昭和化学工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。 珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社 北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社 白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社 日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他商品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。 また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。 以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念としております。1933年の創立以来、当社グループは珪藻土及びパーライトを中心とした濾過助剤事業を基盤に、長年培ってきた技術力、品質管理体制及び安定供給体制を通じて、お客様の事業活動を支えてまいりました。当社グループは、2033年に迎える創立100周年を見据え、中期経営計画「Growth, Reborn towards 2033」を策定しております。2026年度から2030年度までを次の100年に向けた基盤整備期間と位置付け、社会や市場環境の変化に柔軟に適応しながら、事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 その実現に向けた基本方針は以下のとおりであります。１．お客様第一主義の徹底２．珪藻土/パーライトの有効活用追求３．全体最適実現に向けた変革４．一人一人が進化しつづける集団への成長 （２）経営戦略等当社グループの事業環境は、国内人口減少に伴う市場構造の変化、人手不足の深刻化、地政学リスクの影響を受けたエネルギー価格の上昇等大きく変化しております。一方で、高付加価値濾過システムや環境配慮型ソリューションへの需要拡大、海外市場の成長等新たな事業機会も拡大しております。このような環境認識のもと、当社グループは、中期経営計画において以下の３つを重点テーマとして掲げております。１．新領域への行動強化２．既存事業の収益性強化３．組織力の強化 当社の将来の事業安定と拡大のためには、新領域への取り組みが特に重要と考えており、社外パートナーとの協創、ＡＩ等のデジタル技術活用による業務効率向上、地域課題解決型ビジネスへの展開等の推進等、新たな事業機会の創出に取り組んでまいります。既存事業においては、当社グループの強みである独自の生産技術、研究分析センターを活用した技術提案力、国内外の生産供給ネットワークを基盤として、お客様との長期的な信頼関係を深化させるとともに、付加価値提案による収益性向上を図ってまいります。また、単なる製品販売に留まらず濾過システム、受託加工、周辺商材提案等を通じた「問題解決型サービス」の拡充を推進し、お客様の課題解決に貢献する課題解決型企業への進化を目指しております。海外市場においてはアジア市場を中心に、食品・飲料分野等における需要取り込みを強化するとともに、各地域のパートナー企業との連携を通じ、グローバル展開を推進してまいります。さらに、収益構造改革の一環として省エネルギー推進、生産工程見直し、省力化投資等によるコスト最適化を進めるとともに、設備更新及び高度化投資を通じて、安定供給体制及びＢＣＰ対応力の強化を図ってまいります。組織力の強化については、持続的な成長と企業価値向上を実現するための重要な経営基盤と位置付けております。人材確保競争の激化や技術継承の重要性が高まる中、従業員一人ひとりが主体的に考え行動する組織風土の醸成に取り組むとともに、階層別研修や専門教育等を通じた人材育成を推進しております。また、長年培ってきた生産技術、品質管理ノウハウ及びお客様対応力の継承を進め、組織力の向上と事業競争力の強化を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費）、自己資本比率を重要な経営指標としております。中期経営計画においては、2030年度に連結売上高110億円、EBITDA９億円を目標として掲げるとともに、財務健全性維持の観点から自己資本比率50％以上を維持する方針としております。また、資本効率の向上を重要課題と認識し、収益力強化によるROE向上及び成長期待の醸成を通じ、PBR向上に取り組んでまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループをとりまく経営環境は、世界的インフレ傾向や円安の持続、ウクライナや中東情勢ほか地政学的リスクの高まり懸念等、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方、企業は持続可能な社会の一員として質の高い商品・サービスの提供と共に、気候変動問題等への取り組みが求められていると認識しております。このような中、当社グループは「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念とし、それを実現すべく次の課題に対処してまいります。①既存事業の深化と拡大②Ｍ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化④長期的な原料供給体制の構築⑤環境と安全に配慮した経営の推進⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進 主な取り組み状況等に関しては以下のとおりであります。事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、並びにＭ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、技術サービスの充実、生産技術力強化、お客様のご要望等に沿ったソリューションの提案や新商品開発の実現のため、国内事業における製造部門と営業部門の一体運営化、並びに技術部門の活動強化を推進しております。また、他社との技術提携等を通じ当社が保有しない新たな技術を当社生産設備に導入することで、既存事業の充実と新事業展開に尽力いたします。収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化等に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を推進することで、財務体質の強化を図ってまいります。原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達等、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めてまいります。環境と安全に配慮した経営という観点では、鉱物資源に新たな価値を付加し、その商品を通じて広く産業を支える当社グループとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、近年ではＬＮＧへの燃料転換等、排出ＣＯ₂並びに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育に取り組んでおります。また、在宅勤務やオンラインによる営業活動の継続等、臨機応変な事業活動を展開することで、環境と安全に配慮した持続的な発展を目指してまいります。人的資本及び組織活性化という観点では、当社グループは、「和音」、「さすが」というキーワードを社風における根底に据え、「業務品質向上への挑戦」を掲げ、社会環境変化への適応を前提としながらも、自ら考え行動する組織風土の醸成を目指しております。トップダウンのみならず、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、周囲と協働しながら価値創出を行う「サッカーチーム型組織」の実現を目指しております。また、社員に期待する役割や行動を明確化するとともに、人材育成プログラム、キャリア形成支援、健康経営推進等を通じ、自律した人材の育成とエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。当社グループ（当社並びに連結子会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。このため、当社は代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室はリスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、リスク管理向上のために必要な助言等を行っております。以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。 （１）原料、燃料等の調達について当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。これに対し、珪藻土・パーライト資源の採掘規制等による制限または管理方法の変更、あるいは燃料価格の急激な高騰等により、良質かつ適正価格での原料や重油・LNG等の燃料を調達できず、当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、環境問題や災害リスクに対する意識の高まり、地政学的リスクや為替変動等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応として、原料につきましては、国内をはじめ世界各地からの安定的かつ良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた取り組みを進めております。燃料につきましては、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトで培ったノウハウを活用し、化石燃料に過度に依存しない生産体制の構築を目指す等、リスク低減に努めております。 （２）特定製品への依存について当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高が全体の60％以上を占めております。これに対し濾過技術の革新等により、当社グループ商品の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材のみならずそれ以外の分野の市場拡大を推進することでリスク低減に努めております。 （３）天候の影響について当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引があります。これに対し、異常気象等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大を推進することでリスク低減に努めております。 （４）商品の安全性について当社グループでは、国及び国際機関の基準に則した安全・安心な商品を安定的に提供することを重要視しＩＳＯ9001やハラール認証を取得する等、品質管理の徹底のため原材料・商品の検査体制の強化に取り組んでおります。これに対し製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備または部品調達トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。当該リスクへの対応につきましては、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施・重要管理項目の整理や見直し等、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスク低減に努めております。また、適切な商品表示および情報提供等を通じ、お客様が安全・安心に商品を使用していただけるよう努めております。 （５）カントリーリスクについて当社グループは、国外に販売会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。これに対し、事業展開地域固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等の障害が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益圧迫、役職員の安全不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、世界的な物価高、地政学的リスクや通商問題の長期化、自然災害の激甚化傾向等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事に備えることでリスク低減に努めております。 （６）事業投資リスクについて当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社や合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。これに対し、市場の急激な変化による事業衰退、大規模自然災害や各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先が大幅な業績不振に陥る等の場合、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を経て投資判断を行うことでリスク低減に努めております。また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は2,948百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との関係において、当社の事業活動または財務活動の強化に資するか否かを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に勘案し売却いたします。 （７）財務リスクについて当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は2,282百万円であり、その支払利息は30百万円であります。これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、国内での政策金利上昇傾向に加え当社事業のグローバル化の進展もあり、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、社内基準に基づき有利子負債総額をコントロールする等引き続き資金調達方法の多様化を検討してまいります。 （８）コンプライアンスリスクについて当社グループの事業は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法令に則って運営しております。これに対し、法令等の変更その他当社グループが予期し得ない事象により法令による処罰、訴訟の提起や社会的制裁を受けたことにより法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、安全・安心や環境問題に対する意識の高まり等が関連法令等に影響していることから、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、役職員へのコンプライアンス教育を定期的に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力する等、事業環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。なお、当社のＳＤＧｓに対する主な取り組みは以下のとおりであります。①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、化石燃料使用量の削減等を通じたＣＯ₂排出量の削減②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用④採掘地の地層を活用した地域社会への学術機会の提供、及び生物多様性や地域の自然環境と調和した空間づくり（地域生物多様性増進）活動の継続 （９）大規模自然災害、感染症等について近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害、各種感染症等、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されております。このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び商品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の棄損等が想定されますが、これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、災害の頻発化・激甚化傾向等その可能性は相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、各拠点にておいて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。非製造拠点では、状況に応じて在宅勤務を選択できるようIT環境の充実に努めております。さらに、安否確認システムを導入することで役職員及びその家族の生命・安全の確保及び意識向上を図る等リスク低減に努めております。 （10）情報セキュリティ及びシステム障害について当社グループは、IT機器を活用し多種多様な情報を管理しております。これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、サイバー攻撃の多発・巧妙化を踏まえ継続的に存在するものと認識しております。当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合に備え、ネットワーク監視体制の強化とアクセス権限管理の徹底、データバックアップの定期実行と保管、セキュリティソフト最新化による全端末保護、役職員に対するセキュリティ教育の徹底、インシデント対応体制の整備推進等によりリスク低減に努めております。 （11）物流問題について当社グループは、運送業者を通じ商品出荷しておりますが、近年の運送事業に対する環境規制やドライバーの時間外労働上限規制等、運送業界を取り巻く経営環境は大きく変容しております。これに伴いトラック手配困難や運賃大幅高騰等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、ドライバーの時間外労働時間が制限されることで一人当たりの走行距離が短くなることによる長距離輸送請負困難等、その可能性は相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、パレット輸送出荷への転換を図ることで出荷時及び荷下ろし時のドライバーの作業負担軽減及び労働時間削減を目指すとともに、お客様に対しては近隣工場の商品のご使用を推奨することで輸送距離短縮にご協力いただく等によりリスク低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社、以下同様）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善や物価上昇の落ち着き等により個人消費は緩やかに回復したものの、ウクライナや中東情勢ほか地政学的リスクの高まり懸念等、先行き不透明な状況となりました。このような経営環境の中、当社グループは生産性向上、省エネ及びお客様への商品安定供給のための設備投資を行い、長期的視点での事業収益強化に尽力しました。また、お客様への技術提供を通じ当社商品の継続的なご利用を促進する取り組みを進めるとともに、新規事業活動を展開してまいりました。さらに、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解決策を提供できる企業集団となるため、当社グループは「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦を掲げつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元するという企業使命を全うするため、以下の取り組みを行っております。 １．全社コスト削減策の一環として、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進による関連経費の抑制を図る等、財務基盤の強化と収益の安定を図る。２．国内事業における製造部門と営業部門の一体運営化、並びに技術部門の活動強化を通じ、従来を超える技術サービスの充実と生産技術強化、お客様のご要望に沿ったソリューション提案や新商品開発に尽力する。 上記の結果、売上高は92億72百万円（前期比0.4％増）となりました。利益面では、「持分法による投資利益」の増加等により経常利益８億１百万円（同40.3％増）、「投資有価証券売却益」の増加並びに「特別損失」の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は６億24百万円（同51.7％増）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。 濾過助剤当該商品は、ビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料等の食品工業、抗生物質等の製薬工業、油脂・合成樹脂等の化学工業、ごみ焼却場等で使用される当社の主力商品群です。当連結会計年度におきましては、国内市場商品の売上が増加したものの、海外市場の売上が減少しました。この結果、売上高は57億18百万円（前期比1.0％減）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の61.7％を占めております。 建材・充填材当該商品は、住宅用建材や土木資材、シリコーンゴム等に使用される商品群です。当連結会計年度におきましては、海外市場に加え国内市場商品の売上が全体的に増加しました。この結果、売上高は14億96百万円（前期比4.8％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.1％を占めております。 化成品当該商品は、プールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤等の水処理関連商品群です。当連結会計年度におきましては、プール用塩素剤の売上が減少しましたが、浄化槽用塩素剤及び温浴施設用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は15億１百万円（前期比2.1％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.2％を占めております。 その他の商品当該商品は、珪藻土粒状品及びデオドラント商品等の生活関連用品、その他スポットで発生する商品群です。当連結会計年度におきましては、主に各種化学品向け商品の売上が減少しました。この結果、売上高は５億55百万円（前期比0.9％減）となりました。この分野の売上は、当社グループ全体の6.0％を占めております。 ②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加し、145億69百万円となりました。主な増加は、投資有価証券11億70百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金２億10百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少し、51億81百万円となりました。主な減少は、短期借入金３億37百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、93億87百万円となりました。主な増加は、利益剰余金５億60百万円、その他有価証券評価差額金６億43百万円であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.5％から64.4％となりました。 ③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億99百万円減少し、28億73百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、８億26百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益８億85百万円、減価償却費２億78百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億69百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出３億90百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、６億65百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出４億34百万円、短期借入金の純増減額の減少３億37百万円に対し、長期借入金の借入れによる収入３億円があったことによります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤4,976,820△2.1建材・充填材1,426,9366.9その他174,0687.1合計6,577,825△0.1 （注）１．金額は販売価格によります。２．当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤756,7172.1化成品1,501,9042.1その他455,759△9.8合計2,714,381△0.1 （注）１．金額は販売価格によります。２．当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤5,718,922△1.0建材・充填材1,496,5214.8化成品1,501,9042.1その他555,541△0.9合計9,272,8890.4 （注） 当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様）が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念として掲げ、全ての活動の根幹としております。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするため、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等の推進に加え、一層の事業・財務体質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組むことで企業価値向上に努めてまいります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期並みとなりました。利益面につきましては、「持分法による投資利益」の増加等により経常利益は増加、「投資有価証券売却益」の増加並びに「特別損失」の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は増加となりました。当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。ａ．各種エネルギー価格並びに原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。ｂ．濾過助剤及びプール用塩素剤は、夏季に受注量が集中する傾向にあるため、夏季天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、要因ごとの分析は、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照下さい。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億99百万円減少し28億73百万円となりました。得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益８億85百万円、減価償却費２億78百万円、長期借入金の借入れによる収入３億円であります。使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億90百万円、長期借入金の返済による支出４億34百万円、短期借入金の純増減額の減少３億37百万円であります。今後も売上原価の低減や経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。また、得られた資金は設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。資金需要の主な内容としましては、製造設備（設備維持に関わる償却費、賃借料、保険料等含む）、燃料費、各種資材費、人件費、IT関連投資等があります。資金調達につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である製造設備等の調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は64.4％であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、珪藻土・パーライト事業セグメント単一ですので、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）区分濾過助剤建材・充填材化成品その他合計外部顧客への売上高5,777,6911,427,8821,471,240560,5919,237,406 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本その他合計7,422,1691,815,2369,237,406（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）区分濾過助剤建材・充填材化成品その他合計外部顧客への売上高5,718,9221,496,5211,501,904555,5419,272,889 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本その他合計7,567,4541,705,4349,272,889（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、地球と人の豊かさを大切にし、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念に掲げています。この理念の下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、中期経営計画に考えを同期させるとともに、関連方針で個別事項への考えを定め事業運営を行っております。当社グループは事業活動を通じ、社会課題・環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、経営において重要と判断する各種事項につき、情報収集及び対応の方向性を議論し、実行に移すための体制を整備しております。具体的には、議長を代表取締役社長と定め、目的別にサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ実践会議を設置しております。原則として、サステナビリティ推進会議は年に２回、サステナビリティ実践会議は月に１回開催しております。 サステナビリティ実践会議は、主に以下の事項について、外部有識者の協力のもと議論を重ね、取締役会及び経営会議へ提案すべき事項の取り纏めを行っております。 ①サステナビリティに関する基本方針・各種ポリシー案の策定 ②マテリアリティ（重点課題）に関する基本事項の特定・評価 ③サステナビリティに関する推進対策と状況の管理 サステナビリティ推進会議は、取締役会及び経営会議にて実施承認された方針を具体的な実施施策に落とし込み、各工場、各営業部、子会社、管理部門に指示し、実行することを推進しております。なお、これら対応内容及びその結果は、お客様・株主・協力会社・地域・従業員等のステークホルダーの皆様に対し、適切な情報開示と対話を通じて、当社グループのサステナビリティの取り組みに対するご理解とご協力をお願いしております。 当連結会計年度末現在における、当社グループのサステナブル経営の関連方針は以下の通りであります。 ・人権尊重に関する基本方針 ・贈収賄防止に関する基本方針 ・競争法に関する基本方針 ・資材調達に関する基本方針 ・地域社会貢献に関する基本方針 ・廃棄物処理に関する内規 ・ハラスメント対応方針 ・内部通報制度に関するガイドライン コーポレートガバナンスにおけるサステナビリティ推進体制図は以下の通りです。 図Ⅰ：当社グループのサステナビリティ推進体制図 (2）戦略 当社グループは、中期経営計画において３つの挑戦「お客様サイドの発想への挑戦」、「業務品質向上への挑戦」、「新領域への挑戦」を掲げ、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための取り組みを進めております。その挑戦を確実に実現するために、経営基盤の強化、特にサステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）に掲げた事項を取り組みます。図Ⅱ：当社グループのマテリアリティ（E：環境、S：社会、G：ガバナンス） なお、各取り組みの推進に不可欠な「人材に関する戦略」は以下の通りです。 ①人材育成 当社グループは、「経営理念に基づき展開する事業の維持発展と、その価値を向上させるための組織力強化」及び「従業員が心身ともに健全で意欲・能力を向上させる仕組みを体系的に構築すること」を人事戦略の基本方針としております。 人材育成については、従業員に期待する姿を明確にし、人材育成のためのプログラムを提供しています。人材育成について、スキルアップとキャリアアップを目的とした部署研修、コンプライアンス研修、法務勉強会等を行っております。また、業務遂行上に重要なコアコンピテンシーを選定し、その内容に基づき階層別研修を実施することで、専門性向上及び自律型人材育成を推進しております。 ②働きやすい職場づくり 当社グループでは、従業員がやりがいを持ち、心身ともに健康で安全に働ける環境の確保を目指しております。具体的な取り組みは以下の通りです。 ・当社グループにおける事業活動において、人権尊重に関する基本方針を定め、人権侵害及びコンプライアンス違反の発見、改善または未然に防止を目的として、コンプライアンス責任部署である経営管理部及び社外弁護士事務所に内部通報窓口を設けております。相談及び通報に対しては、適時適切な調査をおこない、違反等の行為が明らかになった場合は、速やかに是正措置を講じる方針としております。なお、当連結会計年度での通報はございませんでした。 ・人権デューデリジェンスによる実態調査を年に１度、全社員を対象に実施しております。潜在的なリスクがあると判断した項目に対しては、きめ細やかな改善対応を行う方針としております。当連結会計年度の人権デューデリジェンスの結果としては、重大な潜在的なリスクはないという結果ではありましたが、中程度のリスクが散見された事業所については、改善活動を実施しております。 ・健康経営及び安全衛生の観点では、衛生委員会を設置し、健康教育、職場巡視等の定期的な見直しを行うことにより、職場の安全衛生環境の更なる向上を目指した取り組みを行っています。また、ストレスチェック制度の運用、過重労働発生時の対応方針整備、私傷病者の治療と仕事の両立支援方針等を通じ、従業員の健康保持増進に努めております。 ・仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場づくりを重視し、有給休暇の取得促進、管理部門及び営業部門はテレワーク勤務、時差出勤制度等を導入することで、多様な働き方に対応した職場環境整備を推進しております。 ③人材確保当社グループにおける事業活動において、全拠点への異動が可能な社員（いわゆる総合職社員、以下同様）と、特定拠点のみで勤務する社員（いわゆる一般職社員、以下同様）の２つの職種に分類して人材確保をおこなっております。人材確保の方法は、新卒採用のみならず即戦力としてのキャリア採用を随時実施する方針を採用しております。採用環境は、特に工場が所在する地域は労働人口の減少影響をうけ、年々悪化しております。その状況に対応するべく、各種施策の取り組みにより採用競争力を維持向上させております。当連結会計年度におきましては、総合職社員のキャリア採用として２名、新卒採用として１名、一般職社員キャリア採用として６名、新卒採用として１名の方に入社頂いております。現時点で当面の事業運営に必要な人員の確保はできておりますが、引き続き、人材確保および社員の定着活躍を主要課題として取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社グループのリスク管理は、経営会議内に設けたリスク管理委員会及びサステナビリティ推進会議が主体となって行っております。サステナビリティ推進会議では、事業におけるリスクのみならず、環境問題や社会問題の解決を通じて持続可能な成長と長期的な企業価値向上を目的とした機会の観点からマテリアリティの議論を行いました。当社グループの経営理念を踏まえ、機会につながる課題と事業におけるリスクを特定し、リスクは予防、低減、移転、容認に分類し管理しております。具体的なリスクは、次項の事業等のリスクに含めて開示しております。 なお、マテリアリティ策定及び見直しの議論は以下のプロセスを経て実施しております。 ■特定プロセス＜Step:１重点課題の抽出＞当社グループの経営理念、中期経営計画、サステナビリティに関する基本的な考え方を踏まえ、ステークホルダーにおける重要な項目及びSDGｓ等の国際的枠組みから社会課題を網羅的に把握し、重要課題を抽出しました。 ＜Step:２優先順位付け＞地球・社会との調和とビジネスモデルの強靭性への影響評価により、各ステークホルダーからの期待値、緊急性、当社グループの戦略等の側面を踏まえ、事業活動に巡るリスクと機会の優先順位を付けました。 図Ⅲ：リスクと機会の優先順位付け（E：環境、S：社会、G：ガバナンス） ＜Step:３妥当性の検討＞優先順位と共に、事業活動に巡るリスクと機会もそれぞれ分析することで、業界特有の課題の比重が高い項目、当社グループ特有の課題を評価しました。関連する部門と協議重ね、評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを確定しました。 ＜Step:４重点課題の特定と承認＞リスクと機会の観点から評価・分析を行った結果、「持続可能なものづくり」「地球と地域に好かれる企業づくり」「多様な価値ある人財づくり」「事業基盤強化への価値づくり」の四つの重点課題を特定しました。サステナビリティ推進会議で議論し、取締役会による承認を受け、中期経営計画に反映し、必要に応じて見直しします。なお、当見直しにより、課題選定と計画の妥当性を担保しています。 (4）指標及び目標①気候変動への対応 当社グループは、製造部門を有する企業集団であり、その製造工程において温室効果ガスが排出されています。このため、気候変動の対応をマテリアリティ（重要課題）の１つと掲げ、脱炭素社会に向けて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を理解・支持し、取り組みを重要な経営課題と位置付け、中期経営計画に考えを同期させ対応を確実に行います。 当社グループのＣＯ₂の削減目標を2030年度までに2023年度比20％削減することと設定しております。当社グループの設備投資は温室効果ガス低減を意識して実施いたします。当連結会計年度におきましては、省エネの徹底と投資計画の推進、再エネ導入に向けた対応を具体的に進めております。 ②人材に関する対応 当社グループでは、上記（２）戦略において記載した人材に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づいた各種研修を実施するとともに、人権デューデリジェンスの実施による社員の定着と活躍が可能となる環境の維持向上を図っております。 なお、女性社員の雇用機会の均等並びに共同参画の環境等の取り組みによって、男女の人権を尊重しつつ働く女性が活躍できる職場環境を整え、企業の持続的成長を実現するため、女性の活躍推進に関する行動計画を策定、実施しております。また、女性のみならず、「産後パパ育休」や介護等、多様な事情を抱えた従業員がライフステージに応じた柔軟な働き方が選択できるよう、制度や環境の整備にも取り組んでおります。項目対象範囲2025年度実績目標値女性管理職比率(注)１昭和化学工業株式会社4.9%2029年3月末までに10％以上(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ③現状の認識と今後の展望 今後の取り組みといたしましては、各項目のより詳細な指標設定を予定しており、エネルギー効率向上と温室効果ガス低減に資する取り組みを推進し、社内制度及び風土改革を通じて従業員のエンゲージメント向上に努めることで、気候変動及び人材に関する目標達成に近づくものと考えております。 また、中長期的な展望として、採掘・工場跡地の再利用や生物多様性の保護に関する更なる検討が必要であるとの認識を持っております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念である「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ための一環として、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みを行っております。具体的には、法令等の遵守を徹底し、経営の透明性を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を図ることにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。同制度の下、社外取締役が過半数を占める監査等委員である取締役が取締役会に議決権をもって参加することで、経営の監査・監督機能の強化と意思決定における健全性の一層の向上が図れるものと考えております。また、取締役会が重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することにより、さらなる経営の効率性を高めることに資するものと考えております。 ・当社の取締役の総数は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在では取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)となっております。また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）から構成され、当事業年度においては14回開催されました。当会議における具体的な検討内容は、法令・定款に定める事項の他、「取締役会規則」、「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項、サステナビリティ関連事項等の審議、報告を行っております。 （取締役会への出席状況）区 分氏 名出席状況（出席数／開催数）代表取締役社長石橋 健藏14回／14回専 務 取 締 役田子 薫14回／14回取 締 役笹元 岳14回／14回常勤監査等委員小関 肇14回／14回社外監査等委員波光 史成14回／14回社外監査等委員神谷宗之介14回／14回 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合についても取締役会の構成、並びに次項の企業統治の概要図に変更はありません。また、当該定時株主総会において取締役選任議案が会社提案のとおり可決された場合、2026年６月26日以降に開催予定の取締役会においても石橋健藏氏が議長を務める予定であります。・監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名から構成され、原則として毎月１回（必要に応じて臨時に）開催し、経営の監査・監督を行っております。(監査等委員会構成員の氏名等）議 長：取締役（監査等委員）小関 肇構成員：社外取締役（監査等委員）波光史成、社外取締役（監査等委員）神谷宗之介・経営会議は、常勤取締役４名から構成され、原則として毎月１回（必要に応じて臨時に）開催し、取締役会が決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」に規定されている重要事項の審議・報告を行っております。(経営会議構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 石橋健藏構成員：専務取締役 田子 薫、取締役 笹元 岳、取締役（監査等委員）小関 肇・グループ全体における重要会議体として、常勤取締役及び部門長を招集する全体会議を開催し、半期毎に業績状況の分析や経営戦略の適正性等に関し協議しております。・万一に備え、グループにおける法令違反、あるいはコンプライアンスに関する重要事実の発見と是正を目的として、「内部通報に関する規程」による内部通報制度を採用しております。 (企業統治の概要図) ③企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、2016年６月29日開催の取締役会において以下の内容を決議しております。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①当社及び当社子会社の全ての役職員が、法令及び定款、経営理念を遵守した行動をとるための「経営計画書」を定めるとともに、「職務分掌規程」により職務範囲を明確にすることで、適正な事業活動を推進できる体制を整備しております。 ②内部監査室の設置やコンプライアンス研修会等、コンプライアンスに係る各種取り組みを行い、社内啓蒙を積極的に推進しております。 ③法令上疑義のある行為等について、外部専門家による相談窓口を設置しております。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書または電磁的媒体を関連資料とともに記録し、規定に基づき、整理及び保管しております。 ３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制 当社及び当社子会社は、業務遂行に伴うリスク管理をするための「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会によるリスク抽出と分析、及びその対応策を検討することで適切にリスク管理を行っております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①当社は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定める事項のほか、「取締役会規則」「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項等の審議、報告を行っております。 ②当社は、取締役会が決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」に規定されている重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。当該会議には、担当取締役及び常勤の監査等委員が出席し、適宜適切に運営しております。 ５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ①当社及び当社子会社は、連結経営を基軸に関係各社の強みを最大限に活用しつつ経営計画の効率的達成に尽力しております。 ②当社子会社におけるコンプライアンスに係る各種取り組みは当社の体制に準拠しております。 ③当社子会社の経営意思決定にかかる重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われております。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、その職務を補助する使用人を本社管理部門から選任することができるものとしております。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会の指示した業務については、必要な情報の収集権限を有し、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとしております。 ②監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならないものとし独立性を確保しております。 ８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制 ①監査等委員は、毎月開催の取締役会及びその他重要な会議に出席し、事業や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況等に係る報告を受けるとともに監視を行っております。 ②前記に関わらず、監査等委員は必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し各種報告を求めることができるものとしております。 ③当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為等、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査等委員又は監査等委員会に対し報告を行うことにしております。 ④上記の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。 ９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①監査等委員は、取締役会及びその他重要会議に出席することで、適宜、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他重要な使用人から職務の執行状況を聴取するほか、関係資料を閲覧しております。 ②監査等委員は会計監査人、内部監査室等と定期的に協議する等緊密性を保ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況、その他監査上の重要課題等について意見や情報交換を行い、監査が適正に実施される体制を整備しております。 ③監査等委員会は、その職務の執行にあたり必要に応じて独自に外部専門家を起用することができる機会を保障されるものとしております。 ④監査等委員が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。 10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは反社会的勢力による不当要求に対し毅然とした態度を堅持し、当該勢力との一切の関係を持たないことを原則としております。統括部署は経営管理部とし、平素より外部専門機関等から情報収集を行い、事案の発生時には関係行政機関や顧問弁護士等の助言をもとに速やかに対応できる体制を構築しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、「リスク管理規程」に則り、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門にて具体的なリスク事項の抽出とその対応策について定期に協議しております。その結果、対策が必要と判断される場合は、代表取締役社長の指示により予防もしくは適切な対応を実施することを基本方針としております。 ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況 当社子会社におけるコンプライアンスに係る各種取り組みは当社の体制に準拠しております。また、当社子会社の経営意思決定にかかる重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われております。 ニ．責任限定契約の内容 当社と取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。また、当社と社外取締役は、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上で予め定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。・当該保険契約の被保険者は、取締役並びに監査等委員である取締役であります。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外としております。・被保険者は当該保険料の10％相当額を負担しております。 へ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ト．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 チ．取締役会で決議できる株主総会決議要件１．自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ２．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったもの、及び第89期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役または監査役であったものを含む。)の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 リ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。なお、取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由としましては、代表取締役社長である石橋健藏氏が、原案について決定方針との整合性及び会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を含め総合的な検討を行っていることから、取締役会はその答申を確認及び尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。１．基本方針当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとし、その限度額は2016年６月29日開催の第89期定時株主総会において年額２億40百万円以内（使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名であります。２．取締役の基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針の内容の概要当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の決定に関する方針業績連動報酬等並びに非金銭報酬等はありません。４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長である石橋健藏氏がその具体的内容について委任をうけております。当該権限が代表取締役により適切に行使されるようにするため、基本方針に基づき会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定しております。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。５．監査等委員である取締役の基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の監査等委員である取締役の基本報酬について、その限度額は2016年６月29日開催の第89期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。また、基本報酬は月例の固定報酬とし、その金額については、報酬総額の限度内において常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数当社の取締役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）9999－－3（うち社外取締役）（－）（－）（－）（－）（－）取締役（監査等委員）2222－－3（うち社外取締役）（7）（7）（－）（－）（2）計122（7）122（7） （－） （－）6（2）（注）１．役員ごとの報酬等の総額及び連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は2006年６月29日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議いただいております。４．個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である石橋健藏氏がその具体的内容について委任をうけております。委任された理由は、石橋氏が当社グループを取り巻く経営環境並びに当社グループの業績等を熟知しており、各取締役について適切な評価が可能と判断したためであります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）の総従業員数は2026年３月31日現在で216名（従業員数は就業人員数）であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）16347.919.45,614,135△0.2 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。 ③労働組合の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）には、①昭和化学工業労働組合（組合員数21名）、②白山工業分会（組合員数10名）、③昭和化学工業大分工場労働組合（組合員数１名）が組織されており、①はＵＡゼンセンへ、②③は全国一般労働組合にそれぞれ属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。④管理職に占める女性労働者の割合当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）4.9(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日昭株式会社 東京都港区10,000千円パーライト製品の製造業務請負100.0当社工場において請負契約により製造を行っております。役員を兼任しております。白山工業株式会社(注)1東京都港区50,000千円珪藻土製品製造100.0業務委託契約に基づき当社の製品の一部を製造しております。役員を兼任しております。北京瑞来特貿易有限公司(注)1、3北京市朝陽区1,500千US$珪藻土製品販売100.0白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け、製品を販売しております。役員を兼任しております。（持分法適用関連会社） オーベクス株式会社(注)2東京都墨田区1,939,834千円サインペンのペン先、医療機器の製造15.5役員を兼任しております。白山市長富遠通鉱業有限公司 白山市長白朝鮮族自治県715,761千円珪藻土製品製造販売40.0北京瑞来特貿易有限公司に製品を供給しております。役員を兼任しております。 （注）１．特定子会社に該当しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．北京瑞来特貿易有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 売上高 1,644百万円経常利益 75百万円当期純利益 45百万円純資産額 836百万円総資産額 1,153百万円

３【配当政策】当社は、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うことが可能です。上記方針のもと、当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき10円とさせていただく予定であります。このうち、当期は既に中間配当金として１株につき３円を実施しましたので、当事業年度の期末配当金は2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、これを差し引いた１株につき７円とすることをお諮りします。なお、内部留保金につきましては、生産体制の整備及び財務体質の強化に充当予定であり、長期安定的な経営基盤の確立のため、資金の有効活用を図ってまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2025年11月14日32,9753取締役会決議2026年６月26日76,9437定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。 （１）珪藻土製品関連従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状商品、珪藻土に他の物質を担持させた商品、特殊な物質の濾過に適した商品等の用途開発を進めております。また製造工程における原料利用率の向上や、大幅な省エネルギー化が図れる新たな製造プロセスの開発に取り組んでおります。 （２）パーライト製品関連珪藻土製品と同様に、濾過助剤としての機能性向上に取り組むとともに、建材用途としては乾式工法建材やグラウト材、さらには塗料や接着剤等の用途に向けて、新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品の開発を進めております。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。 （３）農業向け製品関連農作物の生長促進を図るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において、日本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許を取得しています。また養鶏場の大きな悩みであるワクモに対し、化学薬品に頼らない駆除用資材としての珪藻土製品が研究機関や養鶏農家様から高い評価をいただいております。 （４）珪藻土採掘跡地の自然再生岡山県蒜山高原にある当社岡山工場の珪藻土採掘跡地は、貧栄養な水域環境を活かした自然再生を観察できる全国的にも極めて貴重な環境にあります。そこで当社は、蒜山自然再生協議会に参加し、専門家からも助言を得ながら、自然環境の再生と保全に努めてきました。その取り組みが評価され、2025年12月には環境省から地域生物多様性増進法に基づき「昭和化学工業 自然共生サイト」として認定されるに至りました。今後は自然再生だけにとどまらず、これまで蒜山地域で行われてきた珪藻土採掘の歴史や、蒜山高原のなりたち等を学べる場として、貴重な天然資源である珪藻土について一般の方々にも理解を深めていただくための活用を目指してまいります。 以上のとおり、主力商品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額130百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (1)提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計秋田工場（秋田県北秋田市）珪藻土、パーライト製造設備一式251,903255,292123,671（197,105)47630,91433栃木工場（栃木県芳賀郡市貝町）パーライト製造設備一式33,980141,70773,362(22,507)655249,70521岡山工場（岡山県真庭市）珪藻土製造設備一式334,65246,194599,495（670,720)541980,88331鶴岡事業所（山形県鶴岡市）パーライト製造設備一式79,90591,35040,406(148,258)405212,06818研究分析センター（鳥取県倉吉市）研究開発設備、倉庫等52,645－－5,26457,9097その他（注）２、３、４太陽光発電設備等19,31583,720137,828（1,637,939)0240,864－（注）１.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。２.提出会社「その他」の「建物及び構築物」は太陽光発電施設、福利厚生施設または賃貸資産であり、主要なものとして太陽光発電設備（6,037千円）を含んでおります。３.提出会社「その他」の「機械装置及び運搬具」は太陽光発電施設等であり、主要なものとして太陽光発電設備（79,185千円）を含んでおります。４.提出会社「その他」の「土地」は福利厚生施設または賃貸資産、太陽光発電設備、遊休地等であります。 (2)子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計白山工業㈱大分工場（大分県玖珠郡 九重町）珪藻土製造設備一式85,86395,83110,239（188,874)2,551194,48529（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況１．組織・人員当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名から構成されております。原則としては、全監査等委員が取締役会に出席するとともに、その他重要な会議には常勤監査等委員が出席し法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をする他、取締役や重要な使用人との情報共有や意見交換を適宜実施しています。また、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家起用機会、職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは支出した費用等の償還等を保障することで、効率的な監査の実施と監査等委員の機能強化を両立させる体制を確保しております。なお、社外監査等委員 波光史成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ２．監査等委員会の活動状況１)2025年度は、監査等委員会を13回開催しております。２)監査等委員会の具体的な検討内容は以下の通りです。・期初における当該年度の監査方針・監査計画、及び業務分担・常勤監査等委員等の職務執行状況報告・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議・会計監査人による四半期ごとの報告、監査結果の相当性等について検討 ３．監査等委員会への出席状況区 分氏 名出席状況（出席数／開催数）常勤監査等委員小関 肇13回／13回社外監査等委員波光史成13回／13回社外監査等委員神谷宗之介13回／13回 ４．監査等委員の主な活動状況2025年度の監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。１)重要会議への出席・取締役会：監査等委員全員が出席・経営会議、リスク管理委員会等：常勤監査等委員が出席２）重要な決裁書類、情報等の閲覧、確認・各監査等委員が適宜閲覧、確認３)会計監査人との情報共有、意見交換会計監査人からの監査計画説明、各四半期おいての意見交換、監査結果報告等・会計監査人と常勤監査等委員（11回）４)内部監査部門との情報共有、意見交換内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等・内部監査部門と常勤監査等委員（30回）５)会社の監査・監査等委員による国内グループ会社各社の往査またはリモート監査 ②内部監査の状況当社は、内部監査機能を充実させるため、内部監査室(専任者１名、兼任者２名)を設置しております。一斉監査時等業務量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することで、全ての部門に対する監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。なお、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の各機関の監査の結果については、内部監査室から取締役会や常勤監査等委員に対し定期に報告がなされるほか、何らかの不具合の可能性が見受けられる状況となった場合は、必要の都度、各部門に対する改善提案の実施、及び取締役会等への状況報告を義務付けております。また、各機関は監査計画や実施状況、関係法令の動向確認等適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。 ③会計監査の状況会計監査業務については監査法人グラヴィタスが執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受けております。なお、当該業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間及びその補助者は以下のとおりであります。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。ａ．監査法人の名称監査法人グラヴィタスｂ．継続監査期間 2024年7月以降ｃ．業務を執行した公認会計士藤本 良治飯田 一紀ｄ．監査業務にかかわる補助者の構成当社の監査業務に係わる補助者は公認会計士４名、その他０名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考としたうえで、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の監査品質を保っていること、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人である監査法人グラヴィタスからの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を総合的に検討した結果、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は異動しております。 前々連結会計年度及び前々事業年度 八重洲監査法人 前連結会計年度及び前事業年度 監査法人グラヴィタスなお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。異動に関する監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人グラヴィタス 退任する監査公認会計士等の名称 八重洲監査法人異動年月日 2024年６月27日異動の決定または異動にいたった理由及び経緯 現会計監査人である八重洲監査法人は、2024年６月27日開催予定の第97期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人は、監査継続年数が17年と長期にわたります。また近年、現会計監査人から監査工数が増加傾向にあることで、監査報酬の上昇となる改訂の提示を受けてきたことを契機として、監査等委員会は当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、以前より他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、監査法人グラヴィタスは、当社の事業規模に適した新たな視点での監査を期待できることや監査報酬の相当性に加え、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることから、同監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。上記の理由及び経緯に対する意見 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社27－29－連結子会社－－－－計27－29－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議のうえ決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬実績の推移、報酬見積もりの算定根拠等が適切であるか否かについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について同意しました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 １．保有方針当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の事業戦略や取引先との関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するか否かを判断したうえで保有することを方針としております。しかしながら、事業環境の変化を踏まえ、銘柄ごとに保有の意義や経済合理性等を検証した結果、保有意義の乏しい銘柄については株価や市場動向等を総合的に勘案し売却いたします。なお、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が当社株式を保有している場合において、当該会社が当社株式の売却意向を示した場合はその意向を尊重いたします。 ２．保有の合理性を検証する方法・銘柄ごとに、保有先との契約関係、取引額、経常利益貢献割合等を認識する。・銘柄ごとに、将来の取引の可能性、定性的取引度合いを認識する。・銘柄ごとに、時価の配当利回りを認識する。・銘柄ごとに、時価の含み損益（時価－取得価額）を認識する。 ３．取締役会等における個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容前項の検証方法により個別銘柄ごとに現況を把握し、当社の収益性や資本コストの状況と個別銘柄ごとの保有意義や経済合理性等について、中間及び期末決算終了時の取締役会にて審議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1025,229非上場株式以外の株式182,711,906 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,000当社事業所の所在地域の振興に貢献するため非上場株式以外の株式22,686取引先持株会での買い増しのため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1111,227 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）四国化成ホールディングス(株)228,074227,197化成品の主要仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。配当金収入12,519千円、配当利回り年1.29％。その他の定量的な保有効果は、個別の取引額や利益額等であり社外秘。保有の合理性を検証する方法は前述のとおり。取引先持株会での買い増しによる増加。有969,315417,361(株)ヤマト227,000227,000建設業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討等のための政策投資。配当金収入10,215千円、配当利回り年2.07％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。有492,817336,187(株)三井住友フィナンシャルグループ63,59163,591主要な金融取引先として、安定的な取引関係の維持・強化を目的とする政策投資。配当金収入8,902千円、配当利回り年2.79％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。有318,336241,327(株)オオバ228,003227,808採掘鉱区の利活用に関してのコンサル委託先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする政策投資。配当金収入9,798千円、配当利回り年3.61％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。取引先持株会での買い増しによる増加。有270,868244,894(株)ほくほくフィナンシャルグループ40,05740,057主要な金融取引先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。配当金収入2,904千円、配当利回り年1.24％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。有233,812102,866岡部(株)140,100262,000建設業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入8,182千円、配当利回り年6.20％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。※当事業年度中に一部売却。有131,834223,748 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）北沢産業㈱(株)232,000232,000厨房設備業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入2,320千円、配当利回り年2.85％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。有81,20081,200高橋カーテンウォール工業(株)134,000134,000建設業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入2,680千円、配当利回り年3.74％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。有71,55667,402(株)みずほフィナンシャルグループ9,9989,998主要な金融取引先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。配当金収1,474千円、配当利回り年2.42％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。有60,85740,501古林紙工(株)12,10012,100包装業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入605千円、配当利回り年2.06％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。有29,28225,155(株)ビーロット14,40014,400不動産業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入1,051千円、配当利回り年5.26％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。無19,97220,304(株)アサヒペン6,5006,500塗料業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入390千円、配当利回り年3.48％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。有11,18011,479群栄化学工業(株)2,0002,000濾過助剤商品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。配当金収入200千円、配当利回り年1.90％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。無10,5205,968 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）浅香工業(株)3,0003,000園芸業界動向の把握のための政策投資目的。配当金収入150千円、配当利回り年2.53％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。無5,9104,710オーウイル(株)3,0001,000濾過助剤商品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。配当金収入66千円、配当利回り年3.11％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。無2,1181,804(株)伊藤園400400清涼飲料業界の動向の把握のための政策投資。配当金収入18千円、配当利回り年1.54％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。無1,1901,278(株)ロイヤルホテル1,0001,000宿泊施設業界動向の把握のための政策投資。配当金収入５千円、配当利回り年0.54％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。無915933(株)伊藤園（優先株式）120120清涼飲料業界の動向の把握のための政策投資。配当金収入6,960千円、配当利回り年3.16％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。無220223（注）１．オーウィル(株)は、2025年10月１日を効力発生日として同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ２．当事業年度中に一部売却した銘柄については、受取配当金額が売却前の保有株式数を基礎として算定されているため、期末時点の保有株式数及び貸借対照表計上額を基礎として算出した場合の配当利回りが実態より高く見える場合があります。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1930年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。1931年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。1933年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。1934年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。1936年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。1940年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。1943年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。1944年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。1949年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。９月本店を神戸市生田区に移転しました。1953年４月倉吉工場に研究室を設置しました。1960年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。1962年５月本店を東京都中央区に移転しました。1963年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。1964年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。1965年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。1966年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。1967年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。1969年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。1971年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1972年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（2014年11月に上場廃止）。1973年３月本店を東京都目黒区に移転しました。1991年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。2001年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。2006年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。2006年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。2008年６月アーステクノス株式会社を設立しました。2010年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。2015年４月研究所を研究分析センターに改称しました。2016年１月アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました。10月東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。10月研究分析センターを新設移転しました。2017年９月本店を東京都港区に移転しました。2021年７月Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.を設立しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行しました。2022年12月当社連結子会社である日昭株式会社（吸収合併存続会社）は、同じく当社連結子会社であったSKK不動産株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併しました。2025年10月北京瑞来特貿易有限公司が瑞来特（大連）工程技術有限公司を設立しました。