大成ラミックグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1) 包装フィルムについて① 液体充填用フィルム事業主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。② ラミネート汎用品事業粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。(2) 包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGAN G3」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN AⅢ」、必要な基本機能に特化しコストを抑えたエントリーモデル「DANGAN M」をお客様のニーズに合わせ提供しております。加えて、充填機械のIoT化の一環として、稼働状況の遠隔把握、生産状況の可視化・分析、充填手法及びメンテナンス手法に関する動画閲覧、機械保守管理等の機能を備えたクラウドサービス「H.U.G.Home」を提供しております。これにより、お客様の液体充填に関わる業務の改善・効率化を図るとともに、DX推進を支援しております。また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として実習を交えた研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。会社名主な事業内容大成ラミック株式会社包装フィルムの販売及び包装機械の開発・製造・販売・保守DANGANフィルム株式会社包装フィルムの開発・製造株式会社グリーンパックス 運送及び保管業務Taisei Lamick USA, Inc.包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守Taisei Lamick（Thailand）Co., Ltd.包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しており、これらの活動を継続・発展させることを通じて企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格高騰、インフレの進展、米国発の貿易に関する取り組みの見直し、ロシア・ウクライナ、及び中東での地政学リスクの顕在化、その他の地域でのリスクの高まり等不透明な状況が依然として継続しております。さらに、環境負荷低減、日本国内における少子高齢化による労働力の減少や需要動向の変調等への対応が求められており、このような経営環境変化を前提として、堅固な経営体制を継続的に強化する必要があると考えております。これらの課題に対応すべく当社グループは以下の戦略を推し進めてまいります。 ① 国内既存事業の利益額・利益率の最大化 インフレ経済の持続を前提として、当社グループの強みである液体小袋包装分野を軸に、お客様ニーズ及び社会的課題解決に貢献する付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の最適化及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。また、原材料の供給不安が叫ばれておりますが、当社グループとしても最大限の努力を払い、「安心、安全、便利」である液体小袋製品の安定供給を目指してまいります。 ② 海外における良質な事業基盤の拡大既存展開地域にリソースを集中し、さらなるローカルニーズと供給方法を合わせた戦略を策定・実行することで、量と質（利益）を兼備した海外事業の拡大を進めてまいります。また、グループ全体の利益向上と安定供給に対する課題に対応するため、海外事業におけるサプライチェーンの最適化を含めた戦略を推進してまいります。 ③ 新事業・新分野の創出 これまで研究・開発を進めてきた最新テクノロジーを駆使した液体包装に関わるサービスの創出に努めてまいります。現在、市場に投入しておりますIoT技術活用による包装工程の「見える化」サービスも好評を得ており、さらなる工程管理のデジタル化の普及に向けて取り組んでまいります。加えて、新たな事業の柱の構築に向け、当社グループにおける包装新分野の研究を進めてまいります。 ④ 持続可能な社会の実現に貢献環境負荷の低減という社会的重要課題に対し、当社グループはこれまで輸送におけるモーダルシフト推進、太陽光発電等をはじめとした事業活動における様々な温室効果ガス排出削減活動に取り組んでまいりました。また、製造過程で発生する端材のリサイクルの検討を進める等、引き続き最重要の経営課題として認識し、環境負荷低減への取り組みを継続してまいります。加えて我が国の労働人口減少、生産性改善という課題に対しては、DXによる業務効率化を図り、これら課題への取り組みも推進してまいります。当社グループの製品・サービスにおいても液体包装フィルム・液体充填機の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料調達について当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 事業活動が制限される不測の事態について地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 法規制・製造物責任について当社グループは、様々な規制の下、環境マネジメントシステム(ISO14001)、食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 製品・サービス市場について当社グループの扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は総じて激しさを増しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 社会的課題への対応について当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6) 人材確保について当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人材の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人材の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) カントリーリスクについて日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (8) 外国為替相場の変動について当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、インバウンド需要が高水準で推移したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりや、米国の通商政策動向による関税リスク、物価上昇の継続、原材料価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、急激な為替変動等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。製造業においては、サプライチェーンリスクの顕在化、人手不足、人件費・ユーティリティコスト・物流コストの上昇に直面し、厳しい状況が続いております。当軟包装資材業界におきましても、上記要因が事業成績に影響を与えております。このような状況下、当連結会計年度の業績は売上高は32,484百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は2,416百万円(同1.8％増)、経常利益は2,502百万円(同4.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,554百万円(同8.1％減)となりました。増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、包装フィルム部門における売上高の増加や継続的な価格改定の効果に加え、原材料費が期初見通しを下回って推移したこと、生産性向上による加工費の低減及び販売管理費の抑制により、人件費や物流費等のコスト増加を吸収した結果、前年度と同水準での着地となりました。 部門別概況は以下のとおりであります。 [包装フィルム部門]国内市場では、販売数量が底堅く推移したことに加え、継続的に取り組んでいる価格改定の効果により売上高は前年同期を上回りました。海外市場においては主に米州で堅調な地合いとなり、売上高は前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は28,381百万円(前年同期比5.9％増)となりました。 [包装機械部門]国内市場では、販売台数が前年同期を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、ASEAN地域、その他地域では売上高が前年同期を上回った一方で、東アジア地域で前年の大口案件受注による反動減や、米州地域では企業設備投資意欲の力強さに欠け、販売台数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は4,102百万円(前年同期比1.5％増)となりました。 なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。 ａ. 資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ943百万円増加し、35,164百万円となりました。このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ706百万円増加し、18,550百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,109百万円、受取手形が262百万円減少した一方で、商品及び製品が694百万円、売掛金が482百万円、電子記録債権が424百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等が301百万円増加したことによるものです。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ237百万円増加し、16,614百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が931百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が670百万円、退職給付に係る資産が293百万円、投資有価証券が129百万円、無形固定資産が111百万円増加したことによるものです。 ｂ. 負債当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ133百万円増加し、9,196百万円となりました。このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、8,694百万円となりました。これは主に、未払金が973百万円減少した一方で、未払法人税等が646百万円、未払消費税等が369百万円増加したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ71百万円増加し、501百万円となりました。これは主に、リース債務が58百万円減少した一方で、繰延税金負債が110百万円増加したことによるものです。 ｃ. 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ810百万円増加し、25,968百万円となりました。これは主に、自己株式が630百万円増加した一方で、利益剰余金が1,048百万円、為替換算調整勘定が159百万円、退職給付に係る調整累計額が148百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,109百万円減少し、4,672百万円となりました。 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,258百万円(前年同期比32.5％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,494百万円、減価償却費1,671百万円、未払消費税等の増加額369百万円等であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額762百万円、法人税等の支払額595百万円、売上債権の増加額555百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2,266百万円(前年同期比5.9％増)となりました。 これは主に、生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,926百万円、無形固定資産の取得による支出266百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,162百万円(前年同期比130.6％増)となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出633百万円、配当金の支払額506百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。 ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム24,846,674＋10.7ラミネート汎用品3,114,819＋6.2その他286,158＋22.4計28,247,651＋10.3包装機械液体充填機1,967,285＋8.6周辺機器701,927△11.3その他1,418,893＋7.5計4,088,106＋4.2 合計32,335,758＋9.5 (注) １. 上記の金額は販売価格によっております。２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。３. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。 ｂ. 製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。区分製品仕入高(千円)前年同期比(％)汎用フィルム909,411＋21.5合計909,411＋21.5 (注) 上記の金額は仕入価格によっております。 ｃ. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム25,025,277＋8.05,776,226＋20.4ラミネート汎用品3,080,382＋0.4768,783＋5.0その他1,205,588＋12.4218,134＋47.7計29,311,249＋7.36,763,144＋19.1包装機械液体充填機2,237,926＋18.1921,027＋52.9周辺機器804,563＋3.8302,925＋26.9その他1,490,554＋5.7358,078＋15.3計4,533,044＋11.11,582,030＋37.4 合計33,844,293＋7.88,345,175＋22.2 (注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。２. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。 ｄ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム24,047,829＋6.3ラミネート汎用品3,043,752＋2.0その他1,289,917＋7.9計28,381,499＋5.9包装機械液体充填機1,919,185＋1.2周辺機器740,435△8.9その他1,443,079＋8.5計4,102,700＋1.5 合計32,484,199＋5.3 (注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。２. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。３. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断される項目は識別されておりません。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して1,634百万円増加し、32,484百万円(前年同期比5.3％増)となりました。なお、売上高の増加要因については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。営業利益は、前連結会計年度と比較して43百万円増加し、2,416百万円(同1.8％増)となり、営業利益率は7.4％となりました。その主な要因は、包装フィルム部門における売上高の増加や継続的な価格改定の効果に加え、原材料費が期初見通しを下回って推移したこと、生産性向上による加工費の低減及び販売管理費の抑制により、人件費や物流費等のコスト増加を吸収したこと等によるものです。経常利益は、前連結会計年度と比較して105百万円増加し、2,502百万円(同4.4％増)となり、経常利益率は7.7％となりました。その主な要因は、営業利益が43百万円増加したこと等によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して136百万円減少し、1,554百万円(同8.1％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は4.8％となりました。その主な要因は、繰延税金資産の取崩しにより税金費用が増加したこと等によるものです。当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)により調達しております。当連結会計年度末において借入金の残高はありません。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 包装フィルム包装機械合計外部顧客への売上高26,809,4404,040,08030,849,520 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米州アジア他合計米国その他24,761,7743,679,309494,3681,914,06830,849,520 （注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 包装フィルム包装機械合計外部顧客への売上高28,381,4994,102,70032,484,199 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米州アジア他合計米国その他26,036,3003,920,473542,1731,985,25132,484,199 （注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、中長期的な企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会においては当社グループにおける社会課題への取り組みを統括し、不足事項に対する議論・審議を行い取締役会への報告を行います。 (2) 戦略当社グループでは、気候変動を含む環境問題を企業の持続的な発展のための重要課題（マテリアリティ）の１つとして捉え、気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、気候変動に起因する課題への取り組みを推進するために、リスクと機会を以下のとおり整理しております。今後、内容の精査を進め、リスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。リスク・機会の種類気候変動に対する取組リスク・機会の概要リスク移行(注)１温室効果ガス排出量削減気候変動規制強化に伴う事業コストの増加(炭素税の導入、排出権取引等)計画的な省エネ・再エネの推進エネルギー需給の変化により、石油・電力等のエネルギーコストが増加環境課題に配慮した製品の開発環境に配慮した製品に対する顧客の需要の高まりに応えられないことによる競争力の低下物理(注)２BCP計画の見直し、複数購買の実施自然災害の激甚化による生産設備停止、部材調達の停止 機会－環境課題に配慮した製品の開発脱炭素化、電力価格の高騰から環境性能の高い製品の提供機会の増加 (注) １. 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク２. 気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク加えて、当社グループでは、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、GHG排出量削減の移行計画を策定中であり、GHG排出量削減に向けた活動をグループ横断型の委員会活動により実施しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックグループの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。 ② 社内環境整備方針当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。 (3) リスク管理当社グループの全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、重要なリスクについては、取締役会へ報告を行います。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、取締役会へ報告されます。 (4) 指標及び目標① 環境課題への対応に関する指標及び目標当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量(Scope１・２)を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。Scope１・２に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減(2013年度比)を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。 ② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標当社グループは、多様な人材の活躍を促進する観点から、女性労働者比率及び外国籍人材比率の向上を重要指標としております。女性労働者比率については、採用活動の強化及び配置・育成施策の充実により、段階的な上昇を図り、2030年４月までに20％の達成を目指しております。外国籍人材比率については、海外事業の拡大に対応するため、グローバル人材の採用・育成を推進し、2030年４月までに10％への引き上げを計画しております。また、男性労働者の育児休業取得率については既に目標水準を上回っていることから、今後は取得率の維持・向上に加え、取得期間の充実や職場環境の整備を通じて、より実効性のある制度運用を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織の実現と、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)従業員に占める女性労働者の割合2030年４月までに20％15.8％従業員に占める外国籍割合2030年４月までに10％ 6.1％男性労働者の育児休業取得率2030年４月までに65％73.3％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、当社では「経営戦略の明確化及び意思決定の迅速化」「監査機能の強化」及び「迅速かつ正確な情報開示」が重要であると考え、株主をはじめとした利害関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現するための体制を整えております。また、当社の全役職員が、企業倫理と遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、当社の取締役は代表取締役会長Co-CEO木村義成、代表取締役社長CEO長谷部正、取締役CFO北條洋史、社外取締役友野直子、鈴木道孝、村田泰彦の６名であり、また、当社では監査役制度を採用し、常勤監査役山口政春、社外監査役山口さやか、渡辺篤の３名を選任しております。監査役は業務執行の報告及び意思決定等を行う取締役会等に出席し、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、積極的に意見を提言しております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名(うち社外取締役３名)となる予定です。経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、取締役及びCxO並びに事業会社取締役が中心となって出席するグループ経営会議を年４回開催し、グループ全体の職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っております。また、当社の経営体制の強化及び経営に関する客観性や中立性を鑑み、社外監査役２名のほか社外取締役３名を選任することにより、実効性の高いガバナンス体制が確保できるものと判断しております。 ＜任意の報酬委員会＞取締役の報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役２名からなる任意の報酬委員会を2025年３月24日付で設置しております。なお、報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は、社外取締役としております。当事業年度においては当社は報酬委員会を全３回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。区分役職名氏名報酬委員会出席状況委員長社外取締役鈴木 道孝全３回中３回委員代表取締役社長長谷部 正全３回中３回委員社外取締役友野 直子全３回中３回 報酬委員会における主な審議事項は次のとおりであり、取締役会はその答申内容を尊重するものとしております。ａ．当社の取締役及び監査役が受ける報酬等に係る方針ｂ．当社の取締役及び監査役が受ける個人別の報酬等ｃ．当社子会社の取締役及び監査役が受ける個人別の報酬等 ＜当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図＞ ＜取締役会＞取締役会は、代表取締役社長をはじめとする取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)が出席し、迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月１回定期に行うとともに、必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。＜グループ経営会議＞グループ経営会議は、代表取締役社長をはじめとする取締役(社外取締役を含む)及びCxO並びに事業会社取締役が出席し、経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため、年４回定期に開催しております。＜監査役会＞各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。＜内部監査室＞会社における種々のリスク顕在化を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。＜会計監査＞会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に会計監査を受けております。＜顧問弁護士＞外苑法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律に関する諸問題について必要な助言・指導を受け、経営に法的なコントロール機能が十分に働くようにしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備状況＞当社は、関係法令の遵守はもとより、会社経営の健全化・効率化・透明化を図るため、「グループ内部統制基本方針」を制定し、内部統制システムの整備を行っております。 ａ．財務報告の信頼性を確保するための整備状況全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや「購買、在庫、販売」の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っております。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでおります。 ｂ．コンプライアンス体制の整備状況当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「基本行動指針」及び「グループコンプライアンス・ヘルプライン規程」を定め、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため、代表取締役社長は統括責任者に当社の取締役を任命し、当社グループの法令違反の疑義、問題点の早期把握に努めております。このほかに、報告・通報等によりコンプライアンス上の問題を発見した場合は、統括責任者を中心とした対策チームを設置し、その内容の調査、再発防止策を協議の上、取締役会及び監査役に報告する体制となっております。 ｃ．リスク管理体制の整備状況当社グループのリスク管理については、「グループリスクマネジメント規程」及び「グループ危機管理細則」に基づき、全社的なリスクマネジメントを推進・管理する組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、定期的なリスクの洗い出し・分析評価を行うとともに、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応に備えた体制を構築しております。 ｄ．ITガバナンスの整備状況当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループITセキュリティ細則」及び「グループ物理セキュリティ細則」を定め、情報資産やその取扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定め、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでおります。 ｅ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社の子会社管理体制を整備するため「関係会社管理規程」を制定し、当社において業務遂行する上で直接関連する取締役が統括的な管理を行うとともに、子会社から経営状況等について定期的に報告を受けております。また、重要案件について事前協議を行う等、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行っております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を全９回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役会長Co-CEO木村 義成全９回中９回代表取締役社長CEO長谷部 正全９回中９回常務取締役富田 一郎全１回中１回取締役CFO北條 洋史全９回中９回取締役土屋 和男全１回中１回社外取締役友野 直子全９回中９回社外取締役鈴木 道孝全９回中９回社外取締役村田 泰彦全９回中９回常勤監査役山口 政春全９回中９回社外監査役山口 さやか全９回中９回社外監査役渡辺 篤全９回中９回 (注) １．富田一郎氏は、前年の定時株主総会(2025年６月25日開催)において取締役を退任しましたので、出席対象となる取締役会の回数が異なります。２．土屋和男氏は、前年の定時株主総会(2025年６月25日開催)において取締役を退任しましたので、出席対象となる取締役会の回数が異なります。 当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当社グループの経営方針、大型設備投資方針、組織体制方針、自己株式の取得等です。 ＜取締役会で決議できる株主総会決議事項＞ａ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。 ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならない等、一定の免責事由があります。 ＜取締役の定数及び選任＞当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ＜株主総会の特別決議要件＞当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬について当社は、2021年３月１日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。 [基本方針]持続的な企業価値及び株主価値の向上のために、期待される役割を十分に果たすことへの意欲を高めるに相応しいものとしております。株主総会の決議の範囲内で、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるよう内容及び額を決定しております。 [株主総会決議に関する事項]2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）としてご承認をいただいております。（決議時の取締役は７名、うち社外取締役は２名）また、株式報酬制度につきましては、2020年６月25日開催の第55回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして、上記取締役の報酬とは別枠で、１事業年度当たりに付与するポイント総数の上限を10,000ポイントとして継続することをご承認いただいております。（決議時の対象取締役は４名） [報酬の内容及び構成]当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成するものとしております。 ａ．基本報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定方針業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合につきましては、役位、職責、当社グループと同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定するものとし、比率の目安は、基本報酬を60～80％、業績連動報酬を20～40％とし、合計100％としております。 ｂ. 基本報酬金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、取締役の報酬に関する社会的動向、当社グループの業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、適宜、見直しを図るものとしております。 ｃ．業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成しております。賞 与：事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画等で定めた各事業年度の業績や目標値に対する達成度合いに応じて、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。株式報酬：株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、株式交付信託制度を活用して、株式報酬を支給しております。なお、株式報酬に用いる指標につきましては、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要指標として採用しており、「連結売上高」及び「連結営業利益」の目標値は評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想としております。（ただし、源泉徴収等のために信託において交付株式の一部を売却し、当社株式に代わり会社株式の時価相当額を金銭で交付しております。） （ポイント付与基準）ⅰ．取締役の役位に応じて定める基準額（表１）に、「連結売上高」及び「連結営業利益」の達成率に基づき定める乗率（表２・３）を乗じ、各取締役の「交付株式数算定基礎額」を算出します。計算式：交付株式数算定基礎額＝役位基準額×{業績連動乗率（連結売上高）＋業績連動乗率（連結営業利益）}ⅱ．各取締役の「交付株式数算定基礎額」を、本株式報酬制度の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額で除し、当該取締役にポイントとして付与します。ⅲ．取締役退任時に、１ポイント＝１株として累積ポイントに応じて株式を付与します。ⅳ．法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める上限となる「確定数（ポイント）」は、１事業年度あたり（表４）に定める値とし、制度対象者へ付与されるポイント数が「上限となる確定数（ポイント数）」を超過する場合には、かかる上限の範囲内となるまで減じた数のポイントを付与します。ⅴ．制度対象者へ付与されるポイントの総数は、１事業年度当たりの上限を当社の株主総会において決議された10,000ポイントとし、上限ポイント数を超える場合においては、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×年間上限付与ポイント数÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切り捨て）ⅵ．会社株式の時価とは、各制度対象者（制度対象者の遺族が受益権を取得した場合には当該遺族）が受益権を取得した日における当社が上場している金融商品取引所の終値又は気配値とし、終値及び気配値が公表されない場合には、直近の日の終値又は気配値の取得できる日まで遡及するものとします。ⅶ．端数処理は、別途定めのある場合を除き、次の各号によるものとします。(1) 期間は、１ヵ月単位とし、１ヵ月未満の端数は、１ヵ月に切り上げます。(2) 交付株式は、１株単位とし、１株未満は切り上げます。(3) 金銭は、１円単位とし、１円未満は切り上げます。ⅷ．次の各号の期間は、「控除期間」として、※１及び※２のとおり、「役位基準額」を月割計算します。(1) 評価対象期間の途中で制度対象者になった場合における在任していなかった期間。(2) 休職期間。但し、業務上の傷病による場合を含みません。(3) 評価対象期間の途中で退任した場合における退任後の期間。※１ 「役位基準額」は、各評価対象期間における役位に応じて（表１）のとおり定める金額とします。但し、評価対象期間中に昇格又は降格した場合の「役位基準額」は次式とします。なお、当該評価対象期間中に控除期間がある場合には、次式の「役位在任月数」には、控除期間の月数を含まないものとします。（「昇格又は降格前の役位基準額」×「当該評価対象期間中の昇格又は降格前の役位在任月数（１ヵ月に満たない場合切り捨て）」÷ 12 ）＋（「昇格又は降格後の役位基準額」×「当該評価対象期間中の昇格又は降格後の役位在任月数（１ヵ月に満たない場合切り上げ）」÷ 12 ）※２ 各評価対象期間中に「控除期間」がある場合（但し、※１の場合を除く）の「役位基準額」は次式とします。「役位基準額」× 評価対象期間から控除期間を控除した期間の月数 ÷ 12 （表１）役位役位基準額（円）会長・社長3,500,000副社長2,500,000専務取締役1,800,000常務取締役1,400,000取締役1,000,000 （表２） （表３）目標値に対する達成率業績連動乗率（連結売上高） 目標値に対する達成率業績連動乗率（連結営業利益）150％超1.00 150％超1.00120％超150％以下0.75 120％超150％以下0.75105％超120％以下0.60 105％超120％以下0.60 95％超105％以下0.50 95％超105％以下0.50 80％超 95％以下0.40 80％超 95％以下0.40 50％超 80％以下0.25 50％超 80％以下0.25 50％以下0.00 50％以下0.00 （表４）役位上限となる確定数（ポイント数）会長・社長2,300副社長1,600専務取締役1,200常務取締役900取締役600 ｄ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 目標（千円）(注)１実績（千円）(注)２乗率連結売上高32,050,00032,484,1990.50連結営業利益1,650,0002,416,1220.75合計－－1.25 (注) １. 評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想の売上高及び営業利益２. 当該評価対象期間における事業年度の有価証券報告書（本書）に記載する連結売上高及び連結営業利益 [取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項]基本報酬及び業績連動報酬（賞与）の個人別の支給額の決定に関しましては、当社グループ全体の業績を網羅的に把握し、各取締役の評価を適正に行えることから、前述の［基本方針］に従って決定することについて、代表取締役社長CEO長谷部正氏に一任しており、当該決定にあたっては、任意の報酬委員会からの答申内容を尊重するものとしております。また、業績連動報酬（株式報酬）に関しましては、算定プロセスを含め取締役会に開示しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう客観性・公平性を担保する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第61回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決した場合においても、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針について、本書提出日現在と変更ありません。 ② 監査役の報酬について監査役の報酬は、基本報酬のみとし、1995年７月18日開催の第30回定時株主総会において承認をいただいた年額30百万円の範囲内（決議時の監査役は４名）で、監査役間で協議の上、決定しております。なお、当該決定にあたっては、任意の報酬委員会からの答申内容を尊重するものとしております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く）143,015102,49029,77510,7505監査役（社外監査役を除く）9,9009,900－－1社外役員29,61028,1101,500－5 (注) 上記には、2025年６月25日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)包装フィルム部門473（52）包装機械部門103（ 8）全社（共通）55（ 6）合計631（66） (注) １. 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおります。２. 臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４. 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。５. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)41(6)42.713.76,997,74210.8 事業部門の名称従業員数(名)包装フィルム部門－（－）包装機械部門－（－）全社（共通）41（ 6）合計41（ 6） (注) １. 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、執行役員を含んでおります。２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５. 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。６. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。７. 従業員数が前事業年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社は2025年４月１日で持株会社体制へ移行し、会社分割を行ったことによるものであります。 ③ 最大人員会社の状況a. 当事業年度における従業員数が最も多い会社DANGANフィルム株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)307(41)41.716.66,294,891－ (注) １. 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、執行役員を含んでおります。２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５. 「－」は、前事業年度の実績が無いため比較できないことを示しております。 b. 上記aの会社の次に従業員数が多い会社大成ラミック株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)171(12)40.813.86,305,130－ (注) １. 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、執行役員を含んでおります。２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５. 「－」は、前事業年度の実績が無いため比較できないことを示しております。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2,3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－67.3069.3045.80 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 「－」は、対象者がいないことを示しております。 b. 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者DANGANフィルム 株式会社0.085.757.7064.1075.90大成ラミック 株式会社5.160.066.6066.6057.60 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３． 当社の連結子会社である株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.、Taisei Lamick（Thailand）Co., Ltd.は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異の記載を省略しております。 ⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容大成ラミック株式会社(注)１，６埼玉県白岡市310,000千円包装フィルムの販売及び包装機械の開発・製造・販売・保守100.0経営管理資金の貸付監査役の派遣DANGANフィルム株式会社(注)１埼玉県白岡市10,000千円包装フィルムの開発・製造100.0経営管理資金の貸付監査役の派遣株式会社グリーンパックス(注)３埼玉県白岡市20,000千円運送及び保管業務100.0(100.0)監査役の派遣Taisei Lamick USA, Inc.(注)１，３，６アメリカ合衆国イリノイ州6,000千米ドル包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守100.0(100.0)－Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.(注)３マレーシアセランゴール州1,000千マレーシアリンギット包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守100.0(100.0)資金の貸付Taisei Lamick (Thailand) Co., Ltd.(注)３，４，５タイ王国パトゥムターニー2,000千タイバーツ包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守49.0(49.0)[51.0]資金の貸付 (注) １. 大成ラミック株式会社、DANGANフィルム株式会社、Taisei Lamick USA, Inc.は特定子会社に該当しております。２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３. 議決権の所有割合のうち間接所有割合を( )内数で記載しております。４. 議決権の所有割合のうち[ ]は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。５. Taisei Lamick (Thailand) Co., Ltd.は2025年９月に設立しております。出資比率は49.0％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。６. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。名称売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)大成ラミック株式会社30,426,5471,090,8141,454,9967,299,86717,386,166Taisei Lamick USA, Inc.4,565,001341,734265,5442,301,6073,588,723

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度におきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり33円を実施し、期末配当は１株当たり37円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効に投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議206,43133.002026年６月24日定時株主総会決議(予定)228,80637.00 (注) 2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,205千円が含まれております。また、2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,250千円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、液体充填用フィルムと液体充填機の双方を一元的に提供する国内唯一の企業として、多様化する顧客ニーズや持続可能な社会の実現に貢献していくため「環境負荷低減」と「生産性・機能性の向上」を重要テーマとして掲げ、フィルム・機械の両面から新製品の開発・改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は411百万円であり、主な活動状況は以下のとおりです。 (1) 液体充填用フィルム環境問題への対応が求められる中、液体充填用フィルム分野においては、サステナビリティに特化した「環境対応フィルム」の開発を進め、順次市場に投入を開始しております。特に紙を用いた製品「りぺぱ」は従来品と比較してプラスチック使用量を40％以上削減した包材として、機内食用ドレッシング包材に採用されております。また、リサイクルの促進に向けたモノマテリアルフィルムや、CO2排出量の少ない水性印刷を用いた製品の開発にも積極的に取り組み、さらなる環境負荷低減に向けた製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は125百万円であります。 (2) 液体充填機人口減少による労働力不足が深刻化する中、後継者不足や熟練作業者の減少等の課題を解決するため、自働化・省人化技術の開発を推進しており、未経験者がスキルレスで機械を操作できるような機能、不良品を抑制する機能等の開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は286百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社 (埼玉県白岡市)－事務所3,7936,46638,280(2,242.00)－464,099512,63941 (6)福利厚生施設(埼玉県白岡市)－社員寮等604,174－342,689 (4,192.44)－15,764962,628－(－) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。３. 連結会社以外の者から、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は21,250千円であります。４. 従業員数( )は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計 大成ラミック株式会社(埼玉県白岡市)星川DANGAN'SSTUDIO(埼玉県白岡市)－販売業務施設研究開発業務施設738,506300,183120,651(2,462.70)－214,4241,373,76696(4)樋ノ口DANGAN'SSTATION(埼玉県久喜市)包装機械部門液体充填機倉庫事務所33,055220101,793(2,532.22)－1,996137,0655(1)新潟事業所(新潟県見附市)包装機械部門液体充填機製造施設258,66334,447118,548(7,000.06)－10,754422,41413(3)国内営業施設(福岡県糟屋郡志免町他７ヵ所)－販売業務施設19,12616,230－－7,72543,08249(3)海外営業施設(大韓民国ソウル特別市)－販売業務施設9,89635,031－－85645,7848(1)DANGANフィルム株式会社(埼玉県白岡市)白岡第１工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門軟包装用プラスチックフィルム製造施設統括業務施設1,141,0551,353,174736,318(22,234.59)24,72134,5423,289,813124(15)白岡第２工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門軟包装用プラスチックフィルム製造施設1,327,050434,8682,266,965(48,855.62)15,56850,5624,095,015105(16)白岡第３工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門軟包装用プラスチックフィルム製造施設246,70946,44977,579(4,742.69)－6,399377,13723(4)製版工場(埼玉県白岡市)包装フィルム部門軟包装用プラスチックフィルム用の版製造施設774,892580,255127,507(3,467.06)7,20477,8831,567,74255(6) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。３. 大成ラミック株式会社は、連結会社以外の者から、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は60,384千円であります。４. DANGANフィルム株式会社は、連結会社以外の者から、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は12,239千円であります。５. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計Taisei Lamick USA, Inc.営業施設(米国イリノイ州他２ヵ所)－販売業務施設525,50526,010191,856(6,387.08)64,05831,510838,94123 (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ.組織、人員当事業年度における当社の監査役会は３名（有価証券報告書提出日現在）であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。各監査役の経歴等並びに当事業年度に関連した監査役会及び取締役会への出席の状況は次のとおりであります。氏名経歴又は主な活動内容当事業年度の出席状況監査役会取締役会常勤監査役山口 政春生産部門及び海外子会社における役員経験を有しており、当社グループの事業運営や海外業務を含む幅広い業務経験に基づき、経営全般を俯瞰した監査を行っております。10／10回(100％)９／９回(100％)社外監査役山口 さやか公認会計士として専門知識を基礎に、会計監査の実務を通じて培った経験を背景として、財務及び会計全般、特に管理会計、事業収益及びグループ会社の財務管理等について、監査役会等において実務的な観点から意見を述べております。10／10回(100％)９／９回(100％)社外監査役渡辺 篤公認会計士として専門知識及び会計監査に関する豊富な経験に基づき、財務及び会計全般、特に決算・開示や会計監査人との連携に関して、監査役会等において専門的見地から意見を述べております。10／10回(100％)９／９回(100％) ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度における監査役会は、監査役会規則に基づき原則月１回、取締役会に先立って開催しており（１回当たりの所要時間は平均45分）、審議及び報告を通じた具体的な検討・共有事項は次のとおりであります。審議事項監査方針・監査計画・業務分担の策定、監査役会監査報告書に関する決定、特定監査役の選定、会計監査人の選任・不再任・解任議案に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等報告事項取締役会の議題内容、経営会議等重要会議の内容、当社及びグループ会社の事業所の往査結果、内部監査部門他との会議内容、内部統制関連部門の活動状況、会計監査人による監査計画及びレビュー・監査結果、会計監査人の非保証業務の事前了解等 監査役会は、監査の方針、業務分担等を定め、各監査役はこれらに従って、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧しております。また、本社各部門、主要な子会社に赴き、業務の報告を受け、業務及び財産の状況を監査しております（当事業年度は国内２か所の事業所往査を実施）。なお、常勤監査役（１名）は主要な国内子会社の監査役を兼務しております。監査役会は代表取締役社長とのミーティングも適時に実施し、経営全般に係る提案を含め、意見交換を行っております。また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取、期末に監査結果の報告を受けております。なお、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）についても、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。内部監査部門とも、定期的な会議等を通じてそれぞれ密接な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行うことにより、監査品質と監査効率の向上に努めています。なお、内部通報窓口への通報・相談の内容及び対応についても、内部監査部門内の担当者から定期的に報告を受け、内部通報制度の運用状況を確認しております。さらに期末において、監査活動の実効性について監査役間で意見交換を行い、次年度監査計画への反映を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部統制（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守）の充実、強化を図るため、内部統制業務を担う代表取締役社長直轄の内部監査室（人員３名）を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。監査役及び会計監査人と内部監査室は、内部監査結果の報告等、適宜情報交換の場を設けることで相互連携し、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。また、内部監査室は取締役会においても年１回の定期報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ. 継続監査期間1991年以降 ｃ. 業務を執行した公認会計士栗栖 孝彰佐々木 一晃 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者８名、その他36名であります。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるか等を総合的に判断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,900－40,995－連結子会社－－－－計35,900－40,995－ (注) １.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として1,244千円を支払っております。２.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額には、2026年６月15日に締結した覚書による追加報酬2,295千円を含んでおります。 ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ. を除く）該当事項はありません。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)当社の連結子会社であるTaisei Lamick USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。(当連結会計年度)当社の連結子会社であるTaisei Lamick USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。 ｄ. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を「純投資目的株式」、発行会社との良好な取引関係を維持するため等に保有する株式を「純投資目的以外の株式」と定義し、当社は純投資目的以外の株式のみ保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、営業戦略上の関係強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するか等、その経済合理性を総合的に判断しております。また、保有株式に関しては、上記定性面に加え、毎年取締役会にて個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金等のリターン等を参考に保有意義の見直しを行い、保有意義の乏しい株式については売却を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2443,771非上場株式以外の株式8629,210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式413,681取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)理研ビタミン㈱98,27294,745(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果)(注)２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無282,237229,189ブルドックソース㈱53,29352,648(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果)(注)２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無99,12689,239㈱武蔵野銀行15,66415,664(保有目的)資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため(定量的な保有効果)(注)２有97,88451,064アリアケジャパン㈱10,00010,000(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注)２無56,00061,800ヱスビー食品㈱8,8004,400(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果)(注)２(株式数が増加した理由)株式分割によるもの(注)３無41,31623,469㈱コーセーホールディングス4,8914,693(保有目的)営業関係取引の維持・強化による将来的な企業価値向上のため(定量的な保有効果)(注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無28,73129,196東洋紡㈱17,50316,368(保有目的)原材料の安定的調達の維持・強化を図るため(定量的な保有効果)(注)２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有23,05115,419大日精化工業㈱200200(保有目的)原材料の安定的調達の維持・強化を図るため(定量的な保有効果)(注)２ 有862601 (注)１．㈱コーセーホールディングス以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全銘柄を記載しております。２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。３．ヱスビー食品㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

２ 【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現 大成ラミックグループ株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。 年月事項1966年３月東京都足立区下沼田に「大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)」を設立足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始1972年３月東京都足立区舎人町に本社を移転1975年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に「埼玉工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第３工場)」を開設1989年５月液体充填用フィルムを販売開始1989年７月埼玉工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第３工場)に本社を移転1990年４月「大成ラミック株式会社」に商号変更1992年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始1993年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)を設立1993年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に「本社工場(現 DANGANフィルム株式会社 本社・白岡第１工場)」を開設1996年８月埼玉工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第３工場)から本社工場(現 DANGANフィルム株式会社 本社・白岡第１工場)に本社機能を移転2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部指定2005年11月ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)2006年10月液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受2009年８月新潟県見附市に液体充填機の生産拠点「新潟事業所(現 大成ラミック株式会社 新潟事業所)」を開設2011年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA, Inc.」(現 連結子会社)を設立2013年５月埼玉県白岡市に「白岡第２工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第２工場)」を開設2016年４月白岡第２工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第２工場)にてFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得2016年６月アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「LA Branch」を開設2016年９月マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「Malaysia Packaging Industry Berhad(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)」を株式の取得により子会社化2017年３月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資2017年４月岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'S STUDIO(現 大成ラミック株式会社 岡山DANGAN'S STUDIO)」を開設2017年５月埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟「星川DANGAN'S STUDIO(現 大成ラミック株式会社 星川DANGAN'S STUDIO)」を開設2018年３月Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転2019年５月大韓民国ソウル特別市に「韓国支店(現 大成ラミック株式会社 韓国支店)」を開設2021年４月埼玉県白岡市に新たな液体充填システム確立のための実証実験棟「DANGAN'S STUDIO WEST」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年６月アメリカ合衆国ニュージャージー州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「NJ Branch」を開設2022年９月Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の保有株式の80.2％をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.へ譲渡2022年９月マレーシア・セランゴール州に販売子会社「Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.」(現 連結子会社)を設立2024年３月自働化・省人化を目的として製版工場(現 DANGANフィルム株式会社 製版工場)を増改築 年月事項2024年５月持株会社体制への移行を目的として分割準備会社である「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」(現 大成ラミック株式会社、現 連結子会社)及び「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」(現 DANGANフィルム株式会社、現 連結子会社)を設立2024年10月ISCC PLUS認証取得(2025年４月に現 DANGANフィルム株式会社に承継)2025年４月吸収分割により持株会社体制へ移行し、「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更するとともに、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」(現 連結子会社)に商号変更し、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売・保守事業を承継、また、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」(現 連結子会社)に商号変更し、液体包装フィルムの開発・製造事業を承継2025年９月Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.のタイ駐在員事務所を独立し、タイ王国パトゥムターニーに販売子会社「Taisei Lamick (Thailand) Co., Ltd.」(現 連結子会社)を設立2025年10月大成ラミック株式会社にてISCC PLUS認証取得