フマキラー株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社（連結子会社24社、非連結子会社３社）及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫用剤の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。 （1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他） 当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Berhad、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、FUMAKILLA MYANMAR LTD.、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L. （2）家庭用品部門（日本） 当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、日広産業株式会社 （3）園芸用品部門（日本、東南アジア） 当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、FSブルーム株式会社（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd. （4）防疫剤部門（日本） 当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 （5）その他の部門（日本） その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等 赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの感染症でいまだに多くの命が奪われています。そこでは、殺虫剤は命を守るための必需品です。 当社グループは、経営理念のもと、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献する商品を提供しています。このことは当社グループの事業そのものがSDGsの目標3.「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」のターゲット3.3「2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。」を実践していることに他なりません。 世界全体が様々な要因によって不確実性を増しており、景気の先行きは見通せない状況のなか、当社グループは経営理念を実現するため、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。 特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。 これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、様々な経営課題に取り組んでまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は773億66百万円となり、2025年５月14日に開示いたしました連結売上高目標771億円に比べ、２億66百万円（0.3％増）の増収となりました。連結経常利益は22億62百万円となり、連結経常利益目標29億80百万円に比べ、７億17百万円（24.1％減）の減益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、14.2％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。 また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、円安を背景にした物価上昇により個人消費に弱さが見られた一方で、輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移しました。世界経済においては米中間で激化する貿易摩擦の議論や金融引き締めなどにより景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。 また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。 今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の高まりにより、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。 また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 目下、グループ全体で注力すべきなのは、中東やウクライナなどの軍事紛争による原材料・燃料価格高騰への対応だと考えております。不透明さがある中でも、あらゆる施策を、スピードを上げて進めてまいります。また、世界の経済情勢は非常に不安定化しており、この状況がいつまで続くかも不確実です。 このような状況の中、当社グループは、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。 これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、以下のような経営課題に取り組んでまいります。 （日本のフマキラーグループの課題） 当社グループは、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。 その一環として、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するため、当社広島工場内に研究開発棟及び生産設備から構成されるブレーンズ・パーク広島の建設・拡充を進めております。 特に研究開発棟は中長期的に新たな価値を創り出す拠点としてフマキラーグループの未来を担います。私たちは、こうした研究開発環境の改革を通じて、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品を提案し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 また、外来生物に対しては、既に日本に定着しているアルゼンチンアリやクビアカツヤカミキリ、セアカゴケグモ、抵抗性トコジラミ（ネッタイトコジラミ）といった害虫の防除に繋がる製剤開発のみならず、次々に侵入が確認されるヒアリ等の外来生物の水際対策法の確立といった予防策の立案にも注力し、官公庁や各自治体、公共機関等とも連携しつつ日本の生態系を守る研究開発を推進してまいります。 （海外のフマキラーグループの課題） 世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っています。また、中南米・中近東の２ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。 イタリアにおいて、2021年に「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」の操業を開始し、2022年には「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」を株式取得によって子会社化しました。これらはそれぞれの強みを発揮することで、欧州市場における当社の事業基盤強化に貢献しております。 海外商品の研究開発は、日本以外ではインドネシア、マレーシア、ベトナム、イタリアで研究開発を行っており更なる強化をしております。 今後も、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。 （収益力と財務状況の改善） 当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的・効果的運用等の課題により一層取り組んでまいります。 （エステー株式会社との協業の推進） 当社はエステー株式会社と資本業務提携を行っております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。 (5)次期（2027年３月期）の業績見通し2027年３月期の業績見通しにつきましては売上高848億円、経常利益28億10百万円を予定しております。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。＜主要なリスク＞(1) 新製品や改良品の需要予測の不確実性当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っております。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を把握できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。(2) 競争環境の激化当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。そのため、今後の競合環境次第では当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社との差別化を図った新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っております。(3) 季節商品による収益の偏重当社グループの業績は、売上構成比率が34.4％の日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、各季節の長短や気温の高低によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から１月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力した流通在庫の調整等の取組みを行っています。(4) 商品・製品在庫の評価減上記(1)～(3)のリスクで挙げました新製品や改良品の需要予測の不確実性、競争環境の激化、季節商品による収益の偏重といった各リスクが顕在化した場合、商品・製品が滞留し評価減が必要となる可能性があります。また、次の(5)の①で述べる原材料の高騰などによる価格面の変動によっても商品・製品の評価減が必要となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、上記(1)～(3)で述べた取組みを行ってまいります。(5) その他①原材料の高騰当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢、特に中東情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、価格転嫁および複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減できるように取り組んでおります。②為替変動の影響当社グループの当連結会計年度における海外売上高は507億33百万円、海外売上構成比率は65.6％となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の増減や海外からの仕入コストの変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っております。③買収・提携による影響当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、外部専門家へのヒアリングを行う等のデュー・ディリジェンス（買収監査）等を通じた精緻な情報収集を行ったうえで、成長機会とリスクのバランスを十分に議論した上で最終的な判断を行ってまいります。 ④資金調達の影響当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。対応策として、2026年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90％を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。⑤有価証券の価値の変動当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。⑥法的規制による影響当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域（ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等）も含めて、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝及び販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。⑦情報管理のリスク当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理について「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、社員教育としてＩＴリテラシー向上やサイバー攻撃に対する技術的強化などハード及びソフト面での強化をして情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。⑧知的財産権の侵害万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。⑨品質のリスク当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高めるため 「ISO9001－2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。⑩訴訟のリスク将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。⑪海外での事業活動リスク当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っております。⑫自然災害等の影響当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、関連法令の制約はありますが、生産拠点の確保のために国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のわが国経済は、賃上げによる消費の持ち直しや円安是正の動きが見られた一方、輸出の停滞やコスト高止まりにより一進一退で推移しました。世界経済は、米国の関税政策に伴う通商緊張や中国の内需低迷が下押し圧力となったものの、欧州では物価鎮静化により景気が緩やかに回復するなど、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度における総資産額は、前連結会計年度末と比べて35億85百万円増加し、685億56百万円となりました。商品及び製品が14億40百万円、土地が10億27百万円、投資有価証券が８億94百万円、建物及び構築物（純額）が３億54百万円、電子記録債権が３億33百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が３億49百万円、現金及び預金が２億25百万円減少したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比べて19億81百万円増加し、392億28百万円となりました。長期借入金が９億85百万円、未払金が５億87百万円、短期借入金が５億69百万円、支払手形及び買掛金が１億84百万円増加した一方で、電子記録債務が６億６百万円、返金負債が３億11百万円減少したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて16億４百万円増加し293億27百万円となりました。利益剰余金が８億44百万円、その他有価証券評価差額金が６億34百万円、為替換算調整勘定が１億17百万円増加したこと等によるものであります。 以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は0.2ポイント増加し、39.1％となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は773億66百万円となりました。利益面では、営業利益21億90百万円、経常利益22億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億６百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。 (1)日本殺虫剤部門の売上高は、春先の天候が悪く市場の立ち上がりが遅れたことや、価格改定により売上数量が減少したことから、129億56百万円（前年同期比16億69百万円減、11.4％減）となりました。家庭用品部門の売上高は、主力のアルコール除菌剤、アレルシャットの売上が好調だったことから、20億99百万円（前年同期比２億６百万円増、10.9％増）となりました。園芸用品部門の売上高は、第４四半期の除草剤市場が非常に好調だったことから売上が拡大しましたが、第１四半期の天候不順による売上減を補うまでには至らなかったことから、41億62百万円（前年同期比94百万円減、2.2％減）となりました。防疫剤部門の売上高は、15億23百万円（前年同期比86百万円増、6.1％増）となりました。その他の部門の売上高は、62億８百万円（前年同期比１億78百万円増、3.0％増）となりました。なお、外部顧客に対する売上高は、269億51百万円（前年同期比12億91百万円減、4.6％減）で、セグメント損失は５億29百万円（前年同期は７億13百万円のセグメント損失）となりました。 (2)東南アジア外部顧客に対する売上高は、現地通貨ベースで主要各国とも前期を上回り、円貨ベースでも国によって円高・円安に分かれましたが、いずれの国においても前期を上回った結果、336億90百万円（前年同期比19億１百万円増、6.0％増）となりました。セグメント利益は14億52百万円（前年同期比９億33百万円減、39.1％減）となりました。これは東南アジア各国で更なるシェアアップを図るため、ブランド力強化策として積極的な広告及び販促経費の投資を行ったことによるものです。 (3)欧州 外部顧客に対する売上高は、現地通貨で前期を上回り、円安の影響も加わった結果、136億72百万円（前年同期比20億65百万円増、17.8％増）となりました。また、セグメント利益は５億29百万円（前年同期比42百万円増、8.7％増）となりました。 (4)その他外部顧客に対する売上高は、インドとメキシコを中心とする販売により、30億52百万円（前年同期比８億36百万円増、37.7％増）となりました。セグメント利益は１億28百万円（前年同期比64百万円増、100.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円減少し、83億26百万円となりました。営業活動によって獲得した資金は、８億43百万円（前年同期は18億15百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益が22億85百万円、減価償却費が17億56百万円、法人税等の支払額が10億40百万円、仕入債務の減少額が６億39百万円あったこと等によるものであります。投資活動によって使用した資金は、28億76百万円（前年同期は15億52百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が20億66百万円、定期預金の純増減額の増加が８億14百万円あったこと等によるものであります。財務活動によって獲得した資金は、９億85百万円（前年同期は２億82百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入が15億25百万円、短期借入金の純増減額の増加が４億88百万円、長期借入金の返済による支出が４億73百万円、配当金の支払額が３億62百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ17億23百万円増加して、180億91百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）32,80988.3東南アジア（百万円）25,264108.8欧州（百万円）3,965121.6報告セグメント計（百万円）62,03997.5その他（百万円）－－合計（百万円）62,03997.5（注） １．生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．上記金額は卸売価格によっております。 b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）8,63395.0東南アジア（百万円）71593.3欧州（百万円）3,990140.8報告セグメント計（百万円）13,339105.1その他（百万円）128126.9合計（百万円）13,468105.3（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は仕入金額によっております。 c.受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）26,95195.4東南アジア（百万円）33,690106.0欧州（百万円）13,672117.8報告セグメント計（百万円）74,314103.7その他（百万円）3,052137.7合計（百万円）77,366104.8（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は455億96百万円となり、前連結会計年度末より10億94百万円増加しました。商品及び製品の増加（88億39百万円から102億80百万円へ14億40百万円増加）、電子記録債権の増加（５億24百万円から８億58百万円へ３億33百万円増加）、原材料及び貯蔵品の減少（46億53百万円から43億３百万円へ３億49百万円減少）、現金及び預金の減少（100億48百万円から98億23百万円へ２億25百万円の減少）、売掛金の減少（174億66百万円から173億22百万円へ１億43百万円の減少）が主な要因であります。 （固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は229億59百万円となり、前連結会計年度末より24億91百万円増加しました。土地の増加（９億48百万円から19億76百万円へ10億27百万円増加）、投資有価証券の増加（51億77百万円から60億71百万円へ８億94百万円増加）、建物及び構築物（純額）の増加（55億９百万円から58億63百万円へ３億54百万円増加）、機械装置及び運搬具（純額）の増加（23億92百万円から26億82百万円へ２億90百万円増加）、繰延税金資産の増加（７億37百万円から９億36百万円へ１億98百万円増加）、商標権の減少(７億44百万円から６億11百万円へ１億33百万円減少)が主な要因であります。 （流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は338億26百万円となり、前連結会計年度末より５億88百万円増加しました。短期借入金の増加（155億14百万円から160億84百万円へ５億69百万円増加）、未払金の増加(35億73百万円から41億61百万円へ５億87百万円増加) 、支払手形及び買掛金の増加（73億71百万円から75億56百万円へ１億84百万円増加）、賞与引当金の増加（８億８百万円から８億94百万円へ85百万円増加）、電子記録債務の減少（22億16百万円から16億10百万円へ６億６百万円減少）、返金負債の減少（22億95百万円から19億83百万円へ３億11百万円減少）が主な要因であります。 （固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は54億１百万円となり、前連結会計年度末より13億93百万円増加しました。長期借入金の増加（５億60百万円から15億45百万円へ９億85百万円増加）、繰延税金負債の増加（12億70百万円から15億34百万円へ２億64百万円増加）が主な要因であります。 （純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は293億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億４百万円増加しました。利益剰余金の増加（115億58百万円から124億２百万円へ８億44百万円増加）、その他有価証券評価差額金の増加（20億65百万円から27億円へ６億34百万円増加）、為替換算調整勘定の増加（32億８百万円から33億25百万円へ１億17百万円増加）が主な要因であります。 2）経営成績当期の経営成績（単位：百万円）指標等前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高73,85477,3663,5114.8売上原価51,30253,4342,1314.2売上総利益22,55223,9321,3806.1販売費及び一般管理費19,90521,7411,8369.2営業利益2,6462,190△455△17.2営業外損益△12671△198－経常利益2,5202,262△257△10.2親会社株主に帰属する当期純利益1,4621,206△256△17.5１株当たり当期純利益88円77銭73円24銭 当期の国内・海外売上成績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）国内27,63826,633△1,005△3.6海外46,21550,7334,5179.8合計73,85477,3663,5114.8海外売上構成比62.6%65.6% 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の売上高は773億66百万円となりました。国内売上は、家庭用品がアルコール除菌剤やアレルシャットの新製品が好調で伸長した一方で、殺虫剤、園芸用品が減収となったことから、266億33百万円となりました。一方、海外売上は、東南アジアの主要国に加えてイタリア・メキシコなどで現地通貨ベースで前年を上回り、円貨ベースでは円安の影響も受けた結果、507億33百万円（為替変動の影響を除くと5.1％増）となりました。次に、売上原価は、前年同期比21億31百万円増加し534億34百万円、売上原価率は69.1％となり、前年同期より0.4ポイント減となりました。売上総利益は239億32百万円（前年同期比6.1％増）となりました。販管費につきましては、販促経費、人件費等が増加した結果、前年同期比9.2％増の217億41百万円となりました。これらの結果、営業利益は21億90百万円（前年同期比17.2％減）となりました。営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料の営業外収益が６億19百万円、支払利息や為替差損等の営業外費用が５億47百万円となり、差し引き71百万円の利益（純額）となりました。これらの結果、経常利益は前年同期より２億57百万円減少し、22億62百万円（前年同期比10.2％減）となりました。以上から税金等調整前当期純利益は前年同期比13.6％減の22億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比17.5％減の12億６百万円となりました。 （単位：百万円） 上半期下半期合計売上高構成比（％）売上高構成比（％）売上高構成比（％）国内14,79255.511,84144.526,633100.0海外25,35050.025,38350.050,733100.0合計40,14251.937,24448.177,366100.0 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では、ほぼ平均した売上となっております。 （部門別売上高）（単位：百万円） 上半期下半期合計金額構成比（％）金額構成比（％）金額構成比（％）殺虫剤部門32,89852.130,29147.963,189100.0家庭用品部門85037.31,43162.72,281100.0園芸用品部門2,37157.01,79143.04,162100.0防疫剤部門91960.460439.61,523100.0その他の部門3,10250.03,10650.06,208100.0合計40,14251.937,22448.177,366100.0 次に、部門別の概況は以下のとおりです。 殺虫剤部門殺虫剤部門の売上高は、国内におきましては、春先の天候が悪く市場の立ち上がりが遅れたことや、価格改定により売上数量が減少したことから、127億43百万円（前年同期比15億98百万円減、11.1％減）となりました。海外におきましては、東南アジアでは現地通貨ベースで主要各国とも前期を上回り、円貨ベースでも国によって円高・円安に分かれましたが、いずれの国においても前期を上回り、また欧州でも現地通貨で前期を上回り、円安の影響も加わったことから504億46百万円（前年同期比46億30百万円増、10.1％増）となりました。国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は631億89百万円（前年同期比30億31百万円増、5.0％増）となりました。 家庭用品部門家庭用品部門の売上高は、主力のアルコール除菌剤やアレルシャットの売上が好調だったことなどから22億81百万円（前年同期比３億８百万円増、15.6％増）となりました。 園芸用品部門園芸用品部門の売上高は、第４四半期の除草剤市場が非常に好調だったことから売上が拡大しましたが、第１四半期の天候不順による売上減を補うまでには至らなかったことから、41億62百万円（前年同期比94百万円減、2.2％減）となりました。 防疫剤、その他の部門防疫剤部門の売上高は、15億23百万円（前年同期比86百万円増、6.1％増）となりました。その他の部門の売上高は、62億８百万円（前年同期比１億78百万円増、3.0%増）となりました。 3）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。1）競争環境の激化当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 日本東南アジア欧州計売上高 外部顧客に対する売上高28,24231,78911,60671,6382,21673,854セグメント間の内部売上高又は振替高4,6712,824－7,496617,558計32,91434,61411,60679,1342,27881,412セグメント利益又は損失（△）△7132,3864862,159642,223セグメント資産45,63922,3647,92875,9321,96477,896その他の項目 減価償却費（注）２7206533561,73061,737有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２747980791,806141,820 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 日本東南アジア欧州計売上高 外部顧客に対する売上高26,95133,69013,67274,3143,05277,366セグメント間の内部売上高又は振替高4,8232,343－7,166447,211計31,77436,03313,67281,4803,09684,577セグメント利益又は損失（△）△5291,4525291,4511281,579セグメント資産47,54322,3889,70579,6361,86981,506その他の項目 減価償却費（注）２6686684001,737181,756有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２1,7609224263,109393,148 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）売上高前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計79,13481,480「その他」の区分の売上2,2783,096セグメント間取引消去△7,558△7,211連結財務諸表の売上高73,85477,366 利 益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計2,1591,451「その他」の区分の利益又は損失（△）64128セグメント間取引消去423610連結財務諸表の営業利益2,6462,190 資 産前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計75,93279,636「その他」の区分の資産1,9641,869その他の調整△12,926△12,949連結財務諸表の資産合計64,97068,556 その他の項目報告セグメント計（百万円）その他（百万円）連結財務諸表計上額（百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,7301,7376181,7371,756有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8063,10914391,8203,148 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 殺虫剤家庭用品園芸用品防疫剤その他合計外部顧客への売上高60,1571,9734,2561,4366,03073,854 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本インドネシアその他アジアイタリアその他欧州その他合計27,63820,38711,7078,8202,7862,51473,854（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本インドネシアその他アジアイタリアその他欧州その他合計4,9632,1391,9451,58702210,657 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 殺虫剤家庭用品園芸用品防疫剤その他合計外部顧客への売上高63,1892,2814,1621,5236,20877,366 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本インドネシアその他アジアイタリアその他欧州その他合計26,63319,92814,07110,3933,2783,06177,366（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本インドネシアその他アジアイタリアその他欧州その他合計5,9672,2362,1121,90804412,271 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名DKSH Vietnam Co., Ltd.7,930東南アジア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当する事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当する事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本東南アジア欧州その他（注）合計当期償却高－7856－134当期末残高－596356－952（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本東南アジア欧州その他（注）合計当期償却高－8358－142当期末残高－527338－865（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当する事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当する事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス基本的な考え方 当社は、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。 取締役会をサステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査部門を設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。 取締役で構成されるサステナビリティ推進委員会は、気候変動を含むサステナビリティに関する方針の策定や課題解決に向けた施策の策定を審議し取締役会へ付議します。 (2）戦略 赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。また、地球温暖化により感染症を媒介する生物の分布地域が拡大する可能性など、気候変動による人々の健康への影響も懸念されています。 殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。当社は経営理念のもと、世界中の人々がいつまでも安心して、快適に暮らすことができる社会づくりに貢献すべく効力にこだわった商品を提供しております。 これからも世界中のお客様に商品をご使用いただくため、当社のビジネスを持続、拡大しつつ、環境負荷に配慮した事業活動を行うことでサステナブルな社会の維持に繋がるものであると認識しております。 このような方針のもとに、製造メーカーの責務として環境負荷低減への取組みと、この数年で事業領域と地理的な拡大が進んだ当社グループの経営基盤強化を図るため、持続的に人的資本やその他の資本を補強することを進めております。 (3）リスク管理 当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスクに対する意思決定を行っております。 サステナビリティ推進委員会は環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織として、リスクと機会の特定を主導し状況の把握を行います。 また特定した気候変動の影響について、サステナビリティ推進委員会が必要に応じて課題解決に向けた施策の策定を審議し取締役会へ付議します。 (4）指標及び目標１.環境への取組み 当社は、フマキラーグループの事業活動を通して地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与し、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。 当社は、自社工場を含む当社の企業活動におけるScope１＋Scope２におけるCO2排出量を継続的に計測、定量的に捉え、2031年３月期には2023年３月期比で30％以上の削減を目標として実現に取り組んでおります。 2026年３月期の実績は、自社工場に太陽光パネルを導入したことに加えて、重油使用量の削減などを行ったことから、基準値である2023年3月期に対してCO2排出量を31.9%削減いたしました。 単位：tCO2 主な戦略指標(2023年3月期)実績2024年3月期実績2025年3月期実績2026年3月期削減率目標値(2031年3月期)CO2排出量の削減3,4473,2772,6652,346△31.9％30％以上削減※なおCO2排出量の算定対象は、当社のみであります。 ２.人的資本の補強に関する方針と目標 社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、社内規程の見直しなどを行っております。当社では育児短時間勤務の対象年齢を未就学から小学校４年生まで引き上げるなど、働きやすい職場をつくることによって女性社員の離職、また社員の能力を発揮できるよう社内規程の見直しなどを行っております。 また、男性育児休業取得率が伸びるよう該当者には個別で育児休業内容の説明など積極的に育児取得に向けた活動を行っております。 しかしながら、当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・進出国ごとの制度の違いから一律記載は困難であることから、当社グループ内において集約可能なレベルでグルーピングを行い記載しております。 目標第77期第76期男性女性全社男性女性全社男性育児休業取得率（注）１2027年3月期までに50%以上77.8%－－73.7%－－年次有給休暇取得率（注）２2027年3月期までに男女ともに平均70%以上75.3%81.8%77.2%63.8%71.7%66.1% 第77期第76期労働者の男女の賃金の額の差異(%)（注）２全労働者うち正社員うち非正社員全労働者うち正社員うち非正社員69.7%71.0%91.5%71.2%73.5%75.1%（注）１ 一部の海外連結子会社を除く当社グループを対象としております。２ 当社及び全連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。 当社グループは、組織を支える社員一人ひとりが能力を向上させ、成長し続けることが新たな価値を生み出し、持続的な発展につながると考え、社訓として掲げる「従業員を大切に」の実現を目指し、一人ひとりの自己成長を促す研修体制づくりに積極的に取り組んでいます。 フマキラーの人材育成ビジョン「従業員を一人ひとりの個性を活かし、フマキラーグループの未来を自ら切り開く人材を育む」を掲げ、年齢・性別を問わず階層別研修を行い、将来にわたって活躍できる人材育成に取り組んでまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増す中で、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、その実現に向けて取り組みを行っております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思決定の迅速化に取り組んでおります。提出日現在において取締役の人数は社外取締役８名を含む17名であり、取締役会は、取締役社長（代表取締役）を議長として原則年間10回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催致します。経営に関する基本方針や重要案件、業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役会を取締役の職務執行状況を監督する機関として位置づけております。当事業年度におきましては取締役会を15回開催いたしました。また、経営に関する事項を協議する場として、取締役で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、全社的な業務執行状況を把握するとともに判断・決定を行っております。当事業年度におきましては経営会議を16回開催いたしました。当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役３名）によって構成されております。当事業年度におきましては、監査役会は常勤監査役を議長として６回開催され、監査方針、監査計画、職務分担等に基づき、監査を実施いたしました。監査役は、取締役会や販売会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化に努めております。会計監査人とは財務諸表並びに内部統制の監査に加え適宜意見及び情報交換を行うなどの連携をもって、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。また、内部統制推進のために、専任の内部監査部門として監査部を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社では、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、企業統治の体制を経営の重要課題の一つに位置づけ、取り組みを行なっております。 ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、適正な業務執行のための体制を推進していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、経営に関する事項を協議する体制として経営会議を設置しております。また、各業務部門に、取締役を責任者として配置し、各部門で責任ある判断のもとに業務を迅速に遂行する体制をとっております。各部門の組織権限や実行責任者の明確化など適切な業務手続に基づいて、部門間の効果的牽制を行っております。財務面の統制につきましては、各部門長の厳正な管理徹底のもと、財務報告の信頼性等を確認するため、管理部門が定期的に各部門の取引について確認しております。また、子会社につきましても、財務データなど必要な情報は、親会社に報告され、随時監査できる体制をとっております。法令遵守については、「コンプライアンス規程」をはじめとする規範体系を明確にするとともに、コンプライアンス推進の組織体制強化として、全社的なコンプライアンス活動全般の最高責任者としてCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を設置しています。万一、法令遵守その他の面で疑義のある行為があった場合、社員が直接通報できる「内部通報窓口」を社内外に設置し、社員から通報があったときは、監査部や外部専門家にて速やかに事実関係を調査する体制を構築しております。内部監査につきましては、内部監査部門の監査部が、適宜、内部監査を行い、使用人の職務執行の適法性を評価する体制の構築に努めております。 ニ．リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスクに対する意思決定を行っております。内部監査部門の監査部が、各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。 ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「親子会社の関係を定める規程／子会社管理規程」に、当社グループにおける子会社管理のポリシーについて定めています。当社は、このポリシーに基づき、子会社から月次の業績、財務状況その他重要な情報について報告を受け、子会社における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。内部監査部門による当社および子会社各社の内部統制監査において、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行っております。監査部は当社及び子会社に対する監査を適宜行い、グループ会社における業務執行状況を調査できる体制を構築しています。「内部通報規程」に定める内部通報制度により、グループ会社社員からの相談・通報を受け付け、業務執行の適正を図るための体制の実効性を強化しております。子会社に対し、親会社から必要な人員を出向させる等、子会社における経営遂行の監督と援助ができる体制としています。 ③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償を負った場合に負担することとなる損害等が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等保険契約上で定められた免責事由に該当する場合には填補の対象としないこととしております。 ④取締役の定数 当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。 ⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また累積投票による取締役選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。 ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑦株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧会社の支配に関する基本方針イ．基本方針の内容当社は、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社のグループ会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。 ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、当社の前身である大下回春堂の1924年の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内主要連結子会社４社及び海外主要連結子会社12社（所在国：インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリア）で製造販売または販売を行い、中南米・中近東の２ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。当社グループは、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年には世界最長の電池式虫よけ「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。また、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策など、消費者の生活環境に適応した製品の提案を推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。当社は、当社グループの開発・生産・販売体制を整備し、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて事業の拡大と収益力の改善を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。このように当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。 また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。 ハ．不適切な支配の防止のための取組み当社は、2024年５月17日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月27日開催の第75期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。現プランの有効期間は、2027年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。現プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、現プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が現プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合で、現プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗します。現プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。また、現プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとされております。その他現プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fumak

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、当社2020年６月26日開催の第71期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500,000千円以内、うち社外取締役50,000千円以内）の範囲内で、取締役会の決議により決定します。監査役の報酬は、当社2020年６月26日開催の第71期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額70,000千円）の範囲内で、監査役会において協議、決定されます。個別の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内において、取締役会の各役員の役割に応じた「基準報酬」、業績連動報酬としての「賞与」で構成されます。「賞与」は、賞与総額について、事業年度末の提出会社の当期純利益に基づき、当社の定める基準に基づき算出いたします。当社は、当期純利益が、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考えられることから、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。当事業年度における当期純利益の期初予想値は14億円であったのに対し、実績値は８億88百万円となりました。役員賞与の各取締役への配分については、当社の定める基準に基づいて算出した金額を基に、取締役会で決議しております。監査役分につきましては、監査役会で決議しております。業績連動報酬以外の報酬である「基準報酬」については、監査役以外の各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会の決議を経て代表取締役社長が決定いたします。監査役分につきましては、監査役会で決議しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、各取締役に対する役員報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社は、2019年4月に指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、当事業年度の役員報酬等の金額決定を、2026年６月26日開催の取締役会において決議する予定です。 ② 役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）177177－－9監査役（社外監査役を除く。）1616－－1社外役員5959－－11（注）監査役嶋田洋秀氏は2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって監査役から社外監査役となったため、支給額につきましては監査役在任期間は監査役に、社外監査役在任期間は社外役員に含めて記載し、員数につきましては社外役員に含めて記載しております。 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当する事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本290[204]東南アジア1,905[2,664]欧州176[37]報告セグメント計2,371[2,905]その他158[－]合計2,529[2,905]（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）241[192]41.814.36,461,2982.4（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、1953年に結成され、2026年３月31日現在組合員数は90名であって、上部団体には加盟しておりません。なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者10.0100.061.075.369.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 ３．賃金は基本給、調整給、職務給以外に時間外勤務手当等の各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除きます。 ４．非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員を含み、派遣社員を除きます。 ５．国内外子会社への出向者を除きます。 b. 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）日広産業株式会社広島市中区百万円30家庭用品、園芸用品の製造99.8同社の家庭用品、園芸用品を購入しております。役員の兼任等 ２名大下製薬株式会社 （注）２広島県廿日市市百万円10殺虫剤、家庭用品の製造85.0[15.0]同社の殺虫剤、家庭用品を購入しております。役員の兼任等 ２名フマキラー・トータルシステム株式会社（注）４東京都千代田区百万円160防疫剤の販売、シロアリ施工工事等50.0当社の防疫剤を購入しております。役員の兼任等 ２名FSブルーム株式会社東京都千代田区百万円90種苗、花卉製品の製造販売100.0同社に資金の貸付、債務保証を行っております。役員の兼任等 ４名PT. FUMAKILLA INDONESIA（注）３，５インドネシア南ジャカルタ市千USドル10,758殺虫剤の製造販売80.0同社の殺虫剤を購入しております。役員の兼任等 ２名PT. FUMAKILLA NOMOS（注）３インドネシア西ジャワ州千USドル8,365殺虫剤の製造販売100.0同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。債務保証を行っております。役員の兼任等 ４名Fumakilla Asia Sdn. Bhd.（注）３マレーシアペナン州千リンギット75,682東南アジアにおける間接所有子会社の統括管理100.0役員の兼任等 ２名Fumakilla Malaysia Berhad（注）２，３マレーシアペナン州千リンギット40,647殺虫剤の製造販売99.7(86.0)同社の殺虫剤を購入しております。役員の兼任等 ２名Fumakilla（Thailand）Ltd.（注）２，３タイ王国ナコーンラーチャシーマー県千バーツ220,000殺虫剤の製造販売100.0(100.0)同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。役員の兼任等 ２名Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. （注）２，３，６ベトナムドンナイ省千USドル8,000殺虫剤の製造販売100.0(100.0)役員の兼任等 ２名FUMAKILLA MYANMAR LTD.（注）２，３ミャンマーティワラ経済特区千USドル6,750殺虫剤の製造販売100.0（20.0)役員の兼任等 ２名ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A. （注）３イタリアパドゥア市千ユーロ3,000殺虫剤の製造販売90.0役員の兼任等 ２名TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.イタリアパドゥア市千ユーロ10不動産の賃貸事業100.0役員の兼任等 １名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容FUMAKILLA EUROPE S.R.L.イタリアボローニャ市千ユーロ800殺虫剤の販売100.0当社の殺虫剤を購入しております。役員の兼任等 １名FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED （注）２インドチェンナイ県千ルピー75,000殺虫剤の販売99.9[0.1]役員の兼任等 ２名FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V. （注）２メキシコメキシコ市千ペソ9,259殺虫剤の販売99.9[0.1]当社の殺虫剤を購入しております。役員の兼任等 ３名その他８社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。３．特定子会社に該当しております。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 PT. FUMAKILLA INDONESIA主要な損益情報(1）売上高15,493百万円 (2）経常利益625 (3）当期純利益439 (4）純資産額5,530 (5）総資産額8,321 ６．Fumakilla Vietnam Pte., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 Fumakilla Vietnam Pte., Ltd.主要な損益情報(1）売上高8,686百万円 (2）経常利益1,069 (3）当期純利益875 (4）純資産額3,621 (5）総資産額5,268

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけており、業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、内部留保した資金の使途につきましては、研究開発や生産設備・情報機器等への戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは、将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもの、持続的な成長の実現に向けたものでありますので、株主の皆様への利益還元にも資するものと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は定時株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、この方針に基づき2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて当社普通株式１株当たり24円、配当金総額395百万円を付議予定であります。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Berhad、FUMAKILLA EUROPE S.R.L、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.、フマキラー・トータルシステム株式会社、FSブルーム株式会社が行っております。 当社は、ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。という経営理念のもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献します。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の企業使命です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。 日本における研究開発活動 害虫が媒介する感染症の患者数増加や外来生物の日本上陸、そして昨今、猛威を振るうウイルスや細菌による「見えないリスク」に対応する研究開発を国内外の研究拠点と連携し、重点的に実施しています。くわえて、防除用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、ウイルス対策剤・除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野でも、国内外の研究開発機関との共同研究をはじめ、生物的、化学的、物理的に最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。 現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、応用開発研究部、基礎科学研究部、開発企画室、海外開発部及び開発管理部の５部署で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は872百万円であります。 事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1）殺虫剤部門 各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・防除用医薬部外品の殺虫剤、忌避剤をはじめ、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫殺虫剤、忌避剤等、安心で使いやすい商品の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。 (2）家庭用品部門 キッチン・トイレ・浴槽等の水回り、リビング、寝室、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等の生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追求し、それらを向上する商品を提供するため、ウイルス対策剤・除菌剤、洗浄剤、消臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップ拡充に努めております。 (3）園芸用品部門 植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、害獣忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向に配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。 また、FSブルーム株式会社では、成田シードセンター（千葉）にて、花の各品種における日本の気候下でのパフォーマンスを調査するとともに、カダンブランドの花苗と薬剤の効力実験などを共同で行っています。 (4）防疫剤、その他売上部門 健康で快適な生活環境を守るため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・防除用医薬部外品の殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫用殺虫剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。 家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。 東南アジアにおける研究開発活動 東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリア、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、適正な価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。 なお、東南アジアにおける当連結会計年度の研究開発費用は71百万円であります。 (1）殺虫剤部門 東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。 (2）家庭用品部門 キッチン・トイレ・リビング・寝室等の生活・居住空間や車、クローゼット・冷蔵庫・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤の研究開発、また、ウイルス対策剤・除菌剤の研究開発も行っております。 欧州における研究開発活動 害虫等による被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するための製剤研究開発に取り組んでおります。当地での研究開発においては、欧州BPR(EU 殺生物性製品規則)や各種EU法規制に適合した製品開発が必要となります。そのため健康および環境に対するリスクが低く、かつ有害な生物を効果的に抑制するための研究開発を行っております。 (1）殺虫剤部門 欧州法規に適合しつつ高い効力を持つ製剤の研究開発活動を行っております。また日本や東南アジアにおいて培った技術を導入し、グループとしてのシナジー最大化に取り組んでまいります。 イタリア国内販売および世界各国への輸出を行っています。各国の法規制変更に対応するため、新製品の開発・登録を行っております。 なお、欧州における当連結会計年度の研究開発費用は144百万円であります。 その他の研究開発活動 FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED及びFUMAKILLA AMERICA S.A. DE C.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計広島工場(広島県廿日市市)日本生産設備39558034(70,084)－1311,14071[97]日本その他2,41681,010(38,078)901363,66281[41]本店及び首都圏支店(東京都千代田区)日本全社的管理業務販売業務593248(321)－331455[43]中部支店(名古屋市昭和区)日本販売業務13066(374)－1828[1](大阪府吹田市ほか)日本寮・社宅136－124(11,946)－0261－[－] (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計日広産業株式会社本社及び工場(広島市中区)日本生産設備6429(678)－0412[4]FSブルーム株式会社成田シードセンター(千葉県香取郡)日本在庫倉庫5－－－1724[2] (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産工具、器具及び備品合計PT.FUMAKILLAINDONESIA本社及び工場(インドネシア)東南アジア生産設備1,097620－(－)－62171,798488[1,908]Fumakilla Malaysia Berhad本社及び工場(マレーシア)東南アジア生産設備177197－(－)－7848501319[45]FumakillaVietnamPte.,Ltd.本社及び工場(ベトナム)東南アジア生産設備245161－(－)－652475411[－]PT.FUMAKILLANOMOS本社及び工場(インドネシア)東南アジア生産設備12219－(－)－912254314[711]ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.本社及び工場(イタリア)欧州生産設備13649－(－)－7644783160[37]TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.本社(イタリア)欧州土地建物3550192(34,300)－－－548－[－]（注）１．関西支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は15百万円であります。２．現在、休止中の主要な設備はありません。３．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主に記載する方法によっております。４．上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。(1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容台数（台）リース期間（年）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）全社ＰＣサーバー19５年1381全社車両37４年1427

（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査の状況監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議への出席や、代表取締役との意見交換を適宜行っております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。当事業年度において監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田辺由來夫６６嶋田洋秀６６小松原浩平６６溝下博６６ 内部監査部門として監査部を設置し、現在のスタッフは部長代理以下２名であります。子会社管理規程、内部監査規程に基づき内部監査を定期的に行い、独立かつ公正の立場でグループ会社における業務執行状況を評価する体制を構築しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役会に報告しております。内部監査部門のスタッフは監査役と連携し、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。なお、社外監査役小松原浩平氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ② 会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間 2008年３月以降 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員： 森島 拓也、髙藤 顕広 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 17名、その他 39名 e.監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。 ③ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社55－58－連結子会社－－－－計55－58－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－3連結子会社376436計3774310 当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－連結子会社2220計2220 d.監査報酬の決定方針監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、良好な取引関係の維持、または事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等といった経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しており、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。 なお、当社では定期的に取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・保有に伴う便益やリスクを検討し、保有方針の確認を実施し、保有の意義を検証しています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10105非上場株式以外の株式345,897 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12持株会への加入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式441（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＰＡＬＴＡＣ283,350283,350販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有1,3631,127エステー㈱541,000541,000共同研究や業務委託等の業務提携締結先の関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）有794796㈱ひろぎんホールディングス432,865432,865財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有744524㈱あらた229,230229,230販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有679718㈱みずほフィナンシャルグループ102,834102,834財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有625416㈱マツキヨココカラ＆カンパニー120,000120,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無303280住友化学㈱500,100500,100調達取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有249180稲畑産業㈱48,00048,000調達取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有189152㈱クリエイトＳＤホールディングス36,00036,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無118104㈱バローホールディングス30,00030,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無10971㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ29,16029,160財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有8048小林製薬㈱13,68113,247取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無8075㈱いよぎんホールディングス25,75025,750財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有7245大木ヘルスケアホールディングス㈱53,15153,151販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無7042㈱イズミ60,43820,146販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）2026年3月1日を効力発生日とした同社株式分割により、保有株数が40,292株増加しています。無6263 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱メディパルホールディングス19,96519,965販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有5846㈱コスモス薬品8,0008,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無5460㈱ライフコーポレーション18,00018,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無4534スギホールディングス㈱12,00012,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無4133㈱リテールパートナーズ30,15630,156販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無3740広島ガス㈱70,00070,000調達取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有2823㈱四国銀行10,74510,745財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有2412㈱スズケン2,3952,395販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無1411イオン㈱4,5271,509販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）2025年8月1日を効力発生日とした同社株式分割により、保有株数が3,018株増加しています。無85ハリマ共和物産㈱3,9603,960販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無77エイチ・ツー・オーリテイリング㈱3,1183,118販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無77テクスケムリソーシス㈱218,194218,194取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無66ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱5,4315,431販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無44㈱オークワ3,8643,864販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無33㈱フジ1,0001,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）DCMホールディングス㈱1,0001,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無11㈱ジュンテンドー2,8582,858販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無11㈱ミスターマックス・ホールディングス1,3311,331販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無00㈱コメリ135135販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無00ウェルシアホールディングス㈱－6,298販売取引関係の維持・発展のため保有していましたが、2025年12月1日を効力発生日とした㈱ツルハホールディングスとの株式交換により保有株数は0となっています。なお、当該株式交換によって取得した(株)ツルハホールディングスの株式は、本事業年度中にすべて売却しております。無－13アレンザホールディングス㈱－10,000販売取引関係の維持・発展のため保有していましたが、2025年度において公開買い付けへ応募し売却しています。無－10㈱ほくやく・竹山ホールディングス－6,138販売取引関係の維持・発展のため保有していましたが、保有目的を検討した結果、2025年度において売却しました。無－5（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式124126 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－13

２【沿革】 当社の創業者である大下大蔵は、ハエ、蚊、ナンキンムシ、ノミ、ダニ、シラミなどの衛生害虫が媒介する感染症が蔓延していた大正時代において、国民の生活と健康を守ることを使命とし、1914年～1920年頃（大正３年～大正９年頃）にかけて除虫菊の研究に着手いたしました。 この研究を通じて、世界に先駆けて除虫菊を主成分とする殺虫液を開発し（後に専売特許を取得）、1924年（大正13年）には当社の前身である大下回春堂において「強力フマキラー」の商品名でその製造販売を開始いたしました。これが当社の事業基盤を確立する礎となりました。その後の主な変遷は以下のとおりでございます。1864年大下利吉が家業を継ぐため、漢洋薬品取扱いの修行を開始。1874年明治政府の新たな鑑札を受けて薬舗を構え、漢方と西洋薬の販売を開始。（創業）1890年屋号を大下回春堂（薬種商）と命名。1924年７月大下回春堂創立。1950年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。1954年５月広島県大野町に大野工場を開設。1954年10月広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。1962年12月資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。1964年５月資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。1968年２月資本金を３億円に増資。1970年５月大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）1973年３月資本金を５億円に増資。1973年12月資本金を５億5,000万円に増資。1975年12月資本金を６億円に増資。1978年12月資本金を11億円に増資。1979年12月資本金を12億1,000万円に増資。1981年５月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）1984年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。1987年４月フマキラーホームサービス株式会社を設立。1989年８月資本金を28億8,960万円に増資。1990年11月インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。（現・連結子会社）2000年３月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）2003年９月フマキラーホームサービス株式会社を清算。2005年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。2007年１月「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）2007年８月メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.」を設立。（現・連結子会社）2010年５月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。2011年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。2012年11月「Technopia Sdn.Bhd.（現・Fumakilla Asia Sdn. Bhd.）」及び「PT Technopia Jakarta（現・PT. FUMAKILLA NOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）2016年12月 2018年４月2021年２月2021年７月2022年２月 2022年４月 2025年７月「Fumakilla Asia Sdn. Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社）ミャンマーに「FUMAKILLA MYANMAR LTD.」を設立。（現・連結子会社）FSブルーム株式会社を設立。（現・連結子会社）イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。（現・連結子会社）「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」及び「TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。液体殺虫剤「フマキラー殺虫液」と電気式蚊取り「ベープ」が、第16回化学遺産に「世界に先駆けた家庭用殺虫剤の展開」として認定