ＯＡＴアグリオ株式会社

３【事業の内容】当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社29社（旭化学工業株式会社、潤禾（舟山）植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.等）と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されております。当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。(1）防除技術 防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供しております。(2）施肥灌水技術 施肥灌水技術とは、農作物を適正に生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。(3）バイオスティミュラント バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称であります。当社グループでは、バイオスティミュラントに属する肥料、活力剤を提供しております。 （食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス） 当社グループの特徴は、上記３つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にあります。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。また、「栽培」を通じた企業文化の構築による新たにD2Cビジネスに挑戦し、多様な製品を一般消費者にも提供していくことができると考えております。 また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証試験、施設園芸分野での省力化・効率化、ビッグデータを活用したスマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』のバージョンアップや普及にも引き続き取り組んでまいります。今後、新規就農者や農業分野へ新規参入を検討の企業などをターゲットに様々な形でサービスを提供できると考えております。 当社グループの主要製品である農薬・肥料・バイオスティミュラント製品を提供するためには、原体と呼ばれる有効成分や各種製剤を自社開発する研究開発体制が必要となります。 当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外（インド共和国・スペイン）に３拠点を保有しております。 国内の研究開発拠点として、徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発や各種製剤開発のため、化合物の合成やスクリーニングを行っております。同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体や各種製剤を生産する工場設備や生産された農薬・肥料・バイオスティミュラント製品の有効性を実地調査するための栽培研究センターも併設しております。 海外の研究開発拠点として、インド共和国にInsecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っております。また、スペインのLIDA Plant Research, S.L.では、バイオスティミュラント製品の研究開発を行っております。 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについて記載しております。 (1）防除技術（農薬製品の提供） 当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向けに販売を行っております。 農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確保することが困難となります。 農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内外の食糧増産に貢献しております。 農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他に分類されます。 当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。分類原体名製剤名適用作物殺虫剤ベンフラカルブ オンコル粒剤５（特許出願）1981年６月（登録取得）1986年10月水稲・さとうきび・きくなどオレイン酸ナトリウムオレート液剤（※１）（特許出願）1994年８月（登録取得）1992年12月野菜類・果樹類などアラニカルブオリオン水和剤40（特許出願）1982年11月（登録取得）1993年11月なし・かんきつ・もも・キャベツなどトルフェンピラドハチハチ乳剤（特許出願）1989年９月（登録取得）2002年４月キャベツ・はくさい・レタスなどシフルメトフェンダニサラバフロアブル（特許出願）2000年８月（登録取得）2007年10月茶・いちご・すいかなどバチルスチューリンゲンシス菌の産生する結晶毒素トアロー水和剤CT（※１）（※２）（登録取得）2002年３月野菜類・りんごなどプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルアカリタッチ乳剤（※１）（※２）（登録取得）2001年４月野菜類・果樹類・ホップなど調合油（サフラワー油、綿実油）サフオイル乳剤（※１）（※２）（登録取得）2010年10月かんきつ・いちご・野菜類・トマト・ミニトマトなど 殺菌剤フルチアニルショウチノスケフロアブル（特許出願）1999年12月（登録取得）2014年12月いちご・メロン・すいかなどオキスポコナゾールフマル酸塩オーシャイン水和剤（特許出願）1989年10月（登録取得）2000年４月りんご・なし・ぶどうなど炭酸水素カリウムカリグリーン（※１）（※２）（登録取得）2002年５月野菜類・トマトなど除草剤シアン酸ソーダシアノット（※２）（登録取得）2003年12月キャベツなど シクロスルファムロンかねつぐ１キロ粒剤（※２）（登録取得）2013年９月水稲植物成長調整剤デシルアルコールコンタクト（※２）（登録取得）1982年７月たばこ５－ニトログアヤコールニトロフェノールアトニック（※３）（※４） 水稲・りんご・トマト・いちご・菜種など※１ 当社が「農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材」と定義している『グリーンプロダクツ』製品となっております。※２ 買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。※３ 国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。※４ 日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニック」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。 ①販売体制 当社グループの販売体制としましては、国内向けは国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、国内２支店、４営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしていきます。 海外向けは海外営業本部を窓口として、商社経由の販売体制と当社及び当社グループ会社直販体制の両面から、当社グループ会社と協議の上で海外の顧客へアプローチしております。特にアジア・中南米・アフリカ地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア・中南米・アフリカ地域への販売体制を強化しております。 具体的な取組みとしましては、農家集会での商品説明会やパートナー企業向け技術説明会等を行い、販売促進に注力しております。 ②研究開発体制 当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「人や環境に優しい」、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っております。 国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。登録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定されます。（図表） 当社では、インドの子会社OAT&IIL India Laboratories Private Limitedとの協力体制を構築し、自社での新規農薬の研究開発スピード向上に取り組んでおります。 出典：農薬工業会、農林水産省 (2）施肥灌水技術（肥料製品の提供） 当社グループは、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っております。 養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物の株元に供給できるシステムです。作物の生育ステージに合わせて水と肥料の正確な施用を自動化することで、農業従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献します。 養液土耕システムは、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質向上や収穫量増加などの目的で使用されています。発売開始後25年以上の実績があり、累計販売台数は約3,000台で全国の農家に導入されております。2017年度からは新機種である液肥混入機ＴＴ（Tractable（扱いやすく）＆Trustable（信頼できる））シリーズの販売を開始いたしました。導入されている作物は、トマト、いちご、きゅうり、ピーマン、ぶどう、カーネーション等多岐に亘っております。現在、養液土耕システムと生育診断システムを一体化した新サービス『アグリオいちごマスター』を本格的に国内市場にて普及活動を行い、スマート農業に参入してまいります。今後は、いちご以外の作物（トマト、ピーマンなど）にも広げる予定です。当社グループが取り扱う主要な肥料製品と養液土耕栽培システムの特徴は以下のとおりであります。分類製品名用途肥料ＯＡＴハウス肥料シリーズトマト、いちご、花などの水耕栽培用肥料亜リン酸粒状肥料果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの粒状肥料ホスプラス果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの葉面散布肥料養液土耕栽培用肥料養液土耕栽培システム用肥料ルートビーズ豆類などの液状複合肥料システム養液土耕栽培システム主にトマト・いちご・きゅうり・ピーマン・ぶどう・カーネーションなどの液肥供給システム花卉資材美咲・クリザールシリーズ切り花の生産者用、輸送用、小売及び消費者用品質保持剤OAT栽培トータルソリューションサービスアグリオいちごマスターいちご栽培システム（養液土耕栽培液肥供給システム、生育診断システム、その他機材及び農業資材（OAT製品：肥料・農薬・ＢＳ)、栽培暦、アドバイス①販売体制 当社グループでは、肥料とシステムにおきましては国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国６ヶ所にある国内２支店、４営業所と、子会社の株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動により、全農、商系代理店を通して新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしてまいります。マーケティング体制としましては、支店に配置した営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。 また、これら当社グループの施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」の運営をしております。ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培キット「Ｌｉｖｉｎｇ Ｇａｒｄｅｎ」や農作物の育成に必要な肥料成分を１本でカバーする専門肥料「ベジタブルライフＡ」、ステビアを利用した農業資材「ＯＡＴファームＡ」、切り花のながもち液「美咲」等、一般消費者向けの商品を中心に取扱いを行っております。同サイトでは、園芸家の方や華道家の方から、使用方法等についてのアドバイスを掲載しております。 オランダのBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）が持つネットワークを通じて、ヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカ及びアジア各国の世界中の市場へ、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の積極的な営業活動を行っております。 ②研究開発体制 当社グループでは、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・ＢＳ開発グループと栽培研究センターを設置し、施設園芸作物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のための技術開発を行っております。 またBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）の研究所において、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の品質改善のための技術開発や新製品開発を行っております。 (3）バイオスティミュラント（植物成長調整剤の提供） バイオスティミュラントは、植物が本来持つ免疫力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術を指しております。バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にありますが、近年ヨーロッパを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組みで捉えられようとしております。 当社では、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」の販売を足がかりに、防除技術、施肥灌水技術に続く、当社サービスの第三の柱として確立すべく、注力しております。 国内でもスペインのLIDA Plant Research, S.L.が開発した天然物由来成分を配合した３製品を全国に展開しており、さらに、環境ストレスの低減や果皮強度の向上が期待できる製品「プロテクト」、気孔の開口をコントロールすることにより光合成を促進させ収量増加が期待できる製品「ポテト―ル」の普及を行ってまいります。また、当連結会計年度に上市した猛暑対策製品「炎天マスター」のさらなる普及・拡大を行ってまいります。 当社グループが取り扱う主要なバイオスティミュラントは以下のとおりであります。分類製品名用途植物成長調整剤アトニック水稲・りんご・トマト・イチゴ・菜種・とうもろこし・さとうきびなどの植物成長調整剤肥料リダバイタル葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）アルガミックス葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）フルボディ葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）プロテクト葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）ポテト―ル馬鈴薯・甘藷用の葉面散布液肥炎天マスタートマト用の葉面散布液肥 ①販売体制 アトニックにつきましては、当社海外営業部を通じて広く海外向けに販売活動を行っております。また、当社グループのAsahi Chemical Europe s.r.o.を通じて、主に東ヨーロッパ向けに販売活動を行っております。 具体的には欧州でのプロモーション活動や、バイオスティミュラント学会の開催を行い、販売促進に注力しております。 スペインのLIDA Plant Research, S.L.のネットワークを通じて、LIDA Plant Research, S.L.の開発した製品をヨーロッパ、南北アメリカなどへ積極的な営業活動を行っております。 当社グループでは、バイオスティミュラント製品におきましては、国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国６ヶ所にある国内２支店、４営業所を通じて、代理店を通して新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしてまいります。マーケティング体制としましては、支店に配置した営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。 ②研究開発体制 当社研究開発部のＢＳ開発グループと旭化学工業株式会社、スペインのLIDA Plant Research, S.L.の研究所において、既に当社グループに収益貢献している「アトニック」とそれに続く製品の開発を行っております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 （注）無印 連結子会社※１ 非連結子会社で持分法非適用会社※２ 関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。 当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会と共に築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、国内外の農業分野向けに事業展開を行っております。 世界人口の増加に伴い、食料の増産と安定供給が重要な課題となっており、今後は作物生産技術の高度化や高品質化へのニーズが一層高まると予想されます。また、環境保全の観点から、限られた資源を有効活用する栽培技術に対する新たなニーズも見込まれます。 このような状況の中で、当社グループは、食糧増産技術（アグリテクノロジー）を提供することで社会に貢献し、企業収益を高め企業価値の向上を図ることを基本方針としております。収益の拡大と財務体質の強化に努めるとともに、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献する企業活動を進めてまいります。 ①企業価値の向上 2024年２月に発表した「新中期経営計画（2024-2026年）＜さらなる挑戦への積極投資＞」に記載のとおり、持続可能な農業に貢献すべくイノベーションに向けて研究開発への集中投資を行い、日本国内やグローバルにおける農業の課題を解決できるよう取り組んでおります。 また、グループ全体で操業時の環境負荷低減、持続可能な経営に取り組み、すべてのステークホルダーにとっての会社価値の向上を目指してまいります。 ②研究開発の加速 当社グループにおいては、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献するために安全性の高い新規化学合成防除資材や、天然・食品添加物由来であり、有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない防除資材であるグリーンプロダクツ製品、植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品の研究開発に注力してまいります。 また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証試験、施設園芸分野での省力化・効率化、AI・センシング技術を活用したスマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』の普及とさらなる進化にも引き続き取り組んでまいります。2030年の「あるべき姿」を具現化するために、農業最先端技術に積極的に投資を行い、速やかな実現を目指します。 ③さらなる成長への取り組み 「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野でのスマート農業への取り組み」「グローバル製品展開」に継続して注力いたします。また、研究開発投資の成果・イノベーションを着実に普及させ、既存の化学農薬・肥料の適時適切な使用と合わせ、儲かる農業を具体化してまいります。 ④企業文化の構築 『栽培の楽しさ・難しさを自ら体験し、世界に発信する』ことを企業文化とし、全ての人々に『育てる喜び』『観る感動』『食べる幸せ』をSNSやイベントなどを通してお届けします。 また、食糧増産技術（アグリテクノロジー）を普及することにより、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献できるよう努めてまいります。 ⑤生産性の向上 インフレによるエネルギーや原材料コストの上昇に対応するため、当社グループはグローバルなネットワークを活用し、調達から生産・在庫・販売に至るプロセスの最適化・効率化を追求してまいります。また人材育成、職場環境改善に継続的に投資し、業務の付加価値を高めることに努めてまいります。 ⑥財務体質の強化 グループ全体でのキャッシュマネジメントを通じ、グループ内での資金融通など効率的かつ機動的な資金バランスを整え、有利子負債残高の減少に努めてまいります。株主還元や積極的な事業展開、研究開発投資の重要な財務指標として「新中期経営計画（2024-2026年）＜さらなる挑戦への積極投資＞」で設定した自己資本比率やROE達成に向け、引き続き安定した強固な財務基盤の構築を進めてまいります。 ⑦営業体制の強化 グループ各社が持つ特徴的な製品を、グループ他社の独自の販路を通じて展開し、グローバルな普及拡大を目指してまいります。また、農業分野の課題を真正面から受け止め、市場のニーズ及び問題点等を把握し、日々変化する課題に対して迅速に対応できる営業体制を構築、研究成果の製品化によりポートフォリオを充実させ、より適した提案につなげてまいります。収集した情報を製品開発に活かし、食糧増産技術（アグリテクノロジー）で世界の人々に貢献する企業を目指してまいります。 ⑧安全対策強化 当社グループは、全ての従業員が安全に働ける環境を提供することを最優先としております。事故を未然に防ぐために必要な教育・訓練・安全対策を継続的に実施し、最新の安全基準を常に満たすよう努めております。従業員の安全意識を高め、職場環境の安全性を向上させることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、2024年２月13日に公表いたしました2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画（2024－2026年）において、目標とする経営指標として連結営業利益率12.0%、連結ＲＯＥ13.8%を掲げております。 過去５年間の経営指標の推移 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高営業利益率（％）8.812.413.010.510.8連結ＲＯＥ（％）19.223.420.013.913.4 (4）経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、経営理念『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』のもと、「新中期経営計画（2024-2026年）」で掲げた通り、『さらなる成長への積極投資』を推し進めており、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業、グローバル展開を確固とした柱と致します。 今後も、世界の農業の発展のために研究開発を推し進め、環境への配慮と食料の安定供給の両立を目指しながら、2030年の当社のあるべき姿を追求してまいります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 重要なリスク(1）農業市場の動向に係るリスク 当社グループの主要な製品である、農薬・肥料の最終消費者は農業従事者となります。このため、農業市場の動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 近年における国内の農業市場は、国内人口の減少、農作物の販売価格の下落や、農業従事者の高齢化・後継者不足により漸減傾向が続いております。今後の国内市場の動向としましても、政府の農業政策の方針によっては、依然として不透明な環境が継続すると予想されます。 政府が公表している計画、戦略の主なものは、以下のとおりであります。食料・農業・農村基本計画（2020年３月 農林水産省）主な講ずべき施策・グローバルマーケットの戦略的な開拓・農業担い手の育成・農業生産・流通現場のイノベーションの促進・環境政策の推進みどりの食料システム戦略 概要（2021年５月 農林水産省）みどりの食料システム法（2022年７月 施行）「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況（2023年12月 農林水産省）KPIと目標設定（2030年、2050年）・Co2ゼロエミッション・低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体制の確立・普及等を図ることに加え、従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50%低減・輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減・耕地面積に占める有機農業の面積を25%（100万ha）に拡大 当社グループは、創業当時の企業理念及び当社の事業に係る政府の農業政策等も考慮し中期経営計画を策定しております。2024年２月に改訂した「新中期経営計画（2024‐2026年）＜さらなる成長への積極投資＞」においても、基本方針は前年の中期計画を踏襲して、さらなる成長への取り組みとして「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野でのスマート農業への取り組み」「グローバル製品展開」を引き続き行うことにより持続的な成長ができるものと判断しております。しかしながら、政府の農業政策変更等に伴う外部環境の変化、農業後継者不足等に伴う市場縮小などの要因等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法規制によるリスク 当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬や肥料、登録制度などに関する法令のさまざまな規制を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築やコンプライアンス推進活動等によりこれらの法令遵守に取り組んでおりますが、今後、これらの法令に違反する行為が行われた場合、もしくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 法規制による主なリスクは以下になります。①当社グループが取り扱う製品は、原料調達、製造、輸出、販売、使用の全ての過程において法規制されております。法令改正により、既存の製品や開発中製品の原料調達、製造、販売、使用ができなくなる、輸入販売ができなくなる、また追加の試験研究費が発生する可能性があります。②当社グループが取り扱う製品の製造場所・保管場所においても法令の制限を受け登録が必要となります。法令改正により製造場所・保管場所の機能に支障が発生する可能性があります。③海外大手企業の新規市場参入制限の緩和、競合品の市場参入により販売価格が下落する可能性があります。 当該リスクの発生する時期は、法令制定及び改正が施行された時期となり、時期を特定することが困難であります。そのため、当社としては、事業活動においては、関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して活動する、製品については、研究活動による既存製品の改善・改良、新製品の開発、成長ドライバーへの取組み活動、製造場所及び保管場所については、取引先の代替を確保する活動を行い、当該リスクの軽減化に努めてまいります。 (3）減損会計及び子会社株式評価に関するリスク 当社グループは、事業の拡大に向け積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。そのため多額の固定資産を有しております。 当該リスクは、景気変動、天候変動、世界的災害等が生じたときに発生すると考えており、これらの影響により今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、固定資産の減損リスクが発生いたします。また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末の固定資産については、当該リスクが顕在化する可能性や経営成績及び財務状況の影響については、現時点では認識しておりませんが、定期的にモニタリングし監督機能の強化を行い、更に、グループ各社と協力したシナジー効果による業績向上を目指した経営を行ってまいります。 (4）地政学リスクについて ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念されます。当社は、調達先の検討や原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東での武力衝突は終結が見通せず、ホルムズ海峡の閉鎖によって海上輸送の遅れや輸送費高騰等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動について 当社グループでは、輸出入取引の一部を米ドル、ユーロ、インドルピー建てで行っておりますが、外貨建てによる輸出額と輸入額のバランスを保つように努めております。また、外貨取引において為替変動によるリスクが生じる恐れのある場合には、社内規程に基づいた所定の手続きを行い、為替予約等によるリスク回避を行っております。但し、これにより当該リスクは完全な回避、低減を保証するものではありません。 さらに、当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、海外連結子会社が多いことから円安基調が連結業績に好影響をもたらします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が続く中で賃上げが浸透し、インバウンド需要を含めた個人消費や企業の設備投資がプラス要因となり、全体としては緩やかな回復基調を維持したと言えます。しかしながら、米国をはじめとする海外の景気動向や依然として不安定な為替リスク、地政学的リスク等を踏まえると、今後も先行きは不透明な状況です。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は319億50百万円（前連結会計年度比21億76百万円増加、同7.3％増）、営業利益34億50百万円（前連結会計年度比３億35百万円増加、同10.8％増）、経常利益35億83百万円（前連結会計年度比３億41百万円増加、同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億27百万円（前連結会計年度比２億50百万円増加、同12.0％増）となりました。 当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。 農薬分野において、国内市場では、当社主力製品の病害虫防除資材「オンコル」「オリオン」や「ダニサラバ」の販売が好調に推移しました。一方、「ハチハチ」は流通在庫の滞留もあり前年同期比で減少しました。当社注力製品である（注１）グリーンプロダクツにつきましては、「サフオイル」や「アカリタッチ」等各種の販売が順調に推移しました。海外市場におきましては「オンコル」が東南アジア向けに好調で、「ガッテン」や「ダニサラバ」も堅調に推移しましたが、グリーンプロダクツ「カリグリーン」は前年同期比では減少となりました。それらの結果、農薬分野全体の売上高は117億86百万円（前連結会計年度比７億11百万円増加、同6.4％増）となりました。 肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では（注２）バイオスティミュラント剤「ポテトール」「炎天マスター」や「リダバイタル」「アルガミックス」「フルボディ」の販売が好調に推移しました。また、「ハウス肥料」「OKシリーズ」も好調な中、養液土耕栽培システムの普及促進に伴った「養液土耕肥料」の販売も大きく伸びました。海外市場においては、バイオスティミュラントの主力製品「アトニック」の売上が堅調に推移しました。オランダの関連会社Blue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Research, S.L.の業績も堅調で、国内子会社である旭化学工業株式会社も前年比で大幅な増収となりました。これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等全体の売上高は201億63百万円（前連結会計年度比14億65百万円増加、同7.8％増）となりました。 2025年は「新中期経営計画（2024-2026年）」の２年目にあたり、環境配慮型のグリーンプロダクツやバイオスティミュラントの拡大、施設園芸分野でのAI技術活用といったスマート農業等、成長ドライバーとして掲げた項目への取り組みを強化してまいりました。今後も引き続き『さらなる成長への積極投資』を推進し、世界各地の関連会社や協力会社との連携を一層深めながらグローバルシナジーを追求してゆきます。経営理念『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』の実現に向け、2030年の当社グループのあるべき姿に向け、邁進してまいります。（注1）グリーンプロダクツ：農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境に優しい防除資材（注2）バイオスティミュラント：植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称 (2）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （百万円） 前年同期比（％）アグリテクノ事業16,318118.8 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （百万円） 前年同期比（％）アグリテクノ事業1,092124.9 ③受注実績 当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントのため分野別に記載しております。 分野別の名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （百万円） 前年同期比（％）農薬11,786106.4肥料・バイオスティミュラント19,950107.9その他212101.0合計31,950107.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）丸善薬品産業株式会社4,89516.45,17316.2 (3）財政状態の分析① 資産の部 当連結会計年度末の総資産は373億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加しました。その内訳は、流動資産が15億34百万円増加、固定資産が11億10百万円増加したことによるものであります。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は222億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が４億30百万円増加、売掛金が５億97百万円増加、商品及び製品が８億84百万円増加、原材料及び貯蔵品が５億38百万円増加、仕掛品が11億27百万円減少、その他が66百万円増加したことによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は151億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億10百万円増加しました。その主な要因はリース資産が25百万円増加、ソフトウェアが78百万円増加、のれんが40百万円減少、投資有価証券が２億48百万円増加したことによるものであります。② 負債の部（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は145億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億27百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が８億10百万円増加、短期借入金が７億40百万円減少、未払金が５億66百万円増加、未払法人税等が２億７百万円増加したことによるものです。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は27億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が10億57百万円減少、退職給付に係る負債が１億78百万円減少したことによるものであります。③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産の部は199億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億52百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上23億27百万円、剰余金の配当８億62百万円、為替換算調整勘定が14億35百万円増加したことによるものであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、当連結会計年度末には45億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は49億円（前連結会計年度は37億62百万円の収入）となりました。これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益35億18百万円、減価償却費11億53百万円、のれん償却額７億63百万円、仕入債務の増加額６億22百万円、未払金の増加額１億62百万円、棚卸資産の減少額95百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額３億52百万円、利息の支払額１億83百万円、法人税等の支払額10億16百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は15億37百万円（前連結会計年度は５億55百万円の支出）となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入４億６百万円等によるものです。また、主な支出要因は、定期預金の預入による支出７億75百万円、有形固定資産の取得による支出３億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億83百万円、無形固定資産の取得による支出１億60百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は33億27百万円（前連結会計年度は24億82百万円の支出）となりました。主な収出要因は、短期借入金の純増加額２億53百万円、長期借入金の返済による支出15億85百万円、自己株式の取得による支出１億97百万円、配当金の支払額８億62百万円、リース債務の返済による支出２億34百万円等によるものであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億25百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億19百万円となっております。 (6）経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容 当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度においては、2024年２月に策定・公表いたしました「新中期経営計画（2024-2026年）」に掲げた企業活動を実践してまいりました。主な活動は以下のとおりであります。 ①さらなる成長への積極投資・グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業に積極的に投資し、研究開発費は26億62百万円、売上比8.3％となりました。 ②グリーンプロダクツの普及・拡大・国内りんご・柑橘市場において「アカリタッチ」、「サフオイル」の販売量が拡大しました。海外では、米国において「カリグリーン」の有機認証OMRIを取得しており、ぶどうを中心に販売を拡大しております。 ③バイオスティミュラント製品の普及・拡大・インドや中国市場等において適用作物の拡大を進め、現地Farmers meeting開催などの普及活動を通じて販売の基盤を強固にしております。日本国内においても、気候変動に対応したバイオスティミュラント製品の周知活動を強化し、普及・拡大に努めております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は319億50百万円（前連結会計年度比21億76百万円増加、同7.3％増）、営業利益は34億50百万円（前連結会計年度比３億35百万円増加、同10.8％増）、売上高営業利益率は10.8％（前連結会計年度比0.3％増）、連結ＲＯＥは13.4％（前連結会計年度比0.5％減）となり、「新中期経営計画（2024-2026年）」で定めた2025年の経営指標を達成いたしました。 当社グループが主に事業を展開する農業業界においては、国内販売におきましては、農業生産額の減少などにともない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。また、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予想しております。 このような中、当社グループは、「新中期経営計画（2024-2026年）」に基づいた重要課題に引き続き取組み、2026年12月期には売上高338億円（当連結会計年度比5.9%増）、営業利益38億円（当連結会計年度比10.1%増）、連結ＲＯＥ12.3%を達成し、持続的成長軌道に乗せるよう目指してまいります。 (7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの減損） 当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５～15年間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初予想していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （棚卸資産の評価） 当社グループは、販売目的で保有する棚卸資産は収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売価額、市場環境等を勘案しておりますが、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することになった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 農薬肥料・バイオスティミュラント合計外部顧客への売上高11,07518,69829,773 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本ブラジルアメリカその他合計8,1972,1044,60814,86329,773 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本オランダインドその他合計1,0971,7932609884,139 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸善薬品産業株式会社4,895アグリテクノ事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 農薬肥料・バイオスティミュラント合計外部顧客への売上高11,78620,16331,950 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本ブラジルアメリカその他合計8,8382,2454,65316,21331,950 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本オランダインドその他合計1,4001,8782538974,429 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸善薬品産業株式会社5,173アグリテクノ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ［基本的な考え方］ 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に対してその取組みを推進しており、TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響とリスクと機会の側面を分析し、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示することで、社会の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 2026年３月に当社HP上に『サステナビリティレポート 2026』を公表いたしましたので、あわせてご参照ください。 (1）ガバナンス 取締役会は、TCFDへの対応状況を含め、全社経営に関するマテリアリティを決定してまいります。アグリビジネスを通じた社会課題の解決に向け、サステナビリティへの取組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を目指すため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会は、委員長の指示のもと、気候変動をはじめとしたサステナビリティに係る基本方針、事業活動の方針・戦略に係る企画立案について審議を行い、その結果を取締役会に付議します。また、気候変動に関連する連結会社の事業継続性・財政状態・経営成績やキャッシュフローに重要な影響を与える可能性がある事象については、リスク管理委員会においても審議を行い、全社的なリスクと合わせて取締役会へ報告します。取締役会で決議された事項は、サステナビリティ推進委員会が主導し、各事業部門と連携し全社へ展開・推進しております。「コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する影響を分析し、分析に基づいた適切な対応を企業経営に反映することが重要だと考えています。 この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ(２℃未満、1.5℃含む）、対策なしの成り行きであるシナリオ（４℃）の２つの世界を想定したシナリオ分析を行い、定性的なリスク（移行リスク、物理リスク）と機会の抽出を行いました。主なリスクと機会、およびその対策について、次ページの表に示しています。影響度を大（連結売上30億円以上）、中（同３億円以上30億円未満）、小（同３億円未満）の３段階で評価していますが、現段階では定性的な面から評価した目安であり、財務インパクトの詳細については今後精緻化してまいります。 参照しているシナリオ世界観の定義シナリオ名称２℃未満シナリオ（1.5℃シナリオを含む）IEA WEO2024「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways（SSP1-2.6）」４℃シナリオIEA WEO2024「Stated Policy Scenario（STEPS）」IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways(SSP5-8.5）」 リスク事業への影響対策影響度移行リスク政策・法規制化学肥料の規制強化による需要減少化学肥料の一部が国内外の規制対象となり売上が減少•化学肥料投下量を低減し施肥効率を最適化する技術の開発・提供•国内外の規制に適合した製品への切り替え•プロバイオポニックスなど、環境負荷の低い製品の開発・販売拡大中温室効果ガス排出規制の強化炭素税などカーボンプライシングの導入が進み、財務的な負担が増加•削減計画(移行計画)の策定•削減目標達成に向けた省エネ、再エネ導入の推進小市場原材料調達、製造コストの増加原材料価格や、製造、輸送のエネルギーコストが増加•原材料調達先の分散•BCPの見直し・強化、製造委託先の分散•高効率機器や設備の導入•関連会社とのグローバルネットワークを生かした最適化・効率化大物理リスク自然災害の激甚化・頻繁化に伴う農作物の被害増加・耕地面積の減少・耕作地域の変化•耕地面積の減少や農家の廃業による売上減少•主要作物・病害虫の変化に対応するための開発・輸送コストの増加•マーケットの変化に伴う農薬、肥料売上の減少•栽培技術の深耕•高温などの環境ストレス低減効果のあるバイオスティミュラント製品の開発•他地域へのマーケティング中 機会事業への影響対策影響度化学農薬・肥料の規制強化や生物多様性への影響の開示義務化に伴うグリーンプロダクツ・バイオスティミュラント製品の需要拡大生物多様性保全への貢献や気候変動リスクへの耐性を強化するグリーンプロダクツ・バイオスティミュラント製品の需要・売上拡大•グリーンプロダクツ・バイオスティミュラント製品、養液土耕栽培システムなど新製品の開発と販売拡大大環境コントロールの需要増に伴うスマート農業の普及拡大「アグリオいちごマスター」をはじめとするスマート農業の売上拡大•スマート農業の普及促進、ビッグデータを活用した新規サービスの開発•AI技術・センシング技術の進展に合わせた進化と対象作物の拡大小温室効果ガス排出規制の強化に伴う対策需要モーダルシフト支援（空輸 "Air" から海上輸送 "Sea freight" への転換）•鮮度保持剤を活用した総合的な管理技術により、切り花の海上輸送を実現•他作物への拡大中 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りとなっております。①経営理念を軸にした人材育成と企業文化 当社グループの経営理念「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します」は、事業活動の指針であると同時に、人的資本の育成を支える根幹でもあります。理念の実現に向け、社員一人ひとりが専門性を高め、互いを尊重し協力し合うことで、革新的なソリューションを生み出せる組織づくりを進めています。社内外の研修や技術交流を通じて知見を広げ、持続可能な食料生産の未来を切り拓く人材を育成するとともに、誠実な対応とチームワークを大切にする企業文化を礎に、顧客・パートナーとの信頼関係を強化し、製品・サービスの価値向上に繋げています。 2025年時点で執行役員を含む全役員14名のうち女性役員は2名ですが、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では女性管理職比率9.6％に対し、20％を目標に掲げています（注）。女性社員向けのキャリア形成研修を実施し、自身のキャリアを捉え直す機会を提供するとともに、円滑な職場運営に必要なマネジメント力やリーダーシップ、傾聴力、コミュニケーション力を備えた女性管理職の育成を計画的に進めています。 研修は「キャリア形成」を軸に世代別で実施し、自律的にキャリアを考え行動できる人材の育成を支援しています。女性活躍推進の観点から女性社員向け研修も行いました。管理職向けのフィードバック研修（考課者研修）では、評価結果の説明責任を踏まえ、納得感のある伝え方や次の目標設定に繋げる支援、日常的なコミュニケーションの重要性を学ぶ機会を設けています。若手研修では可能な限り先輩社員も参加し、相互の学びを促進しました。さらに、入社予定の学生に対しても、社会情勢や経済の情報収集・発信の方法を学ぶ機会を提供し、早期からの人材育成に取り組んでいます。（注）上記については、連結グループとしてではなく、当社単体の目標を記載しております。 ②DXで進める業務改革と変化対応力の向上 DX（AI導入）と業務効率改善については、2024年に全社で業務改善運動を実施し、2025年は策定した方針を実行する段階に移りました。AIプロジェクトを立ち上げ、各部署のAI活用事例の抽出、改善課題の提案、AIアプリの改良までを進め、業務改善を加速させています。変化に適応する力と柔軟性を育むことも重要な目標であり、DX技術を活用して効率化を常に考え、変化を恐れず挑戦する文化の定着を目指し、AI活用の高度化を通じてさらなるDXを推進します。 ③社員の生活と健康を支える制度整備とガバナンス強化 社内環境整備では、物価上昇を踏まえ年収の安定性を高める賃金体系へ改定し、社員がライフプランを立てやすい環境づくりを進めました。育児・介護との両立支援では、法改正を踏まえつつ個別事情に配慮した運用を課題として捉え、2025年に初めて介護問題を抱える社員向けの情報交換会および介護セミナーを実施しました。今後も情報収集・提供とともに、柔軟な対応を可能にする制度づくりを進めていきます。 健康経営という観点では、各部署の健康づくり担当者が中心となり、健康診断受診率100％を目指すとともに、健診後の事後措置確認を徹底し、社員の健康増進に努めています。2025年3月には「健康経営優良法人2025」に認定されました。メンタルヘルス支援や柔軟な働き方の推進を通じ、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を継続します。 人権・コンプライアンス面では、ハラスメント撲滅に向けてeラーニングや研修を継続的に実施し、2025年の全社員向け研修では具体例を多く取り入れて当事者意識の向上を図りました。コンプライアンスについては、自主点検を年4回、推進リーダー会議を年2回開催し、点検結果の確認と是正事項の共有を通じて改善に繋げています。こうした取り組みを通じ、当社グループは人的資本を戦略的に育成・活用し、社員の成長と幸福を基盤に、持続可能な価値創造と世界の人々への貢献を実現してまいります。 (3）リスク管理 全社的なリスク管理体制を構築するために定期的にサステナビリティ推進委員会にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクの識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認してまいります。 特定された気候関連リスクと同様に新たに想定される事業機会においても、その影響とその対応策を、定期的(年１回以上)に取締役会に報告・提言することで全社的リスクマネジメントにおいても統合されるように体制を整えてまいります。（具体的なプロセス）・グループ全体におけるサステナビリティに関するリスクの識別と評価・審議と必要に応じた再評価の指示、対応策の再設計・対応策の決定・決定された対応策の各部署での展開とその実行・進捗状況の確認と報告(4）指標及び目標 当社グループ主要15社（注１）の当期における温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。 2024年12月期実績2025年12月期実績Scope 11,169 tCO2eq/年1,000 tCO2eq/年Scope 22,130 tCO2eq/年1,725 tCO2eq/年Scope 3（注２）114,052 tCO2eq/年127,429 tCO2eq/年（注１）OATアグリオ株式会社、旭化学工業株式会社、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKUAGRIO、潤禾（舟山）植物科技有限公司、LIDA Plant Research、株式会社インプランタイノベーションズ、クリザールグループ主要６社（Chrysal International B.V.、Chrysal Colombia S.A.、Everflor Ecuador S.A.、Chrysal Africa Ltd.、Chrysal USA Inc.、クリザールジャパン株式会社）、株式会社養液土耕栽培研究所（注２）以下の項目を算定から除外しております。対象全社におけるカテゴリ８,10,13,14,15：事業との関連がない株式会社養液土耕栽培研究所のScope 3全カテゴリ：排出量が小さいクリザールグループ６社のカテゴリ４荷主の出荷輸送：流通経路が複雑で算定に必要な活動量の取得が困難 当社グループは、温室効果ガスについて「2050年に温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標にし、カーボンニュートラルの実現を目指しております。これらの目標達成のため、再生可能エネルギー導入や製造設備・空調設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組みます。またScope 3排出量算定の精度向上、排出量の多いカテゴリ１の削減方法検討等、目標達成に向けて取り組んでいきます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、お客様、株主、取引先をはじめとするすべての皆様との「信頼構築」のために、法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することを基本とし、効果的かつ効率的な経営意思決定と適切な経営活動に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及びグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督責任と執行責任を明確にすることを目的とし監査等委員会設置会社としております。イ．取締役会 当社の取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長が議長を務めます。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は原則として毎月１回開催され、子会社等を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。ロ．経営会議 当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長以下の取締役（監査等委員を除く）をもって構成しており、当社の経営に関する重要案件等を審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。ハ．監査等委員会 監査等委員会は社外取締役３名で構成し、議長を木村稔（選定監査等委員）が務めています。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、内部監査室を事務局として位置づけ、内部統制システムの確立を前提に監査を実施しております。さらに委員の内１名を選定監査等委員とし、内部監査室と共同で各拠点の監査を実施するなど、監査の充実を図っております。 選定監査等委員は指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、内部統制推進委員会、リスク管理委員会や経営会議などの重要会議に出席し、残り２名の委員と社内情報の共有を行っております。ニ．指名報酬委員会 当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は３名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は代表取締役社長が務めます。指名報酬委員会は代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・解任に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、前年度の全社業績評価を行い、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につき、代表取締役社長へ答申を行います。ホ．その他の事項 代表取締役社長及び社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、監査等委員と定期的に意見交換を行っています。 事業年度ごとの経営に対する責任を明確化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年としています。 以上により、当社の企業統治の体制は、当社の経営における意思決定及び業務執行並びに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制であると認識しております。 当社の企業統治の概要図は以下のとおりであります。［コーポレート・ガバナンス図表］ ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムにつきましては、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「内部統制推進委員会」が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築しております。ロ．コンプライアンス体制 当社は代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスの周知徹底を実施しています。また当社及び当社グループ会社は、法令等に反する行為を早期に発見するために、「内部通報規程」を定めて、社内及び社外にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付ける窓口（ホットライン）を設置しています。ハ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、毎月開催される取締役会、経営会議での討議の他に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「リスク管理委員会」において、当社の職務執行に関する潜在的なリスクの抽出や各規程の整備、社員へのリスク管理教育を行っております。また必要に応じて弁護士や専門家へ相談も行っております。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に当社グループ会社より経営状況の報告を受けるとともに、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。ホ．責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条第２項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ヘ．取締役の責任免除 当社では、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除できることができる旨を定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（剰余金の配当） 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。チ．取締役の選任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．取締役会の活動状況 2025年度における活動状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数出席率代表取締役社長岡 尚14回14回100％取締役上席執行役員北口 聡史14回14回100％取締役上席執行役員奥村 亘14回14回100％取締役執行役員高瀬 尋樹14回14回100％取締役執行役員末村 泉美14回14回100％取締役執行役員渡辺 伊都子14回14回100％社外取締役木村 稔14回14回100％社外取締役小川 順14回14回100％社外取締役荒木 源德14回14回100％（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定により、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。 取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、規程改訂の承認、業務執行状況の報告等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法について、会社の業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人材の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系及び報酬水準とする方針です。 また、その決定方法につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で代表取締役社長に一任を取り付けた上、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員２名で構成される「指名報酬委員会」において会社の業績等を勘案した上で、前事業年度の各取締役の実績を評価して、各取締役の報酬を決定しております。 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の一任を受けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額であります。 当社の取締役(監査等委員)の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。 なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会の活動は、当事業年度中に４回開催され、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の算定について審議を行い、代表取締役社長へ答申をしました。また取締役(監査等委員)の報酬を決定する監査等委員会は2025年４月に開催され、各取締役（監査等委員）の報酬の算定について審議を行い、決定しました。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、現金報酬と自社株報酬（非金銭報酬）で構成されています。その概要は下記のとおりです。取締役の報酬基準額算定基準現金報酬基本報酬－役職に基づいた報酬額業績報酬基本報酬の20%程度個人別の業績目標の達成度合い自社株報酬（非金銭報酬）現金報酬の30%程度業績指標（KPI）による評価 なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年３月20日開催の第８期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。 2021年３月30日開催の第11期定時株主総会において、上記の報酬額の枠内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬額を年額100百万円以内、割当てる株式数の上限を年間15万株以内として決議しており、決議後の株式分割により年間30万株以内に調整されております。 当社の取締役（監査等委員）の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」で構成されています。「月額報酬」は株主総会においてその総枠を決議し、個別金額については、監査等委員会における監査等委員の協議によって決定します。原則として手当は支給しません。なお、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年３月20日開催の第８期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。 ② 役員の報酬等(イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）145103－416取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員2323－－3注．上記支給額のほか、使用人兼務役員（６名）に対し使用人分給与54百万円を支給しております。(ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額 報酬等の総額が１億円を超えるものが存在しないため記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）連結会社合計596(112) （注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）170(42)42.48.66,999,380 （注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.60.079.686.433.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．非正規雇用労働者の男女賃金格差について：女性の非正規雇用労働者全てが短時間勤務のため、格差が生じていると考えられます。②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定により公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 旭化学工業㈱奈良県生駒郡斑鳩町35アグリテクノ事業100当社製品の販売当社製品の製造受託OAT&IIL India Laboratories Private Limited（注）２インドデリー791(397百万INR)アグリテクノ事業80従業員の出向役員の兼任１名研究開発の委託当社製品の販売Asahi Chemical Europe s.r.o.（注）３チェコプラハ1(200千CZK)アグリテクノ事業100(100)当社製品の販売Asahi Agrio Deutschland GmbH（注）３ドイツ連邦共和国ドレスデン3(25千EUR)アグリテクノ事業100(100)－PT.OAT MITOKU AGRIO（注）２インドネシアジャカルタ368(42,195百万IDR)アグリテクノ事業60従業員の出向役員の兼任２名当社製品の販売潤禾（舟山）植物科技有限公司（注）２中国浙江省349(22百万人民元)アグリテクノ事業60従業員の出向当社製品の製造受託原材料の販売LIDA Plant Research, S.L.スペインバレンシア州0(6千EUR)アグリテクノ事業75従業員の出向役員の兼任４名製品の仕入等ENSOFO LA GRANJA S.L.（注）３スペインバレンシア州0(4千EUR)アグリテクノ事業75(75)－LIDA PLANT RESEARCH PORTUGAL（注）３ポルトガルリスボン0（2千EUR）アグリテクノ事業75(75)－㈱インプランタイノベーションズ神奈川県横浜市鶴見区20アグリテクノ事業100植物の受託研究資金の貸付Blue Wave Holding B.V.オランダアムステルダム1(9千EUR)アグリテクノ事業100従業員の出向資金の貸付Enhold. B.V.（注）２（注）３オランダナールデン14(114千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal International B.V.（注）２（注）３オランダナールデン5(45千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Enhold Vastgoed B.V.（注）３オランダナールデン2(18千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Florissant B.V.（注）３オランダルーロファレントスフェーン2(18千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Hortipack Holland B.V.（注）３オランダローゼンダール3(24千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Deco Colors Holland B.V.（注）３オランダティール0(2千EUR)アグリテクノ事業95(95)－Chrysal Japan Ltd.（注）３大阪府富田林市30(238千EUR)アグリテクノ事業67(67)－Chrysal S.A.R.L.（注）３フランスボワザン・ル・ブルトヌ―16(128千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal USA Inc.（注）３アメリカフロリダ州5(43千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal UK Ltd.（注）３イギリスウェストヨークシャー0(0千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal RSA Proprietary Ltd.（注）３南アフリカジャーミストン0(0千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal S.A.（注）２（注）３コロンビアボゴタ57(444千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal Africa Ltd.（注）３ケニアナイロビ11(85千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Everflor Ecuador S.A.（注）３エクアドルキト25(198千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Luna Holding B.V.（注）３オランダナールデン0(0千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Spring from Holland BV（注）３オランダザッセンハイム2(18千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Harry VernooyIm-& Export BV（注）３オランダザッセンハイム0(1千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal Servicesand DistributionColombia SAS（注）３コロンビアクンディナマルカ県 0(4千EUR)アグリテクノ事業100(100)－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） ㈱むさしのタネ千葉県旭市35アグリテクノ事業28.6－その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定しました。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日30230取締役会決議2026年２月25日30230取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループでは、2024年2月に新中期経営計画（2024-2026年）〈さらなる成長への積極投資〉を策定し、2030年にあるべき姿「人や環境に優しい持続可能な農業を発展させ、経営理念である食糧増産を実現し、育てる喜び・観る感動・食べる幸せを届ける企業」を具現化するために、研究開発へさらなる成長のための投資を加速させています。2025年には2,662百万円、売上高の8.3％を研究開発に投資しました。 天然・食品添加物由来の防除資材であるグリーンプロダクツについては、新規開発剤の登録だけでなく、混合剤の開発、既存剤の適用拡大、他社剤の導入を進め、ポートフォリオを拡充し生産者の利便性を向上させました。 植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品については、高温ストレス対策の「炎天マスター」を上市しました。当製品は、自社独自に見出した高温ストレス耐性向上成分により、作物の高温ストレスを軽減し、近年の猛暑のような過酷な環境下においても安定した収量の確保と品質の改善を実現します。これにより、農作物の収量を安定させ、食料供給の安定化に寄与します。また、スペインのLIDA Plant Research S.L.と共同で新製品の開発及び作用機作の解明に積極的に取り組むとともに市場動向やニーズに基づいた新製品の開発、既存製品の改良を行い、登録国や適用拡大を進めております。 「施設園芸分野でのスマート農業の推進」については、栽培トータルソリューションサービス「アグリオいちごマスター」の生育診断システムを、AI技術の進展に伴ってアップデートし、生産者に生育状況をよりわかりやすく伝えることを可能にしました。また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）については、2025年10月に専用肥料の国内肥料登録を取得しました。栽培可能な作物の拡充と慣行農法よりも優れた収量・品質を追究し、社会実装に耐えうる技術に仕上げるために実証実験に取り組んでおります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)鳴門工場（徳島県鳴門市）アグリテクノ事業工場設備77126－－2522937(－)(16)鳴門研究所（徳島県鳴門市）アグリテクノ事業研究施設17232－－4024540(－)(4)栽培研究センター（徳島県鳴門市）アグリテクノ事業栽培試験場541415－447511(16,454)(4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。 (2）国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)旭化学工業㈱本社・工場（奈良県生駒郡）アグリテクノ事業事務所・工場44148－87616(1,104)(3)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。 (3）在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Chrysal International B.V.本社・工場（オランダ、ナールデン）アグリテクノ事業事務所・工場544421760－2541,981107(15,286)(4)OAT&IIL India Laboratories Private Limited研究所(インド、ラジャスタン州)アグリテクノ事業研究施設18939－－2425360(－)(12)LIDA Plant Research, S.L.本社・工場（スペイン、バレンシア州）アグリテクノ事業事務所・工場395655－7622847(3,202)(-)PT. OAT MITOKU AGRIO本社・工場(インドネシア、ジャカルタ)アグリテクノ事業事務所・工場136793110428(1,094)(4)潤禾（舟山）植物科技有限公司工場(中国浙江省)アグリテクノ事業工場設備00－－0015(－)(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。

（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況ａ．内部監査の体制 内部監査につきましては、代表取締役社長直属部門として内部監査業務を所管する部門（内部監査室）を設けており、内部監査室は１名で構成されております。内部監査室は、年間監査計画に基づいて、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果につきましては、選定監査等委員同席で代表取締役社長に都度報告するとともに、状況は全監査等委員に報告する体制をとっております。また、状況に応じて内部監査室単独でも代表取締役社長に都度報告しております。選定監査等委員と内部監査室は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。内部監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持ち、相互に連携を図っております。 なお内部監査室は監査等委員会の指示する項目については、これに従うことを内部統制システムの基本方針で表明しているところであります。ｂ．監査等委員会の体制 監査等委員会の体制は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ハ．監査等委員会」に記載しております。 監査等委員会はこれに加え、取締役会等の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行の適法性、妥当性について業務監査を実施し、会計監査については会計監査人の職務執行の状況について報告を受け、その妥当性について監査しております。 監査等委員会は定期に月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。 なお、監査等委員の木村稔氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、監査等委員会は14回、取締役会は14回開催されており、監査等委員の個々の活動状況については以下のとおりとなります。役職氏名監査等委員会出席回数取締役会出席回数監査等委員（社外）木村稔14回（100%）14回（100%）監査等委員（社外）小川順14回（100%）14回（100%）監査等委員（社外）荒木源德14回（100%）14回（100%） ｃ．具体的な検討事項 監査等委員会における具体的な検討事項として、監査方針及び監査計画を策定し、取締役の執行業務の監査、事業報告及び計算書類の監査、会計監査人の評価・選解任・報酬の同意、取締役の指名報酬の同意、定時株主総会の決議事項の確認、取締役会などの重要会議に出席して必要に応じて報告を行っております。 監査等委員会と会計監査人は、年度監査計画や決算前後での意見交換等、常に緊密な連携・協調を保ち、監査精度の向上に努めています。 また選定監査等委員の活動として、各部署及び各子会社のコンプライアンスの遵守状況の調査、リスク管理の対応状況の調査、棚卸立会の実施、稟議書等の重要書類の閲覧など期中監査及び期末監査を実施しております。 ② 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 越智一成指定有限責任社員 野田 匠 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士20名、公認会計士試験合格者６名、その他33名ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、代表取締役社長から提案された会計監査人候補に対し、品質管理体制、適格性、独立性、監査実施体制、報酬見積額等について評価を実施し、結果、適任と判断して会計監査人の選定・再任を決定しております。 監査等委員会は、上記の基準に基づき、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を事業年度中であっても解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対し、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的にコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されていると評価しております。 ③ 監査等委員会、内部監査室、並びに会計監査人の連携 監査等委員会、内部監査室と会計監査人は期初に監査方針・監査計画に対する意見交換を実施し、四半期の都度或いは必要が生じた時に、監査の状況について報告を受け、意見を交換しております。 監査等委員会と内部監査室の連携は前述のとおり、内部監査室を監査等委員会の事務局と位置づけ、密接な意見交換を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社59－59－連結子会社－－－－計59－59－（前連結会計年度） 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。 （当連結会計年度） 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社816912計816912（前連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、移転価額税制に係る文書化支援業務及び税務アドバイザリー業務であります。 （当連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、移転価額税制に係る文書化支援業務及び税務アドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の連結子会社であるBlue Wave Holding B.V.及びその子会社は、PricewaterhouseCoopersに対して監査証明業務に基づく報酬を53百万円支払っております。 （当連結会計年度）当社の連結子会社であるBlue Wave Holding B.V.及びその子会社は、PricewaterhouseCoopersに対して監査証明業務に基づく報酬を61百万円支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定につきましては、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した上、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査計画の内容、監査時間、及び報酬の見積額に関し必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等が妥当な水準であると認められるためです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお提出日現在において当社は純投資目的の株式は所有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有します。純投資目的以外の株式の保有については、経営会議及び取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄かどうかを精査し、保有の適否を検証します。保有の意義がなくなった株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に判断した上で、取締役会の決議の後に削減を進めていきます。2025年度におきましては、３月12日開催の取締役会にて審議をした結果、売却はしないこととしました。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1100非上場株式以外の株式4633 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100防除技術の成長を加速するためです。非上場株式以外の株式271株式の取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したためです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北興化学工業㈱270,000228,000農薬分野での技術交流先であり、中長期的な取引関係を維持するため有444301ベルグアース㈱50,00050,000種苗分野での技術交流先であり、中長期的な取引関係を維持するため無159159カネコ種苗㈱15,61815,327当社各種製品販売における協力関係を維持するため取引先持株会定例拠出により株式数増加有2521東亞合成㈱2,0002,000農薬原料調達面における協力関係を維持するため無33（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(1）保有目的に関しては、相手先企業との取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(2）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2010年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立2011年１月資本金を３億１千万円に増資2011年12月旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化2013年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売2013年３月Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立2013年12月2014年４月OAT Pakistan Private Limitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転2014年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立2015年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年１月PT. OAT MITOKU AGRIOを設立2016年５月潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立2016年９月ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立2017年12月ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得2018年７月LIDA Plant Research, S.L.を株式取得により子会社化2018年12月Blue Wave Holding B.V.を株式取得により子会社化2019年１月栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得2020年２月2020年12月丸善薬品産業株式会社と業務提携ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2023年12月OAT Pakistan Private Limitedを株式譲渡により当社子会社から除外