サンケイ化学株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）農薬及びその関連する事業 当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を、全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。 また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。 関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。 以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性の高い自社製品販売比率を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本（自己資本利益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資産利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。激変する市場環境に対応するため、研究開発の迅速化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力して自社製品販売比率を高めトップブランドの創造を目指してまいります。また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し社会環境・事業環境の変化に対応しながら随時更新し評価を行ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況等 当社グループは、農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、国内外の経済・政治情勢、公的規制、官公庁の予算等によって直接的、間接的な影響を受けます。(2）原材料の価格変動について 当社グループの事業で使用する農薬原料、副原料の購入価格は石油化学製品が主体であるため、国内外の情勢、為替相場、原油価格動向等の影響を受けます。業績に及ぼす影響は購入価格の引上げ幅の抑制や製品価格への転嫁等で可能な限り回避していますが、調達先における法規制の強化や災害等予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）新製品の開発 当社グループの主要製品であります農薬の開発には、人的資源、多額の資金と長期にわたる試験が必要です。開発の迅速化、研究体制の充実等により継続的な新商品の上市を目指しておりますが、この期間の市場環境の変化、技術水準の進捗、また競合品の開発状況により将来の収益に影響を受ける可能性があります。(4）気象条件による影響について 当社グループの主要製品であります農薬は、売上に季節性があり、また気象条件に左右されやすい傾向があります。気象条件により、農薬の散布機会を逸したり病害虫の発生状況が変化することで、業績に影響を及ぼす可能性がありますので、気象条件に左右されにくい製品の開発、販売増に努力しております。(5）公的規制 農薬の製造販売においては農薬取締法、製造物責任法等さまざまな規制を受けております。当社グループでは法的規制の遵守を強化しておりますが、遵守出来なかった場合や規制の強化によっては、事業活動に制約を受けコスト増加につながることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）事故・災害等 当社工場において操業停止を余儀なくされた場合や破損した設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、また、取引先（仕入先、販売先等）の拠点において、火災や停電などの事故や自然災害により仕入れ及び販売に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。(7）全国農業協同組合連合会との取引について 当社グループは全国農業協同組合連合会に対し農薬を販売しており、売上高に占める割合は当連結会計年度では28.0％となっております。今後、全国農業協同組合連合会との取引に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、良好な関係を継続できるように努めております。 (8）製品の安全・品質 当社工場では、ISO9001で認定されたマネジメントシステムの構築と遵守、製品検査の徹底等、品質管理に努めておりますが、当社グループが製造販売する製品の安全品質管理に重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償や製品ブランドの棄損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策による影響が当初危惧されていたよりは小さかったため、底堅い企業業績や人手不足を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の好調は続き、力強さは欠くものの緩やかな回復傾向で推移しました。今後については、長期化しているロシアとウクライナの戦争や中東での武力衝突は終結が見通せず、東アジアの地政学的な緊張感も高まっており、また米国の現政権が世界の政治、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点でも不透明であり、我が国経済の先行きを見通すことが困難な状況が続いております。 国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物の輸出額が過去最高を記録した2024年を上回るペースで推移しましたが、基幹的農業従事者や新規就農者、耕地面積の減少傾向など根本的な課題は解決されておりません。2025年4月に策定された「改正基本法に基づく食料・農業・農村基本計画」の取り組みにより生産基盤の強化や農業の持続的な発展が実現することを期待しております。 このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は7,916百万円で、前連結会計年度末に比べ200百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は4,502百万円で、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は3,413百万円で、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高6,444百万円（前連結会計年度比392百万円、6.5％増）、営業利益は180百万円（前連結会計年度比135百万円、298.3％増）、経常利益281百万円（前連結会計年度比141百万円、101.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益181百万円（前連結会計年度比48百万円、36.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。 殺虫剤は水稲用が増加し、売上高3,369百万円（前年同期比212百万円、6.7%増）、殺菌剤は緑化用が減少し、売上高710百万円（前年同期比2百万円、0.3％減）、殺虫殺菌剤は園芸用が減少し、売上高436百万円（前年同期比48百万円、9.9％減）、除草剤は園芸用が減少し、売上高578百万円（前年同期比33百万円、5.5％減）、その他は園芸用が増加し、売上高708百万円（前年同期比267百万円、60.6％増）、農薬以外は減少し、売上高641百万円（前年同期比3百万円、0.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、1,919百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは469百万円の増加（前年同期は453百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益214百万円及び売上債権の減少141百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは161百万円の減少（前年同期は25百万円の増加）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出112百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは290百万円の減少（前年同期は220百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出738百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.製品生産実績 当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。種類前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減比（％）農薬 殺虫剤（千円）1,293,1431,484,87014.8殺菌剤（千円）307,636337,9979.9殺虫殺菌剤（千円）179,909149,073△17.1除草剤（千円）18,00433,89988.3その他（千円）236,850234,159△1.1小計（千円）2,035,5442,240,00010.0農薬以外（千円）35,261105,967200.5合計（千円）2,070,8062,345,96813.3 （注）金額は、製品製造原価で表示しております。 b.受注実績 当社グループは、受注生産は行っておりません。 c.商品仕入実績 当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。種類前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減比（％）農薬 殺虫剤（千円）1,022,0661,187,28216.2殺菌剤（千円）263,873272,1033.1殺虫殺菌剤（千円）203,156194,881△4.1除草剤（千円）345,854333,482△3.6その他（千円）129,327140,1788.4小計（千円）1,964,2782,127,9298.3農薬以外（千円）160,457151,715△5.5合計（千円）2,124,7362,279,6447.3 （注）主な仕入先は、住友化学㈱、㈱ニッソーグリーン、協友アグリ㈱等であります。 d.販売実績 当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。種類前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減比（％）農薬 殺虫剤（千円）3,157,0073,369,2056.7殺菌剤（千円）713,272710,940△0.3殺虫殺菌剤（千円）484,490436,355△9.9除草剤（千円）612,339578,588△5.5その他（千円）440,919708,16060.6小計（千円）5,408,0295,803,2497.3農薬以外（千円）644,351641,185△0.5合計（千円）6,052,3816,444,4356.5 （注）１．当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国農業協同組合連合会1,828,01930.21,801,90128.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、返金負債、訴訟損失引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は7,916百万円で、前連結会計年度末に比べ200百万円の増加となりました。 流動資産が14百万円減少し、固定資産が215百万円増加しました。流動資産の増加は主に受取手形及び売掛金の減少が現金及び預金の増加を上回ったことによるものであります。固定資産の増加は主に機械装置及び運搬具ならびに投資有価証券の増加によるものであります。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は4,502百万円で、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。 流動負債が170百万円増加し、固定負債が143百万円減少しました。流動負債の増加は主に買掛金ならびにその他の増加によるものであります。固定負債の減少は主に長期借入金の減少によるものであります。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は3,413百万円で、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ２）経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は6,444百万円で、前連結会計年度に比べ392百万円（6.5％）増となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は4,839百万円で、前連結会計年度に比べ155百万円（3.3％）増となりました。販売費及び一般管理費は1,424百万円で、前連結会計年度に比べ100百万円（7.6％）増となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は181百万円で、前連結会計年度に比べ48百万円（36.6％）増となりました。 なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、公的規制、気象条件、事故・災害等があります。 市場動向については、当社グループの事業が関係する国内市場においては、市場規模の縮小傾向がある中で大手企業との厳しい競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、大手にできない地域に密着したキメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。 公的規制については、農薬の製造販売において規制を受ける農薬取締法や環境に関する法律に抵触した場合は業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため法令遵守は当然のこと、品質、安全、環境への配慮が重要と考え、ISO9001を維持する等、管理体制の強化に努めてまいります。 気象条件については、農薬や防除事業においては、気象条件の変化に伴う病害虫の種類・発生状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため地域のニーズを的確に把握し、研究開発の迅速化に努め、迅速に事業化を図るとともに農薬以外の関連資材、生活環境の改善に関連する事業などの育成に注力してまいります。 事故・災害については、当社グループの主要な拠点がある鹿児島及び関東においては大規模な火山の噴火あるいは地震の発生の可能性があるものと認識しております。このため当社グループは事業継続計画を策定しており、主要拠点間で相互の役割を補完できる体制の強化に努めてまいります。 c.目標とする経営指標の達成状況等 当連結会計年度においては、計画数値として売上高6,266百万円及び営業利益225百万円を設定し、業績向上に努めて参りました。売上高については、主力の水稲用殺虫剤ならびに特殊病害虫対策用防除剤の売上増により予想を上回りました。営業利益については、販管費および売上原価の増加により予想を下回りました。 d.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発及び既存製品の改良のための外部委託試験費用であります。また、長期性の資金需要は、製造工場の稼働維持のための設備更新、受託加工生産の増強のための設備投資等であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,919百万円であり、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は1,999百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）当社グループは、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名 全国農業協同組合連合会1,828,019 農薬 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名 全国農業協同組合連合会1,801,901 農薬 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本として、サステナビリティに関する様々な課題に向き合いながら企業価値の向上を図るとともに持続的な成長に繋げて、人に優しく大地に優しい社会の実現に努めてまいります。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理し、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを通じてコーポレート・ガバナンス体制の持続的な強化に取り組んでおります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社の持続的な成長や事業価値の向上において、人材は最も重要な経営資源であると考えております。当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進のための社内外の環境整備を進めております。社外研修の受講などを実施し人材育成に注力しております。また、年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、社員のための教育・就業・生活環境の拡充を進めております。定期的に従業員の意識調査のアンケートを実施して問題点を把握し、職場環境の改善やハラスメント等の対策を行っております。 (3）リスク管理 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。リスク管理の実施権限は、内部統制管理責任者及び各部門長にあり、経営者は全体のリスク管理責任を負います。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社の人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針の具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否についても引き続き検討し、女性、男性とも働きやすい職場環境の整備、改善に向けた取り組みを推進してまいります。 年次有給休暇取得率85％以上、また、育児休業取得率100％を目指し、周知と取得推奨を進めてまいります。 （正規雇用社員＋フルタイムの有期契約社員）・全従業員の男女比率 男性 83.9％ ： 女性 16.1％・管理職の男女比率 男性 91.3％ ： 女性 8.7％・男女の賃金差異 91.8%・全従業員の年代構成 ～20代30代40代50代60代～構成比率16.8％14.7％16.1％32.2％20.3％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を保ち、企業の社会的責任を果たすための組織的な企業経営及び経営の健全性・透明性の向上に努めることが、企業価値を最大化する最も重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、社員全員が確認し実践することが重要であると考えております。さらに株主や顧客、取引先、地域社会及び社員等ステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。これにより、体制の一層の充実を図り、取締役会の監査・監督機能の強化及び社外取締役の経営参画による迅速で効率的な事業経営と経営の健全性及び透明性を確保し、株主や顧客、取引先、地域社会及び社員等ステークホルダーの期待に応えるため、企業価値を増大させる企業統治体制の確立、強化に継続的に取り組んでおります。（取締役会） 取締役会は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、原則３ヶ月に１回、必要ある場合は随時開催し、法令及び定款に定められた事項のほか、経営上の重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。構成員は、代表取締役福谷明を議長として、専務取締役福谷理、専務取締役畑中正博、常務取締役牧司、取締役新村哲夫及び監査等委員である取締役中西通隆、川畑寛次（社外）、高山清（社外）であります。 個々の取締役の取締役会への出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数福谷 明６回６回福谷 理６回６回畑中 正博６回６回牧 司６回６回新村 哲夫６回６回中西 通隆６回６回川畑 寛次６回６回高山 清６回５回 取締役会における具体的な検討内容として、主に決算書類の承認、剰余金の配当、株主総会の招集及び議案の決定、年度経営計画及び中長期経営計画の承認、リスク管理体制の整備・運用、保有株式に関する審議、重要な契約・新規事業に関する審議等を検討しております。(経営連絡会議) 経営連絡会議は、取締役兼務執行役員５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、執行役員３名で構成され、毎月１回開催し、取締役会の意思決定に資するため、経営上の重要事項及び業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を迅速に行うとともに、コンプライアンス及びリスク全体を管理しております。構成員は、代表取締役福谷明を議長として、専務取締役福谷理、専務取締役畑中正博、常務取締役牧司、取締役新村哲夫並びに監査等委員である取締役中西通隆、川畑寛次（社外）、高山清（社外）及び執行役員早野智夫、川畑昭博、的場達矢であります。(監査等委員会) 監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、四半期毎に（必要ある場合は随時）委員会を開催しております。監査等委員は取締役会、経営連絡会議、社内の重要会議に出席し、監査等委員以外の取締役及び執行役員の職務執行及び企業活動の適法性・妥当性について監査・監督を実施するとともに、内部統制室及び会計監査人からの報告を受け、意見交換等を行っております。構成員は、監査等委員である取締役中西通隆を議長として、川畑寛次（社外）及び高山清（社外）であります。(内部監査) 内部監査は、社長直轄の内部統制室（専任１名）が中心となり、監査等委員会及び会計監査人と連携し、年間計画に基づき業務活動全般に関して、業務執行が適法性・妥当性を持ち、かつ合理的に行われているか監査を行っております。 （執行役員制度） 当社は、意思決定の迅速化及び業務執行上の責任体制を明確化するため、執行役員制度を採用しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針の下に業務を執行しております。 ロ 当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 有価証券報告書提出日現在 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ 内部統制システムの整備の状況 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり定めております。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び使用人が業務を遂行するに当たり、とるべき行動の規範である社是・社訓に基づき「コンプライアンス・マニュアル」を定め、これらを盛り込んだ経営計画書を全役職員へ配布し、適正な業務執行と監督を行う。(2)コンプライアンス担当役員を置き、担当部署を通じて、コンプライアンスの推進を図る。(3)法令及び定款並びに社内の規程等に反する行為の未然防止、早期発見及び拡大阻止のため、内部通報制度の適切な運用を図る。(4)業務執行部門から独立した「内部統制室」は、監査等委員及び会計監査人と連携し、内部統制内部監査規程に基づきコンプライアンス体制を含む経営全体のモニタリングを定期的実施し、問題の把握や不正の発見・防止及び改善に努める。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査等委員である取締役及び会計監査人が閲覧可能な状態にて管理する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)業務執行に係るリスクについて、社内諸規程に基づき常時各部門においてリスク管理を行い、各部門長である執行役員は毎月開催される経営連絡会議に報告する体制とする。(2)「危機管理関係規程」に則り、法令・定款違反、その他経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を速やかに設置して、損失を最小限にとどめるために必要な措置を講ずる。(3)不測の事態に備え、顧問弁護士を置き、何時でも相談できる体制とする。 ４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を原則３ヶ月に１回（その他必要に応じ随時）開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行い、適切な職務執行が行える体制を確保する。(2)取締役、執行役員で構成される経営連絡会議を毎月開催し、取締役会の意思決定に資するため、業務の細部について検討を行う。(3)取締役会は、中期経営計画及び年度目標並びに総合予算を策定して、各部門の責任範囲を明確にする。また、予算の実績管理を行って経営数値の進捗管理と適正な修正を行う。(4)日常の業務執行は、職務権限規程、業務分掌事項に則った権限委譲を行い、責任者がルールに基づき業務を執行する。 ５．当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制 子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次決算書類、またその他書類を必要に応じ提出させることとし、一定の重要事項については事前に当社の承認を得る体制とする。 子会社は、損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告することとし、当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に準じ処理する体制とする。 当社は、当社の役職員を取締役・監査役として子会社へ派遣することにより、業務執行の効率性を高める支援を行うとともに、当社内部統制室並びに会計監査人が定期的に監査を行い、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制とする。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、他部署との兼務で配置し、適宜、監査等委員の業務補助を行うこととし、当該使用人は、当該補助業務に関して、監査等委員会の指揮命令に従うこととする。(2)当該使用人の選任・異動・評価等については、事前に監査等委員会の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。 ７．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及び不正行為・重要な法令・定款に違反する行為を認識したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。(2)監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会、経営連絡会議、社内の重要会議に出席、稟議書等重要な文書の閲覧などにより業務遂行状況を把握し、必要と判断したときは、取締役及び使用人にいつでも説明・報告を求めることができる。(3)監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて、子会社の監査役と定期的に意見を交換するとともに、子会社の取締役及び使用人あるいは当社の関係役職員から意見を聴取し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の状況を把握する。(4)当社及び子会社は、本項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱をしないこととする。 ８．監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い請求や費用の償還手続きをした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。 ９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連携を密にし、定期的な意見及び情報の交換を行い、意思の疎通を図る。(2)監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることができる。 10．財務報告の信頼性を確保する体制 年次監査方針及び計画を立て、内部統制室と連携を図る。また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法及びその他関連法令に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価する体制と仕組みを構築する。 11．反社会的勢力を排除するための体制 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、体制を整備する。 ロ リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、各部門において認識されるリスクについては各部門長より報告され、社長室長を全社のリスクに関する統括責任者とし、取締役会及び経営連絡会議において、全社的な認識のもとリスクの予防、回避及び管理をすることとしております。 弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言・指導を受けております。 不測の事態が発生した場合には、「危機管理関係規程」に則り対策本部を設置し、必要に応じ顧問弁護士等の外部機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を阻止する体制を整えます。 ハ 責任限定契約の内容の概要 当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結しておりません。 なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ニ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款に定めております。 ホ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ヘ 剰余金の配当等の決定機関 資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。 ト 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬等の額の決定に関する方針は、役位に応じて他社水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを考慮し総合的に勘案して決定することとしております。 報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会において決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。 当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で決定し、監査等委員である取締役の報酬については、常勤、非常勤の違いによる業務分担の状況を勘案の上、監査等委員会にて協議し個別の報酬額を決定しております。 役員報酬の限度額については、2016年２月23日開催の第91期定時株主総会決議で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、月額700万円以内、監査等委員である取締役については、月額150万円以内とされております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項 当事業年度におきましては、2025年２月26日開催の取締役会において、代表取締役社長福谷明に各取締役の基本報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されたことについては、取締役会が報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与役員退職慰労引当金繰入額取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）66,72159,521－7,2005取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）4,8004,800－－1社外役員1,0701,070－－2 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（名）内容7,0281使用人給与相当額

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりです。 2025年11月30日現在会社名従業員数（人）サンケイ化学㈱112(31)富士グリーン㈱6( 1)㈱サンケイグリーン11( 3)合計129(35) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で示しております。 (2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）112(31)43.317.95,063,800 （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で示しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況イ．当社の労働組合はサンケイ化学労働組合と称し、本部を鹿児島に置き、2025年11月30日現在の組合員は63名であります。ロ．1946年10月の結成と同時に経営協議会を設け、相互の意思疎通を図り労使関係は安定しております。ハ．連結子会社に労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.7－83.989.860.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。ロ．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容富士グリーン㈱（注）１．２埼玉県深谷市10,000農薬の販売病害虫及び雑草防除業100.0(5.0)当社製品の販売をしております。当社役員中２名が役員を兼務しております。㈱サンケイグリーン（注）１鹿児島県鹿児島市10,000農薬の販売病害虫及び雑草防除業53.5 当社製品の販売をしております。㈱サンケイグリーンより商品を購入しております。当社役員中２名が役員を兼務しております。 （注）１．特定子会社ではありません。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容琉球産経㈱沖縄県豊見城市95,000農薬その他化学工業品の製造及び輸出、輸入並びに販売24.1当社製品及び原材料の販売をしております。琉球産経㈱より商品を購入しております。当社役員中２名が役員を兼務しております。 （注）連結子会社及び持分法適用関連会社とも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３【配当政策】 当社は経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。 そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当期における配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。 内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。 今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月14日26,88430取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、安全性が高く環境にやさしい製品、九州南部の地域性を活かした南方からの侵入害虫等に対応する製品など、国内の市場に適応する農薬の開発に注力し、９品目の農薬適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は282百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年11月30日現在 事業所名（所在地） 帳簿価額従業員数（人）設備の内容建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円）土地リース資産(千円)その他(千円)合計(千円) 面積（㎡）金額(千円)鹿児島工場（鹿児島市）農薬製造設備92,639156,33639,632227,860－9,211486,047(5)20深谷工場（埼玉県深谷市）農薬製造設備117,48185,25634,09228,5138711,745243,084(2)19小計 210,121241,59373,724256,3738720,956729,132(7)39本社（鹿児島市）統括業務施設29,6263,066－－25,2337,32465,249(10)32東京本社（東京都台東区）統括業務施設00－－8,0403,84211,883(12)18東京研究（埼玉県深谷市）研究施設35,0473,92910,88440,3599248,11488,375(－)14九州北部営業所（佐賀県鳥栖市）営業施設－－－－8,2761,1949,470(1)5大阪営業所（大阪市淀川区）営業施設479－－－6,7193357,534(1)4谷山圃場（鹿児島市）実験施設－－6,0481,611－－1,611－小計 65,1536,99616,93241,97149,19320,810184,124(24)73合計 275,274248,58990,656298,34449,28141,767913,257(31)112 （注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．工場別生産品目：鹿児島＝農薬 深谷＝農薬３．従業員数欄（ ）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。４．東京本社、大阪営業所、九州北部営業所は賃借しております。年間賃借料は18,343千円であります。５．谷山圃場の土地建物には坂元町及び指宿市を含みます。６．東京本社及び大阪営業所の建物及び構築物は、賃借ビルの改装に伴う建物附属設備であります。 (2）国内子会社2025年11月30日現在 事業所名（所在地） 帳簿価額従業員数（人）設備の内容建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円）土地リース資産(千円)その他(千円)合計(千円) 面積（㎡）金額(千円)(株)サンケイグリーン（鹿児島市）統括業務施設135,34811,0061,326138,44610,418291295,511(3)11富士グリーン(株)（埼玉県深谷市）統括業務施設－3,964－－4621444,571(1)6合計 135,34814,9711,326138,44610,880436300,082(4)17 （注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数欄（ ）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下本項において「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役２名）で構成され、うち１名は常勤監査等委員であります。四半期毎に（必要ある場合は随時）委員会を開催しております。監査等委員は取締役会、経営連絡会議、社内の重要会議に出席し、監査等委員以外の取締役及び執行役員の職務執行及び企業活動の適法性・妥当性について、監査・監督を実施しております。 内部統制室及び会計監査人とは、必要に応じ会合をもち、監査状況についての協議及び意見交換に加え、監査人からは会計監査報告に記載される監査上の主要な検討事項の説明を受け、連携を強化し、監査体制の充実に努めております。 イ 監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数中西 通隆５回５回川畑 寛次５回５回高山 清５回５回 ロ 監査等委員会の具体的な検討事項監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、取締役及び執行役員の職務遂行の監査、会計監査人の選定・評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ関連の問題、リスク管理体制の整備運用状況等であります。 ハ 常勤監査等委員の活動状況常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営連絡会議等社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、また、当社各部門への往査、ヒアリング等を実施しております。必要に応じて稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部統制室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。 ② 内部監査の状況 内部監査は、実効性を確保するため、代表取締役社長直轄の独立した内部統制室（専任１名）が中心となり、監査等委員会、会計監査人と連携しながら年間計画を立て、内部統制内部監査規程及び内部統制内部監査実施手順書に則り、定期的に業務活動の適正性、妥当性及び合理性の確認を行い、問題点のあった部門に対して必要に応じて具体的な改善策の提案や作成の指示を行っております。 また、監査等委員会と連携し、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的に情報を共有し、内部統制監査に努めております。 内部監査結果につきましては、代表取締役社長並びに取締役会及び監査等委員会に直接報告し、内部統制の適正な実施に対する継続的なモニタリングを行っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称監査法人かごしま会計プロフェッション ロ 継続監査期間18年間 ハ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 西 洋一指定社員 業務執行社員 森 毅憲 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、監査法人かごしま会計プロフェッションは、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断しております。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人かごしま会計プロフェッションの監査能力、経験及び監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は適切、妥当であると評価しております。④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社15,000－15,000－連結子会社－－－－計15,000－15,000－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積もりの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、必要である株式については保有していく方針であります。毎年取締役会において保有株式に関する運用状況を確認し、保有継続の合理性を検証しております。検証においては、個別の保有株式についての事業等の協力関係に基づく適切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか、保有のメリット、リスク等を具体的に精査し、保有の合理性が認められないと判断した場合には、発行会社との対話等を踏まえて対応することとしております。 新規に株式を取得する場合は、上記方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で決議することとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式448,059非上場株式以外の株式4365,837 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）クミアイ化学工業㈱220,000220,000製品販売、原料・商品購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持・強化等を保有目的としております。有153,780175,120住友化学㈱294,000294,000原料・商品購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持・強化等を保有目的としております。有140,238106,486㈱九州フィナンシャルグループ73,65173,651取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、円滑な資金調達など財務面での安全性を高めるため、株式を保有しております。無（注）70,88952,557㈱南日本銀行1,0001,000金融機関との円滑な取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。有930783（注） ㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱鹿児島銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1918年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）1921年４月※配合肥料の製造を開始1927年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備1939年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止1940年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称1940年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設1940年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）1940年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造1941年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立1942年10月※播磨工場建設1943年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置1943年11月群山工場閉鎖1943年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。1945年４月泉熱製塩工業株式会社と改称1945年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失1946年４月※郡元工場復旧1946年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併1949年６月泉熱化学工業株式会社と改称1949年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）1949年６月鹿児島化学工業株式会社と改称1952年10月播磨工場閉鎖1955年１月東京出張所開設1961年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立1962年１月サンケイ化学株式会社と改称1962年７月株式を福岡証券取引所に上場1962年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工）1963年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設1964年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖1965年１月東京出張所を東京支店と改称1970年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立1972年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工）1973年10月大阪営業所開設1980年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設1988年１月東京支店を東京本社と改称1998年10月創立80周年を迎える1999年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転2012年11月深谷工場 ISO9001の認証取得2014年７月2018年10月鹿児島工場 ISO9001の認証取得創立100周年を迎える（注） ※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。