テスホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社22社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社４社で構成されております。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。 （１）事業内容当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（以下、同じ） ①エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム、太陽光発電システム、蓄電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。 （省エネルギー系設備）エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備（※１）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。 （再生可能エネルギー系設備）再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）（※２）及びFIP制度（※３）の活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。また、再生可能エネルギー系設備において発電した電力の充放電や電力系統の安定化を目的とした蓄電システムに係るエンジニアリングも提供しております。 （エンジニアリング事業に係る取組形態）エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。 （受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。 （開発型）当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。②エネルギーサプライ事業エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を提供するランニング収益（ストック）型のビジネスであります。当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソーラー合同会社をはじめとするSPC（特定目的会社）及び匿名組合が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を、PT INTERNATINAL GREEN ENERGY及びテスロジスティクス合同会社が資源循環型バイオマス燃料供給を行っております。 a） 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電当社グループは、太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※５）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。 （FIT制度又はFIP制度を活用する再生可能エネルギー発電所）FIT制度又はFIP制度を活用するものとしては、当社グループにおいて、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みを行っております。なお、FIP制度を活用する太陽光発電所においては、蓄電池の併設を進める取り組みも行っております。また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC組成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。 当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェクトファイナンススキームを導入しております。当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して、商法上の匿名組合（TK）として営業者である合同会社（GK）に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しております。発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体からの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。事業主体となるSPCの設立後は、当社グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。発電所設備については、建設に係るEPC及びO&M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。売電については、SPCが発電された電気を一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。 2025年６月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社12社、バイオマス発電所に関しては連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社にて所有・運営・売電を行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。 （FIT制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2025年６月30日現在）出資先名称事業者当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）１発電所数（件）発電容量（MW）（注）２固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期テス・エンジニアリング株式会社同左100.01010.036,402013年６月～2016年２月プライムソーラー合同会社同左100.0５15.2402014年３月～2016年７月エナジーアンドパートナーズ株式会社同左61.0４7.1402013年12月～2015年10月合同会社T＆Mソーラー同左100.01018.3362015年６月～2017年３月合同会社ソーラーエナジー・クリエイト同左100.0４16.3362017年４月～2017年５月合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社淡路佐野ソーラーパワー45.0１7.5402016年７月合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社高知室戸ソーラーパワー100.0１30.2362019年８月合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社千葉香取ソーラーパワー100.0１14.4362020年１月プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合プライムソーラー２合同会社100.01023.1362018年４月～2021年１月合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社茨城牛久ソーラーパワー100.0１29.4362020年６月プライムソーラー３合同会社同左100.0９12.624,32,36,402013年６月～2021年12月合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社福岡みやこソーラーパワー100.0２67.0362021年７月～2022年９月（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。 なお、上記の連結子会社及び持分法適用関連会社以外の出資先においても、太陽光発電所10件、発電容量合計約23.4MWを所有しております。 （FIT制度を活用した運転中のバイオマス発電所一覧）（2025年６月30日現在）出資先名称事業者当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）１発電所数（件）発電容量（MW）（注）２固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期三重エネウッド株式会社同左28.6１5.8（注）３2014年11月合同会社熊本錦グリーンパワー同左100.0１2.0（注）４2023年９月株式会社伊万里グリーンパワー同左100.0１46.0（注）５2025年２月（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。２．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。３．間伐材等由来の木質バイオマス32円/kWh、一般木材等24円/kWhであります。４．未利用材40円/kWh、一般木材等24円/kWh、建設資材廃棄物13円/kWhであります。５．一般木材等24円/kWhであります。 （FIP制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2025年６月30日現在）出資先名称事業者当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）１発電所数（件）発電容量（MW）（注）２発電開始時期プライムソーラー３合同会社同左100.0３2.92015年６月～2022年１月テス・エンジニアリング株式会社同左100.0２3.72024年３月～2025年２月合同会社T&Mソーラー同左100.0３6.02016年11月～2018年５月（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。 （FIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所）FIT制度又はFIP制度を活用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電所によるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを行っております。2025年６月末時点において、当社グループは供給先51件(発電容量合計約57.8MW)の電力供給サービスを行っております。オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先の概要は以下のとおりであります。 （オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先一覧）（2025年６月30日現在）出資先名称事業者当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）１供給件数（件）発電容量（MW）（注）２供給開始時期テス・エンジニアリング株式会社同左100.05157.82021年３月～2025年５月（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。 b） オペレーション&メンテナンス（O&M）当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスです。当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献すると共に、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。2025年６月末時点において、オペレーション&メンテナンス（O&M）の提供数は1,033件（その内、エネルギー管理支援サービスの提供数６件、24時間遠隔監視サービスの提供数583件）（※ｉ）となっております。また、2025年６月期のオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの継続率は94％（※ii）となっております。 （※ｉ）当該件数は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社の件数（2025年６月末時点での顧客数）であります。（※ii）継続率は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社において、2024年６月期にオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの提供実績がある顧客のうち、2025年６月期も継続して提供実績があった顧客の割合であります。 c） 電気の小売供給当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が2010年２月より特定規模電気事業者（現小売電気事業者）として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。また、デマンドレスポンス（DR）（※６）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※７）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERAB（※８）サービスのほか、コージェネレーションシステム等を運用する顧客に対して燃料供給サービスを行っております。 d） 資源循環型バイオマス燃料供給日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※９）燃料販売事業を行っております。 （※１）燃料転換設備：工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。（※２）固定価格買取制度（FIT制度）：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。（※３）FIP制度：再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。（※４）FIT認定：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。（※５）オンサイトPPAモデル：当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。（※６）デマンドレスポンス（DR）：需要家側エネルギーリソース（※10）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。（※７）バーチャルパワープラント（VPP）：IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。（※８）ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）：DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※11）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。（※９）PKS：Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。（※10）需要家側エネルギーリソース：需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。（※11）インバランス：電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。 （２）事業系統図当社グループは、グループ全体の経営管理を行う当社に加え、連結子会社22社、持分法適用関連会４社により構成されており、上述の事業内容と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは第一次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1973年に創業いたしました。「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念等を掲げております。 企業理念顧客重視・顧客満足 ・すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員やその家族等、あらゆるステークホルダーを顧客とします。・トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。・ESG（※１）とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs（※２）の実現に貢献し、持続可能な成長による企業価値向上を目指します。 経営理念Total Energy Saving & Solution 複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、画一的な製品サービスでは、企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。社名の由来であるTotal Energy Saving & Solutionの実現に向け、総合的なエネルギーソリューション（※３）の提供をグループ全体で推進いたします。 経営ビジョン脱炭素のリーディングカンパニー顧客のTotal Energy Saving & Solutionを実現する会社 〈 脱炭素のリーディングカンパニーであるために 〉・省エネ・再エネ分野の豊富な実績、開発・施工から運用・保守までワンストップの対応力、 幅広いネットワークを活かした提案力で顧客に選ばれ続ける・安定した収益基盤のもと、チャレンジを恐れず、持続的に成長・進化し続ける・脱炭素、資源循環等の環境・エネルギー分野において幅広い社会課題の解決に取り組み続ける・誰にとっても働きやすく、誰もが働きがいを感じ続けられる ESG方針TESSグループは、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指します。 ・環境（E）：顧客と地域社会に向けたTotal Energy Saving & Solutionの実現を目指します。・社会（S）：事業の成長を支える人材の育成と社会基盤の形成を行います。・ガバナンス（G）：公正かつ透明性の高い経営を実施します。 パーパス（存在意義）Total Energy Saving & Solutionの実現により、世界的なエネルギーの脱炭素化に貢献する （２）経営環境（全般）当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定（※４）の契約を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画（※５）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2023年度は22.9％）にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン（※６）及び地球温暖化対策計画（※７）が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。また、令和６年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）では、日本の今後の電力需要の想定として、データセンターや半導体工場の新設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が指摘されているほか、世界各国の共通課題とされている「エネルギーセキュリティの確保」の観点から、日本においてもカーボンニュートラルと両立させることのできる新規投資の促進、技術開発の推進及び制度設計等に取り組んでいく必要があるとされております。また、世界全体の温室効果ガスの排出削減に向けては、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みの下、日本が有する脱炭素技術やファイナンス等を通じて、今後も経済成長に伴うエネルギー需要の増加が見込まれるASEAN等のアジアにおけるGXの実現に貢献していくための様々な取り組みが進められております。このような状況を踏まえ、当社グループでは、脱炭素社会の実現に向け、今後も当社グループの事業領域において需要家の省エネルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマート化の推進等の取り組みの機会が増加していくほか、アジアをはじめとする海外でも脱炭素に向けた取り組みの重要性が更に増していくものと考えております。 （再生可能エネルギー）①全般国際エネルギー機関（※８）が2024年10月に公表した「World Energy Outlook 2024」では、世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が2050年に73.3％（2022年は29.4％）に増加することが予測されております。 また、環境省が設置・運営する環境産業市場規模検討会が2025年３月に公表した「令和６年度環境産業の市場規模推計等委託業務 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」では、国内クリーンエネルギー利用分野（再生可能エネルギー発電システム、再生可能エネルギー売電、再生可能エネルギー設備管理、エネルギー貯蔵設備）の市場規模見通しは、2024年から2050年にかけて約1.3倍の7.8兆円（2024年は6.1兆円）に拡大することが予測されております。 ②太陽光日本政府は、第７次エネルギー基本計画において、国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2040年までに40～50％程度（2023年度は22.9％）にする目標を立てていることから、当社グループでは再生可能エネルギー発電所の設置が今後も増加していくと考えております。一方、日本国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度への移行等、見直しが行われております。そのため、当社グループでは、特に太陽光発電については、FIT制度から自立可能な電源の構築に向けて、更なる自家消費用途への利用や既存のFIT制度を活用した太陽光発電所のFIP制度への転換が進むものと考えております。自家消費用途への利用については、2021年10月に経済産業省資源エネルギー庁が公表した「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」において、2030年度の野心的水準として、今後、官民が一体となり民間企業による自家消費促進を進めていくことによって、自家消費太陽光の導入容量を10.0GWにする目標が掲げられており、導入拡大に向けた取り組みが進められております。 ③バイオマス上述のとおり、日本政府は国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2040年までに40～50％程度にする目標を立てており、バイオマス発電もこの一翼を担っているものの、主に輸入燃料を活用する大規模バイオマスについては、国際市場の需給や円安等の影響を強く受ける性質を踏まえ、新規の案件形成が大きく進むことは考えにくいとされ、2026年度以降は一般木質等（10,000kW以上）及び液体燃料（全規模）のバイオマス発電については、FIT制度及びFIP制度における新規支援の対象外とされる等、新規開発は限定的な状況にあります。一方、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、石炭火力発電の脱炭素化が求められており、石炭火力発電における混焼や燃料転換用途として、バイオマス燃料に対する需要は一定程度存在すると考えております。また、従来の木質系バイオマス燃料には、資源の持続可能性等の課題があることから、今後は農作物残渣等を活用した資源循環型燃料のニーズが高まってくると考えております。 ④定置用蓄電池日本においては、FIT制度等を背景として再生可能エネルギーの導入拡大が進んできた一方、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーによる発電量は変動するため、電力需要との需給バランスを調整する調整力（瞬時的な変動、時間、日、週、季節的な需要と供給の変動に、確実かつコスト効率よく対応する電力システムの能力のこと。）の必要性が謳われております。調整力の確保のためには、電力系統に直接接続する系統用蓄電池に加え、需要家側に設置される家庭用蓄電池、業務・産業用蓄電池が必要とされており、太陽光発電設備との併用による自家消費や、電力需要の最適化への活用等、需要家側から電力の需給バランスを改善する取り組みが広がっております。2023年11月に開催された第３回GX実現に向けた専門家ワーキンググループでは、系統用蓄電池の導入見通しについては、2030年に累計14.1～23.8GWh程度、家庭用、業務・産業用蓄電池の導入見通しについては、2030年に累計約24.2GWhになるとされており、このような導入見通しの拡大に伴って、当社グループにおいても系統用蓄電池や需要家側における業務・産業用蓄電池に対する取り組み機会が増加していくものと考えております。 （省エネルギー）1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、エネルギーの使用が多い事業者に対し、毎年度、省エネルギー対策の取組状況やエネルギー消費効率の改善状況を政府に報告することを義務付ける等、省エネルギーの取り組みを促す枠組みが構築されております。2023年４月からは省エネ法において、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めると共に、電気の需要の最適化が求められるようになりました。また、第７次エネルギー基本計画でも、引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められております。そのため、我が国においては、個社単位の省エネルギー強化の取り組みに加えて、複数事業者が連携することで更なる省エネルギーの取り組みやユーティリティ設備と需要設備を最適制御するエネルギーマネジメントシステムの導入が進むものと当社グループでは考えております。 （エネルギーの分散化）近年、大規模な自然災害発生による大規模・集中型エネルギー供給の脆弱性が顕在化し、コージェネレーションシステム、自家発電設備や蓄電池が、企業の工場や事業所のレジリエンス対策（※９）を目的に導入されております。また、日本国内においては、地域に再生可能エネルギー発電設備が増加することによって、エネルギーリソースの分散化がより進む傾向にあります。そのため、当社グループでは、各企業や地域に分散設置されたエネルギーリソースからエネルギー供給を行うことで、非常時の電源確保及びエネルギー供給リスクの分散化、需要地での地産地消によって送電ロスの削減等の課題解決につながるものと考えております。 （電力取引市場）我が国の電力取引市場では、電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」（2005年４月取引開始）、環境価値を取引する「非化石価値取引市場」（2018年５月取引開始）、将来の供給力（容量）を取引する「容量市場」（2020年７月取引開始）、調整力（周波数調整や予備力）を取引する「需給調整市場」（2021年４月取引開始）の４つが開設されております。当社グループでは、これらの４つの市場のうち、2020年以降新たに開設された容量市場及び需給調整市場を活用することで顧客への総合的なエネルギーソリューションの提供機会が拡大していくと考えております。容量市場においては、分散型エネルギーリソース（コージェネレーションシステム、自家発電設備、燃料電池、蓄電池及び再生可能エネルギー発電システム等）が供給力として利用可能となることや、2024年１月には容量市場の一部として脱炭素電源による供給力確保を目的に、長期的な投資回収の予見可能性を付与する制度として「長期脱炭素電源オークション」が新たに開始されました。当社グループでは、将来の供給力確保を見据えて、分散型エネルギーリソースの新規設置需要やリプレイス需要が見込まれるものと考えております。また、需給調整市場においては、分散型エネルギーリソースが調整力として利用可能となるため、当社グループでは、分散型エネルギーリソースの付加価値が高まると共に、これらの分散型エネルギーリソースを調整力として取りまとめるERABサービスが活発化してくるものと考えております。 （アウトソーシング需要への対応）当社グループでは、近年、労働力不足や人材不足、働き方改革推進による生産性向上や業務効率化、業務の高度化を背景に、非中核事業を外部に委託するアウトソーシング需要が高まるものと考えております。そのため、当社グループの事業領域においてもインフラの供給、ユーティリティ設備の第三者所有、O&Mの外部委託等について同様の顧客ニーズがあると考えております。 （３）経営戦略当社グループは、2024年８月14日に「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」（以下、中期経営計画（2025-2030）という。）を発表いたしました。2030年６月期を目標として、注力事業分野に対する成長投資及び経営リソースの集中を行うことで高収益化の実現を目指していくと共に、以下の方針を重視していくことにより企業価値の向上を目指してまいります。 ＜企業価値の向上に向けた方針＞・ROE/ROIC重視経営・成長投資と株主還元・ESG経営の推進 ＜注力事業分野＞・系統用蓄電所の開発・FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設・資源循環型バイオマス燃料事業・省エネ・再エネソリューション（太陽光・CGS等既存分野） （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画（20

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境等に関するリスク①法的規制当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改廃、予期せぬ法令等の制定によって当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社及び当社連結子会社が取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在において、当該許認可等の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。 １．エンジニアリング事業2025年６月30日現在許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項一級建築士事務所の登録テス・エンジニアリング株式会社大阪府登録番号：大阪府知事登録（ニ）第23366号2025年３月12日～2030年３月11日以降５年ごとに更新建築士法同法第26条又は第37条～43条特定建設業許可テス・エンジニアリング株式会社国土交通省土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、塗装工事業、防水工事業、機械器具設置工事業、解体工事業許可番号：国土交通大臣許可（特－６）第25685号2025年２月16日～2030年２月15日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条 許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項特定建設業許可共立エンジニアリング株式会社兵庫県電気工事業、管工事業許可番号：兵庫県知事許可（特－２）第111931号2020年８月21日～2025年８月20日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条一般建設業許可共立エンジニアリング株式会社兵庫県建築工事業許可番号：兵庫県知事許可（般－４）第111931号2022年４月19日～2027年４月18日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条第一種フロン類充填回収業の登録共立エンジニアリング株式会社兵庫県兵庫第281001423号2023年10月27日～2028年10月26日以降５年ごとに更新フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律同法第35条又は第103条～109条 ２．エネルギーサプライ事業2025年６月30日現在許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項電気通信事業の届出テス・エンジニアリング株式会社総務省届出番号：E20-2982有効期限なし電気通信事業法同法第177条～193条小売電気事業を営もうとする者の登録テス・エンジニアリング株式会社経済産業省登録番号：A0065有効期限なし電気事業法同法第２条の９又は第115条～129条グリーン電力証書発行事業者（申請者）の認定テス・エンジニアリング株式会社一般財団法人日本品質保証機構申請者コード：A0312025年４月１日～2026年３月31日以降１年ごとに更新――再生可能エネルギー発電設備の認定テス・エンジニアリング株式会社（注）１経済産業省―有効期限なし再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法同法第15条又は第56条～63条高圧ガス販売事業の届出テス・エンジニアリング株式会社東京都―有効期限なし高圧ガス保安法同法第38条又は第80条～86条発電事業者の届出プライムソーラー合同会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社T&Mソーラー経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社ソーラーエナジー・クリエイト経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条 許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項発電事業者の届出合同会社高知室戸ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社千葉香取ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出プライムソーラー２合同会社（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社茨城牛久ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出テスホールディングス株式会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社福岡みやこソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条特定卸供給事業者の届出テス・エンジニアリング株式会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条（注）１．「第１企業の概況 ３事業の内容 （１）事業内容 ②エネルギーサプライ事業 a）再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電」に記載の運転中の太陽光発電所一覧（オンサイトPPAモデルによる太陽光発電所は除く）及びバイオマス発電所一覧の全ての発電所においても同様の認定を取得しております。２．同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。 ３．セグメント共通2025年６月30日現在許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項古物商許可テス・エンジニアリング株式会社大阪府公安委員会第621150123394号有効期限なし古物営業法同法第６条、第24条又は第31条～39条 ②新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③エネルギー政策の動向（エネルギー政策の動向）当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法に基づき策定された第７次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2023年度は22.9％）にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。当社グループが事業を展開するエネルギー分野は、我が国をはじめ当社グループが事業を展開する国又は地域のエネルギー政策による影響を受けており、係る政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （FIT制度の動向）FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源種別については、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。また、2022年４月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度が導入され、調達価格等算定委員会が2025年２月３日に公表した「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」では、昨年度までの意見に引き続き、FIP制度開始後、事業用太陽光発電において、FIP新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることが示されました。当社グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っておりますが、万が一、今後、既存のFIT認定に係る固定買取価格が引き下げられる等の大きな制度変更がなされた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営に係る固定費の削減には限界があり、事業上の収益性が低下し、又は、事業からの撤退のための追加的な費用負担が生じ、あるいは固定資産の減損損失が生じる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、前述のとおりFIP新規認定・移行認定に一定の進捗がみられること等を踏まえ、2023年３月より当社グループが保有する太陽光発電所の一部において、FIT制度活用からFIP制度への移行を図っております。 （２）当社グループの事業全体に関するリスク①事業投資当社グループは、事業の成長に必要な技術製品に係る開発投資、再生可能エネルギー発電所等（系統用蓄電所やFIP転＋蓄電池併設等の蓄電システムを含む）に係る新規設備（オンサイトPPAモデルによる設備取得を含む）への設備投資、稼働済み発電所の取得に係る設備投資、販売網、顧客基盤及び技術力を有する第三者との合弁会社の設立等の継続した事業投資を実施しております。また、今後も当社グループの経営戦略を推進する上で、これら事業投資は重要な要素と位置付けております。当社グループは、事業投資の実行に際して、経営戦略との整合や既存事業とのシナジー等の確認、投資対象等に対する収益性の検討及び各種デューデリジェンスの実施等、十分な確認・検証を実施することとしております。しかしながら、これら事業投資については、当社グループが企図した通りに投資を実行できない可能性、事業投資そのものに想定以上の費用や時間を要する可能性、当社グループの想定通りに事業が進展しない可能性、未認識の瑕疵・問題等が存在する可能性、投資資産の償却負担が増大する可能性、多額の借入れにより当社グループの有利子負債の割合が増大する可能性、開発資金が不足する可能性や、エネルギー供給先の財政状態悪化及び経営破綻等が生じる可能性があります。これらが顕在化した場合は、当社グループの収益性の悪化や投資に伴い計上した有形固定資産、無形資産、株式等の金融資産又はのれん等の減損損失等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外部環境の変化その他の要因から、優良な事業投資案件の獲得が困難となり、又はその取引条件が悪化した場合においても、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②研究開発当社グループでは「バイオマス燃料」や「需給調整・余剰電力活用技術」等の研究開発を進めており、係る研究開発には長期の期間と多額の費用を必要とします。当社グループは、研究開発の実行については、自社戦略との整合性や既存製品サービスとの親和性を検証する等、十分な確認を実施しておりますが、万が一、研究開発の遅延や長期化により追加的な費用が発生した場合や想定していた成果が得られず収益に結びつかない等の状況が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達当社グループは、エンジニアリング事業におけるEPCに伴う運転資金やエネルギーサプライ事業における発電施設開発・取得等の設備投資資金について、金融機関からの借り入れにより調達しているほか、設備投資の一部はリースを活用しております。2025年６月期末における連結総資産額に占める有利子負債の割合は61.3％であり、当社グループにおける再生可能エネルギー発電設備に係る設備投資や大型EPCに係る運転資金需要等により、当該割合は高い水準にあります。当該状況から、金利が上昇した場合や業績悪化等により当社グループの信用力が低下した場合には、金利負担の増加等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、柔軟な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があります。なお、当社グループの金融機関からの借り入れには財務制限条項が付されているものがあります。いずれかの財務制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、係る財務制限条項に抵触し又は抵触することが合理的に見込まれる借入契約はありません。また、再生可能エネルギー発電所の開発・取得に係るプロジェクトファイナンスによる資金調達の一部については、当社グループが行う再生可能エネルギー発電所のEPCを定められた条件下での完成を保証することや、事業用地の維持及び匿名組合出資の維持等の義務を定めたスポンサーサポート契約を締結しているものがあり、金融機関より当該履行を求められた場合は必要な対応を行わなければならないほか、追加出資等が必要になる場合があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④大規模自然災害の発生及び感染症の流行大規模な地震や津波、突風、台風、豪雨、洪水、火山の噴火等の自然災害の発生、新型コロナウィルス感染症をはじめとする感染症の流行等により、当社グループの人材・設備等が直接的な被害を受け、又は、当社グループの取引先やサプライチェーンが被害を被ることにより、当社グループの事業運営に重大な支障が生じるおそれがあるほか、世界経済及び国内経済の混乱に伴う景気の停滞・悪化等によっても間接的被害を受けるリスクがあります。当社グループは、多様な事業に取り組むことでリスクの分散化を図ると共に、バックアップ拠点となるサテライトオフィスやテレワークの実施体制を整備する等、有事の際にも事業継続が可能な環境を整えておりますが、上記被害を完全に回避することはできず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの再生可能エネルギー発電所等の設備において、当社の想定を上回る自然災害の発生により発電設備の全部又は一部に重大な損傷が発生した場合には、当該損傷の修理のために予想外の費用が発生する可能性があるほか、当該修理のために発電事業の全部又は一部の操業停止を余儀なくされた場合には、当該期間における収益を失う可能性があります。また、発電設備の損傷に伴う部材の飛散等によって近隣の住民や家屋に被害が及ぶ可能性があるほか、発電設備の損傷や近隣の住民や家屋への被害の原因、規模等によっては、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受ける可能性も否定できません。当社グループとしては、発電設備等の安全維持に努めるほか、当社グループ又は近隣の住民や家屋に損失・被害等が生じた場合に備えて施設賠償責任保険に加入しておりますが、当社の想定を上回る損失・被害等が生じた場合や行政機関から行政処分や行政指導を受けた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤気候変動気候変動に関するリスクのうち、脱炭素社会への移行に向けたリスクとしては、政府等による環境規制の強化に伴う炭素税の導入や、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇による原材料価格への影響、気候関連課題に対応できない企業に対する評判の悪化等が想定されます。また、気候変動による自然災害の激甚化による物理リスクとしては、台風の強度の増大化、豪雨の発生に伴う洪水等による当社グループが保有する発電所等への影響等が想定されます。これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みを推進すると共に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り気候変動に関する情報の開示を行っております。特定・評価を行った気候変動に関するリスクに関しては、ESG推進委員会を中心にコンプライアンス・リスク管理委員会とも連携し、全社的なリスクマネジメントを図っております。なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。（当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/tcfd.html ⑥建築資材及び燃料価格、電力取引価格の変動当社グループは、エンジニアリング事業、エネルギーサプライ事業共に、建築資材や燃料価格について、複数調達先の確保、一部燃料の固定価格調達、バイオマス燃料の自社内製化に取り組むことで価格変動に影響されにくい調達体制を整えておりますが、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定される価格の変動によって、受注活動や事業の収益性等が悪化するリスクがあり、また、これに伴い既存の事業計画、方針又はスキームの見直しが必要となる可能性があります。万が一、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行う電気の小売供給では、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）にて電力調達及び電力販売を行っております。JEPXからの購入による調達価格の変動に対しては、一定量を発電事業者との

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱や、パリ協定締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2023年度は22.9％）にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。 当連結会計年度の経営成績として、売上高は36,684百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は2,548百万円（前年同期比7.5％増）、経常損失は641百万円（前年同期は経常利益7,660百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円（前年同期比82.7％減）となりました。 この内、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益の主な減少要因につきましては、「２）デリバティブ評価損（営業外費用）及び法人税等調整額（益）の計上について」に記載のとおり、デリバティブ評価損1,828百万円及び「５）持分法による投資損失（営業外費用）の計上について」に記載のとおり、持分法による投資損失444百万円を営業外費用に計上したこと、並びに「３）合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う匿名組合投資利益（営業外収益）、負ののれん発生益（特別利益）、段階取得に係る差損（特別損失）の計上について」に記載のとおり、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損292百万円を特別損失に計上したこと等によるものであります。 １）セグメントごとの経営成績について①エンジニアリング事業（受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定やFIP認定を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であり、受託したEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。当連結会計年度においては、脱炭素ニーズ等の高まりにより、コージェネレーションシステムや燃料転換設備、ユーティリティ設備等の省エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、前年同期比で案件規模が拡大し、EPCの進捗も好調に推移いたしました。一方、再生可能エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、当連結会計年度で受注した蓄電池の一部案件について売上計上が開始されたものの、太陽光発電システム及びバイオマス発電システムの工事件数の減少により、売上は前年同期比で減少いたしました。以上の結果、エンジニアリング事業（受託型）全体としては、省エネルギー系設備に関するEPCの売上貢献により、前年同期比で売上が増加いたしました。 （開発型）当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。当連結会計年度においては、前連結会計年度に続き、鹿児島県におけるFIT制度を活用した太陽光発電所（発電容量約8.0MW）のEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上いたしました。当該案件の進捗が順調に推移したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。 以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は16,720百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は360百万円（前年同期はセグメント利益30百万円）となりました。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は18,139百万円（前年同期比9.4％増）となりました。 ②エネルギーサプライ事業（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。当連結会計年度においては、「福岡みやこメガソーラー発電所」（所在地：福岡県京都郡みやこ町、発電容量：約67.0MW）を運営する合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の匿名組合出資持分全部を取得し連結子会社化したこと及びオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを新たに供給先22件、約22.7MWを開始したことにより、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加いたしました。なお、当該売電収入には、「佐賀伊万里バイオマス発電所」（所在地：佐賀県伊万里市、発電容量：46.0MW）における試運転による売電収入が含まれております。 前連結会計年度末当連結会計年度末増減 件数（件）発電容量（MW）件数（件）発電容量（MW）件数（件）発電容量（MW）連結子会社の保有分93231.8119369.426137.6 内、FIT制度及びFIP制度64196.768311.64114.9 内、オンサイトPPAモデル2935.25157.82222.7当社グループ出資先の保有分1288.11129.2△1△59.0合計105320.0130398.62578.6（注）当社グループ出資先の保有分は、持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合であります。また、当社グループ出資先の保有分は、全てFIT制度を活用した再生可能エネルギー発電所による件数及び発電容量であります。 （オペレーション&メンテナンス（O&M））顧客企業との定期契約によるメンテナンス業務及び24時間遠隔監視サービスに加え、不定期に発生するメンテナンス業務（消耗品の交換や法定検査等によるメンテナンス業務等の発生の予想可能なものと、顧客設備の故障による修理・交換等のメンテナンス業務等の発生の予想困難なもの）を行っております。当連結会計年度においては、大型O&M案件の契約満了に伴うメンテナンス業務等が前年同期比で減少したことから、前年同期比で売上が減少いたしました。 （電気の小売供給）北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。また、デマンドレスポンス（DR）技術やバーチャルパワープラント（VPP）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERABサービスのほか、コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給サービスを行っております。当連結会計年度においては、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大したことに加え、電力価格が上昇したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。 （資源循環型バイオマス燃料供給）日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS燃料販売事業を行っております。当連結会計年度においては、出荷量が前年同期比で増加したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。 以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は19,963百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は2,447百万円（前年同期比43.1％増）となりました。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は19,964百万円（前年同期比14.2％増）となりました。 ２）デリバティブ評価損（営業外費用）及び法人税等調整額（益）の計上について当連結会計年度において、デリバティブ評価損1,828百万円を営業外費用に計上いたしました。これは、当社の連結子会社である株式会社伊万里グリーンパワーが行う大型バイオマス発電事業（所在地：佐賀県伊万里市、発電容量：46.0MW）で使用するPKS燃料調達に係る為替変動リスクをヘッジする目的のために締結している為替予約の時価評価により生じたものであります。また、上記デリバティブ評価損の計上に伴う繰延税金負債の取崩しにより、当連結会計年度において法人税等調整額（益）831百万円を計上いたしました。詳細につきましては、2025年８月７日に公表いたしました「（開示事項の変更）「営業外費用（デリバティブ評価損）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」の内容の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。 ３）合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う匿名組合投資利益（営業外収益）、負ののれん発生益（特別利益）、段階取得に係る差損（特別損失）の計上について当連結会計年度において、匿名組合投資利益328百万円を営業外収益に、負ののれん発生益471百万円を特別利益に、段階取得に係る差損292百万円を特別損失に計上いたしました。これらは、2024年８月１日付で当社の100％子会社であるテス・エンジニアリング株式会社によって、太陽光発電事業（所在地：福岡県京都郡みやこ町、発電容量：約67.0MW）を行う合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（以下「みやこ匿名組合」といいます。）に係る匿名組合出資持分全部を取得し、みやこ匿名組合を当社の連結子会社としたことに伴い生じたものであります。詳細につきましては、2025年２月12日に公表いたしました「（開示事項の変更）「営業外収益、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」の内容の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。 ４）投資有価証券売却益（特別利益）の計上について当連結会計年度において、投資有価証券売却益513百万円を特別利益に計上いたしました。これは、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い生じたものであります。詳細につきましては、2024年11月５日に公表いたしました「子会社による特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。 ５）持分法による投資損失（営業外費用）の計上について当連結会計年度において、持分法による投資損失444百万円を営業外費用に計上いたしました。これは、当社の持分法適用関連会社であるTOLLCUX INVESTMENTS LIMITEDの決算報告に基づき生じたもの532百万円等であります。詳細につきましては、2025年８月７日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正並びに営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。 b.財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,963百万円増加し、41,986百万円となりました。主な要因は、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化等による現金及び預金の増加4,536百万円、並びにエンジニアリング事業のEPCに係る前渡金の増加1,283百万円等であります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,169百万円増加し、109,276百万円となりました。主な要因は、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化等による機械装置及び運搬具の増加10,514百万円及び契約関連無形資産の増加4,265百万円、並びに「佐賀伊万里バイオマス発電所」等の建設仮勘定の増加6,547百万円等であります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,747百万円増加し、29,996百万円となりました。主な要因は、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化及び「佐賀伊万里バイオマス発電所」の建設等に係る１年内返済予定の長期借入金の増加3,008百万円、並びにエンジニアリング事業のEPCに係る工事未払金の増加787百万円及び契約負債の増加2,192百万円等であります。この内、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る１年内返済予定の長期借入金の主な増加につきましては、連結子会社化に伴って合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の流動負債を連結したものであり、当連結会計年度に新たに借入を行ったものではございません。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,329百万円増加し、78,411百万円となりました。主な要因は、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化等による長期借入金の増加21,468百万円等であります。この内、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る長期借入金の主な増加につきましては、連結子会社化に伴って合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の固定負債を連結したものであり、当連結会計年度に新たに借入を行ったものではございません。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し、42,853百万円となりました。主な要因は、連結子会社による長期為替予約に係る繰延ヘッジ損益の増加2,190百万円及び配当金の支払等による利益剰余金の減少936百万円等であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,431百万円と前年同期末と比べ2,333百万円（16.6％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、7,806百万円（前連結会計年度は42百万円の支出）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、エンジニアリング事業におけるEPC及びエネルギーサプライ事業における再生可能エネルギーの所有・運営・売電での売上に基づく収入が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、9,165百万円（前連結会計年度は15,490百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,868百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、3,794百万円（前連結会計年度は18,436百万円の収入）となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入12,074百万円等であります。財務活動による資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出5,382百万円等であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業16,720127.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業22,571106.922,876134.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業16,720127.0エネルギーサプライ事業19,963114.2合計36,684119.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ対策システムの設計、施工管理、販売を行っております。エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策システムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネルギーの発電及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 エンジニアリング事業エネルギーサプライ事業計売上高 一時点で移転される財89113,96414,856－14,856一定の期間にわたり移転される財12,2713,51515,787－15,787顧客との契約から生じる収益13,16317,47930,643－30,643外部顧客への売上高13,16317,47930,643－30,643セグメント間の内部売上高又は振替高3,414－3,414△3,414－計16,57817,47934,058△3,41430,643セグメント利益又は損失（△）301,7101,7406292,370セグメント資産8,25397,212105,46513,662119,128その他の項目 減価償却費323,4343,467△2353,231のれん償却額－3232－32持分法投資利益又は損失（△）－114114－114持分法適用会社への投資額－2,4752,475－2,475有形固定資産及び無形固定資産の増加額225,34425,34626625,612（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 エンジニアリング事業エネルギーサプライ事業計売上高 一時点で移転される財1,39316,88218,276－18,276一定の期間にわたり移転される財15,3263,08018,407－18,407顧客との契約から生じる収益16,72019,96336,684－36,684外部顧客への売上高16,72019,96336,684－36,684セグメント間の内部売上高又は振替高1,41811,420△1,420－計18,13919,96438,104△1,42036,684セグメント利益又は損失（△）3602,4472,807△2592,548セグメント資産7,362130,419137,78113,480151,262その他の項目 減価償却費314,7394,770△2474,523のれん償却額－3232－32持分法投資利益又は損失（△）－△444△444－△444持分法適用会社への投資額－674674－674有形固定資産及び無形固定資産の増加額1312,76812,781△3,8098,971（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） エンジニアリング事業エネルギーサプライ事業全社・消去合計減損損失－3,939－3,939 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） エンジニアリング事業エネルギ－サプライ事業全社・消去合計当期償却額－32－32当期末残高－559－559 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）（単位：百万円） エンジニアリング事業エネルギ－サプライ事業全社・消去合計当期償却額－32－32当期末残高－526－526 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）「エネルギーサプライ事業」において、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る出資持分の全部を取得し子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。これにより、当連結会計年度において負ののれん発生益471百万円を特別利益として計上しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス当社では、取締役会において「リスク管理」及び「事業創出」の両面から、気候変動対応及び人材の多様化等のサステナビリティに関する事項を踏まえた、経営戦略や中期経営計画の策定、各種取り組みや事業目標の管理等を通じ、各部門・各子会社に対し、監督・指示を行っております。2022年６月には取締役会において、当社グループの気候変動対応及び人材の多様化を含むサステナビリティへの取り組みの監督を強化する観点から、取締役会の下にESG推進担当役員を委員長とするESG推進委員会の設置を決議し、同年７月１日にESG推進委員会を設立いたしました。ESG推進委員会では、当社グループの事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出・分析によるマテリアリティ（重点課題）の特定及びその対応策の検討を行うと共に、進捗状況を管理しております。また、ESG推進委員会の下部組織として、CC（クライメイトチェンジ）ワーキンググループ（分科会）、D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）ワーキンググループ、生物多様性ワーキンググループ及び情報発信ワーキンググループを設置し、特定のマテリアリティをはじめとした個別のテーマについての取り組みに関する具体施策を検討しております。また、外部有識者等のステークホルダーから率直なご意見や今後に向けたアドバイス等を伺う場として定期的にダイアログを実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。 (２)リスク管理当社グループでは、ESG推進委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の特定・評価を実施しております。この内、気候変動に関連する移行リスク及び物理リスクについては、シナリオ分析を踏まえた上で、リスク及び機会を特定・評価しております。特定・評価された重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会とも連携しながら、適宜、取締役会等に報告、共有がなされており、適切な対応策の検討を実施することとしております。当社グループの経営に重大な影響のあるリスクについては適宜、取締役会において審議を行い、各部門・各子会社への指示・報告等を通じて、リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討してまいります。また、当社は、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると同時に、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。具体的には、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、監査法人、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。ESG推進委員会等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティリスクに関しても、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら対応策の検討を行っております。 (３）戦略当社グループでは、ESG方針を掲げており、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指すことを方針としております。 また、当社グループでは、企業活動の持続可能性と中長期的な企業価値の向上を目指していくため、「ステークホルダーにとっての重要性」と「TESSグループの事業にとっての重要性」を軸として、マテリアリティ（重点課題）を特定し、その中でも特に「脱炭素・気候変動」及び「多様性の推進」に関する取り組みを重視しております。 （脱炭素・気候変動）当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報を開示しております。気候変動に関連する物理リスク・移行リスク及び事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画に及ぼす影響を評価し、リスクの把握にあたっては、２度シナリオ及び４度シナリオによるシナリオ分析を実施しております。２度シナリオにおいてはIEAのSDS等のシナリオに基づき、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にIPCCのRCP8.5等のシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、ESG推進担当役員及びESG推進委員会等と共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社グループの事業における強みの優位性（事業機会）を確保していくと同時に、気候変動リスクに対するレジリエンスを確保してまいります。また、引き続き、1.5度シナリオに基づいたシナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていくこととしております。シナリオ分析を行った結果のリスク及び機会等につきましては、以下のとおりであります。 〔移行リスク〕大分類中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）移行リスク（２度シナリオ）政策と法カーボンプライシングの導入（炭素税の導入等）・炭素税の導入に伴うエネルギー等の各種原材料コストの増加低企業への炭素排出目標や排出枠の割当制度等の導入・CO₂排出制限等による事業活動の制限リスク・課せられた排出目標達成に向けた排出権取引による排出枠やグリーン電力購入等のコストの増加・エネルギー効率化投資の増加低訴訟リスクの増加・排出目標の未達成や開示情報の不備に伴うレピュテーション低下リスクや対応に係るコストの増加・再エネ発電所開発に伴う訴訟対応に係るコストの増加高テクノロジー新技術への投資・バイオマス関連、蓄電池、水素関連、企業間アグリケーションビジネス等の新技術やサービスの開発に向けた設備投資、研究開発費の増加や失敗リスクの増加中市場顧客の行動の変化・より低い炭素排出のサービスや商品（電気や熱等も含む）を求める顧客のニーズに応えるためのコストの増加・入札条件における低炭素・脱炭素についての要求事項の厳格化に対応するためのコストの増加・化石燃料を使用する発電施設の需要減少低原材料コストの上昇・原材料コスト、エネルギーコスト、電力コストの増加中評判顧客や地域社会からの期待の変化・気候関連課題への対応や情報開示のための運営コストの増加・対応や開示の不備による評判の悪化に起因する顧客離れ・環境的にネガティブな事業の規模縮小や撤退低投資家からの期待の変化・気候関連課題への対応不備や情報開示ニーズへの対応不備による株価の下落や投資家離れ中 〔物理リスク〕大分類中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）物理的リスク（４度シナリオ）急性異常気象の激甚化による自然災害の甚大化、頻発化・台風・竜巻・洪水による従業員、作業現場、自社施設や自社発電所への被害による損害・保険料の増加・作業現場や取引先の被災による作業停止、サプライチェーン寸断による資材納入の遅れによる工事期間の長期化、契約違反リスクの増加中慢性降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動・降水量・降雨日数の増加による自社太陽光発電所の発電量の減少に伴う売電収入の減少中平均気温の上昇・エネルギー使用量の増加に伴うコスト増加・現場作業者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下・自社太陽光発電所の発電効率の低下に伴う売電収入の減少中 〔機会〕中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）資源効率事業所における対策投資・社有車の次世代自動車への切り替えによる車両燃料費削減低エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用・再エネ電気等の調達によるGHG排出量の削減・コージェネレーションシステムをはじめとする省エネルギーシステムの利用促進によるGHG排出量と燃料コストの削減・将来の化石燃料価格上昇時のエクスポージャーの減少・商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット高新技術の使用・商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット・エネルギー効率の改善によるGHG排出量の削減と燃料コストの削減・将来の化石燃料価格上昇時のエクスポージャーの減少中 中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）製品とサービス低炭素排出商品及びサービスの開発・拡大・脱炭素ニーズの高まりにより、太陽光発電やバイオマス発電等の再エネ関連工事の需要拡大による収益の増加・省エネ規制の強化等により、既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル工事の需要増加による収益の増加・オンサイトPPAを含む再エネ発電所への投資からの収益高研究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発・バイオマス燃料の開発と実用化による収益の増加・水素エネルギー利用システムの開発と実用化による収益の増加・蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化による収益の増加高事業活動を多様化する能力・創業以来培ってきたエネルギー多消費型の工場や事業所に向けて展開してきた省エネ・再エネ関連の技術を脱炭素社会における新たなセクター（中小企業や地方自治体等）に転用・活用することによる顧客の拡大と収益の増加中顧客や投資家からの期待・脱炭素・低炭素化を支援することこそが当社グループの事業そのものであることを開示することにより顧客や投資家からの評判を上げ企業価値が向上する・自社のESG課題へ積極的に取り組み、その状況を開示しESG投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する中市場新市場へのアクセス・創業以来培ってきたエネルギー多消費型の工場や事業所に向けて展開してきた省エネ・再エネ関連の技術を脱炭素社会における新たなセクター（中小企業や地方自治体等）に転用・活用することによる顧客の拡大と収益の増加・気候変動に適応したニーズ増加・受注機会の増加による収益の増加高公共セクターのインセンティブの利用・省エネ・再エネに資する設備投資を後押しするための補助金制度等のインセンティブによる受注機会の増加による収益の増加中レピュテーション・低炭素・脱炭素事業拡大による企業価値向上、様々な資金調達機会の獲得中レジリエンスレジリエンス対応事業の推進・レジリエンス確保に関連する商品やサービス（例：BCPとしての自家発電装置（コージェネレーションシステム）やオンサイトPPAの導入等）の需要拡大による収益の増加・設備の強靭化のための工事、設備更新期の前倒し等に伴う収益機会の増加・浸水等の自然災害リスクが高い地域の強靭化設備投資や、より安全な地位への移転工事増加による収益の増加高 なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の全文は次のURLからご覧いただくことができます。（当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/tcfd.html （多様性の推進を含む人的資本）当社グループは、企業理念として「顧客重視・顧客満足」を掲げ、強みである顧客に対する脱炭素に関する総合ソリューション提供力を活かしていくことで、経営ビジョンとして掲げる「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しております。当社グループでは、これらの原動力となるのは「人財」であるとの考えのもと、人材の多様性を確保していくと共に、特に次世代を担う人材育成に注力しながら取り組みを進めております。多様性の確保にあたっては、当社グループでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。「脱炭素のリーディングカンパニー」を実現し、持続的な成長及び企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しております。また、これらの多様性が活きる文化と職場環境をつくることに加え、従業員ひとり一人の健康等にも配慮していくことが従業員の働きがい向上と質の高い業務遂行に向けて重要になると考えております。健康等への配慮としては、毎年実施しているストレスチェックに関して、各部署で改善点について検討する機会を設け、全社的にも改善すべき点等がないかの確認を実施しているほか、従業員の健康促進につながる取り組み（各拠点へのウォーターサーバーの設置、健康を意識した昼食を取りながら従業員同士の交流を図る機会とする「ヘルシーランチDay」の開催等）を進めております。今後も、D&Iワーキンググループや社会貢献提案、業務改善提案のために横断的に組織された“ワクワクわーく”プロジェクト、ステークホルダー・ダイアログにて議論された内容並びにESG推進担当役員と社員との１on１ミーティングの対話を通じて得られた意見等をESG推進委員会で取りまとめながら社内環境整備を進めていく方針としております。人材育成にあたっては、当社グループでは、顧客のビジネスを理解し現場を見て調査し提案を作り込む「現場力」、省エネルギーや脱炭素といった専門技術や法制・社会動向の知見に富む「知識力」及び自由な発想で周囲を巻き込みながらソリューションや新事業を創造する「ひらめき力」の３つを求める力として重視しており、体系的・計画的な研修制度の構築及び実施を通して、これらの強化に取り組むことに加え、各人の多様性を尊重しながら人材を育成する方針としております。具体的な取り組みとしては、若手社員の育成を主眼においた研修や次世代を担う従業員を対象としたリーダー研修等、階層や役職に基づく体系的な階層別研修等を実施しながら人材育成に努め、次世代の管理職候補であるチーフ・アシスタントマネージャークラスの増員を推進していくことで、多様性が活きる組織力の強化を目指しております。 (４）指標及び目標当社グループでは、2024年８月14日に発表した「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」の策定に伴い、サステナビリティに関する

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たし信頼を得ること、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である取締役に議決権を付与することで、取締役会の監督機能をより一層強化すると共に、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としております。また、取締役の指名及び報酬の決定につきましては、その透明性・客観性を確保するために、社外取締役が過半を占める任意の指名・報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。 １. 取締役会取締役会は本書提出日現在、取締役８名により構成され、うち３名は社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議長 取締役会長 取締役会議長 石脇 秀夫代表取締役社長 山本 一樹専務取締役 髙崎 敏宏取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長 吉田 麻友美取締役 監査等委員（常勤） 藤井 克重社外取締役 監査等委員 大倉 博之社外取締役 監査等委員 井上 正基社外取締役 監査等委員 濱本 晃郎 ※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会での議案が決議された場合、取締役会構成員は次のとおりとなる予定です。議長 取締役会長 取締役会議長 石脇 秀夫代表取締役社長 山本 一樹専務取締役 髙崎 敏宏取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長 吉田 麻友美社外取締役 監査等委員 大倉 博之社外取締役 監査等委員 井上 正基社外取締役 監査等委員 青木 透社外取締役 監査等委員 中坪 治社外取締役 監査等委員 重盛 三千緒 ２. 監査等委員会監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。また、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員等への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監督・監査体制を確保しております。（監査等委員会構成員の氏名等）委員長 取締役 監査等委員（常勤） 藤井 克重社外取締役 監査等委員 大倉 博之社外取締役 監査等委員 井上 正基社外取締役 監査等委員 濱本 晃郎 ※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案が決議された場合、監査等委員会構成員は次のとおりとなる予定です。委員長 社外取締役 監査等委員 大倉 博之社外取締役 監査等委員 井上 正基社外取締役 監査等委員 青木 透社外取締役 監査等委員 中坪 治社外取締役 監査等委員 重盛 三千緒 ３. 指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は本書提出日現在、取締役会の任意の諮問機関として、取締役５名により構成され、うち３名は社外取締役であり、委員の過半数が社外取締役で構成されております。指名・報酬諮問委員会は、原則として毎年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しております。指名・報酬諮問委員会において取締役の指名及び報酬等を審議することで、これらの透明性・客観性を確保する体制を確保しております。（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）委員長 代表取締役社長 山本 一樹取締役会長 取締役会議長 石脇 秀夫社外取締役 監査等委員 大倉 博之社外取締役 監査等委員 井上 正基社外取締役 監査等委員 濱本 晃郎 ※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、指名・報酬諮問委員会構成員は次のとおりとなる予定です。委員長 社外取締役 監査等委員 大倉 博之取締役会長 取締役会議長 石脇 秀夫代表取締役社長 山本 一樹社外取締役 監査等委員 井上 正基社外取締役 監査等委員 青木 透 ４. 投資委員会投資委員会は本書提出日現在、取締役会の任意の諮問機関として、取締役３名及び執行役員１名により構成されております。投資委員会において当社グループにおける事業投資を審議することで、これらの透明性・客観性を確保する体制を確保しております。（投資委員会構成員の氏名等）委員長 代表取締役社長 山本 一樹専務取締役 髙崎 敏宏取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長 吉田 麻友美執行役員 平倉 正章 ※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合においても、投資委員会構成員は本書提出日現在と同様となる予定です。 ５. コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は本書提出日現在、取締役会の直下にあり、当社取締役７名（監査等委員である社外取締役３名を含む）、テス・エンジニアリング株式会社取締役３名（当社の兼任役員除く）、同社監査役１名（当社の兼任役員除く）、共立エンジニアリング株式会社取締役１名、当社執行役員１名及びテス・エンジニアリング株式会社執行役員３名により構成されております。コンプライアンス・リスク管理委員会において当社グループの事業活動上想定されるリスクを抽出・分析し、実効性のあるコンプライアンスへの取り組み並びにリスクマネジメントを協議、推進することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としております。（コンプライアンス・リスク管理委員会構成員（当社）の氏名等）委員長 代表取締役社長 山本 一樹専務取締役 髙崎 敏宏取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長 吉田 麻友美取締役 監査等委員（常勤） 藤井 克重社外取締役 監査等委員 大倉 博之社外取締役 監査等委員 井上 正基社外取締役 監査等委員 濱本 晃郎執行役員 平倉 正章 （コンプライアンス・リスク管理委員会構成員（テス・エンジニアリング株式会社）の氏名等）代表取締役社長 髙崎 敏宏（当社の兼任役員）取締役海外事業本部長 石田 智也取締役営業本部長 刑部 誠取締役エンジニアリング本部長 林 潤一郎監査役 藤井 克重（当社の兼任役員）監査役 吉田 裕樹執行役員 出口 治執行役員 村井 洋介執行役員 井元 良平 （コンプライアンス・リスク管理委員会構成員（共立エンジニアリング株式会社）の氏名等）代表取締役社長 渡 務 ※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、コンプライアンス・リスク管理委員会構成員は次のとおりとなる予定です。（コンプライアンス・リスク管理委員会構成員（当社）の氏名等）委員長 代表取締役社長 山本 一樹専務取締役 髙崎 敏宏取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長 吉田 麻友美社外取締役 監査等委員 大倉 博之社外取締役 監査等委員 井上 正基社外取締役 監査等委員 青木 透社外取締役 監査等委員 中坪 治社外取締役 監査等委員 重盛 三千緒執行役員 平倉 正章 （コンプライアンス・リスク管理委員会構成員（テス・エンジニアリング株式会社）の氏名等）代表取締役社長 髙崎 敏宏（当社の兼任役員）取締役海外事業本部長 石田 智也取締役営業本部長 刑部 誠取締役エンジニアリング本部長 林 潤一郎監査役 藤井 克重監査役 吉田 裕樹執行役員 出口 治執行役員 村井 洋介執行役員 井元 良平 （コンプライアンス・リスク管理委員会構成員（共立エンジニアリング株式会社）の氏名等）代表取締役社長 渡 務 ６.ESG推進委員会ESG推進委員会は本書提出日現在、取締役会の直下にあり、当社取締役７名（監査等委員である社外取締役３名を含む）、テス・エンジニアリング株式会社取締役３名（当社の兼任役員除く）、同社監査役１名（当社の兼任役員除く）、共立エンジニアリング株式会社取締役１名、当社執行役員１名及びテス・エンジニアリング株式会社執行役員３名により構成されております。ESG推進委員会において当社グループの事業活動上想定されるESGに関するリスク・機会の抽出・分析によるマテリアリティ（重点課題）の特定及びその対応策の検討を行うことで、当社グループの長期的かつ持続的に成長可能なグループ経営を行っていくことを目的としております。（ESG推進委員会構成員（当社）の氏名等）委員長 取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長 吉田 麻友美代表取締役社長 山本 一樹専務取締役 髙崎 敏宏取締役 監査等委員（常勤） 藤井 克重社外取締役 監査等委員 大倉 博之社外取締役 監査等委員 井上 正基社外取締役 監査等委員 濱本 晃郎執行役員 平倉 正章 （ESG推進委員会構成員（テス・エンジニアリング株式会社）の氏名等）代表取締役社長 髙崎 敏宏（当社の兼任役員）取締役海外事業本部長 石田 智也取締役営業本部長 刑部 誠取締役エンジニアリング本部長 林 潤一郎監査役 藤井 克重（当社の兼任役員）監査役 吉田 裕樹執行役員 出口 治執行役員 村井 洋介執行役員 井元 良平 （ESG推進委員会構成員（共立エンジニアリング株式会社）の氏名等）代表取締役社長 渡 務 ※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、ESG推進委員会構成員は次のとおりとなる予定です。委員長 取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長 吉田 麻友美代表取締役社長 山本 一樹専務取締役 髙崎 敏宏社外取締役 監査等委員 大倉 博之社外取締役 監査等委員 井上 正基社外取締役 監査等委員 青木 透社外取締役 監査等委員 中坪 治社外取締役 監査等委員 重盛 三千緒執行役員 平倉 正章 （ESG推進委員会構成員（テス・エンジニアリング株式会社）の氏名等）代表取締役社長 髙崎 敏宏（当社の兼任役員）取締役海外事業本部長 石田 智也取締役営業本部長 刑部 誠取締役エンジニアリング本部長 林 潤一郎監査役 藤井 克重監査役 吉田 裕樹執行役員 出口 治執行役員 村井 洋介執行役員 井元 良平 （ESG推進委員会構成員（共立エンジニアリング株式会社）の氏名等）代表取締役社長 渡 務 ７．懲戒委員会懲戒委員会は本書提出日現在、当社及びテス・エンジニアリング株式会社の懲戒処分の決定機関として、当社取締役３名、テス・エンジニアリング株式会社取締役３名（当社の兼任役員除く）及び当社執行役員１名により構成されております。懲戒委員会において懲戒内容の決定を行うことで、社員の職場秩序を乱す行為、企業目的遂行に支障を来す行為を戒め、且つこれを防止することを目的としております。（懲戒委員会構成員（当社）の氏名等）委員長 代表取締役社長 山本 一樹専務取締役 髙崎 敏宏取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長 吉田 麻友美執行役員 平倉 正章 （懲戒委員会構成員（テス・エンジニアリング株式会社）の氏名等）代表取締役社長 髙崎 敏宏（当社の兼任役員）取締役海外事業本部長 石田 智也取締役営業本部長 刑部 誠取締役エンジニアリング本部長 林 潤一郎 ※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合においても、懲戒委員会構成員は本書提出日現在と同様となる予定です。 ８. 内部監査室内部監査につきましては、当社各部門から独立した組織である内部監査室（２名）が担当し、当社グループの各部門に対して内部監査を実施しております。（内部監査室構成員の氏名等）内部監査室長 牧野 健吾他 １名 b. 企業統治の体制を採用する理由当社は「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスを、より一層充実させると同時に経営の効率化を図ることが可能と判断し、現在の体制を採用しております。また、監査等委員の中から常勤の監査等委員として選定することにより、内部監査を担当する内部監査室と監査等委員会との連携を強化し、経営の監視及び監督機能の充実及び強

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役の報酬等の上限額について当社は、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、年間の役員報酬は、「役員規定」に基づき、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は、以下のとおりです。役員報酬限度額（年額）監査等委員である取締役を除く取締役500,000千円2018年３月13日開催の臨時株主総会で決議。決議時点の監査等委員である取締役を除く取締役の員数３名。監査等委員である取締役50,000千円2018年３月13日開催の臨時株主総会で決議。決議時点の監査等委員である取締役の員数３名。 b. 監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等について当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本bにおいて同じ。）の報酬等の算定方法の決定に関する方針について、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針当社の取締役の報酬は、固定報酬及び評価報酬（以下総称して「基本報酬」という。）とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬及び月例の評価報酬を合算した額としております。固定報酬額は、当社グループにおける役員としての経験年数を通算した期間（一月未満は切り捨てる。）に応じて、役員規定に基づき決定するものとし、評価報酬額は、前事業年度における当社及び当社グループの業績、並びに前事業年度における各取締役の貢献度等を踏まえ、役員規定に基づき総合的に勘案して決定するものとしております。基本報酬には役員賞与は含まれず、また、役員賞与は支給しておりません。なお、将来的に役員賞与を支給する可能性があることは否定されず、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 ３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社は、当社の取締役に対し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しません（ただし、既に取締役に付与された当社株式にかかる新株予約権は除く。）。なお、将来的に業績連動報酬等及び非金銭報酬等を支給する可能性があることは否定されず、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針報酬等の種類の比率は、基本報酬100％としております。業績連動報酬等及び非金銭報酬等を支給することとなった場合は、指名・報酬諮問委員会において報酬等の種類ごとの比率の目安について検討を行い、取締役会（下記５の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容決定についての委任に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の評価報酬の額としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容を十分尊重し、決定をしなければならないこととしております。 c. 監査等委員である取締役の報酬等について当社は、2019年７月12日開催の指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、監査等委員である取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針について「役員規定」により定めております。監査等委員である取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、監査等委員の職責及び経営人材の維持に資する水準を勘案して決定する方針であり、監査等委員である取締役は、その方針に基づき代表取締役が作成した報酬等の原案（ただし、株主総会で定める上限額の範囲内とする。）に対して、協議により報酬等を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名） 固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）294294---4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）99---1社外役員2525---3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）エンジニアリング事業190エネルギーサプライ事業199報告セグメント計389全社（共通）82合計471（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員数であります。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が66名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた新卒社員、中途社員の採用に伴う増加によるものであります。 （２）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6537.18.15,739（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。４．平均勤続年数の算定にあたっては、テス・エンジニアリング株式会社における勤続年数を通算しております。５．前事業年度末に比べ従業員数が８名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた中途社員の採用に伴う増加によるものであります。６．当社の従業員は全て全社（共通）に所属しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者テス・エンジニアリング㈱42.954.652.958.7（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】2025年６月30日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）（注）１主要な事業の内容当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）２関係内容（連結子会社） テス・エンジニアリング株式会社（注）３、４大阪市淀川区100EPC事業・再生可能エネルギー発電事業・運営事業100.0役員の兼任経営指導料の受取配当金の受取資金の貸付利息の受取諸経費の立替家賃の支払保証債務被保証債務担保の受入 共立エンジニアリング株式会社 神戸市中央区20工場向けユーティリティ設備の新設・リニューアル工事100.0(100.0) プライムソーラー合同会社 大阪市淀川区50太陽光発電事業100.0(100.0) テス・アセットマネジメント合同会社 大阪市淀川区1再生可能エネルギー運営事業100.0(100.0) エナジーアンドパートナーズ株式会社 東京都中央区120太陽光発電事業61.0(61.0) 合同会社T&Mソーラー 大阪市淀川区0太陽光発電事業100.0(100.0) 合同会社ソーラーエナジー・クリエイト 大阪市淀川区0太陽光発電事業100.0(100.0) 合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）５東京都千代田区300太陽光発電事業45.0(45.0) 霧島万膳地熱エネルギー合同会社 大阪市淀川区1地熱発電事業100.0(100.0) 合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）３東京都千代田区900太陽光発電事業100.0(100.0) 合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）６東京都千代田区490太陽光発電事業100.0(100.0)保証債務 PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（注）３インドネシアリアウ諸島州千米ドル22,035バイオマス燃料の研究・開発100.0(99.0) 合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）３、６東京都千代田区1,100太陽光発電事業100.0(100.0)保証債務 プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（注）３東京都千代田区1,013太陽光発電事業100.0(100.0) PTEC SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール千シンガポールドル1バイオマス燃料の仕入・卸売販売100.0(100.0) PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY インドネシアジャカルタ首都特別州百万インドネシアルピア31,656バイオマス燃料の輸出販売99.0(99.0) プライムソーラー３合同会社 大阪市淀川区50太陽光発電事業100.0(100.0) 合同会社熊本錦グリーンパワー 大阪市淀川区1バイオマス発電事業100.0(100.0)経営指導料の受取 株式会社伊万里グリーンパワー 佐賀県伊万里市100バイオマス発電事業100.0(100.0)経営指導料の受取諸経費の立替外国為替予約取引保証債務担保の受入 合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー 大阪市淀川区0水力発電事業80.0(80.0) 合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）３、７東京都千代田区3,140太陽光発電事業100.0(100.0) テスロジスティクス合同会社（注）８大阪市淀川区5バイオマス燃料に関する貿易・売買・輸送100.0（100.0）経営指導料の受取（持分法適用関連会社） インテリジェントソーラーシステム株式会社 大阪市中央区15太陽光発電監視システムの保守40.0(40.0) 三重エネウッド株式会社 三重県松阪市80バイオマス発電事業28.6(28.6) VTユーティリティーズサービス株式会社 東京都港区30水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス事業49.0(49.0) TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED イギリスロンドン百万ポンド14英国系統用蓄電事業20.0(20.0) （注）１．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合については匿名組合出資金の総額を記載しております。２．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。また、（ ）内は、間接保有割合又は間接出資割合を内数で示しております。３．特定子会社に該当しております。４．テス・エンジニアリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 26,602百万円 ②経常利益 1,997百万円 ③当期純利益 1,629百万円 ④純資産額 15,887百万円 ⑤総資産額 96,170百万円５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。６．保証債務については、同匿名組合の営業者である合同会社に対するものであります。７．2024年８月１日付で合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分全部を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。８．2024年８月26日付でテスロジスティクス合同会社を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社では、１株当たり配当金を為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた１株当たり連結当期純利益で除した金額を連結配当性向と定義した上で、連結配当性向30％を目安に配当を実施し、業績向上に伴って還元拡充を図ってまいります。内部留保資金につきましては、事業開発、設備投資及び人材の育成のための財源として活用していく方針です。なお、剰余金の配当を行う場合、毎年６月30日を基準日とした年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、加えて毎年12月31日を基準日とした中間配当及び任意の基準日を定めたうえで剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会又は取締役会であります。なお、第16期（2025年６月期）に係る剰余金の配当は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議する予定であります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日3615.12定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は342百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （１）エンジニアリング事業当セグメントに係る研究開発費は0百万円であります。 （２）エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、EFB等のヤシを原料としたバイオマス燃料の商業生産化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究開発を行っております。2025年２月には新たな拠点として、インドネシアスマトラ島北スマトラ州においてEFBペレット製造工場の建設に着手いたしました。今後は、インドネシアスマトラ島北スマトラ州に拠点を移し、当該製造工場での生産・販売を進め、量産化に向けた研究開発を継続いたします。 ・需給調整・余剰電力活用技術当社グループでは、再生可能エネルギー電気の有効活用等のため、蓄電池や電気自動車（EV）を活用した最適な充放電制御等による需給調整に関する技術や、余剰電力の活用に関する技術の研究開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は342百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社主要な設備はありません。 （２）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）テス・エンジニアリング株式会社TESS福島田沢ソーラー発電所 他（福島県福島市 他）エネルギーサプライ事業発電設備5776,8613,725(2,137,177.64)6882312,056-合同会社T&MソーラーNo.188-2T&M鹿児島県湧水町木場メガソーラー（第２発電所） 他（鹿児島県姶良郡湧水町 他）エネルギーサプライ事業発電設備2862,826-(-)-7273,840-エナジーアンドパートナーズ株式会社六戸町メガソーラー第４発電所 他（青森県上北郡六戸町 他）エネルギーサプライ事業発電設備015-(-)5280544-合同会社ソーラーエナジー・クリエイト三重青山太陽光発電所 他（三重県津市 他）エネルギーサプライ事業発電設備1,0001,660-(-)-1052,765-プライムソーラー合同会社TESS静岡菊川ソーラー第一発電所 他（静岡県菊川市 他）エネルギーサプライ事業発電設備-1,128-(-)-01,128-合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合淡路佐野メガソーラー発電所（兵庫県淡路市）エネルギーサプライ事業発電設備12883-(-)--895-合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合高知室戸メガソーラー発電所（高知県室戸市）エネルギーサプライ事業発電設備814,145-(-)-3984,625-合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合千葉香取メガソーラー発電所（千葉県香取市）エネルギーサプライ事業発電設備121,906-(-)-371,955-プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合TESS熊本高森ソーラー発電所 他（熊本県阿蘇郡高森町 他）エネルギーサプライ事業発電設備-4,112-(-)-4254,538-合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合茨城牛久メガソーラー発電所（茨城県牛久市）エネルギーサプライ事業発電設備594,964-(-)-1695,192-プライムソーラー３合同会社TESS兵庫朝来ソーラー発電所 他（兵庫県朝来市 他）エネルギーサプライ事業発電設備-1,696-(-)-2,3134,010-株式会社伊万里グリーンパワー佐賀伊万里バイオマス発電所（佐賀県伊万里市）エネルギーサプライ事業発電設備-４1,158(81,355.00)-31,76832,93117合同会社熊本錦グリーンパワー錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町）エネルギーサプライ事業発電設備---(-)---12合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合福岡みやこメガソーラー南発電所 他（福岡県京都郡みやこ町）エネルギーサプライ事業発電設備7209,795-(-)-7,86618,382-（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の金額には、未実現利益消去後の金額を記載しております。４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及びその他の合計であります。５．テス・エンジニアリング株式会社の土地には、合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地２百万円（1,408,913.67㎡）、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地68百万円（48,575.00㎡）、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地580百万円（344,066.00㎡）、合同会社T&Mソーラーに貸与中の土地18百万円（4,118.00㎡）、プライムソーラー３合同会社に貸与中の土地80百万円（53,438.00㎡）及びプライムソーラー合同会社に貸与中の土地46百万円（39,492.00㎡）を含んでおります。６．従業員数は就業員数であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。７．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万円）テス・エンジニアリング株式会社本社（大阪市淀川区）全社（共通）本社設備1,367.7566テス・エンジニアリング株式会社東京支店（東京都中央区）全社（共通）本社設備749.5787テス・エンジニアリング株式会社九州支店（福岡市博多区）全社（共通）本社設備417.0727合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合福岡みやこメガソーラー北発電所（福岡県京都郡みやこ町）エネルギーサプライ事業発電設備264,056.3134合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合福岡みやこメガソーラー南発電所（福岡県京都郡みやこ町）エネルギーサプライ事業発電設備738,617.6757 （３）在外子会社主要な設備はありません。なお、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万インドネシアルピア）PT INTERNATIONAL GREEN ENERGYBelawan倉庫（インドネシア北スマトラ州）エネルギーサプライ事業倉庫5,600 3,024

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で監査等委員会が構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。監査等委員会における具体的な検討内容は、重要会議に関する事項、内部統制システムの整備に関する事項、コンプライアンス体制に関する事項、重要な投資案件におけるリスク事象等に関する事項、サステナビリティに関する事項等であります。なお、監査等委員である取締役大倉博之氏は、長年にわたり金融機関等に在籍し、金融・資本政策業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査等委員の主な活動として、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類、契約書等の閲覧、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、監査の妥当性の確認と評価等を実施しております。また、常勤監査等委員を含む監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員等への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監督・監査体制を確保しております。当事業年度（2025年６月期）において監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤井 克重13回13回大倉 博之13回13回井上 正基13回13回濱本 晃郎13回13回 なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は５名の監査等委員（全員が社外取締役）で構成されることになります。 ②内部監査の状況 a. 内部監査の目的 内部監査については、法令、規程・マニュアルの準拠性確認に加えて、「有効性」「効率性」両軸での業務プロセス改善に向けた提言等により、上場企業グループとして更なるレベルアップに貢献することを目的としております。 b．内部監査の組織・人員・手続 内部監査室は、２名体制からなる代表取締役直下の独立した部門です。内部監査室には、公認内部監査人（CIA）及び公認不正検査士（CFE）等の専門資格を保有する者が在籍しております。 代表取締役の承認の下、内部監査計画を定め、主に本部別、子会社別の監査を実施しております。具体的には、専門資格の知見を活かし、グループ各社の各種法令、諸規程への準拠性及び内部統制の有効性・効率性を評価する業務監査を行っております。 その他、必要に応じて代表取締役の経営課題認識に基づく領域を監査テーマとして選定し、組織を横断的に監査しております。また、各部門が内部統制を自ら評価・改善することを目的に、従業員を対象にしたアンケート形式によるCSA（コントロール・セルフ・アセスメント）も実施しております。 監査結果に応じて、各部門・子会社に対して改善指示又は提言を行い、それに対する計画書・報告書を当該部門・子会社から受領しております。その後当期内又は翌期の監査時に、内部監査室によるフォローアップを実施し、改善策が有効に運用されているかを確認しております。 監査結果については、代表取締役、監査等委員に報告すると共に、毎月の取締役会で報告をすることで、内部監査の実効性を確保しております。 c．内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携等 内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期ごとの報告会の場において、双方向で情報交換することにより、相互連携を図っております。 具体的には、以下の事項について、情報交換しております。 ・会計監査人の監査計画、監査及びレビュー結果 ・内部監査室の監査計画、監査結果 ・監査等委員会の監査計画 ・上記に付随する質疑事項 また、内部監査室と会計監査人は、上記報告会以外の場においても、内部統制の整備・運用状況、その周辺領域における課題事項について個別に意見交換することにより、双方の監査を効果的かつ効率的に実施しております。更に、内部監査室は事務局として、監査等委員会や監査等委員による監査に同席しております。このような場において個別に意見交換することにより、双方の監査を効果的かつ効率的に実施しております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称オリエント監査法人 b. 継続監査期間１年間 c. 業務を執行した公認会計士業務執行社員 岡本 徹業務執行社員 前田 佳久業務執行社員 小野坂 幸一 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等と、当社グループの事業活動を監査する体制を有していること、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査法人と監査等委員会とのコミュニケーションや監査報告会等を通じ、独立性や専門性を有しているか確認の上、監査の方法及び結果は相当であると、評価しております。 g. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人 当連結会計年度及び当事業年度 オリエント監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 オリエント監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人 (2）当該異動の年月日2024年９月27日（第15期定時株主総会開催予定日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2018年４月１日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である仰星監査法人は、2024年９月27日開催予定の第15期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることや、近年の監査報酬が増加傾向にあり、今後も増加する可能性等を考慮して、当社の企業規模、利益規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について検討した結果、新たにオリエント監査法人を会計監査人として選任いたしました。監査等委員会がオリエント監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等の観点及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、同法人は当社の会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、新たな会計監査人として適任であると判断したためであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社19217-連結子会社21-19-計40237-（注）１．前連結会計年度における非監査業務の内容は、当社が、2023年６月30日の株主確定日における株主に対し、一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行ったことに関連した、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務であります。２．上表には前任会計監査人である仰星監査法人への追加監査報酬を含んでおりません。なお、当該追加報酬の額は１百万円であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役及び会計監査人等から報酬の検討に必要な資料の提示を受け、併せて会計監査人から監査計画の概要、監査項目別の監査時間について説明を受け検討した結果、監査報酬は合理的であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項に定める同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。なお、当社が保有する株式は全て子会社関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的若しくは純投資目的以外の目的である株式は保有しておりません。 ② テス・エンジニアリング株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるテス・エンジニアリング株式会社については以下のとおりであります。a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容テス・エンジニアリング株式会社は、顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化を通じて投資先企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として、政策保有株式として保有しております。政策保有株式については、取締役会で個別銘柄の収益状況、便益及びリスク等を検証し、事業上の関係の維持・強化といった保有目的に資するかを総合的に勘案し、継続保有の可否について決定しております。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2150非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1521非上場株式以外の株式－－ ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。

２【沿革】当社グループは、1979年５月にテス・エンジニアリング株式会社（現連結子会社、阪和熱水工業株式会社（旧商号））が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年４月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。 （当社）年月概要2009年７月創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社（現当社）を設立2018年４月テスホールディングス株式会社に商号変更テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化とし、持株会社体制に移行2018年10月バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（現連結子会社）を設立2019年１月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2019年９月バイオマス燃料供給を目的としてPTEC SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）を設立2019年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2019年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2020年３月バイオマス燃料供給を目的としてPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（現連結子会社）を株式取得により子会社化バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化2020年８月ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立2020年９月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー３合同会社（現連結子会社）を設立2021年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場2021年６月バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワー（現連結子会社）を設立2021年９月バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として株式会社伊万里グリーンパワー（現連結子会社）を株式取得により子会社化2022年１月英国系統用蓄電事業への出資参画を目的としてTOLLCUX INVESTMENTS LIMITED（現持分法適用関連会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月気候変動リスク対策や人材の多様性等の取り組みの推進を目的としてESG推進委員会を設立太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラー（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化2022年８月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイト（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化2023年１月水力発電所の開発を目的として、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー（現連結子会社）を設立2024年４月PTEC SINGAPORE PTE. LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.を消滅会社とした吸収合併をシンガポール国内において実施2024年８月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）の匿名組合出資持分全部を取得し子会社化バイオマス燃料に関する貿易・売買・輸送を目的としてテスロジスティクス合同会社（現連結子会社）を設立 （※）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。2025年７月東京オフィスを東京本社と改称し、大阪本社と東京本社の二本社制を導入 2018年４月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。 （テス・エンジニアリング株式会社）年月概要1979年５月大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備（※１）のエンジニアリング及び保守業務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立1992年１月テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更1999年11月24時間監視センター（現ICTソリューションセンター）を開設2000年７月「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得2002年９月コージェネレーションシステム（※２）による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始2006年２月ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始2007年２月環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者に登録2009年５月環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録2010年２月電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業（現小売電気事業）の開始を届出2012年３月太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソーラーシステム株式会社（現持分法適用関連会社）を設立2012年10月顧客企業向けユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社（現連結子会社）及び有限会社テクノエンジニアリング（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化2013年１月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立2013年３月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社（現連結子会社）を設立2013年６月当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第１号案件としてTESS徳島阿南ソーラー発電所にて発電を開始2013年７月バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年４月発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社（現連結子会社）を設立2014年５月組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併2014年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合を組成「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得2015年７月エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメントシステム「TESS WebView」の販売を開始2015年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合を組成2015年11月電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録2016年３月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2017年９月地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社（現連結子会社）を設立2017年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成 （※１）ユーティリティ設備：工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。（※２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：分散型エネルギーリソース（※３）の一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。 （※３）エネルギーリソース：電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のことであります。