北興化学工業株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。（１）農薬事業農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売しています。非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。（２）ファインケミカル事業電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。（３）繊維資材事業繊維資材につきましては、村田長㈱が販売しています。 （事業系統図）以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。 この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。 （２）経営計画当社グループは、2029年度をゴールとする長期経営計画（HOKKO Value Up Plan 2029）および2024年度を初年度とする第２次３ヵ年経営計画（２nd Stage）を策定しております。経営計画への着実な取り組みにより、農薬事業・ファインケミカル事業の双方の業績が順調に推移していることから、長期業績目標および第２次３ヵ年経営計画の業績目標を下記のとおり上方修正いたしました。 長期経営計画（2021～2029年度）の連結業績目標 ・2029年度売上高 修正前 520億円 ⇒ 修正後 550億円 ・2029年度経常利益 修正前 60億円 ⇒ 修正後 68億円＋α 第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）の連結業績目標 ・2026年度売上高 修正前 488億円 ⇒ 修正後 520億円 ・2026年度経常利益 修正前 55億円 ⇒ 修正後 61億円 『第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）』の概要① 計画の全体像生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む３つの改革（※）（収益構造改革、造り方改革、働き方改革）を柱として、収益基盤・生産基盤を強化に取り組んでおります。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。 （※）３つの改革・『収益構造改革』「成長・財務基盤強化」を実現することで、安定的な売上高と収益を確保してまいります。・『造り方改革』「高効率化・省力化・環境対策」を強化し、高品質・高付加価値な製品を市場に提供してまいります。・『働き方改革』「業務効率化・人材育成」を重点課題として取り組み、全ての従業員が個性と能力を十分に発揮できる環境を整備してまいります。 ② 経営目標経営計画への着実な取り組みにより、農薬事業・ファインケミカル事業の双方の業績が順調に推移していることから、第２次３ヵ年経営計画の業績目標および長期業績目標を上方修正しました。 ③ 成長戦略２nd Stage（第２次計画）において、成長投資に集中的に取り組む方針です。 （ア）成長投資〇成長を牽引するファインケミカル事業の生産能力増強（樹脂、電子材料分野等）、サステナビリティ向上、次世代に向けた成長領域創出を主体として、成長分野への設備投資・投融資を進める。・成長投資の実行に向け「戦略的設備投資・投融資枠100億円」を設定・事業領域の拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンスの活用検討を加速し、投融資枠を機動的に増枠〇併せて、再評価・新製剤技術開発・新技術開発に向けた研究開発、人的資本投資拡充を加速する。 （イ）ゴール（2029年度）に向けたロードマップ④ 対処すべき課題事業戦略と具体的な取り組みは以下のとおりです。 （ア）農薬事業 収益力向上に向け、国内農薬の生産体制の抜本的な見直しと成長する海外市場での売上拡大を柱とする事業の再構築を推進しております。また、自社原体拡充、新製剤の開発、みどりの食料システム戦略への対応に取り組んでおります。(a) 国内販売強化・省力化志向に向けた高拡散性粒剤「楽粒®」の品目拡充および普及拡大（2025年度上市６剤）・園芸剤「ザクサ®液剤」の拡販(b) 海外市場への取組強化・自社原体イプフェンカルバゾンの登録国拡大（2025年度末：８ヵ国登録済み）(c) 製造コスト低減・生産拠点の集約化推進（2030年度を目途に、２拠点（北海道工場、新潟工場）に集約）・自動化・省力化に向けた設備導入(d) 研究開発強化・新規原体の創製・スマート農業（ドローン散布等）、使用者暴露低減に対応した新たな製剤技術の確立(e) 「みどりの食料システム戦略」への対応・バイオスティミュラント剤等の導入（2025年度にバイオスティミュラント剤「Envita」を上市）・化学農薬使用低減に対応した製品の開発 （イ）ファインケミカル事業 農薬事業の生産拠点を計画的に集約することにより、岡山工場のファインケミカル事業専用化を実現し、同事業の持続的な生産能力増強を目指しております。また、営業体制・研究開発力を強化することにより、電子材料分野（半導体素材）を軸に、ファインケミカル事業の売上高拡大に取り組んでおります。(a) 持続可能な生産体制の構築・岡山工場内設備の有効配置の推進(農薬製造ライン跡地の有効活用、設備集約による省力化・省人化)・原料の安定的な調達（サプライチェーンの見直し、酸化エチレンタンク新設等）・リスク対策による工場の安定的な稼働(b) 高収益体質の維持・向上・原料の最適化による製造原価低減（イソブチレン供給設備の設置等）・省エネ、省資源設備の導入（再生油ボイラーの設置等）(c) 持続的な成長・生産能力の増大（ＫｒＦレジスト用原料専用工場 2027年１月竣工予定）・新規製品の開発（2025年７月に新規ホスフィン配位子「TIBDPP」をプレスリリース）・新技術の開拓（グリニャール反応の深化等） （ウ）繊維資材事業 環境に配慮した商品（再生繊維素材、バイオ系新素材等）の開発・販売の強化に取り組んでおります。 （エ）共通(a) マネジメントの高度化 中長期的な企業価値向上を目指し、積極的な成長投資による成長戦略の実践と資本効率向上への取り組みを進めております。・「資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデート、進捗管 理・成長戦略の実践による資本収益性の向上（新工場建設等の戦略的設備投資、農薬 事業の収益力向上等）・株主還元（総還元を含む）の充実・政策保有株式の縮減（2030年度までに対純資産比率20%未満）(b) スマート化の推進 業務の更なる効率化・省人化に向け、基幹システムの刷新に向けた対応および刷新を契機とした業務プロセス改善やＤＸ化を推進しております。 （c）サステナビリティの向上 ⑤ 株主還元 財務の健全性や成長投資とのバランスを図りつつ、安定した配当の継続を基本に株主還元の充実に努めていきます。 ≪配当方針≫ 本経営計画（2024～2026年度）において、累進配当を基本方針とし、利益の成長に応じた増配を目指す。 ⑥ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート）東京証券取引所からの要請を踏まえて策定した取組方針等により、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。2026年1月に、2025年１月に公表した内容の進捗状況を分析したうえで、内容をアップデートしております。 注）上記の目標数値等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 １．農薬製品販売に対する諸条件の影響 当社グループは、農薬事業とファインケミカル事業を収益確保の主な柱として事業展開していますが、農薬製品の販売は、農業政策の変化、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。特に、気候変動を含めて予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。 ２．急速な技術革新による影響 ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされております。当社グループでは、得意とするグリニャール反応を活用し、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い製品を市場に提供しておりますが、想定外の技術革新や急激な市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ３．原材料の調達による影響 当社グループで製造している製品の原材料等の調達（購入価格を含む）は、国内外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。 これに対し、当社グループは、調達ルートの多様化、販売価格の改定などを推進しておりますが、購入先における法規制の強化や、故障・事故・サプライチェーンの混乱等の支障が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ４．為替レートの変動による影響 当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の一部を生産しており、連結決算における財務諸表項目の円換算額は為替相場に左右されますので、大きな為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループと海外との取引は、主として外貨建てで行っております。為替予約や外貨建ての債権債務による一部ヘッジを行っておりますが、大きな為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ５．中国現地法人の影響 当社グループの中国現地法人は、中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などに影響を受けます。これに対し当社グループは、積極的な情報収集に努め、中国の政策に合致した対応や環境負荷低減のための設備投資等を行っておりますが、予想の範囲を超える大きな法改正や経済・社会情勢の変化があった場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ６．新製品の開発による影響 新製品の開発には、多大な人的・経済的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の収益計画が影響を受ける可能性があります。これに対し当社グループは、研究・検査体制の充実による開発のスピードアップ、定期的な市場動向の調査、収益試算の検証等により対応しておりますが、新製品の開発が著しく遅延した場合には、または困難となった場合には、競争力が低下し、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ７．予期せぬ事故等の発生による影響 当社グループは、厳格な原材料の受入検査、製品の品質管理、定期的な設備の整備点検等を実施し、国際基準に基づく品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）により操業、運営しておりますが、事故、自然災害等のトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。また、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。 当社グループは、法令および諸規則に適合した製品を製造・販売しておりますが、品質問題や副次的に発生する環境問題、社会問題等を起こした場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 また、想定される災害毎に事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、速やかな事業復旧のための訓練を行っておりますが、想定外の災害が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ８．法規制等への対応による影響 当社グループは、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規等の法規制、また、事業展開中の諸外国におけるさまざまな法規制等のもとで事業活動を行っております。当社グループは、コンプライアンス基本方針、北興化学工業グループ行動規範を定め、法令遵守の姿勢を明確にし、社会に信頼される企業として行動しております。また常に関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して事業活動を行っておりますが、法規制の大幅な改正によりその遵守のために多額の費用が発生した場合や事業活動が制限された場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ９．新型コロナウイルス感染症等による影響 当社グループは、新型コロナウイルス等感染防止のため、国や自治体の指針に則り適時、感染症対策を実施しておりますが、感染症の蔓延状況によっては、原材料の調達などの生産活動への支障や経済全体の低迷に伴う需要の減少により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 10．知的財産権の侵害による影響 当社グループは、製品開発や製造の過程において、多くの技術やノウハウを蓄積しております。それらの保護のため、積極的な知的財産権の取得に取り組んでおりますが、海外においては、知的財産権の保護が不十分な国があり、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性があります。 また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害しないように開発・製造を進めておりますが、他社から知的財産権の侵害を訴えられ、差し止めや多額の損害賠償により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 11．情報漏洩による影響 当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や当社グループの営業機密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、全役職員に対する情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、高度化するサイバー攻撃や不測の事情による情報漏洩により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復が続きました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。国内農業では、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況にあります。このような状況下において政府は、「食料・農業・農村基本法」の改正を通じて、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興を図る取り組みを推進しております。一方、海外では、世界的な人口増加や新興国経済の成長を背景に、農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。ファインケミカル業界では、半導体市場においてグローバルな成長が見込まれています。特に生成ＡＩの普及が市場成長を押し上げており、半導体市場の継続的な成長が期待されます。また、石油化学分野は、日用品の値上げの影響等による内需の落ち込みに加え、グローバルな需要低迷や海外市況悪化等により、依然として厳しい事業環境が継続しております。繊維業界では、人口減少などによる国内市場の縮小が続く一方、高機能素材（防水・抗菌など）や環境配慮型繊維素材の需要が増加しています。政府は「2030年に向けた繊維産業の展望」等を公表し、新たなビジネスモデルの創造、技術開発による市場創出、海外展開による市場獲得、サステナビリティの推進、デジタル化の加速を進めております。このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第２次３ヵ年経営計画（2nd Stage）を策定し、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む３つの改革（収益構造改革、造り方改革、働き方改革）を柱として、収益基盤・生産基盤の強化に取り組んでおります。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業の売上が伸長したことから、49,125百万円、前連結会計年度比2,930百万円（6.3％）の増収となりました。利益面では、農薬事業の売上高増加や利益率改善により、営業利益は、4,913百万円、前連結会計年度比373百万円（8.2％）の増加となりました。また、経常利益は、6,083百万円、前連結会計年度比393百万円（6.9％）の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、4,452百万円、前連結会計年度比446百万円（11.1％）の増加となりました。 セグメントの概況については以下のとおりです。 （単位：百万円） 2024年11月期2025年11月期前年同期比売上高営業利益売上高営業利益売上高（増減率）営業利益（増減率）農薬事業26,65840529,3988382,740（10.3％）433（107.0％）ファインケミカル事業17,6074,06017,7854,004178（1.0％）△55（△1.4％）繊維資材事業1,919891,9368118（0.9％）△7（△8.0％）その他12△136△11△6（△46.4％）2（14.0％）計46,1954,54049,1254,9132,930（6.3％）373（8.2％） 〔農薬事業〕農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、米価上昇やカメムシ多発の予察情報による防除意欲の高まりなどにより、国内販売は水稲剤・園芸剤ともに好調に推移し、海外販売も中南米向け（メキシコ等）の受注が増加したことにより、29,398百万円、前連結会計年度比2,740百万円（10.3％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や利益率改善により、838百万円、前連結会計年度比433百万円（107.0％）の増加となりました。 〔ファインケミカル事業〕ファインケミカル事業の売上高は、樹脂分野等が海外経済減速や価格競争の影響を受け減少したものの、医農薬分野の回復等や電子材料分野の受注増により、17,785百万円、前連結会計年度比178百万円（1.0％）の増収となりました。営業利益は、価格競争の影響を受けた樹脂分野の減収や中国子会社の減益の影響もあり、4,004百万円、前連結会計年度比55百万円（1.4％）の減少となりました。 〔繊維資材事業〕繊維資材事業の売上高は、主に産業用繊維素材の販売が増加したことにより、1,936百万円、前連結会計年度比18百万円（0.9%）の増収となりました。営業利益は、退職給付費用の増加により、81百万円、前連結会計年度比７百万円（8.0%）の減少となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産の残高は77,600百万円となり、前連結会計年度比12,278百万円の増加となりました。内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、投資有価証券の時価評価額が増加しております。負債の残高は24,700百万円となり、前連結会計年度比5,576百万円の増加となりました。内訳として、支払手形及び買掛金、未払法人税等、繰延税金負債が増加しております。純資産の残高は52,900百万円となり、前連結会計年度比6,702百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は68.2％となり、前連結会計年度の70.7％から2.6ポイント減少しました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益6,220百万円等の増加により、前連結会計年度末に比べ3,516百万円増加し、当連結会計年度末は13,224百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、7,612百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上6,220百万円、および仕入債務の増加2,569百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、2,405百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,553百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、1,785百万円となりました。これは主に、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出834百万円、配当金の支払950百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績１）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業15,827110.8％ファインケミカル事業9,955100.5％合計25,781106.6％（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。２．繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。 ２）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業6,994126.1％ファインケミカル事業1,22064.8％繊維資材事業1,691101.3％その他593.8％合計9,910108.9％（注）金額は、実際仕入額で表示しております。 ３）受注実績 当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。 ４）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業29,398110.3％ファインケミカル事業17,785101.0％繊維資材事業1,936100.9％その他653.6％合計49,125106.3％（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）全国農業協同組合連合会18,54840.220,65242.0信越化学工業株式会社7,15115.56,54313.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業の売上が伸長したことから、49,125百万円、前連結会計年度比2,930百万円（6.3％）の増収となりました。 利益面では、農薬事業の売上高増加や利益率改善により、営業利益は、4,913百万円、前連結会計年度比373百万円（8.2％）の増加となりました。また、経常利益は、6,083百万円、前連結会計年度比393百万円（6.9％）の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、4,452百万円、前連結会計年度比446百万円（11.1％）の増加となりました。 事業別の状況は以下のとおりです。〔農薬事業〕農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、米価上昇やカメムシ多発の予察情報による防除意欲の高まりなどにより、国内販売は水稲剤・園芸剤ともに除草剤を中心に好調に推移し、海外販売は中国経済の減速を受けて中国向けが減少したものの、中南米向け（メキシコ等）の受注が増加したことにより、29,398百万円、前連結会計年度比2,740百万円（10.3％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や利益率改善（生産数量増による固定費比率の低減）により、838百万円、前連結会計年度比433百万円（107.0％）の増加となりました。〔ファインケミカル事業〕ファインケミカル事業の売上高は、樹脂分野等が海外経済減速や価格競争の影響を受け減少したものの、医農薬分野における農薬の需要回復ならびに前期新規受託製品（医薬・農薬）の受注寄与や、電子材料分野における生成ＡＩ向け原料の受注増等により、17,785百万円、前連結会計年度比178百万円（1.0％）の増収となりました。営業利益は、価格競争の影響を受けた樹脂分野の減収や中国子会社の減益の影響もあり、4,004百万円、前連結会計年度比55百万円（1.4％）の減少となりました。 〇医農薬分野・医薬、農薬原料および中間体〇電子材料分野・半導体封止剤用の硬化促進剤（ＣＰＵ、メモリー 等）・フォトレジスト用のモノマー原料〇樹脂分野・石化用触媒（主にＴＰＰ）・その他樹脂用料（塗料、コーティング剤 等）〇その他・食品飼料（ＴＰＰ：ビタミンＡ、ベータカロチン用途 等）、防汚剤、エネルギー 等〔繊維資材事業〕 繊維資材事業の売上高は、主に産業用繊維素材の販売が増加したことにより、1,936百万円、前連結会計年度比18百万円（0.9%）の増収となりました。営業利益は、退職給付費用の増加により、81百万円、前連結会計年度比７百万円（8.0%）の減少となりました。 ②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。 資材調達につきましては、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進しております。市場動向、顧客ニーズの変化につきましては以下のとおりです。 農薬事業においては、国内生産者の高齢化による耕作地減少や新興国を中心とした購買力増大による海外市場拡大等を踏まえ、付加価値の高い製品開発とラインナップの強化、グローバル化に対応した新原体の創製に取り組んでまいります。 ファインケミカル事業においては、顧客要求の高度化・多様化やファブレス化の進展に伴う受託機会の増加傾向等を踏まえ、コア技術のさらなる進化と独自製品の開発、アライアンス等による新規ビジネス創出に取り組んでまいります。 国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、企画部を中心に、情報を入手するとともに、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。 なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。③財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や生産設備の増強及び生産効率化に係る設備投資であり、これらは主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,224百万円であり、資金の流動性を確保しております。⑥重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、売上高、経常利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ、自己資本比率を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。 当該数値目標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）「経営計画」に記載のとおりです。 当連結会計年度の売上高は49,125百万円、経常利益は6,083百万円、ＲＯＥは9.0％、ＲＯＩＣは5.8％、自己資本比率は68.2％となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」ごとに国内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。 したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」の３つを報告セグメントとしております。 「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。「繊維資材事業」は、繊維資材を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 農薬事業ファインケミカル事業繊維資材事業計売上高 外部顧客への売上高26,65817,6071,91946,1831246,195－46,195セグメント間の内部売上高又は振替高－－1717491508△508－計26,65817,6071,93646,20150346,703△50846,195セグメント利益又は損失（△）4054,060894,553114,564△244,540セグメント資産24,75316,8661,19742,81745443,27022,05265,322その他の項目 減価償却費93886061,804151,820－1,820有形固定資産及び無形固定資産の増加額6261,001－1,62711,62811,628（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去15百万円およびのれんの償却額△39百万円が含まれております。セグメント資産の調整額22,052百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,765百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,714百万円が含まれております。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料（488百万円）が営業外収益に計上されて おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は893百万円となります。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 農薬事業ファインケミカル事業繊維資材事業計売上高 外部顧客への売上高29,39817,7851,93649,119649,125－49,125セグメント間の内部売上高又は振替高－－2424440464△464－計29,39817,7851,96149,14344749,590△46449,125セグメント利益又は損失（△）8384,004814,924124,937△244,913セグメント資産25,96918,4271,13145,52745845,98531,61577,600その他の項目 減価償却費88585561,745151,760－1,760有形固定資産及び無形固定資産の増加額8682,08902,95712,95802,958（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去15百万円およびのれんの償却額△39百万円が含まれております。セグメント資産の調整額31,615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,885百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,270百万円が含まれております。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料（543百万円）が営業外収益に計上されて おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は1,381百万円となります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計36,2585,9423,99546,195 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国合計9,3211,27910,600 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名全国農業協同組合連合会18,548農薬事業信越化学工業株式会社7,151ファインケミカル事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計39,7845,2494,09249,125 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国合計10,5361,32011,856 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名全国農業協同組合連合会20,652農薬事業信越化学工業株式会社6,543ファインケミカル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）（単位：百万円） 農薬事業ファインケミカル事業繊維資材事業その他調整額合計減損損失－198－－－198 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）（単位：百万円） 農薬事業ファインケミカル事業繊維資材事業その他調整額合計当期償却額－－39－－39当期末残高－－168－－168 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）（単位：百万円） 農薬事業ファインケミカル事業繊維資材事業その他調整額合計当期償却額－－39－－39当期末残高－－129－－129 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2029年をゴールとする経営計画「HOKKO Value Up Plan 2029」における第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）において、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値向上」の好循環の実現に向けて、サステナビリティ向上への取り組みをより一層強化し、気候変動、人的資本等、各種取り組みを推進していきます。 ■気候変動気候変動対策は、当社グループにとって大変重要な課題であり、かつ早急な対応が求められる事項であります。気候変動に係るリスクと機会を把握し、持続的な企業価値の向上を目指すとともに、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。 （１）ガバナンス当社では、社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動に係るリスクと機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてデータ収集と分析、気候変動対策の基本方針や取り組みについて協議を行い、経営会議及び取締役会に報告しております。また、具体的な取り組みを検討するため、サステナビリティ委員会の中に「レスポンシブル・ケア部会」と「全社省エネルギー部会」を設置しております。レスポンシブル・ケア部会では、レスポンシブル・ケアに関する取組方針、全社目標の策定について協議を行い、全社省エネルギー部会では、省エネルギーに関する取組方針、中長期的な目標、設備投資計画の策定、全社のエネルギー使用状況の把握と改善策、カーボンニュートラルに向けた取り組み等について協議を行っております。 （２）戦略気候変動は、長期的で不確実性の高い事象であることから、TCFD提言においてはシナリオ分析を実施することを求めています。当社では、脱炭素社会への移行が実現する「1.5℃、2℃シナリオ」と、気候変動が進展する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、気候変動により当社に生じ得るリスクと機会を抽出するとともに、主なリスクと機会について財務的影響度を算出し、具体的な対応策を策定しました。影響が大きいと考えられるリスクとして、自社製品の低炭素化の遅れによる競争力の低下や低炭素化に向けた設備・技術への投資の増加、環境配慮要請の高まりによる化学農薬への影響、水害の激甚化・発生頻度の増加によるサプライチェーンや当社設備への影響などが挙げられます。これらリスクに対しては、温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組みを進めるとともに、生産体制・製造工程の最適化、低環境負荷製品の開発・導入、BCPの見直しなどの対策を進めていきます。一方、リスクに対して適切に対応することにより競争力が増すと考えており、機会として、半導体・電気エネルギー関連製品の需要増加や低炭素製品の市場への投入に伴う競争力・評判の向上、環境配慮要請の高まりによる天然物由来農薬や省力化製剤等の需要増加、農業環境の変化に対するソリューション需要の拡大などを認識しています。また、世界的な人口の増加に伴う農作物の生産拡大は当社製品の需要を高めますが、気候変動はこの需要をさらに高める可能性があります。当社では、今後もコア技術を磨き、新たな製品の開発・普及などを進めることで、機会の最大化に努めてまいります。 ○気候変動に関する当社の主なリスクと機会種別項目内容影響度対応策リスク移行国の脱炭素に係る政策の推進・炭素税や排出量取引制度、報告の義務化等により対応コストが増加小・温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組みの推進・省エネ化・再エネ導入の取組拡大自社製品の低炭素化の遅れ・低炭素製品の選択という、顧客の意識・行動の変化により、競争力・評判が低下中・生産体制・製造工程の最適化・省エネ化・再エネ導入の取組拡大低炭素化に向けた設備・技術への投資増加・自社製品の低炭素化のための設備や技術開発等に対する投資が増加中・省エネ化・再エネ導入の取組拡大原材料価格、エネルギーコストの上昇・バリューチェーンの低炭素化の推進に伴い、原材料の調達、自社の操業、製品の輸送に係るコストが増加小・省エネ化・再エネ導入の取組拡大・安定したサプライチェーンの構築環境配慮要請の高まりによる化学農薬への影響・脱炭素化など環境負荷軽減の観点から、化学農薬使用の低減要請により、販売量が減少中・天然物由来農薬、バイオスティミュラント製品の開発・導入物理水害の激甚化、発生頻度の増加・操業停止や製品の発送途絶、これらによる評判の低下・施設・設備に対する対策費や修復費の増加・農地への被害、作付け停止による商品需要の低下中・BCPの適宜見直しによる事業体制の強靭化気温・降雨量の変化に伴う農業環境の変化・収量減少や作付け農作物の変更、対象とする病害虫やその抵抗性の変化に伴う当社製品の需要低下小・農業環境の変化に対応する資材の開発機会移行低炭素製品の市場への投入に伴う競争力・評判の向上・製品の低炭素化により、競争力・評判が向上中・生産体制・製造工程の最適化・省エネ化・再エネ導入の取組拡大半導体・電気エネルギー関連製品の需要増加・半導体関連製品、電気エネルギー関連製品（電池材料、光電変換材料等）の需要拡大大・電子産業向け材料等の開発と生産体制強化環境配慮要請の高まりによる天然物由来農薬や省力化製剤等の需要増加・環境配慮ニーズに合致した当社製品の競争力向上小・天然物由来農薬や省力化製剤の開発・普及生産や輸送の高効率化・エネルギーコストの削減、温室効果ガス排出量削減小・省エネ化・再エネ導入の取組拡大・効率的な輸送システムの構築検討物理農業環境の変化に対するソリューション需要の増加・バイオスティミュラント製品など新規製品の開発・当社の幅広い製品構成により、病虫害等の変化に対応中・バイオスティミュラント製品などの開発・導入・病害虫等の発生状況の早期把握と適切な製品の開発農作物生産量の増加に伴う製品需要の増加・世界的な人口増加に伴う農作物の生産拡大は当社製品の需要を高め、気候変動の影響はこれをさらに高める可能性中・自社原体の登録国拡大※影響度は2030年の財務影響額（大：25億円以上、 中：2.5億円～25億円未満、小：2.5億円未満）を示しています。 （３）リスク管理当社では、リスクを総合的に管理するために「リスク管理規程」を定めており、経営リスク全般については企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、各事業グループのリスクについては、各事業グループ担当役員等がリスクの把握、管理、対応にあたっています。気候変動に関するリスクは、重要な課題（マテリアリティ）であることから、リスク管理規程において経営リスクの一つとして明示するとともに、迅速にリスクの把握、管理、対応を行える体制を構築しています。気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会において、把握、管理、対応を行っており、その内容については、経営会議で審議し、取締役会に報告する体制になっております。 （４）指標及び目標 2024年度（2023年12月～2024年11月）における当社グループの温室効果ガス排出量は、Scope１（直接排出）は17,275 t-CO2e、Scope2（間接排出）は25,894 t-CO2eでした。 当社では、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、単体のScope1、2の排出量について、2013年度比で「2030年度22％削減」の目標を設定しました。 温室効果ガスのさらなる削減のための取り組みを検討し、実施してまいります。 〇ＧＨＧ排出量の実績範囲項目単位2013年度2024年度単体Scope1t-CO2e19,51316,862Scope2t-CO2e15,15113,655Scope1+2t-CO2e34,66430,516グループScope1t-CO2e19,79717,275Scope2t-CO2e28,99925,894Scope1+2t-CO2e48,79743,169 〇気候関連目標指標範囲目標ＧＨＧ総排出量（Scope1+2）単体2030年度 22%削減（2013年度比）2050年度 カーボンニュートラル達成 ■人的資本事業を支える源は社員であるとの考えのもと、「新たな分野にチャレンジする人材の育成」及び「社員が活躍できる職場づくり」を、人材面における当社グループの重要課題と位置づけております。 （１）ガバナンス人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、「当社が求める人材の育成、人材の多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針として、外部の専門機関の助言等を得ながら、経営会議の審議及び取締役会の決議に基づき策定しております。 （２）戦略①人材育成方針当社グループが今後も持続的な成長を遂げるためには、中長期的な戦略に沿った人材の育成が不可欠であるとの考えのもと、新入社員から管理職に至るまでの階層に合わせた階層別研修をはじめ、従業員の職務や役職において必要とされる人材に育成するための各種教育研修制度を導入しております。また、自己啓発プログラムを準備して従業員の能力開発を支援するとともに、ビジネスに直接・間接的に関連する資格取得や通信研修受講を奨励・助成しております。これらの体系的な教育研修体制の整備により、国内外の各拠点を支える従業員の継続的な能力開発を可能にしております。 番号取組事項具体的内容および実施状況(a)階層別研修2025年度は新入社員研修、入社1年目～3年目研修、若手社員研修、リーダー研修、新任管理職研修の各研修を実施しています。2026年度も年間教育計画に基づき、同様の研修を実施または実施予定としております。(b)リーダーシップ／マネジメントスキル育成リーダー職や管理職としての役割遂行に必要な能力やスキルを特定し、外部教育機関による研修を活用してリーダーシップやマネジメントスキルを習得する機会を提供しております。(c)職能別育成研修当社従業員に必要とされる能力やスキルを特定し、年間教育計画を基に本社人事部が育成研修を企画運営しております。また、各部門で必要な知識を得るための研修は、本社人事部の支援の元で各部門において企画運営しております。(d)自己啓発プログラム従業員が自ら学び能力開発する場を提供するため、外部教育機関を活用し、各人で選択可能な自己啓発プログラムを提供しております。(e)資格取得・通信教育ビジネスに直接・間接的に関連し、従業員のスキルアップにつながる資格取得や通信教育受講を奨励するとともに、資格取得や通信教育受講に伴う助成を進めて自ら学ぶ環境を提供しております。(f)OJT制度技術と経験を有する社員が、若手社員の指導育成を担当することで、社内で受け継がれてきたノウハウを伝承しており、今後とも熟練社員の技術の継承、知識の共有に努めてまいります。 ②社内環境整備方針すべての従業員が持ち前の個性と能力を十分に発揮できるためには、当社グループが規定する「コンプライアンス基本方針」及び「北興化学工業グループ行動規範」に基づいて、あらゆる人格、人権や個性を尊重し、職場におけるハラスメントなど不当な扱いの防止に努めるとともに、従業員にとって健康・安全かつ働きやすい職場環境を整えることが不可欠であると考えております。そのため従業員のライフステージやライフスタイルに応じて選択できる様々な働き方を提供しております。また、グローバルな事業展開にあたり、多様な人材が活躍できる体制を整備しております。 （ア）ダイバーシティ経営の推進当社は海外に複数の拠点を有し、グローバルに事業展開をする企業であることから、企業の発展には多種多様なバックグラウンドを有する人材の活躍が必須となっております。そのため、例えば中核人材における女性活躍の推進、多様な人材の採用と登用、高年齢者雇用制度の整備等をはじめとした各種施策を実施してまいります。また化学メーカーとして、高い研究開発力及び技術力が求められる中、博士課程修了者から高等学校卒業者まで幅広く人材を募り採用していることも、当社の特長となっております。多様な人材の活躍の観点から、障がいのある方が安心安全に働くことを可能にする環境づくりにも取り組んでまいります。番号取組事項具体的内容および実施状況(a)女性活躍推進採用者に占める女性割合を20%以上とすることを目標に広報活動の強化などに努めております。また、女性管理職候補の育成や女性の管理職登用を進めてまいります。(b)多様な人材の採用と登用事業を展開している国にて、現地での採用とともに能力に応じた登用の仕組みを構築しております。(c)高年齢者雇用60歳の定年後65歳までは、原則として希望者全員をシニアパートナーとして引き続き雇用しております。(d)障がい者雇用障がいのある方が安心安全に働くことができる環境づくりを進めるとともに、多様な個性を活かして働くことができる職場づくりを進めてまいります。 （イ）ワークライフバランスワークライフバランスの実現には、社員が働きやすいと実感できる、風通しの良い職場環境づくりが大切だと当社は考えます。女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく諸制度を通じて、ワークライフバランスの実現を目指しております。また、働き方の見直しを多方面から進めることで、社員一人ひとりの生産性向上を図り、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得率向上につなげてまいります。番号取組事項具体的内容および実施状況(a)育児介護休業従業員に対して男性育休をはじめとした育児介護休業法に基づく各種施策を周知することで育児介護休業を取得しやすい環境を整備しております。(b)計画的有給休暇取得正社員における年次有給休暇取得率を60%以上とすることを目標に半日有給休暇、時間単位有給休暇や計画有給休暇などの施策を導入しております。(c)テレワークワークライフバランス実現のため、テレワークを実施できる環境を整備しております。(d)デジタル化対応会議や就業・採用関連におけるデジタル化対応を進め、業務効率化と生産性向上を推進しております。 （ウ）健康経営の推進従業員とその家族の健康保持・増進に組織全体で取り組んでいくことをHOKKO健康経営宣言において宣言し、その実現に向けた活動を展開

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「企業理念」「経営の基本方針」の実践を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社にとって最良のコーポレートガバナンスを追求してまいります。 当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダーとの協働や高いコンプライアンス意識の維持が重要であるとの認識に立ち、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。・株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。・経営の透明性確保に向け、会社情報の適切な開示を行います。・株主との建設的な対話を促進する体制を確保します。・株主、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、健全な業務運営を行う企業文化・風土を醸成します。・取締役会や監査役会の機能の実効性向上に努めます。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由（ア）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 コーポレート・ガバナンス体制(有価証券報告書提出日 現在) 当社は監査役設置会社の形態を採用しており、取締役の職務執行について、取締役会が監督を行い、監査役が監査を行う体制です。業務執行については、執行役員制度の採用により、取締役会の監督の下、執行役員がそれを担っております。監査については、監査役、業務執行部門から独立した内部監査チーム、会計監査人が相互に連携することにより、実効性向上に努めております。 当社の各機関の概要は以下のとおりです。 （取締役会）・取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む８名で構成し、審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成としております。・取締役会は、重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しており、重要事項以外の意思決定は業務執行取締役に委任しております。・取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の意思決定や職務執行の監督に関し、必要な事項を審議しております。・取締役会の構成員は以下のとおりです。 取締役 佐野 健一(議長) 早川 伸一 濱田 尚之 社外取締役 垂水 裕之 田口 芳樹 石尾 勝 中川 登紀子 佐伯 円香 監査役 米田 浩人 社外監査役 小椋 和仁 福井 尚二 後藤 周司 （監査役・監査役会）・監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成しております。・監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項等につき協議・決議するとともに、監査役、内部監査チームおよび会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換等を行っております。・監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧および主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行っております。・監査役会の構成員は以下のとおりです。 監査役 米田 浩人(議長) 社外監査役 小椋 和仁 福井 尚二 後藤 周司 （指名・報酬委員会）・当社は、取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化 し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関 として、2025年11月18日から指名・報酬委員会を設置しております。・指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。 取締役 佐野 健一 社外取締役 垂水 裕之(議長) 田口 芳樹 (社外役員会)・社長、非常勤の社外取締役、非常勤の社外監査役をもって構成し、随時開催しております。 社外役員が情報交換・認識共有を図ること、並びに当社の事業およびコーポレート・ガバナ ンスに関する事項等について自由に議論し、必要に応じて社長に提言を行っております。 （経営会議）・業務執行取締役および社長が指名する執行役員等で構成し、原則月１回以上開催しております。取締役会に付議する事項など、経営に関する重要事項および重要な業務執行案件の審議等を行っております。・経営会議の構成員は以下のとおりです。 取締役 佐野 健一(議長) 早川 伸一 濱田 尚之 監査役 米田 浩人 社外監査役 小椋 和仁 執行役員 榎本 浩巳 （執行役員会議）・業務執行取締役および執行役員等で構成し、原則月１回開催しております。業務執行に関する現況等の報告のほか、業務執行に関する協議、取締役会や経営会議での決定事項の連絡等を行い、業務執行体制の強化を図っております。・執行役員会議の構成員は以下のとおりです。 取締役 佐野 健一(議長) 早川 伸一 濱田 尚之 監査役 米田 浩人 社外監査役 小椋 和仁 執行役員 宮﨑 泰典 榎本 浩巳 布川 修 中島 隆一 齋藤 泰彦米谷 高史 小坂 彰人 開発研究所長 髙井 紀行 新潟工場長 秋山 正樹 （サステナビリティ委員会）・委員長である社長と企画管理グループ担当役員、事業グループの担当役員等からなる委員により構成し、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組み、気候変動対策などサステナビリティに関する当社グループの取り組みを、総合的かつ効果的に推進するために協議を行い、その結果を経営会議に報告しております。また、サステナビリティ委員会の下部組織として、レスポンシブル・ケア部会、全社省エネルギー部会を設置しております。 （レスポンシブル・ケア部会）・委員長である企画管理グループ担当役員と事業グループの担当役員等からなる委員により構成し、レスポンシブル・ケアに関する基本方針や目標・計画等の協議を行い、その結果を経営会議および取締役会に報告しております。 （全社省エネルギー部会）・委員長である企画管理グループ担当役員と企画管理部門、製造部門の長等からなる委員により構成し、中長期的な目標、設備投資計画、全社のエネルギー使用状況の把握と改善策、カーボンニュートラルへの取り組みの協議を行い、その内容を経営会議に報告しております。 （知的財産等審査委員会）・社長が任命した委員長と委員により構成し、事業競争力を強化するために知的財産創出の奨励および創出した知的財産の権利化・維持方針の協議を行い、委員会の審査結果等は定期的に経営会議に報告しております。 （コンプライアンス委員会）・社長が任命した委員長と委員により構成し、コンプライアンスに関する基本方針やコンプライアンス推進に関する組織・体制や計画等の協議を行うほか、コンプライアンスに違反する事案の調査の総括を行い、必要に応じ、取締役会、社長、監査役等に報告しております。 (ご参考)２０２６年２月２６日開催 定時株主総会終結後の体制（構成員）は以下のとおりです。 （取締役会） 取締役 佐野 健一(議長) 早川 伸一 濱田 尚之 社外取締役 垂水 裕之 石尾 勝 中川 登紀子 佐伯 円香 野﨑 哲太郎 監査役 宮﨑 泰典 社外監査役 小椋 和仁 後藤 周司 石田 深恵 （監査役会） 監査役 宮﨑 泰典(議長) 社外監査役 小椋 和仁 後藤 周司 石田 深恵 （イ）当該体制を選択している理由 当社では、取締役会が審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模であり、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成となっていること、「社外役員の独立性に関する基準」に基づき選任した独立社外取締役および独立社外監査役により経営への監督・監視機能の強化を図っていること、取締役（会）・監査役（会）をサポートする体制が適切に整備されていること、監査役（会）と会計監査人、内部監査部門の連携等により監査の機能が適切に発揮されていることから現状のコーポレートガバナンス体制の有効性が十分確保されていると判断し選択しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社グループは、共通の企業理念のもと、法令等を順守し、「北興化学工業グループ行動規範」、「法令等順守基本規程」および社会的規範に基づき業務運営を行っております。 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務担当役員等は当該子会社の業務管理を行い、企画管理グループ担当役員が子会社の総括管理を行っております。 企画管理グループ担当役員は、子会社代表取締役に運営状況や月次損益等を取りまとめた管理月報の提出を求め、必要な都度、子会社に直接、確認しております。 当社取締役・執行役員等が子会社の代表取締役、非常勤または常勤取締役に就任することなどにより、子会社の情報収集を充実させ、リスクを把握し、管理しております。 子会社の業務担当役員等は、子会社の業務の状況を、定期的に当社の取締役会に報告しております。 子会社の業務担当役員等は、法令並びに「関係会社管理規程」に定める子会社の重要事項について、子会社取締役と必要な協議を行い、一定の事項については子会社取締役会決議前に当社経営会議に付議し、承認を得ております。 内部監査チームは、子会社の適正な業務運営について監査するとともに、適切に指導・助言をしております。 全社的なリスクを総合的に管理するために、「リスク管理規程」を定め、経営リスク全般については、企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、各業務分野でのリスクについては、各業務担当取締役等がリスクの把握、管理、対応にあたっております。 業務担当取締役等は、重要な損失が発生し、または予測される場合は、「経営危機対応規程」に基づき、直ちに社長に報告することとしております。重大な法令違反または損失が発生、もしくは予測される場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に損失拡大防止等の対応にあたることとしております。 サステナビリティ委員会にレスポンシブル・ケア部会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する方針や目標、計画等の協議を行っております。また、企画部はレスポンシブル・ケアに関する監査を行い、監査結果を定期的にレスポンシブル・ケア部会に報告しております。 内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査を行い、監査報告書を作成し社長に報告しております。また、定期的に内部監査の状況を取締役会、監査役に報告しております。 弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員(当事業年度に在任していた者を含む。)等であり、保険料は全額当社および子会社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新契約しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（ア）自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 （イ）中間配当 当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況 2025年度における活動状況は次のとおりです。役 職 名氏 名開催回数出席回数出席率代表取締役社長佐野 健一13回13回100%取締役専務執行役員早川 伸一13回13回100%取締役常務執行役員 (注１)鳥居 高行３回 0回 0%取締役常務執行役員濱田 尚之13回13回100%社外取締役垂水 裕之13回13回100%社外取締役田口 芳樹13回13回100%社外取締役石尾 勝13回13回100%社外取締役中川 登紀子13回13回100%社外取締役 (注２)佐伯 円香10回10回100%(注１)取締役常務執行役員 鳥居 高行氏(2025年２月26日開催の定時株主総会終結のときをもって退任)は、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております(病気療養のため欠席)。(注２)取締役 佐伯 円香氏は、就任した2025年２月26日以降に開催された取締役会10回の出席状況を記載しております。 2025年度は予算等に関する定例的な議題の他、サステナビリティ向上への取り組みを含む 「第２次３ヵ年経営計画」の進捗状況のモニタリングをするとともに、「資本コストや株価 を意識した経営の実現に向けた対応」に基づく資本効率向上への取り組み、「指名・報酬委員会の設置」等について審議を行いました。

（４）【役員の報酬等】① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役及び監査役の報酬については、2007年２月27日開催の第57回定時株主総会の決議により、以下のとおり取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。 取締役の報酬額 年額200百万円以内 監査役の報酬額 年額 60百万円以内 当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。 取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針としております。 具体的には、代表取締役・取締役別、委嘱された業務執行の役職別（社長、会長、専務執行役員、常務執行役員、執行役員）・キャリア別の体系とし、その基準額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、独立社外取締役の意見を踏まえて代表取締役社長が決定しております。 なお、取締役の報酬は、月毎に支給する定額の金銭報酬（固定報酬）のみであります。 上記記載の公正性・透明性を確保するための手続きを経て、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容がこの報酬等の決定方針に沿うものであると判断いたしました。 また、各監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。 なお、上記に加え、当社は、構成員の過半数が独立社外取締役である指名・報酬委員会での審議を経て、2026年１月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下同様とします。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、関連する議案を2026年２月26日開催予定の第76回定時株主総会に付議することといたしました。 本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。 本制度の概要は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。 取締役等の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模である企業の報酬水準を踏まえ、定額の金銭報酬（固定報酬）をベースにその一定割合が業績連動の株式報酬となるよう設定する予定です。 本議案が可決承認された場合は、2007年２月27日開催の第57回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬等の額（年額200百万円以内）とは別枠で、当社の取締役に対して業績連動型株式報酬を支給することとなります。② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬取締役（社外取締役を除く）1041044監査役（社外監査役を除く）18181社外役員48488 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）農薬事業386（69）ファインケミカル事業312（28）繊維資材事業14（－）その他3（3）全社27（－）合計742（100）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）629（95）44.818.56,937,985 セグメントの名称従業員数（人）農薬事業379（67）ファインケミカル事業224（28）全社26（－）合計629（95）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む税込額であります。３．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況イ．当社の労働組合は、北興化学労働組合と称し、本部を本社に置き、2025年11月30日現在組合員数は464名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。ロ．労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り円滑な関係を保っております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.963.665.171.769.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容張家港北興化工有限公司（注）１中国江蘇省1,000ファインケミカル製品の製造・販売100① 役員の兼任あり② 営業上の取引当社が販売するファインケミカル製品の製造・販売村田長㈱大阪府大阪市100繊維資材の販売100① 役員の兼任あり② 資金援助あり北興産業㈱東京都中央区30ファインケミカル製品等の販売100① 役員の兼任あり② 営業上の取引当社製品の販売美瑛白土工業㈱東京都中央区10銅基剤およびバルーン（白土発泡球体）等の製造・販売100① 役員の兼任あり② 営業上の取引当社の使用する農薬原料等の製造・販売ホクコーパツクス㈱（注）３東京都中央区10石油製品等の販売100(40)① 役員の兼任あり② 営業上の取引当社の使用する石油製品等の販売等③ 資金援助あり（注）１．張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）で子会社北興産業㈱が所有しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への安定的な利益配分の継続を基本方針とし、内部留保の蓄積や成長投資とのバランスを図りつつ、利益の動向に応じた株主還元の実施を目指し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。 なお、第２次３ヵ年経営計画(2024-2026)において、「累進配当方針」を導入し、利益の成長に応じた増配を目指しております。 これらの剰余金の配当決定機関は、定款の定めにより、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当社の配当金につきましては、上記の方針に基づき中間配当として１株につき20円、期末配当金として１株につき26円(うち記念配当６円)、当期の年間配当額は１株につき46円とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、研究開発や設備投資などの資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年７月11日52620.0取締役会決議2026年２月26日67026.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,696百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。 (1）農薬事業 農薬事業では、新製品の研究開発に鋭意努め、水稲用除草剤において当社独自の省力・高拡散性製剤“楽粒”に続き、粉立ちの少ない使用者に対してより安全性が高く、ドローンなどでも散布可能な当社独自の製剤“快粒”の開発に取り組み、「ダブルキック快粒」、「ガードマン快粒」の登録を2025年に取得しました。 なお、当事業に係る研究開発費は、1,450百万円であります。 (2）ファインケミカル事業 ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。 なお、当事業に係る研究開発費は、246百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)北海道工場（滝川市）農薬事業農薬製造設備1,3061,0168(52,793)2222,55143(16)新潟工場（新発田市他）農薬事業農薬製造設備680399373(128,401)261,47770(12)岡山工場（玉野市）農薬事業ファインケミカル事業農薬製造設備化成品合成設備2,2211,158320(187,380)1,1324,831182(36)開発研究所化成品研究所（厚木市他）農薬事業ファインケミカル事業農薬の研究開発化成品の研究開発5961618(21,185)12375393(31) (2）国内子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)美瑛白土工業㈱美瑛工場（北海道美瑛町）農薬事業農薬原料製造設備42275(35,118)2766(1) (3）在外子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)張家港北興化工有限公司本社工場（中国江蘇省）ファインケミカル事業化成品合成設備275988－(－)1701,43286(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、借地権及び建設仮勘定であります。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時員数を外書しております。３．上記の他、賃借している主要な設備として以下のものがあります。提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都中央区）農薬事業ファインケミカル事業事務所（賃借）143

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（ア）組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名であり、うち３名は社外監査役であります。当社監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役・執行役員の職務の執行を監査することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える最良のコーポレート・ガバナンス体制を確立することを監査役および監査役会の役割・責務としております。独立した客観的な立場で能動的・積極的に権限を行使することに加え、社外監査役の有する経験・知見・高い専門性と社内監査役の有する情報を活用することにより、実効性の高い監査の実施に努めております。 監査役 福井 尚二氏は、金融機関等での経営経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 監査役 後藤 周司氏は、外資系化学会社の経営経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 （イ）監査役会の活動状況 当事業年度において、常勤監査役１名および社外監査役３名（内、常勤１名）で構成された監査役会を13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。役 職 名氏 名開催回数出席回数出席率常勤監査役米田 浩人13回13回100%常勤社外監査役小椋 和仁13回13回100%社外監査役福井 尚二13回13回100%社外監査役後藤 周司13回13回100% 当事業年度において、監査役会は、以下の事項について検討いたしました。 決議事項：６件 監査計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、等 協議事項：４件 有価証券報告書の開示内容、監査役の報酬、等 報告事項：56件 監査実施報告、重要会議出席の結果報告、重要書類の閲覧結果報告、会計監査人の監査計画および半期・期末監査実施結果の報告、内部監査部門による監査活動・監査実施報告、等 その他：代表取締役との意見交換、会計監査人との意見交換 監査役は取締役会へ出席し、意見を述べ、当社グループの各拠点（支店、研究所、工場、子会社等）への監査を行っております。 また、常勤監査役・常勤社外監査役は経営会議、執行役員会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、その他必要と認める全ての会議、委員会へ出席し意見を述べるとともに、議事録や決議書類の閲覧等を行い、会社の状況把握に努めております。 なお、当社は2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社における監査役は４名となり、常勤監査役１名と社外監査役３名（内、常勤１名）で構成される予定です。 ② 内部監査の状況 業務執行部門から独立した内部監査チーム（人員数２名）を置き、監査計画に沿って当社グループの組織運営の効率性および業務プロセスの適切性、内部統制の有効性、会計処理の適切性の検証・評価を行い、社長、取締役会並びに監査役会に対し、直接結果を報告しております。 内部監査の実効性の確保、効率性の向上のため、監査役および会計監査人とは監査の方針・計画・結果について定期的に情報交換を行い、適切な業務の指導および助言に努めております。 ③ 会計監査の状況（ア）監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 （イ）継続監査期間 ４年間 （ウ）業務を執行した公認会計士の氏名 業務執行社員：田尻 慶太 業務執行社員：丸田 力也 （エ）監査業務に係る補助者の構成当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他21名であります。 （オ）監査法人の選定方針と理由監査役会は、当社の「監査役会規則」に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選解任等に係る手続き」に従い、会計監査人の評価を行い、会計監査業務を遂行するうえでの能力、組織、体制、誠実性・公平性、独立性および専門性などが適格であると判断しております。 （カ）監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由(a) 監査法人の業務停止処分に関する事項 当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けました。(b) 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由 今回の処分は当社の監査に影響を及ぼすものではなく、太陽有限責任監査法人は当社の方針に適っていると判断し、選定しております。 （キ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の選解任等に係る手続き」に基づく「会計監査人評価シート」により、会計監査人の監査遂行能力を次の観点から評価いたしました。・信頼性、当社とのコミュニケーション、迅速性、誠実性・公正性、当社および業界の理解度、専門性、組織的な監査実施、監査報酬、指定社員、サービスの品質、監査計画、独立性および職業的懐疑心、守秘義務等法令等の遵守、監査に関する品質管理基準、など。 ④ 監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社36－35－連結子会社－－－－計36－35－ （イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 （ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （エ）監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 （オ）監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査計画の内容、監査時間、監査担当者等を総合的に勘案し決定しております。 （カ）監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由 監査役会は、上記（オ）に基づき、監査報酬案の算定根拠などが適切であるかについて確認し、また、過去からの監査報酬額の推移および世間水準の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準と考え方 当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式すなわち政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、保有の適否を検証しています。保有の意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、保有の縮減等の検討を行っております。 当社では、2026年１月開催の取締役会において、すべての政策保有株式17銘柄(うち、１銘柄は外国上場)について、2025年度の個別取引をもとに検証を実施いたしました。 その結果、13銘柄については、当社の事業推進への寄与を通じて企業価値の向上に資するものと判断いたしました。また４銘柄については、強化分野への対応や各種情報・機能の提供など経営戦略面での協力関係を通じて、主に当社の持続的成長に資するものと判断し、いずれも保有に合理性が認められることから、すべての株式を継続保有する方針といたしました。 なお、政策保有株式については、2026年１月に公表した「政策保有株式の縮減方針」に基づき、2030年度（2030年11月期）までに、政策保有株式の残高を30％程度縮減し（2025年11月末時価ベース）、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満まで縮減する方針です。縮減に伴う売却資金については、成長戦略に沿った成長投資に積極的に活用し、資本効率の向上を図ってまいります。（イ）銘柄数及び貸借対照表上計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1031非上場株式以外の株式1717,991 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式155業務面における協力体制を維持するため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式1347 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）野村マイクロ・サイエンス㈱4,200,0004,350,000環境規制に関する情報収集や環境対策技術等の支援などの面での協力関係を維持するため。有13,1047,682日産化学㈱192,000192,000農薬事業における業務（購買や販売）面での協力関係を維持するため。有1,0141,001野村ホールディングス㈱457,171457,171資本政策や株主政策、コーポレートガバナンス情報の収集、ビジネス機会創出など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため。有538412ＯＡＴアグリオ㈱226,400201,200農薬事業における業務（販売や生産）面や研究開発面での協力関係を維持するため。なお、業務面おける協力体制を維持するため、同社株式を追加取得しました。有510406日本曹達㈱131,840131,840農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため。有469357㈱東邦アグロ592,391592,391韓国における唯一の代理店として継続的・安定的な関係を維持するため。無387400小野薬品工業㈱150,000150,000ファインケミカル事業の強化分野における情報交換等協力関係を維持し、企業基盤の安定化を図るため。有330260㈱りそなホールディングス180,000180,000傘下金融機関との資金取引、傘下関連企業との各種取引、事業推進に資する情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため。無286225㈱ひろぎんホールディングス181,195181,195傘下金融機関との安定的な資金取引のほか、地域経済情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため。無281204信越化学工業㈱57,50057,500ファインケミカル事業における業務（生産や販売）面や研究開発面での協力・協業関係を維持するため。無270319住友化学㈱426,124426,124農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため。有203154日本新薬㈱36,00036,000ファインケミカル事業における業務（販売）面や強化分野における協力関係を維持するため。有131157㈱三井住友フィナンシャルグループ25,56025,560傘下金融機関との資金取引のほか、中国をはじめとした海外の政治経済情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため。無12094日本化薬㈱69,87769,877農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面での協力関係を維持するため。有11488 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）長瀬産業㈱30,38530,385ファインケミカル事業における業務（販売）面での協力関係を維持するため。有11293三井化学㈱20,00020,000農薬事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため。無7969㈱クレハ10,80010,800主に農薬事業における業務（購買）面や研究開発面での協力関係を維持するため。有4330（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えている17銘柄について記載しております。２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証は「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）野村ホールディングス㈱150,000150,000議決権行使の指図権限有177135信越化学工業㈱100,000100,000議決権行使の指図権限無470555（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。 （エ）保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。 当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。 事業内容の主な変遷は次のとおりであります。1950年２月北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。1950年12月本社を北海道札幌市（現 札幌市中央区）に移転。1953年11月商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。1953年12月本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現 玉野市胸上）に岡山工場を設置。1954年11月神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。1961年３月新潟県新発田市に新潟工場を設置。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年４月ホクコーバーダル株式会社を設立。1964年11月岡山工場に有機リン合成工場（現 合成第３工場）を建設。1964年12月秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止）1966年11月中央研究所（現 開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。1967年11月ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。1967年12月美瑛白土工業株式会社（現 連結子会社）を設立。1968年６月富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止）1968年10月ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。（1976年経営権を譲渡）1969年１月本社を東京都中央区に移転。1970年１月北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。1970年２月岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現 合成第２工場）を建設。1972年１月ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ）1976年12月双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現 連結子会社）と改称。1977年３月岡山工場に医薬品製造工場（現 合成第４工場）を建設。1982年３月静岡県榛原郡相良町（現 牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。1982年７月岡山工場に多目的合成工場（現 合成第５工場）を建設。1985年９月北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。1985年11月富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖）1987年５月東京証券取引所市場第一部上場。1987年12月岡山工場に多目的合成工場（現 合成第６工場）を建設。1989年７月開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。1991年８月ホクコーパツクス株式会社（現 連結子会社）を設立。1991年11月岡山工場に多目的合成工場（現 合成第７工場）を建設。1995年１月新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。1995年12月ISO 9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。1999年３月ISO 14001を新潟工場で取得。2000年１月ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。 2001年１月2002年１月2002年８月岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現 連結子会社）を設立。2003年２月2004年10月北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。2006年４月OHSAS 18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。2007年12月ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。2009年10月張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。2009年12月岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。2012年７月開発研究所に中間実験棟を建設。2015年１月2016年５月 2016年11月2019年１月2019年３月2019年11月2020年４月2020年９月2021年２月2022年４月 2022年10月本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施）米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（現 非連結子会社）を設立。（2017年３月に活動を開始）新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。ベトナムに試験農場を開設。村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。岡山工場に多目的合成工場（合成第９工場）を建設。岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。北海道工場に除草粒剤工場を建設。