小林製薬株式会社

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社37社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び商品主要な会社国内事業国際事業 ヘルスケア（医薬品） アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、江蘇小林製薬有限公司、Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC、Focus Consumer Healthcare,LLC（会社総数 14社）ヘルスケア（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬（中国）有限公司、 （会社総数 4社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、小林製薬バリューサポート㈱ （会社総数 6社）日用品（雑貨品及び食品）カイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、ケシミン、オードムーゲ当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、Kobayashi America Manufacturing,LLC、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、小林製薬バリューサポート㈱、Focus Consumer Healthcare,LLC、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（会社総数 22社）米国の統括会社－Kobayashi Healthcare International,Inc.（会社総数 1社）中国の統括会社－小林製薬（中国）有限公司（会社総数 1社） 区分主要製品及び商品主要な会社その他資産管理 － Berlin Industries,Inc.（会社総数 1社）運送業当社商品の保管、配送、当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数 1社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数 1社）不動産管理業建物の賃貸、土地の賃貸当社、すえひろ産業㈱（会社総数 2社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数 1社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数 1社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数 1社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数 2社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数 2社）薬局の経営漢方薬小林盛大堂㈱（会社総数 1社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数 1社） 事業の系統図は次のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および経営環境（経営方針） 当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆様、当社を取り巻くすべてのご関係の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。健康被害にあわれたお客様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。 そのうえで、新たな小林製薬として再成長を図るために2026年12月期から2028年12月期までを対象とする新中期経営計画を策定いたしました。テーマは「将来の持続的成長を実現するために、未来につながる土台を築く」です。この3年間は、延長線上での成長を目指す期間ではありません。「信頼」を再構築する経営基盤強化と再び「持続的な成長」を実現するための企業変革に全力を注ぎ、次の飛躍に向けた強固な足腰を作る期間と位置づけます。 （経営環境） 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、人流の活発化やインバウンド需要の増加等、消費行動に力強さが見られた一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、健康被害にあわれたお客様及び損害を受けられた企業様への補償について誠心誠意対応するとともに、再発防止に向けた取り組みを進めております。 補償の状況 健康被害にあわれたお客様への補償については、引き続き誠心誠意対応を進めてまいります。 健康被害（入通院）補償の進捗状況（2026年2月28日時点）（人数は概数）補償対応窓口へのお問い合わせをいただいた方1,340名 補償申請書類を受付した方890名 補償申請書類を確認中の方30名 補償申請書類を確認済の方860名 補償の対象となった方510名 治療継続中の方 または 補償内容を協議中の方220名 慰謝料等のお支払いが完了した方290名（注）死亡に関するお問い合わせについては、当社の調査において、現時点で当該製品の摂取によりお亡くなりになったことが明らかな症例は判明しておりません。 紅麹事案を受けた再発防止策とその進捗状況 当社は、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件（以下「本件事案」といいます。）について、2024年3月22日付で、対象製品の自主回収を行うことを公表し、その後2024年3月27日付で、大阪市保健所より食品衛生法に違反するとして対象製品の回収を命じる旨の行政処分を受けました。 本件事案の発生直後から、見出された課題についてはこれを解決するべく随時対応しておりましたが、2024年9月17日付当社プレスリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、事実検証委員会による調査報告書を通じて提言された内容を踏まえ、①品質・安全に関する意識改革と体制強化、②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革、③全員が一丸となって創り直す新小林製薬、を3本の柱とする再発防止策を取締役会にて決議し、公表しております。 改めまして、再発防止策の概要につきまして、以下に3本柱に沿って記載いたします。 再発防止策の概要（3本柱）①品質・安全に関する意識改革と体制強化・「品質・安全ファースト」を徹底して当社の役職員の品質・安全に関する意識改革を図る・品質・安全責任部署の役割と責任を明確にし、品質保証体制とマネジメント体制を強化する②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革・新小林製薬の経営を監督する取締役会構成を刷新する・ステークホルダーの皆様からの信頼回復と、新小林製薬の実現を目的として、正しいことを正しく行う会社となるための体制の確立を図る③全員が一丸となって創り直す新小林製薬・リスク感度を高め、新たな価値を作り出す力を高めるため、当社が抱える同質性を排除し、多様性を確保する施策を実行する・全役職員が力を合わせて一丸となり、新しい小林製薬を創り直す 当社としては、これまでにいただいた社外からの厳しいご指摘も踏まえ、再発防止策を推し進め、また、実施済みの再発防止策についても不断に見直しを行う必要があると考えています。加えて、二度と本件事案のような事態を起こさぬよう、今後も誠実かつ着実に再発防止策を実施し、「品質・安全ファースト」の風土を体現した企業となるべく歩みを進める所存でございます。 現時点における当社の再発防止策の進捗状況について説明いたします。 ①品質・安全に関する意識改革と体制強化 当社は、本件事案を受けた再発防止策として、「品質・安全ファースト」を経営の最重要事項に掲げ、意識改革から具体的な製造・品質保証体制の再構築まで多岐にわたる施策を実施しております。 1）意識改革とリソースの再配分 まず意識改革の面では、全役員・全従業員を対象とした教育・研修を徹底しています。2025年1月から3月にかけて共通の品質意識再教育を実施し、4月以降は職能別の専門教育や経営層向けの特別講義を展開いたしました。また、社長による「OneTeam通信」を週1回以上配信し、品質と安全を最優先にする風土醸成に向けたメッセージを発信し続けております。さらに、品質・安全向上に必要な投資を行うための環境整備として、事業ポートフォリオの大胆な見直しを行いました。国内事業はSBU（戦略ビジネスユニット）、国際事業はGB（グローバルブランド）を設定し、メリハリのある経営体制へと移行いたしました。これにより経営資源を集中させ、品質強化のためのリソースを確保しております。具体的には、企画品を含む292のSKU（商品最小単位）を2年以内に削減することを決定し、海外展開SKUも同程度の削減を行うことで、グループ全体で約26%のSKU削減を実現し、それによって生まれた時間や人員を品質・安全活動に充当しております。また、不採算事業からの撤退も進め、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品販売の終了や、紀の川工場の閉鎖等を実施いたしました。 2）品質保証体制（QMS）の再構築と専門性の強化 品質マネジメントシステム（QMS）については、国際標準であるISO9001に沿った全社的な再構築が進められております。企画・開発から製造・販売に至る全39プロセスが再定義され、これに基づく品質マニュアルや手順書の整備、既存規程との紐づけが2025年12月までに完了いたしました。開発段階における審査体制も見直され、専門的な見地から設計品質を厳格に判定する運用を開始しております。組織面では、機能別本部制への移行により専門性を高めるとともに、2026年1月には研究開発本部内に「製剤技術部」や「安全性研究グループ」を新設いたしました。これにより、工場での不具合発生を防ぐ処方設計や、安全性評価の技術向上が図られております。また、M&Aに関する体制も強化し、外部専門家の知見を取り入れたPMI（統合プロセス）の再整備や専任人材の採用が進められております。 3）工場のガバナンスと衛生管理の徹底 製造現場におけるガバナンス強化として、「工場ものづくり推進室」を新設し、工場横断的な課題解決を行う「生産委員会」を設置いたしました。監査体制については、品質管理統括部による社内定期監査に加え、第三者機関による監査を実施しております。2024年10月以降、口に入れる製品・肌に触れる製品を製造する国内外の工場に対し第三者監査を行い、優先順位の高い指摘事項については2025年12月までに改善を完了いたしました。また、衛生管理基準の策定も進捗しており、最も厳格な管理が求められる経口製品（食品）については2025年7月に、肌に触れる製品群については同年12月に新たな基準の作成を完了いたしました。これらの基準は自社工場だけでなく、将来的にはOEM先にも展開する予定です。さらに、製品検査の強化として、意図しない成分の混入を確認するため、リスク分類に応じた検査手順を自社工場の医薬品や機能性表示食品に順次導入しております。 現時点における再発防止策「①品質・安全に関する意識改革と体制強化」の進捗状況は以下のとおりです。 内容・進捗状況ステータス実施・導入時期計画立案着手・導入準備実施・導入済①品質・安全に関する意識改革と体制強化教育・意識改革品質・安全に関する教育・研修の全役員・従業員向け実施●●●実施済（2024/6～）社長が旗手となる定期的なメッセージ発信・従業員との対話●●●実施済（2024/8～）品質保証体制強化信頼性保証本部の役割明確化●●●実施済（2025/1～）機能別本部への移行による第1線の専門性強化●●●実施済（2025/1～）ものづくりのマネジメント体制強化各工場の自主点検・第三者機関によるチェック●●●実施済（2024/10～）※以降も継続実施ものづくり推進室の設置●●●実施済（2025/1～）製品カテゴリー毎の統括的な衛生管理基準の策定●●●実施済（2025/7～）※まずは経口製品から「量産化見直し会議」の実効性ある定期開催●●●実施済（2025/4～）検査技術特定成分以外の成分混入の検出手順の検討・導入●●●実施済（2025/8）人事評価品質・安全に貢献する活動を評価対象とする制度の導入●●●実施済（2025/12）(注)「実施・導入済」とされている施策についても、その実効性を検証し、内容を不断に見直していきます。上記表は、再発防止策の主要な取り組みを要約したものです。 ②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革 本件事案の背景にあった創業家依存経営からの脱却と、監督機能の強化を目的として、コーポレート・ガバナンス体制の抜本的な改革を実施しております。 1）監督機能の強化 創業家出身の会長・社長が代表取締役を辞任し、取締役会の構成も大きく刷新いたしました。社外取締役を増員して過半数を占める体制とし、社外取締役による監督が効く体制へと移行しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める任意の「人事指名委員会」「報酬諮問委員会」に加え、新たに「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、機関設計の在り方やガバナンス体制等の重要事項について客観的な議論を行う体制を整えました。取締役会の運営においても、社外取締役の事業理解を深める機会の拡充や、リスク情報のエスカレーション体制の整備を行い、実効性の高い監督が可能となっております。 2）執行体制の見直しと専門委員会の設置 業務執行の意思決定プロセスについては、従来の会議体を見直し、重要な経営案件を迅速に決定する「経営執行会議」と、多様な意見を収集・議論する「グループ協議会」を新設いたしました。これらの会議では専任のファシリテーターを設置するなど、議論の質を高める工夫をしております。 さらに、経営執行会議に加え、「品質安全専門委員会」「リスク・コンプライアンス専門委員会」「人財専門委員会」「投資専門委員会」という4つの専門委員会を設置し、2025年4月までにすべての専門委員会が運営を開始いたしました。各委員会では高度な専門性と第三者視点を取り入れた議論が行われております。経営執行会議における重要な意思決定に際しては、これら専門委員会の結論を考慮することが必須とされております。 3）リスク管理とコンプライアンスの徹底 危機管理体制については、「品質安全緊急会議規程」を整備し、重大な健康被害や法令違反の懸念が生じた際に、社長のリーダーシップの下で迅速に意思決定を行う「品質安全緊急会議」の運用を開始いたしました。より深刻な事態においては「危機管理本部」を設置し、全社一体で対応する体制を構築しております。また、「インテグリティ（誠実さ）」を行動準則の核に据え、当社グループとしての定義を「人として何が正しいか、謙虚に問い続ける」と定めました。この概念を組織に浸透させるため、新たな行動規範に盛り込むとともに、役員研修や全社員向けのコラム配信などを通じて啓発活動を継続しております。 現時点における再発防止策「②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」の進捗状況は以下のとおりです。 内容・進捗状況ステータス実施・導入時期計画立案着手・導入準備実施・導入済②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革創業家依存経営からの脱却代表取締役会長、社長の変更●●●実施済（2024/7）取締役会改革社外取締役増員、取締役会長外部招聘による監督機能強化●●●実施済（2025/3）機関設計の再検証●●総会議案として上程2026/3取締役会と執行サイドの連携強化●●●実施済（2024/7～）執行会議体見直し(ＧＯＭの廃止)経営執行会議の新設（執行の意思決定機関の明確化）●●●実施済（2024/11）4つの専門委員会の設置（品質安全／リスク・コンプライアンス／人財／投資）●●●実施済（2025/3）リスク即応体制強化既存のリスク・コンプライアンス関係委員会の再編●●●実施済（2025/3）有事の際のリスクエスカレーション体制の構築●●●実施済（2024/8～）事業運営の見直しリソースを踏まえた取捨選択●●●実施済（2025/8）(注)「実施・導入済」とされている施策についても、その実効性を検証し、内容を不断に見直していきます。上記表は、再発防止策の主要な取り組みを要約したものです。 ③全員が一丸となって創り直す新小林製薬 信頼回復と再生に向け、組織風土の抜本的な改革と、それを支える人材戦略の再構築を進めております。「新小林製薬」を創る取り組みは、従業員との対話を重ねながら具体化しております。 1）組織風土改革プロジェクトの推進 2024年12月に発足した「組織風土改革プロジェクト」が中心となり、全社的な風土改革を推進しております。その中核となる活動が、全従業員が参加する「風土しゃべりば」です。2025年5月から6月にかけて第1回を実施し、現場の声を収集いたしました。その後、同年8月に実施した第2回でも90%以上の従業員が参加し、「ありたい風土」案についての議論を深めました。これらの対話から得られた声をもとに、6個の「ありたい風土」と12個の「新たな行動規範」を策定し、20

3【事業等のリスク】＜当社グループの経営リスク管理体制について＞ 当社は、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件（以下「本件事案」といいます。）を受けて、2024年7月23日付ニュースリリース「事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括について」に記載のとおり、本件事案における一連の当社対応に関する調査報告書を事実検証委員会より受領し、2024年9月17日付ニュースリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」に記載のとおり、同報告書における指摘事項を踏まえ、再発防止策を策定いたしました。この再発防止策には、内部統制システムやリスクマネジメント体制の見直しに関する内容が含まれており、これに基づき、改善を進めてまいりました。 具体的には、2025年2月に「リスク・コンプライアンス専門委員会」を新設いたしました。同委員会では、リスクの把握と評価、対応の優先順位の検討、対策案の立案と実行に対する監督などを従来より高い頻度で行っております。また、同委員会での検討結果は必要に応じて経営会議（経営執行会議またはグループ協議会）及び取締役会にも上程しております。 また、本件事案発生前から継続している取り組みとして、マンスリーレポートを活用したリスクマネジメント活動も行っております。当社グループの執行役員や子会社社長等は毎月、マンスリーレポートという月次報告書を通じて、各部門・子会社において想定されるリスクを報告しております。原則として、執行役員が提出するマンスリーレポートは会長と社長をはじめとする業務執行取締役が、子会社社長等が提出するマンスリーレポートは当該子会社等を管掌する執行役員等が、それぞれ毎月確認しております。また、マンスリーレポートに記載されているリスクの情報は、リスクマネジメント部門や、管理部門の全部門長で構成されるマンスリーレポート委員会でも毎月確認し、必要なものは経営会議（経営執行会議またはグループ協議会）に上程してリスク低減等の対応に関する審議や意見交換を行っております。 ＜当社グループが認識している経営リスクについて＞ 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、及びその対応策の実施状況は、本頁以降に記載のとおりです。なお、本件事案は、本頁以降に記載した各主要なリスクに横断的に影響するものであり、今後も本件事案により様々な影響が生じる可能性があります。現在、当社が最も優先して取り組まなければならないのは、本件事案のような品質不具合問題を再び発生させないこと、及び万が一品質不具合問題が発生した時に迅速かつ適切な対応ができるようにすることであり、そのために、前述のとおり再発防止策を策定し、「品質・安全に関する意識改革と体制強化」、「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」及び「全員が一丸となって創り直す新小林製薬」を3本柱として取り組んでおります。 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（1）製品安全性のリスク 当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等を含みます。これら製品の品質管理には万全を期しておりますが、万一、設計不良、品質不良、あるいは副作用報告に応じた初期対応の誤りによって、お客様の健康及び資産に多大な被害等が発生した場合、その補償や信用失墜によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。実際、本件事案により多くのお客様に健康被害を生じさせてしまうとともに、当社グループの紅麹原料をご購入いただいていた多くの企業様にもご迷惑をおかけしてしまいました。それにより、今後、想定以上に補償や品質向上のための投資コストが増える可能性があります。 当社グループの製品品質については、品質安全保証本部が中心となって、品質管理上の不具合・脆弱点を洗い出して、その発生可能性を仕組みづくりによって低減する活動を繰り返す、連続的なPDCAの取り組みを行っております。このPDCAの対象は、生産プロセスだけでなく、製品設計プロセス、製品の裏面表示（消費者の読む注意書き）の是正等、製品の品質保全に関わる、広範な領域にわたっております。 なお、本件事案を受けて、2024年9月17日に再発防止策を策定し、品質・安全に関する意識改革と体制強化に取り組んでおります。詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「再発防止策の策定及び進捗状況」をご参照ください。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（2）法的規制等のリスク 当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品等を含みます。そのため、医薬品医療機器等法等に関する法規の変更があった場合、製品の開発中止、販売中止等の影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの売上の一部は、海外の得意先・お客様の製品輸入により成立しているため、輸出入の規制変更等によって、この売上が変動する可能性があります。 これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 国内、国外における、医薬品医療機器等法等の法令規制の変更については、品質安全保証本部や研究開発本部等が随時の情報収集に努めるとともに、先行した対応を心がけて事業影響を最小化するよう努めております。また、本件事案を受けて、製品の開発・製造に関連する法規を専門的に扱い、その適正な解釈を行うための部門を2025年に新設しました。現在、当該部門が中心となって、法的規制への対応を強化しております。（3）レピュテーションに関するリスク 当社は「見過ごされがちなお困りごとを解決し、人々の可能性を支援する」というパーパスを掲げ、ニッチでユニークな製品を販売しております。ニッチでユニークな製品であることから、どのような製品であるかをお客様に理解していただくことが肝要であるため、テレビやWebを通じた広告を数多く出稿するとともに、わかりやすい製品パッケージを重視しております。 万一それらの製品パッケージや広告における表現が法令に違反する、あるいは不適切なものと見なされてSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やインターネット等で批判的な評価が拡散する等した場合、当社グループのブランドイメージや信用が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、本件事案を受けて、当社グループは被害にあわれたお客様と損害を受けられた企業様への謝罪と補償、及び再発防止策の実行に最優先で取り組んでおりますが、もしこれらの取り組みの進捗が遅れて当社グループに対する批判的な評価が高まった場合、当社グループのブランドイメージや信用が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは国内で販売している全ての製品のパッケージや広告について、表現品質管理部門が必ず事前に目を通し、景品表示法等の関連する法令を遵守できているか、また、倫理的に不適切な表現を使用していないかをチェックする体制を敷いております。当該チェックにより不適切な表現等の問題が発見された場合は、製品開発を担当する部門において再検討を行い、法令上、または倫理的に適切な表現への修正を行っております。 海外で販売している製品についても、パッケージや広告について、国際品質管理部門が必ず事前に目を通し、表示関連法令を遵守できているか、また、倫理的に不適切な表現を使用していないかをチェックする体制を敷いております。また、それらの法令の改正情報を把握する体制の強化も進めております。 また、製品のパッケージや広告に限らず、レピュテーションリスクのある事象を認知した際には、事実関係の確認を行った上で、関係する部門が参集し、リスク顕在化の防止、及び顕在化した際の影響を極小化するための対応について協議を行うことにしております。 本件事案を受けてのレピュテーションリスクについては、補償と再発防止策に全社員一丸となって真摯かつ迅速に取り組むことで、お客様からの信頼の回復に努めてまいります。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（4）人的資本確保・活用のリスク 当社グループは、新製品を継続的に発売するビジネスモデルを成立させるため、人的資本の確保・活用を重要視して取り組んできました。一方、本件事案を受け、本件の再発防止策を着実に実行していくために必要となる品質・安全に関する意識改革と体制強化を最優先事項として取り組んでおります。しかしながら、「品質・安全ファースト」の意識の徹底と実践の停滞や退職者の急激な増加、品質管理体制強化に必要な人材獲得や人材育成の遅延、長い年月を積み重ねて醸成された当社の組織風土の改革が進まない、というような事態が生じた場合、必要な人的資本を確保・活用できなくなり、当社グループが果たすべき社会的責任が遂行できなくなり、また、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 「お客様に安心をお届けする」ことの重要性を再認識し、必要なマインド・スキルの徹底と再浸透、及び、自分ごと化による日々の実践に繋げることを目的とし、全役職員を対象とする「品質安全教育」を毎月実施しております。また、社長が旗手となって定期的に品質・安全に関するメッセージを配信し、品質・安全を最優先に考える風土づくりを進めております。更には、社長によるワークショップや、全従業員向けのエンゲージメント調査などを通して従業員の声を受け止め、組織課題の解決に努めております。 また、採用においては、品質管理体制強化に必要な人材の獲得を優先的に活動しております。加えて、各組織が専門性をより強化していくために、必要となるスキルの明確化やそのための教育プランの再設計に加え、人事ローテーション等の人材配置方針の再設定などの人材開発に関する取り組みを進めていきます。加えて、先行して小林製薬本体においては、2026年1月から、専門性向上に資する新人事制度を導入しました。 組織風土改革においては、当社の組織風土に向き合い、必要な改革を行っていくべく、部門横断でプロジェクトメンバーをアサインした組織風土改革プロジェクトを発足し活動を進めております。2025年12月に「ありたい風土」と「新行動規範」を定め、全従業員への浸透に努めております。（5）従業員の労働安全衛生に関するリスク 当社グループは製造業として、国内外の工場や研究所において多数の従業員が生産・研究開発業務に従事しております。これらの拠点には多種多様な製造設備、化学物質、什器備品があり、設備の誤操作、作業手順の不備、あるいは予期せぬ事故等により、従業員の生命や身体の安全・健康が損なわれる労働災害が発生するリスクがあります。 また、営業活動等における車両運転時の交通事故についても、同様に重大な人的被害をもたらす可能性があります。 万一、重篤な労働災害や交通事故が発生した場合、人的損失のみならず、操業停止による生産停滞、損害賠償金の支払い、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは労働安全衛生法に基づき「全社安全衛生委員会」を設置し、その下部組織としてそれぞれの事業所ごとに毎月委員会を開催し、従業員の安全と健康の維持、及び快適な職場環境づくりに取り組んでおります。 工場においては、外部の専門機関による客観的なリスクアセスメントを基にした労災の要因分析と課題抽出に取り組みます。従業員へ安全に関する知識や意識を浸透させるための教育や、製品の品質とともに作業時の安全を重視する人事評価制度の導入等の検討も行っております。 また、業務上の車両運転については、営業職の社員がシェアードサービス部門から配信される交通安全サポートニュースの読み合わせ等を積極的に行い、日頃から交通安全意識を高めております。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（6）役員および従業員のコンプライアンス意識に関するリスク 当社グループは事業活動を行う上で、製品の品質・安全性の確保、健全な営業活動の実施、取引先との健全な関係構築、会計基準や税法の的確な運用等の観点で、様々な法令等の適用を受けております。 また、当社グループにおいて、風通しの良い労働環境の確保と、多様性を認める価値観の醸成は、新製品のアイデア創出と人材育成を重視する事業を運営する観点でも重要な活動であります。 従って、当社グループは法令違反、ハラスメント、人権侵害の発生等のコンプライアンス上の問題が発生することを未然に防ぐためのコンプライアンスに関する教育に注力しておりますが、万一、当社グループもしくはその従業員が、コンプライアンス意識の欠如により重大な問題を起こした場合は、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは「小林製薬グループ企業行動憲章」を制定し、これに基づくコンプライアンスの推進を実施しております。 コンプライアンスに関する質問を含む従業員意識調査及び社外取引先担当者を対象としたコンプライアンスアンケートを年に1回の頻度で実施し、スコアの推移を確認するとともに、向上に向けた研修施策等を計画・実行し、PDCAサイクルを回しております。加えて、より具体的なコンプライアンス上の問題を把握し、改善するための調査として「コンプライアンス総点検」も定期的に実施しております。 また、従業員からのコンプライアンス上の疑問・悩み・相談を受け付ける専用窓口として「従業員相談室」を設け、相談のしやすい環境整備を行っております。海外の全ての関係会社を対象とした内部通報窓口も設置し、グローバルな情報収集体制を運用しております。さらに取引先の従業員から当社グループの従業員等によるコンプライアンス違反または違反する恐れのある行為を発見した場合の通報・相談を受け付けるコンプライアンス通報・相談窓口を設置しております。 加えて、本件事案を受けて、もし法令や社内規程に明記されない問題が発生しても、「人として何が正しいか」を問い続け、行動する「インテグリティ経営」を推進してまいります。（7）事業環境のリスク 当社グループの主要製品は、一般のお客様を対象とした製品であります。当社グループは、お客様のニーズを満たす製品の提供を当社の使命と考え、お客様のニーズの変化に合わせて新製品を開発し、既存発売品の更新を行うことにより価値を創出し、他社との差別化を目指しております。 しかしながら、当社グループの想定を超えるお客様のニーズの急激な変化が起こった場合、当社グループの製品への需要が大幅に縮小する可能性があります。 また、当社グループの事業領域は、競合他社の新製品発売、得意先の統合による価格交渉力低下等の競争環境の変化にさらされております。そのため状況に応じて、新製品・既存発売品の需要喚起のための広告宣伝、販売促進費用や、開発費用を増加させる必要が生じる可能性があります。 さらに当社グループは、EC購買の増加やお客様の利用媒体の変化等、お客様の購買行動の変化に対応し、広告宣伝手法の更新等、お客様との最適な関係構築を追究しておりますが、当社グループが想定していない購買行動の変化が起こった場合、事業効率が低下する可能性があります。 加えて、本件事案を受けて、当社が販売する健康食品や医薬品等に対するお客様からの信用の低下、及び購買意欲の低下が長期化する可能性があります。 これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、お客様のニーズを見出し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点としたバリューチェーンを構築しております。創出された製品アイデアについて、製品開発に向けた検討段階に進めるべきか判断する「アイデア会議」を月に1回の頻度で開催しており、お客様のニーズをタイムリーに反映した新製品の開発を持続的に行うことを目指しております。 一方、主要な既存ブランドについては、お客様のニーズの変化を捉えた訴求・表現等の見直しや、競合環境に対抗する施策などのブランド戦略のレビューと更新を半年に1回の頻度で行うことで、環境変化を精緻に捉えた戦略策定を実現するよう努めております。 これらの活動に加え、多種多様な製品をラインアップすることで、お客様のニーズが変化した際の影響を小さくするリスクヘッジが機能し、持続的に収益を確保することを目指す体制を構築しております。 また、当社グループはプロブレム解決型の製品を多く提供しているため、テレビ広告を中心とする広告投下によって、製品の特徴をお客様にわかりやすく伝えていくことが新製品の売上を確保する上で重要であると認識しております。しかし、購買層として想定されるお客様によってはWeb広告も投下し、常にこれらの広告と店頭消化との相関を把握することで、お客様の利用媒体の変化に関わらず広告効率が高く保たれるよう、広告施策を検討しております。 本件事案を受けての健康食品や医薬品等に対するお客様からの信用の低下に対しては、再発防止策に真摯に取り組むことで、お客様からの信頼の回復に努めます。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況（8）積極的に新製品を投入するビジネスモデルのリスク 当社グループでは成長戦略の中核的な柱として積極的な新製品の開発と市場への投入を進めており、毎年の春と秋に多くの新製品を発売しております。しかし、新製品アイデアの創出が難航し開発に着手できる品目の数が不足する場合や、開発中の製品についてお客様のニーズの変化等により開発が中止となる場合、新製品発売時に競合他社からの類似製品の発売等によって市場環境が想定より厳しいものとなっている場合には、当社グループの新製品の売上が事前の想定を下回り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、本件事案を受けて、健康食品の新製品については、発売しても当社が期待する売上に達しにくい状況が続く可能性があります。 上述のとおり、当社グループは、お客様のニーズを見出し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点としたバリューチェーンを構築しております。 新製品アイデアの継続的な創出のため、当社グループではその風土醸成を重視し、アイデア創出を基幹業務として位置づけ、十分な人的・物的なリソースの投入を継続するよう努力するとともに、全社員からアイデア提案を受け付ける制度の活用推奨、全社員アイデア大会の開催等の意識向上施策に取り組んでおります。 開発段階に進んだ新製品アイデアについては、発売予定品目をまとめた「新製品ポートフォリオ」を作成して将来の発売予定時期ごとに分類し、毎月の開発参与委員会で進捗状況を把握しております。この新製品ポートフォリオを活用し、開発中止となる品目の発生を予め想定した余裕のある開発品目数の確保と、発売スケジュールの調整を行い、常に十分な売上となる発売予定品目が確保できるよう努めております。また、既存製品についてもブランド戦略を強化することで事業基盤の安定化に努めてまいります。 本件事案による新製品売上低下への対

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （2）経営成績 当社紅麹関連製品に関する事案につきましては、現在、健康被害にあわれたお客様および損害を受けられた企業様への補償について誠心誠意対応を進めております。あわせて、2024年9月に公表いたしました「品質・安全に関する意識改革と体制強化」「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」「全員が一丸となって創り直す新小林製薬」を3本の柱とする再発防止策の実行と定着に全社一丸となって取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、多くの国で経済活動が正常化し、インバウンド需要も増加傾向にありますが、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。 その結果、売上高は165,742百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は14,923百万円（同40.0％減）、経常利益は16,995百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,656百万円（同63.7％減）となりました。 なお、2026年2月3日付ニュースリリース「特別損失（減損損失）の計上、通期業績予想の修正、および個別業績予想の前期実績との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、仙台新工場およびタイ工場において特別損失（減損損失）14,645百万円を計上いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 国内事業 当事業では、2025年秋に発売した局所麻酔成分を配合したのどの鎮痛薬「のどぬ～る 鎮痛ドロップ」や、香りでごまかさない無香料タイプの消臭剤「消臭元ZERO トイレ用」等の新製品が売上増加に貢献しました。また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に寄与しました。 紅麹関連製品の自主回収に伴い広告を一時停止していましたが、2025年7月の本格的なテレビ広告再開を機に、下期も継続的なマーケティング活動を展開いたしました。これらの施策が功を奏し、ヘルスケア・日用品ともに売上は回復基調となりました。 通販については、広告停止及び、定期購入解約等の影響により減収となりました。なお、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品の販売は2025年12月末をもって終了いたしました。 その結果、売上高は122,920百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は13,963百万円（同39.9％減）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では4,023百万円当連結会計年度では4,856百万円となっております。 （外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年12月期）当連結会計年度（2025年12月期）増減金額増減率（％） ヘルスケア59,19458,315△879△1.5 日用品50,16150,8156541.3 カイロ6,0396,1981582.6 通販4,5052,735△1,770△39.3 合計119,901118,064△1,836△1.5 国際事業 当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」等を販売し、売上拡大に努めました。 米国では、2025年1～3月並びに2025年末の冬シーズンの気温低下等の天候要因によりカイロの販売が好調に推移した影響で増収となりました。 また、東南アジアにおいては、2024年に発生していた各種出荷調整が解消されたこと、及び主にマレーシアにおいてアンメルツのマーケティング施策が功を奏したことにより増収となりました。 一方、中国では、発熱患者数の減少による「熱さまシート」等の需要の落ち着きや、2025年末の冬シーズンに温かい気候が続いたことによるカイロの需要の落ち着きにより減収となりました。 その結果、売上高は48,415百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は810百万円（同36.3％減）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,659百万円、当連結会計年度では1,420百万円となっております。 （外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年12月期）当連結会計年度（2025年12月期）増減金額増減率（％） 米国21,24623,8132,56712.1 中国11,0829,614△1,468△13.2 東南アジア8,5759,2997238.4 その他4,2764,265△10△0.2 合計45,18146,9941,8134.0 その他 その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。 その結果、売上高6,581百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セグメント利益は215百万円（同18.5％減）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,993百万円、当連結会計年度では5,897百万円となっております。 （3）経営上の目標の達成状況について 当社は、2026年2月10日付で公表しました「中期経営計画（2026-2028年）策定に関するお知らせ」に記載のとおり、新たな中期経営計画を策定いたしました。詳細については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中長期の成長に向けた取り組み」をご参照ください。 （4）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業127,11397.7国際事業44,01695.2 報告セグメント計171,13097.0その他15113.4合計171,14697.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②受注実績 当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業122,92099.2国際事業48,415103.4 報告セグメント計171,336100.3その他6,581101.1セグメント間の内部売上高又は振替高△12,174104.3合計165,742100.1（注）最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社PALTAC71,75343.365,86039.7株式会社あらた－－16,87010.2（注）前連結会計年度の株式会社あらたについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （5）資本の財源及び資金の流動性①財政状態 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。 総資産は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加し、275,329百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（11,440百万円）、受取手形及び売掛金の増加（2,738百万円）、有価証券の減少（6,572百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（908百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（787百万円）、建設仮勘定の減少（1,605百万円）、のれんの減少（1,549百万円）、商標権の減少（1,653百万円）、投資有価証券の増加（7,222百万円）、繰延税金資産の増加（2,176百万円）等によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ12,423百万円増加し、64,320百万円となりました。主な要因は、未払金の増加（13,799百万円）、製品回収関連損失引当金の減少（1,794百万円）、繰延税金負債の減少（1,554百万円）、等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,462百万円減少し、211,008百万円となり、自己資本比率は76.3％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（4,000百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（616百万円）、為替換算調整勘定の増加（712百万円）等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減 営業活動によるキャッシュ・フロー11,24625,59014,343 投資活動によるキャッシュ・フロー△18,415△15418,261 フリー・キャッシュ・フロー△7,16825,43532,604 財務活動によるキャッシュ・フロー△7,768△7,921△152 現金及び現金同等物期末残高45,97364,69318,719 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は25,590百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,744百万円、減価償却費が7,355百万円、減損損失が14,775百万円、投資有価証券売却益が3,041百万円、未払金の増加額が6,885百万円、法人税等の支払額が4,189百万円あったためです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は154百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が19,352百万円、定期預金の払戻による収入が26,788百万円、有価証券の売却及び償還による収入が6,600百万円、有形固定資産の取得による支出が13,253百万円、有形固定資産の売却による収入が2,624百万円、投資有価証券の取得による支出が6,606百万円、投資有価証券の売却による収入が3,504百万円あったためです。 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は7,921百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が7,653百万円あったためです。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より18,719百万円増加し64,693百万円となりました。（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー ③資金需要 当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。 手許の運転資金は、国内連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めております。また、緊急時における資金需要は、金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。 株主還元の方針としましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「国際事業」の2つを報告セグメントとしております。 「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品及びカイロ等を製造販売しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメント数値は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 国内事業国際事業計売上高 日本119,901－119,901518120,419－120,419米国－21,24621,246－21,246－21,246中国－11,08211,082－11,082－11,082東南アジア－8,5758,575－8,575－8,575その他－4,2764,276－4,276－4,276顧客との契約から生じる収益119,90145,181165,082518165,600－165,600外部顧客への売上高119,90145,181165,082518165,600－165,600セグメント間の内部売上高又は振替高4,0231,6595,6835,99311,676△11,676－計123,92446,841170,7656,511177,277△11,676165,600セグメント利益23,2171,27224,48926424,75410524,860セグメント資産113,34275,871189,2135,454194,66770,700265,368その他の項目（注）4 減価償却費3,5102,8536,3632236,586－6,586のれんの償却額－1,4071,407－1,407－1,407有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,9427,31024,25226124,51434724,861 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。2．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去であります。 ②セグメント資産の調整額70,700百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額347百万円は、全社資産の増加額であります。3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 国内事業国際事業計売上高 日本118,064－118,064683118,748－118,748米国－23,81323,813－23,813－23,813中国－9,6149,614－9,614－9,614東南アジア－9,2999,299－9,299－9,299その他－4,2654,265－4,265－4,265顧客との契約から生じる収益118,06446,994165,058683165,742－165,742外部顧客への売上高118,06446,994165,058683165,742－165,742セグメント間の内部売上高又は振替高4,8561,4206,2775,89712,174△12,174－計122,92048,415171,3366,581177,917△12,174165,742セグメント利益13,96381014,77321514,989△6614,923セグメント資産117,76285,776203,5395,539209,07866,250275,329その他の項目（注）4 減価償却費3,9023,1727,0752527,327－7,327のれんの償却額－1,3901,390－1,390－1,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,4676,40019,86829820,16655620,723 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。2．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。 ②セグメント資産の調整額66,250百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額556百万円は、全社資産の増加額であります。3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 国内事業国際事業その他合計 外部顧客への売上高119,90145,181518165,600 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計120,41921,24623,934165,600（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国米国その他合計48,19010,9578,02327767,448 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社PALTAC71,753 国内事業 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 国内事業国際事業その他合計 外部顧客への売上高118,06446,994683165,742 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計118,74823,81323,180165,742（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国米国その他合計43,16810,53411,7051,95867,367 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社PALTAC65,860 国内事業 株式会社あらた16,870 国内事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計減損損失23615－－252 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計減損損失13,5521,2157－14,775 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計当期償却額－1,407－－1,407当期末残高－9,260－－9,260 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計当期償却額－1,390－－1,390当期末残高－7,711－－7,711 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ＜サステナビリティ全般＞ 小林製薬は経営理念で“人と社会に素晴らしい「快」を提供する”と掲げています。 年々グローバルな規模でサステナビリティの重要性が高まる中、当社も社会的責任を真摯に果たすことで持続可能な社会の実現に貢献していかなければなりません。そのために「品質と安全」を第一に、環境と社会への貢献、そして信頼に応えるガバナンス体制を強化していきます。 （1）ガバナンス 当社のガバナンス体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ①サステナビリティ課題に対する監督および執行体制 当社では、サステナビリティ課題全体のマネジメントを強化し意思決定を迅速に行うことを目的に、2024年に取締役会の監督下にサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、これまで、環境や人権といったサステナビリティに関する重要事項の意思決定や今後の戦略策定に向けた意見交換等を行ってまいりました。 なお当委員会の設計及び運営については、今後の意思決定をより円滑に行っていくために、これまでの2年間の活動をレビューし、見直しに着手しております。見直し後の設計及び運営につきましては、取締役会の承認後2026年12月期第2四半期中に当社コーポレートサイトにて開示予定でございます。 ②2025年1～12月の議論会議議論回数主な議論内容取締役会2回・マテリアリティの見直し、KPIについてサステナビリティ委員会7回[全般]・委員会設計、運営レビュー・外部評価の結果と今後の対応・マテリアリティの見直し、KPIについて[環境]・GHG削減目標に対するレビュー・使用済みカイロ回収実証実験・プラスチック資源循環の取り組み・2050年に向けた環境ビジョン、KPI・エコ指標の改定[社会]・社会貢献活動方針の見直し・英国現代奴隷法への対応について・人権デュー・ディリジェンスの計画 ③報酬連動 役員報酬の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 （2）戦略①マテリアリティ（2026年度より） 当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件（以下「本件事案」といいます。）は、これまで推進してきたサステナビリティ経営の基盤が崩れたことを意味しました。そのため、2024年から2025年にかけて、改めてサステナビリティに取り組む意義と当社にとってのマテリアリティの見直しを行いました。マテリアリティの特定にあたっては、本件事案からの信頼回復無くして持続的成長は成し得ないとの認識のもと、信頼回復の視点と持続的成長の視点のそれぞれで整理を行いました。当社は、今回新たに設定したマテリアリティの解決に取り組むことで、信頼回復と持続的成長の両輪を回しながら2035年ビジョンの達成を目指してまいります。 1）信頼回復に向けたマテリアリティ特定プロセス 2023-2025年の中期経営計画策定時の整理で「事業基盤」としてマテリアリティの前提に置いていた「風土」や「品質」「ガバナンス」については、今回の見直しではその重要性から、マテリアリティに位置づけました。また、健康被害にあわれたお客様及び損害を受けられた企業様への補償については、引き続き何よりも優先して誠実かつ適切に実行していくことから、こちらもマテリアリティとしております。 2）持続的成長に向けたマテリアリティ特定プロセス 2035年に向けた長期戦略策定の中で、グローバルな社会課題の把握とそれに対する当社のリスクと機会を整理し、社会にとっての重要度と当社にとっての重要度の2軸で評価を行い決定いたしました。 ②マテリアリティに対する主な施策 マテリアリティ課題の詳細主な取り組み信頼回復1お客様への補償誠実な補償・健康被害にあわれたお客様および損害を受けられた企業様への誠実な補償2品質の追求品質・安全ファーストの徹底・「品質・安全ファースト」定着のための教育・対話・QMSの体制整備と定着(ものづくりと品質保証のマネジメント)・第1線(現場)の品質意識および専門性の強化3全員が一丸となって創り直す新小林製薬風土改革・全従業員を対象とした理念体系への共感と自分事化を推進する施策・現場の主体的な取り組みを奨励し、最大化させる施策4コーポレート・ガバナンスの抜本的改革新コーポレート・ガバナンスの構築と運営・取締役会の改革と運営（機関設計の検証、監督機能の強化等）・現体制の取締役会の実効性評価の実施・グローバルガバナンス体制の再構築と運営内部統制・危機管理体制の再構築と運用・リスク・コンプライアンス体制の再構築と運営持続的成長5新しい生活習慣の創造ブランド価値の最大化と新市場創造・「国内事業」の持続的成長・「グローバル」展開の加速と基盤確立・魅力品質の創出(専門性強化、共創による価値創出力向上)6多様な人の活躍と成長人権の尊重・人権デュー・ディリジェンスの実施と救済の仕組みの運営健康経営の推進・従業員の心とからだの健康維持促進人材の活躍推進・イキイキと活躍できる環境の実現に向けた施策社会への還元・従業員参加型社会貢献活動7脱炭素の実現2050年カーボンニュートラルに向けたGHG削減・自社が排出するGHGの削減(Scope1,2)・自社の外で排出されるGHGの削減(Scope3)8循環(めぐ)る製品の実現プラスチック資源の削減と再利用・石油由来バージンプラスチックの削減・再生プラスチックの導入 （3）リスク管理 当社のリスク管理体制、認識しているリスクとそれに対する主な対応策実施状況につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。なお、それぞれのマテリアリティについては以下該当ページにて詳述しております。 ・第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等・第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜気候変動への対応（TCFD提言への取組）＞・第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜人的資本＞ （4）指標及び目標 (2)戦略で示したマテリアリティのKPIについては下記の通りです。KPIの進捗については今後サステナビリティ委員会及び取締役会にて把握し、目標達成に向けて必要な打ち手を講じてまいります。 なお、2026年度を取り組み初年度とし、2027年より実績を開示してまいります。 マテリアリティ課題の詳細ＫＰＩ項目と数値・状態目標年度お客様への補償補償－－品質の追求品質・安全ファーストの徹底重大な品質事故 0件毎年全員が一丸となって創り直す新小林製薬風土改革・従業員が当社で働くことに誇りを持っている状態：TOP2BOX70％ ※1・従業員が当社でイキイキと働いている状態 ※22028コーポレート・ガバナンスの抜本的改革新コーポレート・ガバナンスの構築と運営・取締役会の改革と運営（機関設計の検証、監督機能の強化等）・現体制の取締役会の実効性評価の実施・グローバルガバナンス体制の再構築と運営毎年内部統制危機管理規程、品質安全緊急会議規程に定められた基準に則り、取締役会にエスカレーションするべき事象が発生した場合に、100％エスカレーションできている。毎年新しい生活習慣の創造ブランド価値の最大化と新市場創造・新製品の初年度目標達成率50％・既存ブランドの年平均成長率(CAGR)3％2028多様な人の活躍と成長人権の尊重当社グループにおけるバリューチェーン上の人権侵害リスクの特定・評価の実施率100％2028是正が必要と判断された人権侵害リスクについて、是正・防止計画が実行され、その実効性が確認されている。2035健康経営の推進健康経営優良法人（W500）の継続認定 ※3毎年人材の活躍推進従業員が当社でイキイキと働いている状態 ※22028(中期経営計画の進捗を踏まえ設定)2035社会への還元(中期経営計画の進捗を踏まえ設定)2035脱炭素の実現2050年カーボンニュートラルに向けたGHG削減・Scope1,2のGHG排出量を51%削減 (基準年 2018年)※SBT目標に基づく・Scope3のGHG排出量を15％削減 (基準年 2018年)※SBT目標に基づく2030循環(めぐ)る製品の実現プラスチック資源の削減と再利用売上高あたりの化石資源由来のバージンプラスチック使用量を2020年比で33%削減2030※1 当社グループ従業員を対象に行う声サーベイ（従業員意識調査の名称）の該当設問にて「あてはまる」「ややあてはまる」を選んだ人の割合※2 声サーベイにて新規に設問を設置し、初年度のスコアを踏まえて2028年度目標値を定める。※3 小林製薬株式会社単体 ＜気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）＞ 当社は、サステナビリティ課題の中でも、気候変動対応を最重要課題と捉えております。2019年に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めております。 （1）ガバナンス（気候変動マネジメント体制） 取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置し、プラスチックやGHGの削減目標の設定、削減施策の検討、進捗状況のモニタリングなどを議論しております。 （2）戦略 2022年のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定の目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを検討いたしました。さらに世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討し、当社グループにおける気候変動リスク・機会を更新し、財務影響度を算定いたしました。その結果を2022年に経済産業省が公表した「TCFDガイダンス3.0」に沿って、以下の通り整理いたしました。 今後は各リスク、機会の対応策の更新や、新たな機会の創出を検討いたします。 全社リスク・機会の種類リスク・機会の概要財務影響度対応策1.5℃4℃リスク移行政策規制炭素税導入によるScope1,2への課税小小・関連工場への再生可能エネルギーの導入炭素税導入によるScope3への課税大中・低炭素原資料の調達や低炭素仕様への変更市場技術環境配慮型樹脂の高騰－－・「製品開発エコ指標」の進化と制度化・樹脂削減の推進、つめ替えへの移行再生可能エネルギーの高騰小小・省エネの促進市場評判他社の環境配慮型製品への移行中小・サプライヤーと協力した低炭素型資材への移行物理慢性天然由来原料の高騰(天然由来香料原料、生薬、植物原料)中中・調達場所と原料の多角化・代替原料の検討 日用品事業部、ヘルスケア事業部リスク・機会の種類リスク・機会の概要財務影響度対応策1.5℃4℃リスク移行政策規制容器包装のリサイクル費用の高騰小小・「製品開発エコ指標」の進化と制度化・樹脂削減の推進、つめ替えへの移行市場評判高炭素型製品への忌避中中・原資材の低炭素化・アップセルや低排出型製品への移行急性自然災害による原料供給不安－中・原資材の低炭素化・アップセルや低排出型製品への移行物理慢性外出減少に伴う売上の減少小-中大・EC専売品開発、自社通販・ECの拡大慢性温暖化によるカイロ製品の売上低下中大・機能追加やビジネスモデルの開発機会製品サービス外出減少ニーズを捉えた新製品を開発、EC市場の開拓中中・EC専売品の提供、強化・制汗剤、熱中症対策製品、感染症対策の製品の 開発 （3）リスク管理 当社のリスク管理体制、認識しているリスクとそれに対する主な対応策実施状況につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。 （4）指標及び目標 当社は、2030年までにグループ全体のGHG排出量のうちScope1,2を51％、Scope3を15％削減する目標を設定しております（基準年2018年）。また、2050年までに、グループ全体のScope1,2についてはカーボンニュートラルを目指しております。 ■ 認定を取得した温室効果ガス排出削減目標・Scope1,2のGHG排出量を2030年までに51％削減 (基準年2018年)・Scope3のGHG排出量を2030年までに15％削減 (基準年2018年)※上記目標については、SBTイニシアティブの認定を取得済みです。※Scope1,2,3とはScope1：事業者自らによる直接排出Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出Scope3：Scope2以外のすべての間接排出 当社は、国内を中心に工場、オフィス、研究所などの拠点が存在します。特にScope1,2は国内工場による排出が多い状況です。そのため、削減施策として空調機の更新、冷熱設備の断熱強化、照明のLED化など、工場の電力使用量を抑える活動を進める一方、今後、生産拡大によるエネルギー使用量の増加が予想されることから、国内主要工場の使用電力をCO2排出ゼロ電力へ切り替えております。仙台小林製薬㈱では2020年に切り替えを開始し、2021年に全量をCO2排出ゼロ電力に切り替えました。富山小林製薬㈱、小林製薬プラックス㈱では2023年に一部電力をCO2排出ゼロ電力に切り替えを開始しております。小林製薬プラックス㈱、愛媛小林製薬㈱、アロエ製薬㈱では太陽光発電を導入しております。江蘇小林製薬有限公司、合肥小林薬業有限公司は2023年に、合肥小林日用品有限公司は2024年に太陽光発電を導入しております。 これにより、2025年におけるScope1,2のGHG排出量は2018年比13.8％の削減となりました。今後も段階的に国内の主要工場をCO2排出ゼロ電力に切り替えることや省エネ、創エネ活動により、2030年の排出削減目標並びに2050年のカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。 Scope単位2018年度2025年度2018年度比

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化という経営の基本方針を実現するために、株主価値を高めることを重要な経営課題として位置づけております。このためには迅速かつ正確な情報開示と、経営の透明性の向上が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて様々な取り組みを実施しております。また、当社は、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件（以下「本件事案」といいます。）について、2024年9月17日付当社ニュースリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」において、コーポレート・ガバナンスの抜本的改革を掲げ、複数の観点でコーポレート・ガバナンス体制の再構築を進めております。②企業統治の体制を採用する理由 当社は、2026年3月27日開催予定の第108期定時株主総会の議案（決議事項）として「定款の一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在における当社の企業統治体制は、以下のとおりです。・企業統治の体制の概要 有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人を設置しております。また、執行役員制度を採用し、経営の監督と執行の分離を行っております。加えて、人事指名委員会、報酬諮問委員会及びコーポレートガバナンス委員会を設置する等、必要に応じて取締役会の機能を補佐しております。 有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。イ）取締役会原則として毎月1回、その他必要に応じて開催しております。経営執行会議で審議された内容をはじめ、経営の重要事項に関する意思決定を行う他、重要事項の進捗状況を評価することにより、モニタリング機能も果たします。構成員は、代表取締役社長の豊田 賀一、取締役会長の大田 嘉仁（議長）、取締役の松嶋 雄司、小林 章浩、社外取締役の片江 善郎氏、髙橋 昭夫氏、毛利 正人氏、松本 真輔氏、楠本 美砂氏、門川 俊明氏、監査役の山脇 明敏、川西 貴、社外監査役の八田 陽子氏、森脇 純夫氏の14名です。ロ）監査役会原則として毎月1回、その他必要に応じて開催しております。各監査役は、業務執行から独立した立場で、業務監査及び会計監査を実施し、取締役の職務執行を監査しております。構成員は、監査役の山脇 明敏（議長）、川西 貴、社外監査役の八田 陽子氏、森脇 純夫氏の4名です。 ハ）人事指名委員会取締役及び執行役員選任プロセスの透明性、公正性を確保するため、社外取締役である髙橋 昭夫氏を委員長とし、社外取締役の毛利 正人氏、楠本 美砂氏、門川 俊明氏、取締役会長の大田 嘉仁、代表取締役社長の豊田 賀一、取締役の松嶋 雄司の7名を構成員としております。ニ）報酬諮問委員会取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保するため、社外取締役である毛利 正人氏を委員長とし、社外取締役の片江 善郎氏、松本 真輔氏、楠本 美砂氏、門川 俊明氏、取締役会長の大田 嘉仁、取締役の小林 章浩の7名を構成員としております。ホ）コーポレートガバナンス委員会機関設計の在り方、投資家（株主含む）との対話方針、取締役会の実効性評価の方針等を議論しております。社外取締役である松本 真輔氏を委員長とし、社外取締役の片江 善郎氏、髙橋 昭夫氏、代表取締役社長の豊田 賀一、取締役の松嶋 雄司の5名を構成員としております。へ）経営執行会議当社グループの執行部の最終意思決定機関として、経営管理上、重要な案件のみを迅速かつ集中的に議論し、決定しております。構成員は、代表取締役社長（議長）、常勤監査役及び議長の指名する者（少数の執行役員）で構成され、原則として毎月2回開催しております。ト）グループ協議会グループ協議会は、各部門からの情報共有を受け、多様な視点で問題や課題について議論を行うための会議体です。経営執行会議で行われる審議の質を高めるための「意見収集」の場、及び様々な経営課題に関する「意見交換」の場として明確に位置付けており、構成員は、代表取締役社長（議長）、常勤監査役及び議長の指名する者（全執行役員）で構成されており、原則として毎月2回開催しております。チ）サステナビリティ委員会環境、人権、社会貢献活動といったサステナビリティに関する重要事項を審議、報告、及びダイアログ、取締役会に附議すべき事項についての審議を行うため、代表取締役社長を委員長、コーポレート戦略本部長を副委員長とし、各本部長、常勤監査役及び委員長の指名する者（各本部長、人事部門長、法務部門長、経営企画部門長、並びに研究開発本部及び製造本部の各品質管理統括部門責任者等）を構成員として、2か月に1回開催しております。リ）各種専門委員会経営執行会議における意思決定の質とスピードを向上させるため、経営執行会議の下に4つの「専門委員会」を設置しております。「品質・安全ファースト」を実現するため、製品の品質と安全に関わる重要事項及びコンプライアンスに関わる重要事項に関しては、品質安全専門委員会及びリスク・コンプライアンス専門委員会から取締役会に対して経営執行会議を経ない直接のレポートラインを確保しております。 ・監査等委員会設置会社への移行 当社は、2026年3月27日に開催される第108期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款の一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）」を提案しており、この議案が可決されますと、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたします。 この移行は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、企業価値向上に向けた経営戦略や重要リスクの議論を一層活性化することなどを目的として行うものです。 監査等委員会設置会社移行後の当社のコーポレート・ガバナンス体系図は、次の通りです。 ③企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況当社では、取締役会において、内部統制システムの基本方針について必要に応じて見直しを行っております。この基本方針に従って、取締役会及びリスク・コンプライアンス専門委員会において内部統制システムの整備・構築にかかる具体的な取り組み計画の審議、運用状況のモニタリングを行います。ロ）内部統制システムの運用状況内部統制システムの運用については、取締役会及びリスク・コンプライアンス専門委員会においてモニタリングを行い、その運用状況の概要について、当該年度の定時株主総会招集ご通知に際しての「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」に記載します。ハ）リスク管理体制の整備の状況リスク・コンプライアンス専門委員会において、リスクの把握・評価及び対策実行の監督等を行っており、その検討結果は必要に応じて経営会議（経営執行会議またはグループ協議会）や取締役会へ上程しております。また、各部門責任者による月次報告書「マンスリーレポート」を活用したリスクマネジメントも実施しております。各責任者が報告したリスク情報は、業務執行取締役や執行役員が精査するほか、管理部門の全部門長で構成されるマンスリーレポート委員会でも確認を行っております。重要な事項については経営会議（経営執行会議またはグループ協議会）での審議や意見交換を通じて、組織的なリスク低減に努めております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、業務運用上の改善に繋がる情報共有を行っております。加えて、企業経営及び日常の業務に関しては、適宜弁護士などの専門家から経営判断上の参考とするためアドバイスを受けております。企業活動における法令遵守精神の徹底、強化を図るため、「小林製薬グループ企業行動憲章」を制定し周知するとともに、当該ポリシーの具体的な行動基準を定めた「役員及び従業員等の誓約」に署名し会社に提出させるなど、コンプライアンスの意識向上を図っております。また、国内外にそれぞれ内部通報窓口を設置し、法令上・企業倫理上の問題等に関する情報の早期把握及び解決に努めております。 ニ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、指示・報告等の伝達を迅速かつ効率的に行うことにより業務の適正を確保しております。また、各部門責任者による月次報告書「マンスリーレポート」を活用したリスクマネジメントも実施しております。各責任者が報告したリスク情報は、業務執行取締役や執行役員が精査するほか、管理部門の全部門長で構成されるマンスリーレポート委員会でも確認を行っております。重要な事項については経営会議（経営執行会議またはグループ協議会）での審議や意見交換を通じて、組織的なリスク低減に努めております。内部監査部門は、当社グループ各社が業務を適正に遂行しているかどうかの監査を行い、その結果を当社の代表取締役との月次定例会議で報告しております。また、監査役及び各業務執行部門長に適時報告しております。当社から当社主要グループ各社には、それぞれ1名以上の取締役または監査役を派遣しており、当社グループ各社の健全性を確保しております。当社グループ各社の取締役は、必要な体制を整備して財務報告の適正性を確認・維持しています。ホ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制当社は大阪府の企業防衛連合協議会や暴力追放推進センターに参加し、警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図っており、適宜イントラネットで社内共有しています。こうした啓発活動を継続し、当社グループ全体が反社会的勢力及び団体と一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応しております。へ）責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。契約内容としては、その職務を行うにつき善意にして且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項の規定する最低責任限度額をもって、その責任の限度とする旨を定めております。これは、職務の遂行にあたりその能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができる環境を整えることを目的としております。ト）会社補償契約の内容の概要当社は取締役及び監査役との間で会社法第430条の2第1項の規定による補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令に定める範囲内において当社が補填することとしております。ただし、取締役及び監査役がその職務を行うにつき悪意又は重過失があった場合については、当社は填補しないこと等を定めております。チ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役並びに執行役員、関係会社社長を含む部長職相当以上の管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。これは、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えることを目的としております。リ）取締役の定数当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。ヌ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ル）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヲ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議をもって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。ワ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ④当事業年度における提出会社の取締役会、報酬諮問委員会、人事指名委員会及びコーポレートガバナンス委員会の活動状況イ）取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており（書面決議4回を除く）、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席回数（出席率）取締役会長大田 嘉仁12回/12回（100％）代表取締役社長豊田 賀一12回/12回（100％）取締役松嶋 雄司12回/12回（100％）取締役 補償担当小林 章浩18回/18回（100％）社外取締役片江 善郎17回/18回（94.4％）社外取締役髙橋 昭夫12回/12回（100％）社外取締役毛利 正人12回/12回（100％）社外取締役松本 真輔12回/12回（100％）社外取締役楠本 美砂12回/12回（100％）社外取締役門川 俊明12回/12回（100％）常勤監査役山脇 明敏18回/18回（100％

（4）【役員の報酬等】役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）16011247－－5監査役（社外監査役を除く。）3737－－－2社外役員9595－－－11（注）1．当社取締役は、上記支給額以外に使用人としての給与の支給を受けておりません。 2．取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の当社第97期定時株主総会において年額9億円（うち社外取締役分1億円）以内と決議されております。 3．監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の当社第91期定時株主総会において年額8千万円以内と決議されております。 4．2025年3月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役4名へ支給した報酬等を含んでおります。 5．業績連動報酬は当事業年度に支払った短期インセンティブ報酬（STI）となっております。報酬の算定に使用された評価指標の実績値は以下のとおりとなっております。なお、前事業年度は中期経営計画の適用期間の中間年にあたるため、当事業年度の長期インセンティブ報酬（LTI）の支払いは発生しておりません。 2023年実績2024年実績前年比（STI）連結EBITDAマージン18.3％19.8％108.1％EPS268.16円135.42円50.5％ ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ａ．基本方針 当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿い、以下を基本方針としております。（a）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を動機づける報酬体系であること（b）会社業績との連動性が高く取締役の担当職務における成果責任達成への意欲を向上させるものであること（c）株主との利害の共有を図り、株主重視の経営意識を高めるものであること（d）報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること（e）競争優位の構築と向上のため、優秀な経営陣の確保に資する報酬水準であることｂ．報酬構成報酬は原則として、「基本報酬」、単年の業績に応じて変動する「短期インセンティブ報酬」、中長期業績に応じて変動する「長期インセンティブ報酬」から構成され、業績向上並びに中長期的な企業成長を動機づける設計としています。社外取締役・監査役・社外監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしております。 各報酬項目の構成割合は、次表の通りです。なお、退職慰労金制度につきましては、2009年度より廃止しております。 役職基本報酬比率短期インセンティブ報酬比率長期インセンティブ報酬比率取締役会長70％30％－取締役副会長取締役社長取締役副社長専務取締役常務取締役取締役社外取締役100％支給なし支給なし監査役社外監査役 ｃ．報酬水準 外部環境の変化等に対して迅速な対応を行うため、報酬水準は同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準を確認の上、決定します。なお、取締役の報酬総額は、年額9億円（うち社外取締役分1億円）以内と決議されております。監査役の報酬総額は、年額8千万円を上限として、監査役の協議により、一定の範囲内で報酬額を決定しております。 ｄ．支給方法 前年度業績に基づき決定した当年度の基本報酬及び短期インセンティブ報酬については、各報酬額を12で除した金額の合計を毎月金銭で支給します。長期インセンティブ報酬は、3年に一度、中期経営計画終了直後の株主総会後（4月）に金銭で支給します。 ｅ．報酬等の決定方法 本年のそれぞれの取締役の報酬額は、2026年3月27日の取締役会にて報酬諮問委員会に一任することが予定されております。報酬額の妥当性については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会（社外取締役、当社代表取締役、取締役で構成）において協議し、各取締役の前年評価及び評価結果に基づく報酬改定案は公正かつ適正であると判断されることになります。 なお、当年度の報酬諮問委員会は、以下の通り開催いたしました。開催日議論内容2025年2月19日2025年度役員・執行役員の報酬について2025年10月8日役員報酬制度の改定について執行を兼務する役員の監督と執行の分離について報酬構成と報酬水準の見直しクローバック条項・マルス条項の導入の是非2025年11月11日役員報酬の全体設計について社内取締役の定性評価への関与の仕方について2025年12月17日社内取締役の定性評価への関与の仕方について業績評価指標の見直しについて社内取締役の執行部分の評価設計の見直しについて ｆ．報酬の算定方法 各報酬要素の算出方法は次の通りです。《基本報酬》 基本報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行及び着実な成果創出を促すための緩やかに業績に連動した報酬として、毎月金銭で支給します。支給対象者は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役です。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。 基本報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りであり、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて毎年その額を改定します。 基本報酬＝前年基本報酬×改定率 改定率の決定方法(a)前年度の会社業績に応じて、当年度の報酬決定に使用する合計ポイントを最低3Pから最高15Pの範囲で算出します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。基本報酬の業績評価指標評価指標評価割合当該指標を用いる理由連結売上高1/3事業の規模拡大により競争優位性と収益の拡大を図るためEPS1/3持続的に株主価値の最大化を図るためROE1/3資本の効率化により収益性を向上させるため合計ポイントの算出方法 ベンチマーク比95％未満95％以上100％未満100％以上105％未満105％以上110％未満ベンチマーク比110％以上連結売上高1P2P3P4P5PEPS1P2P3P4P5PROE1P2P3P4P5P (b)暫定の改定率を算出します。＜社内取締役＞ (a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価（ベンチマーク水準と比較した結果も加味する）によって、次表の通り暫定の改定率を算出します。なお、B評価を標準評価（期待通りの役割を果たせている）とします。 定性評価D'DC'CB'BA'AS'S(a)の合計ポイント3P91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％4P92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％5P93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％6P94％95％96％97％98％99％100％101％102％103％7P95％96％97％98％99％100％101％102％103％104％8P96％97％98％99％100％101％102％103％104％105％9P97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％10P98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％11P99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％12P100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％13P101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％14P102％103％104％105％106％107％108％109％110％111％15P103％104％105％106％107％108％109％110％111％112％ ＜社外取締役＞ 会社業績のみに連動することとし、(a)の合計ポイントに応じて、次表の通り暫定の改定率を算出します。 暫定改定率(a)の合計ポイント3P98％4～6P99％7～9P100％10～12P101％13～15P102％＜監査役＞ 監査役の暫定の改定率は、常勤監査役が103％、社外監査役が102％とします。 (c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定の改定率から±3％の範囲で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的な改定率が決定されます。なお、役位昇格時など特別な事情がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定の改定率から±10％程度加減算させることがあります。 《短期インセンティブ報酬》 短期インセンティブ報酬は、事業年度毎の業績目標の達成による企業成長に向けた成果創出を促すための、単年の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、前事業年度の業績及び定性評価に応じて、当事業年度の報酬額をSTI基本額に対して以下の計算式により決定します。 支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。各事業年度の終了後の3月に当年度の短期インセンティブ報酬額を決定し、これを12で除した金額を4月から翌3月迄の期間で、基本報酬同様、毎月金銭で支給します。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。 短期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。 短期インセンティブ報酬（STI）＝STI基本額×STI係数 STI基本額は、当該取締役の当年基本報酬の30/70（約43％）とします（基本報酬70％に対して短期インセンティブ報酬30％の割合で構成）。 STI係数の決定方法(a)前年度の会社業績に応じて、最低2Pから最高14Pの範囲で合計ポイントを算出します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。 短期インセンティブ報酬の業績評価指標評価指標評価割合当該指標を用いる理由連結EBITDAマージン1/2売上に対し効率的に利益をあげることにより、収益の拡大を図るためEPS1/2持続的に株主価値の最大化を図るため 合計ポイントの算出方法 ベンチマーク比90％未満90％以上95％未満95％以上100％未満100％以上105％未満105％以上110％未満110％以上115％未満ベンチマーク比115％以上連結EBITDAマージン1P2P3P4P5P6P7PEPS1P2P3P4P5P6P7P (b)暫定のSTI係数を算出します。 (a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通り暫定のSTI係数を算出します。なお、B評価を標準評価（期待通りの役割を果たせている）とします。 定性評価D'DC'CB'BA'AS'S(a)の合計ポイント2P45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％3P50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％4P55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％5P60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％6P65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％7P70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％8P75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％9P80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％10P85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％11P90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％12P95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％13P100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％14P105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％ (c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定のSTI係数から±10％の範囲で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的なSTI係数が決定されます。なお、特別な事情がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定のSTI係数から±30％程度加減算させることがあります。 《長期インセンティブ報酬》 長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための、中長期の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、中期経営計画の対象となる2023年1月1日から2025年12月31日までの3事業年度（以下「対象期間」といいます）を対象として、中期経営計画における最終年度の会社業績、ESG評価指標及び各取締役に対する定性評価に応じて支給します。定性評価は対象期間における企業成長に対する貢献度を加味して決定します。支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。 長期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。最終的な金額は、報酬諮問委員会での諮問を経て決定します。なお、試算した結果、取締役の報酬総額が年額9億円を超える場合、報酬総額が年額9億円の範囲に収まるように、各取締役の長期インセンティブ報酬はその試算金額で按分の上、減額して支給します。また、対象期間中に新任の役員が就任する場合、役位に変更が生じた場合、退任または死亡等があった場合は、在任期間に応じて按分して算出の上、支給することとします。 長期インセンティブ報酬（LTI）＝最大付与ポイント（以下A） × 支給率（以下B） × 株価（以下C）各項目の算出方法は、以下の通りです。 A．最大付与ポイント役位に応じてそれぞれ次表の通り最大付与ポイントを決定します。役位最大付与ポイント取締役会長3,000取締役副会長3,000取締役社長3,000取締役副社長2,000専務取締役1,600常務取締役1,300取締役1,000 B．支給率(a)中期経営計画における最終年度の会社業績目標比に応じて、最低3Pから最高15Pの範囲で合計ポイントを算出します。長期インセンティブ報酬の業績評価指標評価指標評価割合当該指標を用いる理由連結売上高1/3事業の規模拡大により競争優位性と収益の拡大を図るためEPS1

5【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業2,265（291）国際事業1,008（－）報告セグメント計3,273（291）その他105（103）全社353（21）合計3,731（415） （注）1．従業員数は就業人員です。2．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。3．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,737（92）41.212.87,554,189 セグメントの名称従業員数（人）国内事業1,369（71）国際事業15（－）報告セグメント計1,384（71）その他－（－）全社353（21）合計1,737（92） （注）1．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 2．平均年間給与は、106期より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 3．従業員数は就業人員です（当社から社外への出向者を除く）。4．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。5．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）に属し、2025年12月31日現在の組合員数は、1,224名（出向社員含む）であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者14.895.265.568.953.2 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者富山小林製薬㈱11.1100.060.979.174.3仙台小林製薬㈱12.5100.067.480.167.4 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。3．当社では能力発揮及び担う役割が同じであれば概ね同水準の賃金が支払われます。ただし、管理職比率や正社員の割合が男女で異なり、その結果平均賃金にも差が生じております。4．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4【関係会社の状況】会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等連結子会社 富山小林製薬㈱富山県富山市100医薬品、芳香・消臭剤等の製造100.0有り有り当社製品の製造土地及び建物の賃貸－仙台小林製薬㈱宮城県黒川郡大和町200医薬品、芳香・消臭剤等の製造100.0有り有り当社製品の製造土地及び建物の賃貸－愛媛小林製薬㈱愛媛県新居浜市77衛生用品、紙用品の製造100.0有り有り当社製品の製造－－桐灰小林製薬㈱兵庫県三田市49カイロ等の製造100.0有り有り当社製品の製造－－アロエ製薬㈱静岡県島田市40医薬品、医薬部外品、化粧品の製造100.0有り有り当社製品の製造－－小林製薬プラックス㈱富山県富山市95合成樹脂加工品の製造100.0有り有り当社材料及び製品の製造－－エスピー・プランニング㈱大阪市中央区10ディスプレイ、模型等の制作等100.0有り－当社販促用品の製作－－㈱アーチャー新社東京都中央区10広告企画制作100.0有り有り当社広告企画及び市場調査－－すえひろ産業㈱大阪市中央区15日用雑貨品等の小売販売、不動産管理100.0－－当社製品の販売及び不動産管理土地及び建物の賃貸－小林製薬物流㈱大阪市中央区10荷造り、梱包、詰め合わせ業等100.0－－当社製・商品の保管配送－－小林製薬バリューサポート㈱大阪市中央区10日用雑貨品等の販売100.0有り－当社製品の販売－－Kobayashi Healthcare,LLCアメリカ合衆国ジョージア州米ドル－日用雑貨品の販売100.0(100.0)－－当社製品の販売－－Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.英国ロンドン市英ポンド14,081日用雑貨品等の販売100.0－－当社製品の販売－－合肥小林日用品有限公司中国合肥市中国元232,661,780日用雑貨品等の製造100.0(100.0)－有り当社製品の製造－－合肥小林薬業有限公司中国合肥市中国元46,799,591漢方製剤品の製造90.0－－当社原材料の製造－－小林製薬（香港）有限公司中国香港香港ドル1,570,000日用雑貨品等の販売100.0－－当社製品の販売－－小林製薬（中国）有限公司中国上海市中国元560,394,743日用雑貨品等の販売、中国現地法人の統括100.0有り－当社製品の販売－－江蘇小林製薬有限公司中国泰輿市中国元50,000,000医薬品等の製造100.0(100.0)有り－当社製品の販売－－Kobayashi Pharmaceutical (Singapore)Pte.Ltd.シンガポール共和国シンガポールシンガポールドル300,000日用雑貨品等の販売100.0－－当社製品の販売－－台湾小林薬業股分有限公司中華民国台北市新台湾ドル8,000,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－－－－Kobayashi Healthcare (Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール市マレーシアリンギット1,000,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－－－－ 会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesiaインドネシア共和国バンテン州千インドネシアルピア2,272,500日用雑貨品等の販売95.0(95.0)－－－－－Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.オーストラリア連邦メルボルン市オーストラリアドル864,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－－－－Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.タイバンコク市タイバーツ100,000,000日用雑貨品等の販売100.0(100.0)－－－－－KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.タイバンコク市タイバーツ694,600,000医療機器等の製造100.0(0.0)－有り－－－Kobayashi Healthcare International,Inc.アメリカ合衆国ジョージア州米ドル6,200米国現地法人の統括100.0－有り－－－Kobayashi Consumer Products,LLCアメリカ合衆国ジョージア州米ドル－カイロ等の販売100.0(100.0)－－－－－Kobayashi America Manufacturing,LLCアメリカ合衆国ジョージア州米ドル－カイロ等の製造100.0(100.0)－－当社製品の販売－－Mediheat,Inc.アメリカ合衆国ジョージア州米ドル10カイロ等の販売100.0(100.0)－－－－－Berlin Industries,Inc.アメリカ合衆国ジョージア州米ドル1資産管理100.0(100.0)－－－－－Perfecta Products,Inc.アメリカ合衆国ジョージア州米ドル500医薬品等の販売100.0(100.0)－－－－－Alva-Amco Pharmacal Companies,LLCアメリカ合衆国イリノイ州米ドル5,000医薬品等の販売100.0(100.0)－－－－－Focus Consumer Healthcare,LLCアメリカ合衆国テネシー州米ドル17,936,683医薬品、サプリメント等の販売100.0(100.0)－－－－－ （注）1．特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、合肥小林薬業有限公司、小林製薬（中国）有限公司、江蘇小林製薬有限公司、Focus Consumer Healthcare,LLC、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.であります。2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。3．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。4．当社の連結子会社でありました㈱True Nature、小林製薬グローバルイーコマース㈱は、2025年11月1日付で清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。5．当社の連結子会社でありました㈱梅丹本舗は、2025年12月31日付で当社へ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

3【配当政策】 当社は、株主様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業への積極投資のために必要な内部留保を確保しながら、安定的な配当を基本方針とした上で連結業績を反映し、株主様への利益還元を向上させていく考えであります。上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。これらの決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。上記方針と当期の業績を踏まえ、当期は1株当たり104円の配当（内1株当たり中間配当44円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は211.4％となりました。内部留保資金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。なお、当社は「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨も定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年8月5日3,27044取締役会決議2026年2月18日4,46060取締役会決議

6【研究開発活動】 当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をコーポレートスローガンに、お客様自身も気づいていない必要なお困りごとを発見し、確かな品質の製品・サービスをお届けすることを使命と考えております。「あったらいいな」から生まれた製品が暮らしの中で新しい習慣となり、「これがないと困る」と感じていただけるよう、「今までになかった満足」を世界中に提供する研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は9,122百万円であり、研究開発活動並びに研究開発費は次のとおりであります。 国内事業 当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの4つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。 主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。 ヘルスケア 局所麻酔成分を配合したのどの鎮痛薬「のどぬ～る 鎮痛ドロップ」や、神経の高ぶりを鎮めて寝つきをサポートする不眠改善漢方薬「漢方ナイトミン 抑肝散錠」など9品目を開発いたしました。日用品 香りでごまかさない無香料タイプの消臭剤「消臭元ZERO トイレ用」や、生ゴミの消臭と抗菌を両立した「ゴミサワデー 抗菌プラス」などの13品目を開発いたしました。 結果、当事業に係る研究開発費は7,511百万円となりました。 国際事業 当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は1,611百万円となりました。 その他 研究開発活動は行っておりません。

2【主要な設備の状況】(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)外(臨時従業員数)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大阪工場(大阪市淀川区)※4国内事業開発設備事務所設備4151371(2,552.06) －109663321(10)本社等(大阪市中央区)国内事業国際事業その他事務所設備1820－－226408675(77)製品営業所(10ヶ所)※5国内事業事務所設備840382 (1,642.23)16015642338(－)研究所(2ヶ所)※6国内事業研究設備8291809(35,974.08)－1841,825403(5)貸与資産(富山県富山市)※7国内事業製造設備事務所設備850334(50,297.80)－0421－貸与資産(宮城県黒川郡 大和町)※8国内事業製造設備事務所設備10,456381,272(103,631.00)－2811,795－貸与資産(7ヶ所)※9その他投資不動産128－1,825(6,256.53)－－1,954－ （注）1．上記の金額は、2025年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。2．上記中＜＞書きは賃借中のものであり、外数であります。3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。※4．2023年12月31日をもって生産機能を閉鎖いたしました。現在は各工場の生産技術の強化を担う拠点となります。※5．札幌市中央区、仙台市青葉区、東京都江東区、横浜市神奈川区、さいたま市南区、石川県金沢市、名古屋市西区、大阪府茨木市、広島市東区、福岡市博多区にあります。※6．現在の研究所は大阪府茨木市にありますが、移転する予定でありその土地を取得した価額を含んでおります。※7．貸与資産（富山県富山市）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である富山小林製薬㈱に賃貸しております。※8．貸与資産（宮城県黒川郡大和町）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸しております。 ※9．茨城県水戸市、さいたま市見沼区、東京都葛飾区、横浜市神奈川区、大阪市中央区、大阪府茨木市、神戸市中央区にあります。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)外(臨時従業員数）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）投資不動産（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）富山小林製薬㈱本社、工場(富山県富山市)国内事業製造設備事務所設備1,9911,108－1－2183,320289(89)仙台小林製薬㈱本社、工場(宮城県黒川郡大和町)国内事業製造設備事務所設備533348－－－2481,130246(68)愛媛小林製薬㈱本社、工場(愛媛県新居浜市)国内事業製造設備事務所設備5931,083583(39,775.00)－－372,298166(26)小林製薬プラックス㈱本社、工場(富山県富山市)その他製造設備事務所設備755456117(20,155.05)－－531,38259(19)桐灰小林製薬㈱本社、工場(兵庫県三田市)国内事業製造設備事務所設備173508505(13,737.76)－－131,20077(16)藤岡工場(群馬県藤岡市)国内事業製造設備事務所設備6266170(8,574.80)－－630727(5)すえひろ産業㈱賃貸マンション(大阪市西区）その他賃貸マンション－－－－372 (650.17)－372－賃貸介護施設(兵庫県宝塚市)その他賃貸介護施設－－－－115 (955.85)－115－小林製薬物流㈱大東センター(大阪府大東市)その他物流設備事務所設備456－－－35621(83) （注）1．上記の金額は、2025年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2．上記中書きは賃借中のものであり、外数であります。3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。 (3）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)外(臨時従業員数)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）投資不動産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）合肥小林日用品有限公司本社(中国)国際事業製造設備事務所設備6,2891,506－－－6768,472288(－)合肥小林薬業有限公司本社(中国)国内事業製造設備事務所設備345111－－－4249964(－)江蘇小林製薬有限公司本社(中国)国際事業製造設備事務所設備737－－－－－73749(－)Kobayashi America Manufacturing,LLC※4本社(米国)国際事業製造設備事務所設備1911,481 － 31－1591,864127(－) （注）1．上記の金額は、2025年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。2．上記中書きは賃借中のものであり、外数であります。3. その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。※4．Kobayashi Healthcare International,Inc.の所有の土地をKobayashi America Manufacturing,LLCへ賃貸しています。

（3）【監査の状況】①監査役監査の状況2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成されています。1. 監査役の活動状況監査役は、監査役会にて定めた監査方針、重点監査項目に基づいて監査活動を実施し、経営の適法性、健全性を監査しております。常勤監査役は、経営リスクの早期発見のため、当社及びグループ会社の主要会議体への出席、必要な記録へのアクセス、事業部門・内部監査室へのヒアリング、関係会社への往査等を実施し、経営の監視を行っております。また毎月、代表取締役との意見交換を実施しました。社外監査役である八田陽子氏は国際税務・会計に関する豊富な専門知識を、森脇純夫氏は、企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を、取締役会及び監査役会での意見表明を中心にそれぞれの知見を活かした監査を行っております。2. 監査役会の活動状況当事業年度は取締役会の意思決定、内部統制システム、企業情報開示体制、事業報告及び計算書類、法令・定款・社内規程の遵守状況等の定常的監査項目に加え、「紅麹案件の補償・再発防止策の進捗・具体化」「全社的リスクマネジメント体制の構築」「リバイバル・プラン作成・公表・実現に向けた執行のアクション」等を重点監査項目として監査いたしました。監査役会は合計13回開催し、監査役の出席率は各人とも100％でした。加えて上記の重点監査項目を踏まえ、代表取締役との意見交換会を3回実施しました。なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款の一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、これまでの監査役・監査役会による監査体制から、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会による監査体制へと移行いたします。 ②内部監査の状況内部監査室（構成員：6名）は、社長直轄組織として独立的及び客観的な立場から、当社及び国内外のグループ会社を対象とし、社長に承認された内部監査計画に基づき、内部統制及びリスク管理体制の遵守・運用状況を確認しております。課題が発見された場合、担当部門に具体的な解決策の策定等の改善勧告を行い、その後の進捗管理を行うとともに、その結果等を定期的に取締役会に報告し、また個別に社長及び常勤監査役にも報告しております。監査役及び内部監査室は、リスク・コンプライアンス専門委員会等の社内会議を通じて内部統制部門と連携し、また会計監査人とも情報共有や意見交換を適宜行うことで、効率的に監査を遂行しております。なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款の一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、監査等委員会がこれまでの監査役の活動を踏まえ、監査部及び内部統制部門と緊密な連携を図り、適切な監査活動の遂行に務める予定です。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間41年間 c．業務を執行した公認会計士村上 和久栗原 裕幸 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他19名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定しております。監査役会は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任するものとします。また監査役会は、会計監査人についてその他の理由により独立性の維持ができず、監査の公正さや適切な監査品質を担保できない等、当社の監査業務に重大な支障をきたす恐れがあると判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とします。f．監査役による監査法人の評価当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法人による監査が問題なく適切に行われていると評価しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社85－70－連結子会社－－－－計85－70－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY税理士法人）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－1連結子会社－－－－計－－－1 当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等になります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。

（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業との協力関係を維持していくことにより、当社の業績拡大、企業価値向上に資すると判断する会社の株式を取得・保有する方針としており、合理性が乏しいものは売却を検討しております。 保有の合理性を検証する方法については、事業戦略上の重要性を具体的に精査した上で、経済合理性を加味することで、保有意義について総合的に検証を行っております。財務数値・資本コスト等の経済合理性の評価は個別銘柄ごとに貸借対照表計上額に総資本経常利益率（ＲＯＡ）を掛けた数値を基準とし、保有先企業との取引から得られる事業シナジーと配当額の合計が基準を上回るかの検証をしております。 上記検証は定期的に行い、原則として年1回取締役会にて保有意義の可否について審議するとともに、売却を検討すべき銘柄については諮るものとしております。当事業年度は、2025年8月5日に開催いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式49非上場株式以外の株式5411,241 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10取引先持株会による定期買付非上場株式以外の株式1225取引先持株会による定期買付、保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式51,516 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）1株式数（株）（注）1貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー1,270,9081,270,908当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。有3,4462,929㈱ＰＡＬＴＡＣ600,000600,000当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。有2,8942,617東邦ホールディングス㈱186,500186,500当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。有870796大日本印刷㈱318,000318,000資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。有856705㈱博報堂ＤＹホールディングス598,700598,700広告媒体の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。有698717㈱マンダム243,700346,000今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しておりますが、一部売却いたしました。無662443㈱サンドラッグ91,54988,157当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無394354大木ヘルスケアホールディングス㈱209,758205,817当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。有298167㈱あらた91,43091,430当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。有281289㈱プラネット176,000176,000今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しております。無223220イオン㈱70,51523,453当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付と株式分割のため株式数が増加しております。無17486スギホールディングス㈱16,36816,368当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無6040㈱ツルハホールディングス20,0004,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものであります。無5734 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）1株式数（株）（注）1貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ライフコーポレーション21,94310,589当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付と株式分割のため株式数が増加しております。無5637㈱クリエイトＳＤホールディングス12,00012,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無4033エイチ・ツー・オーリテイリング㈱18,66717,759当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無3841UNQ Holdings Ltd．657,600657,600当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無3718ＤＣＭホールディングス㈱21,0655,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。株式数の増加は株式交換によるものであります。無347扶桑薬品工業㈱6,1956,195協力関係を維持していくために保有しております。無1415アルフレッサホールディングス㈱5,5885,588当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無1312㈱フジ6,0006,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無1212ハリマ共和物産㈱6,6006,600当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。有1212㈱オークワ14,57113,592当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無1212㈱カワチ薬品4,0004,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無1210㈱バローホールディングス3,1683,168当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。無106㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,6001,600株主総会出席のために保有しております。無54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）1株式数（株）（注）1貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ロート製薬㈱2,0002,000株主総会出席のために保有しております。有55ゼリア新薬工業㈱1,1001,100株主総会出席のために保有しております。無22ニデック㈱800800株主総会出席のために保有しております。無12ライオン㈱1,0001,000株主総会出席のために保有しております。無11大塚ホールディングス㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00ユニ・チャーム㈱900300株主総会出席のために保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無01味の素㈱200100株主総会出席のために保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無00花王㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00㈱みずほフィナンシャルグループ1006,372預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。有024㈱三井住友フィナンシャルグループ10042,192預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。有0158㈱小松製作所100100株主総会出席のために保有しております。無00アース製薬㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00アサヒグループホールディングス㈱300300株主総会出席のために保有しております。無00武田薬品工業㈱100－当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。株主総会出席のために保有しております。無0－ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱100100資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）1株式数（株）（注）1貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エーザイ㈱100－当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。株主総会出席のために保有しております。無0－久光製薬㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00㈱ツムラ100100株主総会出席のために保有しております。無00カルビー㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00カゴメ㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ100363,860預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。有0671㈱資生堂100100株主総会出席のために保有しております。無00小野薬品工業㈱100－当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。株主総会出席のために保有しております。無0－アステラス製薬㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00参天製薬㈱100－当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。株主総会出席のために保有しております。無0－エステー㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00野村ホールディングス㈱100200,000証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。有0186三菱ケミカルグループ㈱100100株主総会出席のために保有しております。無00ＣＢグループマネジメント㈱－18,769当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しましたが、2025年にTOBが実施されたため、全て売却いたしました。無－95 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）1株式数（株）（注）1貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エンチョー－18,578当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しましたが、2025年に株式交換があり、単元未満株は全て売却いたしました。無－15（注）1．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。2．保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資以外の目的である株式投資 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。なお、保有継続の定量的な保有効果の具体的な数値につきましては、保有先企業との取引から得られる事業シナジーが、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非公開といたします。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式424424非上場株式以外の株式114,055513,760 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注）非上場株式以外の株式3871,77310,321 （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）武田薬品工業㈱1000エーザイ㈱1000小野薬品工業㈱1000参天製薬㈱1000

2【沿革】 当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。年月概要1919年 8月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く1940年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立1956年 4月小林製薬株式会社を合併 5月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転1967年 3月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立1969年 6月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入1972年 6月医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現 株式会社メディコン）を設立1975年 5月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入1982年 3月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立1988年 6月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現 愛媛小林製薬株式会社）を子会社化1992年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立1996年 2月整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立1998年 9月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立 9月米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立1999年 4月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年 8月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定 9月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立2001年 6月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化 8月英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立2002年 4月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社（現 カナデビア株式会社）から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける2005年 3月小林コーム株式会社の株式を100％取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲り受ける 7月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併2006年11月メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化2008年 1月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 株式会社メディパルホールディングス）の株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立2009年 4月2010年 4月 2012年 4月 5月 2013年 5月 9月2015年11月 井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡 年月概要2016年 9月 2018年 4月 6月 7月2019年 5月2020年10月 2022年 4月 2023年10月 2024年 1月 2025年12月米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬（中国）有限公司を設立中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-Amco Pharmacal Companies,LLCに変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行北米におけるサプリメント及び一般医薬品の展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare,LLCを子会社化東南アジア地域での日用品の安定供給を目的として、タイ王国に製造拠点KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立株式会社梅丹本舗を吸収合併