円）26313643＋7ROE（％）3.98.64.95.3＋0.4 高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。 (6）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（百万円）32,588102.4 （注）１．金額は主として製販価格により表示しています。２．当社は生産の一部を外注しています。 ② 商品仕入実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（百万円）98792.8 （注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。 ③ 製品仕入実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（百万円）12,38798.9 （注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。 ④ 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ⑤ 販売実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（百万円）48,492100.8 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱PALTAC16,79334.916,75134.5㈱あらた11,75524.412,84226.5 (7）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 固定資産当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 消臭芳香剤(百万円)防虫剤(百万円)カイロ（百万円）手袋(百万円)その他（百万円）合計（百万円）外部顧客への売上高21,1096,8344,0955,38410,69048,114 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名㈱PALTAC16,793生活日用品事業㈱あらた11,755生活日用品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 消臭芳香剤(百万円)防虫剤(百万円)カイロ（百万円）手袋(百万円)その他（百万円）合計（百万円）外部顧客への売上高21,6026,6503,9715,54010,72848,492 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名㈱PALTAC16,751生活日用品事業㈱あらた12,842生活日用品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループはサステナビリティ方針として、「環境・社会のサステナビリティは経済活動の基盤であり、それなくしてお客様の快適で豊かな暮らしも、企業の存続もありません。当社グループはそのことをよく認識し、環境との調和、社会に対する公正さに努めるとともに、独自のエアケア中核技術を通して、人々の暮らしに快適さと豊かさを提供します。」と定め、事業活動を通したサステナビリティの実現に取り組んでいます。（サステナビリティ方針について詳しくはHPをご覧ください。https://www.st-c.co.jp/sustainability/policy.html） (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制として、代表執行役社長を議長とし、執行役で構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。「サステナビリティ会議」の傘下には、各リスク及び機会を評価・管理する下部委員会として、「リスク管理委員会」、「人権コンプライアンス委員会」、「環境委員会」、「責任ある調達委員会」、「品質保証委員会」及び「全社労働安全衛生委員会」を設置しています。「サステナビリティ会議」は、四半期に１回開催され、各委員会での決定事項や審議事項は「サステナビリティ会議」へ報告され、「サステナビリティ会議」から「取締役会」へ報告されます。ガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ２．企業統治の体制」をご参照ください。 (2）戦略当社グループは、中期経営計画「SMILE 2027」を策定し、成長に向け、特にグローバル市場で戦える基盤を拡充することに注力しています。当社グループでは、「SMILE 2027」を達成するべき経営重要課題「マテリアリティ」をその特定プロセスに従い、特定しています。特定した「マテリアリティ」に基づき立案された施策の実施に取り組み、「SMILE 2027」の達成を目指します。その中で、持続可能な成長を支える基盤強化として、特に人的資本や環境などをサステナビリティに関わるリスクとして重視し、取り組んでいます。2023年にサステナビリティ方針を策定し、審議、決定の場としてサステナビリティ会議を設置、基盤づくりを進めてきました。引き続き、サステナビリティ基盤を強化し、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応を推進していきます。 (3）リスク管理サステナビリティに関するリスク・機会について審議する機関である「サステナビリティ会議」を設置しています。「サステナビリティ会議」の下部には、各リスクを評価・管理する委員会として、「リスク管理委員会」、「人権コンプライアンス委員会」、「環境委員会」、「責任ある調達委員会」、「品質保証委員会」及び「全社労働安全衛生委員会」を設置しています。・「リスク管理委員会」では、全社ERMとして社内からリスク抽出・評価しています。評価の結果、特に重要なリスクについて責任者設定、施策を決定し、対処に取り組んでいます。・国際基準を用いた第三者によるCSR監査を実施した国内自社工場を対象に進捗管理を実施しています。・全社ERMやCSR監査、その他抽出したリスクに対して、下記を特に重要な課題として対策を実施しています。① 環境マネジメント整備・強化② 人財戦略の整備・強化 (4）指標及び目標環境（気候変動）、人財に関するリスクを重要な課題として、「SMILE 2027」において３ヵ年目標を設定しています。① 環境（気候変動）気候変動について、Scope１＋２排出量について、電力調達における再エネ由来電力の調達は98.4％まで進み、GHG排出量削減につながりました。「Scope３開示」にむけては、まず国内グループ会社を対象に、ホットスポット特定を目的としたGHG排出量の概算を実施しました。Scope３排出量について、カテゴリー１（購入した製品・サービス）とカテゴリー12（販売した製品の廃棄）がホットスポットであるため、引き続き、Scope３の実績算定の精度向上と削減施策として「商品設計における環境負荷（GHG排出）低減」を推進していきます。 ② 人的資本（人財）人的資本（人財）の取り組みとして、「イノベーションを起こせる人財の確保・配置」や「DE＆Iを推進する人財の育成」、「従業員エンゲージメントの向上」、「労働生産性の向上」を目指し、人財の獲得や育成に取り組んでいます。多様なイノベーション人財の育成においては、若手育成プログラム「Next」を「若手育成プログラム」から「事業化人財の育成プログラム」へと深化させました。第４期からは、アイデアの創出に留まらず、具体的な事業化（プロトタイプ開発や実証実験）をゴールとした実践的なカリキュラムへと刷新しています。あわせて、こうした挑戦を支える社内制度の整備を並行して進めることで、事業創出の仕組み化に取り組んでいます。引き続き、次世代リーダー候補への実践機会の提供を加速させるとともに、戦略遂行に必要な高度な専門性を備えたキャリア人財の採用・育成を強化し、ウェルネスカンパニーへの変革を牽引する組織体質の構築を進めてまいります。 第77期(2024年３月期)第78期(2025年３月期)第79期(2026年３月期)第80期目標(2027年３月期)気候変動/CO2（GHG）排出削減S１＋S２1,497t-CO2S１＋S２1,027t-CO2S１＋S２914t-CO2 ※Scope３開示資源循環/プラスチック削減Scope３概算算定した結果、カテゴリー１(購入した製品・サービス)とカテゴリー12(販売した製品の廃棄)がホットスポットであるため、商品設計として「環境負荷(GHG排出)低減」を検討働くことにやりがいを感じる71.3％79.8％86.2％80％以上ワークライフバランスの満足度73.3％73.8％75.2％80％以上パフォーマンス発揮度81.6％86.3％85.4％85％以上女性管理職比率（単体）22.1％(2024年４月１日時点)22.3％(2025年４月１日時点)23.7％(2026年４月１日時点)30％以上(2027年４月１日時点)（注）１．「気候変動/CO2（GHG）排出削減」の第79期の数値は、第三者保証前の数値を記載しています。２．「気候変動/CO2（GHG）排出削減」及び「資源循環/プラスチック削減」は、当社及び国内連結子会社を対象としています。３．「働くことにやりがいを感じる」、「ワークライフバランスの満足度」及び「パフォーマンス発揮度」は、当社及び国内連結子会社の一部を対象としています。４．当社エンゲージメント調査結果（従業員が病気やケガがない普通の状態のときの仕事のパフォーマンスを100％としたときに、過去４週間の自身の仕事のパフォーマンス評価）を記載しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社是「誠実」のもと、企業と社会の持続的な相乗発展の実現を通して企業価値の向上・株主価値の増大を図るとともに、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保していくことが重要であると考えており、こうした持続的な相乗発展を支える仕組みづくりとして、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みます。 ２．企業統治の体制（有価証券報告書提出日現在）(1）企業統治の体制の概要当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、９名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しています。原則として、月２回「執行役会」を開催し、執行役相互の情報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決定しています。定期的な執行役会の開催により、執行役同士の相互牽制が果たされていますが、同時に取締役は月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会等を通じて、執行役の業務執行の監視を行っています。更に、法令により取締役会の内部機関として設置された指名・監査・報酬の各委員会の機能発揮を通じて実効性のある経営監視体制の実現に努めています。なお、当社の取締役会はその半数以上（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しています。取締役会としての実効性に関して、各取締役の自己評価をベースに分析・評価を実施いたしました。その結果、オープンで闊達な意見交換が行われていることに加え、重要議題に対する事前説明会の導入により、本会議での質疑が効率化され、内容把握の深化が進み、概ね実効的に運営していると評価しております。また、取締役会構成の適切性としては、社外取締役が過半数を占め、法務・会計・経営・学術等のバランスがとれた公正な体制が維持されていると認識しております。更なる実効性向上のため、本質的なガバナンスの変革を求める課題として、監督機能の強化を継続的協議、中長期的な経営課題への議論を深化させ、サクセッションプラン、人的資本経営、サステナビリティ課題等の重要テーマについて、年間アジェンダへの組み込みを通じ、より体系的な議論の場を設けます。当社の持続的な競争優位を資本市場へより明確に伝えるため、価値創造ストーリーの再構築と情報開示の充実に関与し、取締役会の実効性向上に向けた取組みを進めてまいります。当事業年度において開催された取締役会の臨時取締役会を含めた回数と当事業年度末における各取締役の出席状況は以下の通りです。 上月 洋 （12回／12回出席） 吉澤 浩一 （12回／12回出席） 山本 一成 （12回／12回出席） 橋本 成明 （10回／10回出席）※2025年6月17日付で就任 前田 新造 （12回／12回出席） 岩田 彰一郎（12回／12回出席） 野田 弘子 （12回／12回出席） 和智 洋子 （12回／12回出席） 宮永 雅好 （12回／12回出席）取締役会による具体的な検討内容は以下の通りです。・経営に関する事項・株主総会に関する事項・役員に関する事項・重要な規程の制定及び改廃（取締役会規程・指名委員会規程・監査委員会規程・報酬委員会規程）・株式及び財務に関する事項・事業譲渡・譲受等の内容の決定（簡易な事業譲渡等の場合を除く）・合弁・分割に関する事項・監査委員会の職務の執行のために必要なものとして法令で定める事項・執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備・その他法令及び定款上取締役会において決定すべき事項・各委員会（指名委員会・監査委員会・報酬委員会）活動報告、執行役業務報告・取締役会評価に関する事項・事業状況に関する事項・利益相反取引に関する決議＜業務執行・経営監視の体制＞ （各種委員会の概要）① 指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及び社内取締役２名の５名（男性４名・女性１名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。また、指名委員会規程により、１年に１回以上開催することとなっています。当事業年度において指名委員会を６回開催しており、個々の指名委員の出席状況は以下のとおりです。 岩田 彰一郎（６回／６回出席） 前田 新造 （６回／６回出席） 野田 弘子 （６回／６回出席） 上月 洋 （６回／６回出席） 吉澤 浩一 （６回／６回出席）指名委員会による具体的な検討内容は以下のとおりです。・第78期定時株主総会における取締役選任議案の選任候補者選出についての協議及び決議・女性役員、女性管理職の登用と人財育成について協議・次世代若手リーダー、幹部人財育成についての協議・次期執行体制についての協議② 監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定に関する権限を有する機関であり、社外取締役５名（男性３名・女性２名）で構成され、委員長は社外取締役５名の中から選定されています。また、監査委員会規程により、原則として１年に５回開催することとなっており、例年、規程どおり開催されています。監査委員会の職務を補助すべき使用人につきましては、その組織と独立性に関する規程を定め、監査委員会事務局を設け、事務局には事務局長１名と事務局員若干名を配置し、監査委員会の職務を補助することとしています。監査委員会の監査は、執行役からの月次の業務執行報告や個別案件に対する調査指示、及び監査室の実施する実地監査への同行などの活動によって実施しています。当事業年度の開催回数、個々の監査委員の出席状況及び具体的な検討内容は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりです。③ 報酬委員会取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及び社内取締役１名の４名（男性４名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。また、報酬委員会規程により、１年に１回以上開催することとなっています。当事業年度において報酬委員会を３回開催しており、個々の報酬委員の出席状況は以下のとおりです。 宮永 雅好 （３回／３回出席） 前田 新造 （３回／３回出席） 岩田 彰一郎（３回／３回出席） 吉澤 浩一 （３回／３回出席）報酬委員会による具体的な検討内容は以下のとおりです。・役員報酬制度改定についての協議・個別取締役の月例報酬額及び個別執行役の月例報酬額（固定報酬、業績連動報酬）と株式給付付与ポイントについての決議・新任執行役、昇格執行役の報酬額について決議 各機関の有価証券報告書提出日現在の構成員は次のとおりです。取締役取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会氏名取締役議長◎〇 上月 洋 ※取締役〇○ 〇吉澤 浩一 ※取締役〇 山本 一成 ※取締役〇 橋本 成明 ※取締役（社外）☆〇〇〇〇前田 新造取締役（社外）☆〇◎〇〇岩田 彰一郎取締役（社外）☆〇〇◎ 野田 弘子取締役（社外）☆〇 〇 和智 洋子取締役（社外）☆〇 〇◎宮永 雅好 ９名５名５名４名 ◎：議長、委員長 〇：構成員 ※：執行役兼務 ☆：独立社外取締役なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、取締役９名（内、社外取締役５名）となります。また、各委員会の構成員は引き続き上記表のとおりで構成されることとなります。 (2）企業統治の体制を採用する理由 当社が指名委員会等設置会社を採用している理由は以下のとおりです。① 経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによる経営の質の向上、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実現② 社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置による経営に対する監督機能の強化と経営の透明性の向上 (3）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第416条第１項第１号ホに規定される「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」、及び同号ロに規定される「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」について、取締役会で決議を行っており、その決議事項と整備状況は次のとおりです。① 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定めることとしています。 コンプライアンス体制の構築のため、人権コンプライアンス委員会を設置し、規程の整備を行うこととしています。 当社グループとしての人権尊重の取組を含むコンプライアンスの取り組みの推進を行うこととしています。 内部通報制度にかかる規程を制定し、Trust Line（トラスト ライン）窓口を社内外に設置することとしています。 反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしています。 人権コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス体制の推進のために、コンプライアンス活動計画の承認と活動状況の確認、人権尊重の取組を含むコンプライアンスに関する教育及び啓蒙活動等を実施することとしています。② 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程を定め、執行役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する規程を定め、情報の保存・管理を適切に行うことに努めることとしています。 監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員が求めたときは、執行役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしています。③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 グループ横断的な体制としてサステナビリティ会議を設置し、当社グループ共通のサステナビリティ会議規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。 代表執行役が議長を務めるサステナビリティ会議は、執行役で構成され、当社グループを取り巻く全てのリスクを一元管理し、具体的に審議及び情報交換並びに対策の協議を行うこととしています。 執行役は、当社グループにおいて顕在化しているリスクに関する重要な事項及びリスク管理全般に関する重要な事項を発見した場合、リスク管理委員会及び監査委員会に対して報告することとしています。 サステナビリティ会議で審議され議長から指摘及び提言を受けた担当執行役は、かかる指摘及び提言に関して執った又は執ろうしている対応策を遅滞なく議長及び内部監査部門の監査室室長に報告することとしています。 サステナビリティ会議の議長は、サステナビリティ会議において審議、決定された事項を取締役会、執行役会及び関連部署に報告・通知することとしています。 サステナビリティ会議の議長は、その活動状況を、監査委員会に定期的に報告することとしています。 サステナビリティ会議は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしており、特別委員会としてリスク管理委員会、人権コンプライアンス委員会、環境委員会、責任ある調達委員会、品質保証委員会及び全社労働安全衛生委員会を設置することとしています。④ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社の取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、取締役会は経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することとしています。 執行役に委任した業務分掌及び権限について明確にするために、執行役の職務分掌及び権限に関する規程を定めることとしています。また、経営上の重要事項につきましては、定期的に開催する執行役会において各執行役が協議の上決定することとしています。 財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備することとしています。⑤ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「子会社の取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制関係会社管理規程に基づく各種報告を求めることとしています。当社グループ会社に対する内部監査部門による監査を実施し、必要により、監査委員による往査を実施することとしています。（イ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 グループ横断的な体制としてサステナビリティ会議を設置し、当社グループ共通のサステナビリティ会議規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。 代表執行役が議長を務めるサステナビリティ会議は、執行役で構成され、当社グループを取り巻く全てのリスクを一元管理し、具体的に審議及び情報交換並びに対策の協議を行うこととしています。 子会社を担当する執行役は、当社グループにおいて顕在化しているリスクに関する重要な事項及びリスク管理全般に関する重要な事項を発見した場合、リスク管理委員会及び監査委員会に対して報告することとしています。 サステナビリティ会議で審議され議長から指摘及び提言を受けた子会社を担当する執行役は、かかる指摘及び提言に関して執った又は執ろうとしている対応策を遅滞なく議長及び内部監査部門の監査室室長に報告することとしています。 サステナビリティ会議の議長は、サステナビリティ会議において審議、決定された事項を取締役会、執行役会及び関連部署に報告・通知することとしています。 サステナビリティ会議の議長は、その活動状況を、監査委員会に定期的に報告することとしています。 サステナビリティ会議は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしており、特別委員会としてリスク管理委員会、人権コンプライアンス委員会、環境委員会、責任ある調達委員会、品質保証委員会および全社労働安全衛生委員会を設置することとしています。

（４）【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1）基本方針取締役及び執行役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としています。特に執行役については、適正な業績評価を行うことにより、当社の企業価値向上へのインセンティブとなる報酬であること、また、株主と利益を共有した中長期のインセンティブが組み込まれている報酬であることを方針としています。 (2）取締役報酬の方針取締役の報酬は、その主な職務が監督機能であることから、各取締役の職務内容に応じて、相当と思われる金額を固定報酬として定めています。なお、原則として取締役への業績連動報酬及び退職慰労金は支給いたしません。 (3）執行役報酬執行役の報酬は、月例報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成されています。① 月例報酬（固定報酬と業績連動報酬）執行役の月例報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されます。月例報酬は、職務の役割と責任に応じて役位別の報酬テーブルに設定された基本報酬額をベースとします。基本報酬額は、固定報酬額と各執行役の業績評価において標準評価を得た場合の業績連動報酬額の合計額をいいます（下図）。個別の月例報酬は、各執行役の事業年度ごとの業績結果・貢献度等を勘案し、所定の評定手順に従って基本報酬額の－５％から＋15％までの範囲で算定した業績連動報酬を固定報酬額に加算し、報酬委員会が個別の執行役報酬を決定します。なお、執行役の退任慰労金制度については、2016年３月期に廃止しています。執行役ごとの業績連動報酬算定の指標と算定方法は次のとおりです。(ア）会社の連結業績結果に対する評価として、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の実績により、評価の70％部分を算定します。(イ）執行役別の業績貢献度と委嘱分野における実績により、30％部分を算定します。代表執行役は各執行役について、上の（ア）及び（イ）を総合した評価を決定し、報酬委員会に提示します。但し、代表執行役自身の最終評価については、報酬委員会が実施します。報酬委員会は、提示された評価を審議し、執行役の次期報酬を決定します。 ② 中長期インセンティブ報酬執行役が株主と利益を共有し中長期の視点で株価や業績を意識した経営を行うことを目的に、株式を交付します。毎年の業績に連動したポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式を交付することとしています。毎年付与されるポイントは、職務・職責に応じて役位別に基準ポイントが設定されています。基準ポイントは、役位別の基本報酬額に比例したポイント数を設定し、各執行役に付与される個別ポイント数は、上記①で算定された評価に連動して、役位別の基準ポイントに0.8から1.3までを乗じた数値としています。 (4）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について会社業績の目標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の予算であり、各執行役の委嘱分野の目標は、部門ごとの業務遂行の期中達成計画の目標値です。これらの目標に対して、当期実績は、売上高、利益額ともに予算未達となりました。 (5）役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関与する委員会① 報酬委員会が役員の報酬等の額及び算定方法を決定する手続きの概要当社報酬委員会の目的は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について必要な決議を行い、各報酬が適切に定められることにより経営の透明性の確保に資することです。執行役が指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても同様とします。報酬委員会は、毎年、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針、基準及び算定方法を決定し、その算定方法の範囲内で業績連動報酬を含めた個人別の具体的な月例報酬額を決定するとともに株式報酬の付与ポイント数を決定します。また、報酬委員会の委員長は、報酬委員会の職務の執行の状況を、取締役会に、遅滞なく報告します。② 報酬委員会の活動内容当事業年度の役員報酬については、次のとおり報酬委員会を開催し、協議、審議・決定しました。・2025年５月23日：役員報酬制度改定について協議・2025年６月17日：79期７月以降の個別取締役の月例報酬額及び個別執行役の月例報酬額（固定報酬・業績連動報酬）と株式給付付与ポイントについて審議及び決議・2026年３月11日：新任執行役・昇格執行役の報酬額について審議及び決議 ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く。）1414--4執行役1531494127社外役員4343--5（注）執行役に対する非金銭報酬等は、固定報酬11百万円、業績連動報酬１百万です。

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生活日用品事業739[197] （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、在外連結子会社の従業員数は、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。２．当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）460[185]42.015.48,102,38310.5 セグメントの名称従業員数（人）生活日用品事業460[185] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。３．当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 ③ 労働組合の状況 当社グループのうち、提出会社の労働組合エステーユニオンと称し、労使関係は1958年２月結成以来円満に推移しています。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容該当事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.7100.068.581.457.7－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) エステーＰＲＯ㈱(注)３東京都新宿区70百万円作業用手袋、業務用品等の販売100.0製品・商品の仕入役員の兼任等…有エステーマイコール㈱栃木県栃木市90百万円カイロの製造、販売100.0製品・商品の供給役員の兼任等…有土地・建物の賃貸資金の貸付Ｓ．Ｔ．（タイランド）タイ王国チョンブリ県322,000千バーツ消臭芳香剤等の製造、販売88.6製品・商品の仕入及び供給役員の兼任等…有資金の貸付債務保証ファミリーグローブ（台湾）(注)２台湾高雄市128,000千ニュー台湾ドル手袋の製造、販売49.0製品・商品の供給役員の兼任等…有エステーコリアコーポレーション（韓国）韓国ソウル特別市770,000千ウォン消臭芳香剤・家庭用品等の製造、販売100.0原材料の仕入、製品・商品の仕入及び供給役員の兼任等…有(持分法適用関連会社) ＮＳファーファ・ジャパン㈱東京都中央区100百万円衣類用洗剤・柔軟剤・パーソナルケア製品等の製造、販売25.0資本業務提携役員の兼任等…無 （注）１．特定子会社に該当する会社はありません。２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。３．エステーＰＲＯ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 (1）売上高 5,326百万円(2）経常利益 558百万円(3）当期純利益 364百万円(4）純資産額 1,013百万円(5）総資産額 1,780百万円

３【配当政策】 当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりです。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資（研究開発、効果的なプロモーション、設備投資、人財育成等）を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては継続的な安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。また、自己株式の取得等につきましても資本効率を考えながら機動的に実施してまいります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、１株当たり44円（うち中間配当22円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は48.6％となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議463222026年５月21日取締役会決議46322

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」というパーパスのもと、新製品の開発と既存製品の改良、さらには商品競争優位性の源泉となりえるコア技術研究の強化に注力しています。商品設計においては、原料や素材、それらの組み合わせからなる処方、空間への拡散方式の３つの要素を融合させることで、お客様のニーズを満たす機能実現や情緒価値提案を行っています。コア技術領域では、においサイエンス、嗅覚サイエンス、生物サイエンスの３領域において研究を進めており、当期の主な取り組みとしては、喫煙室の空気を対象臭気とした実臭気に応答する嗅覚受容体の選抜方法の確立、ツメダニ類に対する忌避試験方法の考案などを行いました。また、昨年に引き続き、ヒトやペットのウェルネス領域におけるかおりの機能価値に関する研究も継続して進めています。さらに継続的な取り組みとして、悪臭の分析、新規消臭成分ライブラリーの充実化、製品の環境負荷軽減処方検討は、大学などの研究機関や他企業とのオープンイノベーションを活用して進めており、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを実現し、高付加価値化を図っています。今後もこれらの研究開発活動を継続し、社会環境の変化に柔軟に対応しながらお客様のニーズにタイムリーに応えることができるユニークなモノづくりを実践してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,035百万円となっています。その主なものは人件費であり、539百万円となっています。 また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次のとおりです。当社の売上主要カテゴリーであるエアケア（消臭芳香剤）において、主力ブランド「消臭力」を中心に若年層をターゲットとした新規のかおり価値提案と環境に配慮した製品仕様改良を通じて、エアケア全体の市場を活性化、当該市場シェアNo.1に導く商品施策を行いました。① トイレ用消臭スプレーユーザーの不満点である「自分好みではない香りや見た目」や「使用時のガスっぽさや噴射時のスプレー音」などを解決する商品として、インテリア性の高いスタイリッシュなデザインのミストタイプのトイレ用消臭芳香剤「消臭力 トイレのフレッシュミスト RESETTO」を発売し、「用を足して手を洗う」といったトイレ本来の目的以外に、「スマホを操作する」「考え事をする」といった、自分を“リセット”できるようなパーソナルな空間としてのニーズへの提案で市場の拡大を図りました。② 「浮かせる収納」に着想を得て、置くだけではなくトイレ側面などに設置し浮かせることで、空間もニオイもスッキリさせることができるトイレ用消臭芳香剤「消臭力 DeoPita トイレ用」を発売し、トイレ空間を「清潔であればよい場所」から「居心地のよい場所」へ、そして、消臭芳香剤を「仕方なく置くもの」から「インテリアに溶け込むもの」へと、意識変化を捉えた提案で市場の拡大を図りました。③ ゴミ箱内の嫌なニオイを強力消臭する「消臭力 ゴミ箱用」シリーズを環境に配慮したパッケージと容器にリニューアルしました。パッケージの台紙には、新たに環境に配慮した “森林認証台紙”を採用し、ブリスターパックは“再生プラスチック”に変更しました。更に容器は、使用済みクリアホルダーからつくった再生原料を一部使用し、市場を牽引するブランドとして、率先して環境に配慮した仕様にリニューアルすることで、環境意識の高いお客様のニーズにも対応しました。④ 公共空間や各種施設における消臭ニーズのさらなる拡大を見据え「消臭力 業務用 ロングジェット」を発売しました。独自開発の“シューティングノズル”を搭載しており、約５m先まで消臭成分を噴射することができ、遠くまで粒子が届くため、部屋の隅々まで移動しながら噴射する必要がなく、作業時間を短縮することも可能となります。宿泊施設の客室や介護施設の居室、オフィスの会議室といった空間の、気になるニオイを効果的に消臭できる業務用スプレーで市場の拡大を図りました。⑤ 脱臭炭ブランドの特長を活かした用途拡張として前期発売した「脱臭炭 ゴミ箱用」にお客様の声を反映したリニューアルを実施し、さらなる使用者拡大に向けた取り組みをしました。ペットケア（猫用トイレ用品）では飼育者の消臭や安全への未充足ニーズに対応した「ニャンとも清潔トイレ 消臭プロフェッショナル ビーズ」を発売しました。「消臭力」監修のもと、２種の天然消臭成分を配合した独自処方で排泄臭を効果的に消臭するとともに、転倒時に中身がこぼれにくい安心設計を採用し、優れた消臭機能と安全性を高水準で実現させました。また、多頭飼育における、尿量増に伴うチップの劣化やニオイ、交換頻度の上昇という課題に対し「ニャンとも清潔トイレ 脱臭・抗菌チップ 複数ねこ用 大きめの粒」を発売し、高い消臭効果と長持ち効果の両立によりメンテナンス負担を軽減したことで、拡大する多頭飼育者のニーズに応え、新規顧客の獲得とブランド力の強化を図りました。衣類ケア（防虫剤）・湿気ケア（除湿剤）では、売上げNo.１のカテゴリーリーダーとして、お客様が求める理想の収納空間を実現するための新価値提供に取り組み、カテゴリー全体の活性化施策を行いました。若年層の収納ケアニーズに応えるため、「はじめよう、エステークローゼット。」の施策のもと、①ムシューダ NOTEブランドから＜ペパーミント＆ベルガモット＞＜フリージア＞をラインナップに追加、②ドライペットブランドから「ドライペット NOTE 置き型タイプ」を発売、③収納空間の消臭に特化した「消臭力 NOTE クローゼット用」を発売し、清潔感のある理想の収納空間の提案力を高めました。さらに、洗濯せず着まわすために一時保管されている衣類のニオイにも着目し、「消臭力 NOTE 衣類用スプレー」もラインナップに加えることで、トータル収納ケアとしての価値を高めました。また、ドライペットコンパクトの吸湿力を２倍（標準除湿量に到達する速度、2025年当社製造品比較）にする性能強化リニューアル、ムッシュ熊雄を活用した企画品を実施し、既存市場の活性化も図りました。ハンドケア（手袋）では、暮らしになじむモノトーンカラーの中厚手タイプをラインナップに加え、新規ユーザー獲得の取り組みを実施しました。さらに、ロングタイプユーザーの声を活かし、肘上までカバーできるロングタイプ使い切り手袋を発売し、ディスポーザル製品市場の活性化を図りました。サーモケア（カイロ）では、長年の技術を活かし、使い心地にこだわった「貼らない オンパックス Fit」「はるオンパックス Fit」を発売し、市場の活性化を図りました。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しています。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)福島工場（福島県いわき市）防虫剤・消臭芳香剤・除湿剤等製造設備151384158(11,402）5971012[25]埼玉工場（埼玉県本庄市）防虫剤・消臭芳香剤・除湿剤等製造設備801461500（31,564）9241,79625[26]九州工場（北九州市門司区）防虫剤・消臭芳香剤・除湿剤等製造設備125118589（19,800）01384713[9]九州工場小倉事業所（北九州市小倉南区）防虫剤製造設備5678249（3,795）-43886[5]栃木工場（栃木県栃木市）カイロ製造設備1,106-292（20,495）--1,399-[-]本社・首都圏支店（東京都新宿区）統括業務、販売・管理業務等1,1721721,227（2,661）1271,0853,785340[66] (2）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Ｓ．Ｔ．（タイランド）タイ工場（タイ国チョンブリ県）消臭芳香剤製造設備1466-(-)-7923285[-]ファミリーグローブ（台湾）大發工場（台湾高雄市）手袋製造設備2415172(8,460)-1422696[-]エステーコリアコーポレーション（韓国）本社（韓国ソウル特別市）統括業務、販売・管理業務等-0-(-)-005[-] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、借地権であり、建設仮勘定は含んでいません。２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。なお、在外子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。

（３）【監査の状況】１．監査委員会監査の状況(1）監査委員会監査の組織・人員・手続き有価証券報告書提出日現在の監査委員会は、取締役会によって選定された取締役５名から構成されており、全員が社外取締役であることから実効性の高い監査体制となっています。監査委員会の職務を補助する体制としては、取締役１名が選定されているとともに監査委員会事務局が設置されています。なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き取締役５名で構成されることとなります。当事業年度において、監査委員会を６回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次の通りです。 野田 弘子 （６回／６回出席） 前田 新造 （６回／６回出席） 岩田 彰一郎（６回／６回出席） 和智 洋子 （６回／６回出席） 宮永 雅好 （６回／６回出席）監査委員会における具体的な検討内容は、以下の通りです。 ・監査方針、監査項目、監査計画、業務分担 ・監査委員会の監査報告書 ・会計監査人の報酬の同意、会計監査人の監査の相当性及び評価 ・社内監査計画方針及び計画、監査実施報告及び是正状況等の報告 ・監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人との協議 ・内部統制システムの整備及び運用状況 ・日本公認会計士協会「倫理規則」への対応 ・執行役に対する個別面談の実施監査委員会は、重要な会議への出席、執行役から毎月受け取る業務執行報告の閲覧や個別案件に対する調査指示並びに監査室と連携した監査委員による往査などの活動によって監査を実施しています。特に、会社法の内部統制システムの整備状況については、監査委員会で選ばれた監査委員が、代表執行役や担当執行役に対する面談を実施しています。 ２．内部監査の状況(1）内部監査の組織・人員・手続き有価証券報告書提出日現在の内部監査は、代表執行役直轄の監査室が担当しており、その人数は４名です。監査室は、期初に代表執行役に提出した監査計画書に基づいた業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、取締役会、監査委員会、代表執行役が特に必要と認めた事項について随時、特別監査を実施しています。なお、監査室が行う内部監査は、当社の各部署と海外を含めたグループ各社を対象として行っています。年間の監査計画策定においては、各年の内部監査方針並びに代表執行役及び監査委員の注視ポイントも踏まえ監査対象部門を選定しています。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査実施後には、内部監査報告書と共に監査で発見された事項について業務改善提言と改善計画書の提出を求め、代表執行役社長以下全執行役へ提出、相互意見を受けられる体制としています。フォローアップ監査の定期的実施により是正状況を確認することで実効性を確保しています。また、内部監査の結果については、監査室より定期的に取締役会に直接報告されています。内部監査の情報については、全取締役及び監査委員に対して報告されると共に、監査委員会において内部監査の結果、是正状況が定期報告・意見交換されています。 (2）内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携監査室は、内部監査報告書を監査委員会に提出するとともに、定期的に監査委員会に対して内部監査の実施状況を報告しています。会計監査人は監査委員会に対して年５回の報告を実施しています。期初に監査及び期中レビューの計画を報告し、第１四半期・第３四半期は監査経過説明、第２四半期は期中レビューの結果を報告すると同時に意見交換の実施、監査上の重要な検討事項（KAM）の協議を行い、情報と問題点の共有を図っています。また、会計監査人と監査室は随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しています。 (3）内部監査・監査委員会監査・会計監査と内部統制部門との関係当社では、財務報告に係る内部統制の評価を監査室が行っています。そのため、ここでいう内部統制部門とは監査室を指しています。① 内部監査と内部統制部門との関係内部監査と内部統制評価を同じ監査室が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られています。② 監査委員会監査と内部統制部門との関係監査室は監査委員会に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価内容について報告しています。③ 会計監査と内部統制部門との関係会計監査人が実施する内部統制監査の対象が監査室の行う内部統制評価であるという関係です。 ３．会計監査の状況(1）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (2）継続監査期間1981年以降。 (3）業務を執行した公認会計士佐藤 重義玉木 祐一朗 (4）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他14名です。会計監査人と監査委員会は定期的に、また、会計監査人と監査室は随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しています。 (5）監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任については、監査委員会において現任の会計監査人の監査活動実績、監査計画及び専門スタッフの陣容、監査報酬の適切性・妥当性を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っています。監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 (6）監査委員会による監査法人の評価当社の監査委員会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、日本監査役協会から公表されています「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に、評価項目７項目「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」、「不正リスク」について会計監査人に対し確認しました結果、会計監査の監査体制等について、特に指摘すべき事項は認められませんでした。 ４．監査報酬の内容等(1）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社57124911連結子会社----計57124911当社における非監査業務の内容は、CDPに関する質問書の回答支援業務及び環境データに関する第三者保証業務です。(2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(1）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社6-6-連結子会社1111計8181連結子会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 (3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (4）監査報酬の決定方針規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定し、監査委員会において同意しています。 (5）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由執行役会が承認した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としていません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しています。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・当社は、政策保有株式については、投資額と当社及びグループ会社の利益への影響、資本コスト等を総合的に勘案し、投資の目的、合理性について取締役会にて毎年検証しています。また、その保有の意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却を検討し、当事業年度においては１銘柄の売却を実施致しました。・当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、議案が当社及び投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながる内容であるか、株主価値を毀損する内容はないか総合的に判断し行使を行っています。 (2）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8127非上場株式以外の株式245,653 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式120事業シナジーによる取得非上場株式以外の株式34取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式8327 (3）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フマキラー㈱1,728,5001,728,500業務提携先であり、共同研究や業務委託等、幅広い領域での関係維持強化を目的に長期的な業務提携効果等を総合的に判断して保有しています。有1,8921,877㈱ＰＡＬＴＡＣ339,000339,000当社製品の卸売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無1,6311,348 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱プラネット300,800300,800当社が利用しているEDIサービスを担う取引先であり、取引関係維持を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無375376㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ90,10090,100当社の取引金融機関の持株会社であり、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無234181㈱みずほフィナンシャルグループ36,31236,312当社の取引金融機関の持株会社であり、グループ金融機関との取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無221147㈱トライアルホールディングス40,00040,000当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無16887大日本印刷㈱㈱59,000120,000当社の主要な調達先であり、取引関係維持を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。株式数の減少は株式売却によるものです。無166254㈱セブン&アイ・ホールディングス74,000103,136当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。株式数の減少は株式売却によるものです。無157223イオン㈱68,09322,460当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。株式数の増加は持株会による取得です。無12884㈱マツキヨココカラ＆カンパニ－39,57639,576当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無9992㈱コスモス薬品14,40014,400当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無98108㈱バローホールディングス24,80024,800当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無9059 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サンドラッグ22,85522,227当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。株式数の増加は持株会による取得です。無8993㈱あらた28,74028,740当社製品の卸売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無8590コーナン商事㈱10,00010,000当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無4037㈱クリエイトＳＤホールディングス12,00012,000当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無3934㈱イエローハット23,20023,200当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無3532ハリマ共和物産㈱18,00018,000当社製品の卸売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無3535㈱ブルーゾーンホールディングス11,000-当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。株式数の増加は㈱ヤオコーからの株式移転及び株式分割によるものです。無20-ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱16,79016,790当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無1513大木ヘルスケアホールディングス㈱11,00011,000当社製品の卸売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無148㈱アークス2,3022,302当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無86 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セキチュー3,4282,987当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。株式数の増加は持株会による取得です。有33㈱コメリ135135当社製品の販売を行っており、取引関係の維持及び強化を目的に、取引に係る当社利益等を総合的に判断し保有しています。無00㈱ツルハホールディングス-4,000保有目的を検討した結果、売却しました。無-37㈱ヤオコー-2,200株式数の減少は㈱ブルーゾーンホールディングスへ株式移転したことによるものです。無-20㈱フジ-6,900保有目的を検討した結果、売却しました。無-14ウエルシアホールディングス㈱（旧グローウェル）-6,298保有目的を検討した結果、売却しました。無-13エイチ・ツー・オー リテイリング㈱-3,630保有目的を検討した結果、売却しました。無-8㈱サンデー-2,200保有目的を検討した結果、売却しました。無-2㈱イズミ-400保有目的を検討した結果、売却しました。無-1（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しています。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1946年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）1948年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。1952年７月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。1964年７月埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。1967年12月子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。1974年１月子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。1975年６月子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。1976年１月埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。1982年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。1982年７月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。1984年１月日本証券業協会東京地区協会に登録。1986年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年４月子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイランド）」を設立。タイ王国での手袋製造販売を開始。1988年７月台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。1988年12月門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。1989年１月子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。1991年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年２月平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。1993年９月子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。1994年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。1995年７月小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。1996年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。1996年10月いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。2000年４月自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」に商号変更。2001年６月東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。2002年11月福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。2003年４月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。2003年７月カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。2004年１月子会社「日本かおり研究所株式会社」を設立。2004年６月委員会設置会社へ移行。2005年12月当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」を設立。2007年８月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。2009年８月「エステー・マイコール株式会社」を清算。2011年10月九州工場（小倉事業所）を稼動。2013年３月東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。2014年１月「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイランド）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。2014年12月「エステーオート株式会社」を吸収合併。2018年７月子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。2019年４月カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。2019年９月子会社「ＺＥＴＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」の持分取得。2020年９月 「エステートレーディング株式会社」から「エステーＰＲＯ株式会社」（現・連結子会社）へ商号変更。2021年３月「ＺＥＴＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」を売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年９月子会社「株式会社コードミー」の株式取得。2024年６月「ニャンとも清潔トイレ」の事業を取得。2024年９月「株式会社シャルダン」を吸収合併。2025年４月子会社「PetBit株式会社」の株式取得。2025年７月「エステービジネスサポート株式会社」を吸収合併。