アキレス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社３社より構成されており、子会社19社は全て連結し、関連会社３社は持分法を適用しております。当連結会計年度より、新たにACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、興亜工業株式会社について当社の保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的とした組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３区分から、「第一事業部」、「第二事業部」及び「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」の３区分に変更しております。各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品、事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分主な重点分野主な事業内容主な製品主な関係会社第一事業部エレクトロニクス分野モビリティ分野メディカル＆ヘルスケア分野車輌資材事業化成品事業ウレタン事業工業資材事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、ウレタン、工業資材、衝撃吸収材等アキレスコアテック㈱、アキレスビニスター㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、アキレスウエルダー㈱、ACHILLES USA,INC.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司第二事業部コンストラクション＆インフラ分野セーフティ・アクティビティ分野断熱資材事業建装事業防災事業断熱資材、建装資材、防災対策商品等東北アキレス㈱シューズＢＵ シューズ事業シューズアキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD. 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」を企業理念とし、「社会との共生」と「顧客起点」を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。(2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まり、マーケットの冷え込みに伴う物量減少、さらに足元では中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱に加え、為替レートの大幅な変動なども懸念されており、不確実性の高い事業環境が続くものと想定しております。当社グループは、ナフサ由来のプラスチックを原材料とする製品の製造・販売を行っていることから、これらの動向が原材料調達、原材料価格および製造活動に影響を及ぼす可能性があります。(3) 経営戦略等当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定いたしました。社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略を柱に人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化を図ってまいります。(4) 優先的に対処すべき課題＜３つの全社戦略＞① 選択と集中の徹底各事業や、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーの位置づけを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図ってまいります。② 新たな価値の創造当社グループは、アイデアによるグループ・テクノロジーの掛け合わせとソリューション提案を通じて、お客様に新たな価値を提供するソリューションプロバイダーを目指してまいります。その実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル＆ヘルスケア、コンストラクション＆インフラ、セーフティ・アクティビティを重点分野に定め、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を進め、アキレスならではの新たな価値を創造してまいります。③ グローバル戦略の推進新たな価値の創造におけるソリューション戦略を水平展開し、グローバルビジネスを拡大してまいります。＜事業基盤の高度化＞全社戦略の実現に向けて、人材力、生産性、技術力、価値創造・開発力の向上に取り組んでまいります。＜サステナビリティ経営＞持続可能な社会への貢献、中長期的な企業価値向上に向けて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの観点からサステナビリティ経営を推進してまいります。 なお、足元における中東情勢の緊迫化に伴う当社グループの対応として、原材料調達について代替調達含めサプライヤーと連携し影響の最小化に努めております。また、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対しては、今後の世界経済および関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や販売価格への適正な転嫁等により、利益の確保に努めてまいります。 『中期経営計画－FY25～FY27－』を通じて当社グループの企業価値向上・持続的成長に邁進するとともに、中東情勢緊迫化による事業への影響の最小化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替の変動リスクについて当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料の価格変動リスクについて当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油やナフサ価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) ブランド契約の継続性について当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 災害・火災・地震および感染症等に係るリスクについて① 当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。② 災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。③ 新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 (5) 法的規制(環境規制)について当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。① 予期しない法律または規制の変更② 不利な政治または経済要因③ 人材の採用と確保の難しさ④ 未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤ 潜在的に不利な税の影響⑥ テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟に関するリスクについて当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 品質管理について当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移し、生成ＡＩ向けを中心とした設備投資にも支えられ、堅調に推移しました。欧州においても、賃金上昇や物価の安定を背景に緩やかな回復が見られました。一方、中国では、個人消費の伸び悩みや不動産不況の継続により、景気回復の遅れが見られました。日本経済は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動、米国の通商政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続しました。このような事業環境のもと、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定しました。社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略（① 選択と集中の徹底、② 新たな価値の創造、③ グローバル戦略の推進）を柱に、人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は売上高81,802百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益2,972百万円（前連結会計年度は営業損失436百万円）、経常利益3,919百万円（前連結会計年度は経常損失220百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円(前連結会計年度比394.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の実現に向け、組織再編を行っております。これに伴い、報告セグメント区分を従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」から「第一事業部」、「第二事業部」、「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」に変更しております。なお、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ＜第一事業部＞車輌資材は、航空機向けが堅調に推移したものの、自動車向けが中国での日系自動車メーカーの減産の影響を受け、前年売上を下回りました。フイルムは、メディカル分野向けが大きく伸長したことに加え、エレクトロニクス分野向けも堅調に推移したことから、前年売上を大きく上回りました。ウレタンは、雑貨用が堅調に推移し、車輌用も回復基調となったものの、寝具用が低調に推移したことから、前年売上を下回りました。工業資材は、半導体ウエハー搬送用及び製造工程用部材が伸長するとともに、医療機器向けＲＩＭ成形品も堅調に推移したことから、前年売上を上回りました。第一事業部の当連結会計年度の売上高は49,910百万円となり、前連結会計年度に比べ3,616百万円の増収（前連結会計年度比7.8％増）となりました。セグメント利益は、収益性の高いメディカル分野向けフイルム及び工業資材の増収による売上総利益の増加に加え、製造現場における集約生産等を通じた一層の原価低減活動により原価率が改善したことから、前連結会計年度に比べ2,285百万円増加し、3,287百万円（前連結会計年度比228.0％増）となりました。 ＜第二事業部＞断熱資材は、ボード製品がシート防水用途をはじめとする非住宅分野で堅調に推移したことに加え、システム製品の工事案件が増加し、販売価格の改定も寄与したことから、前年売上を上回りました。建装資材は、住宅市場の低迷が続く中、販売価格の改定等により、前年売上を上回りました。防災対策商品は、国内でのテント・マットなどの防災製品、米国でのボート製品、中国での引布原反が好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。なお、当社防災事業に係る固定資産について、当初の事業計画で想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画の達成に時間を要すると判断したことから、減損損失を特別損失に計上しております。第二事業部の当連結会計年度の売上高は22,964百万円と前連結会計年度に比べ280百万円の増収（前連結会計年度比1.2％増）となりました。セグメント利益は、断熱資材及び建装資材の増収に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ507百万円増加し、2,390百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。 ＜シューズＢＵ＞コンフォートシューズブランド「アキレス・ソルボ」及びランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ」において、健康志向の高まりやライフスタイルの変化に対応した新製品を投入しました。また、主力ブランド「瞬足」では、滑りに配慮した防水モデルなど機能性を高めた新製品の投入に加え、コスト環境の変化に対応した価格改定を実施しました。しかしながら、全体としては、少子化や百貨店不振などを背景とする消費低迷の継続や価格改定の影響等により、前年売上を下回りました。シューズＢＵの当連結会計年度の売上高は8,928百万円となり、前連結会計年度に比べ1,187百万円の減収（前連結会計年度比11.7％減）となりました。セグメント損失は、コスト環境の変化に対応した価格改定に加え、調達コストの見直し及び経費削減など一層のコストダウン活動に努めたことにより、前連結会計年度と比べ651百万円改善し、321百万円（前連結会計年度は972百万円のセグメント損失）となりました。 （財政状態の状況）イ．資産当連結会計年度末の資産合計は83,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,123百万円増加となりました。これは主に受取手形が1,218百万円、有形固定資産が975百万円、棚卸資産が884百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,404百万円、現金及び預金が2,027百万円、投資有価証券が1,682百万円増加したことによるものであります。 ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は40,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,470百万円、電子記録債務が1,410百万円減少しましたが、短期借入金が2,500百万円、繰延税金負債が1,001百万円、未払法人税等が367百万円、退職給付に係る負債が105百万円、未払金が185百万円増加したことによるものであります。 ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は43,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が1,843百万円、退職給付に係る調整累計額が1,319百万円、その他有価証券評価差額金が1,153百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は51.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は8,746百万円（前連結会計年度末比2,027百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は2,639百万円（前連結会計年度比46百万円の収入減）となりました。これは主に仕入債務が3,892百万円減少したことによる減少要因と、税金等調整前当期純利益2,948百万円、減価償却費2,739百万円の増加要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は2,862百万円（前連結会計年度比943百万円の支出増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出2,877百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は2,146百万円（前連結会計年度比3,392百万円の収入増）となりました。これは主に配当金の支払額273百万円の減少要因と、短期借入金の純増減額2,500百万円の増加要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)第一事業部39,4087.8第二事業部21,7040.3シューズＢＵ2,47717.6合計63,5915.5 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ロ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)第一事業部51,867△4.68,661△12.7第二事業部23,338△0.71,29425.6シューズＢＵ8,996△12.0180△22.5合計84,202△4.410,135△9.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）第一事業部49,9107.8第二事業部22,9641.2シューズＢＵ8,928△11.7合計81,8023.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析(a) 売上高当連結会計年度の売上高は、81,802百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。・当社及び連結子会社において、消費者物価の上昇に伴う市場環境の悪化や価格改定の影響によりシューズの販売が減少したほか、中国での日系自動車メーカーの減産の影響を受け車輌資材の販売が伸び悩みました。一方で、フイルムにおいてはメディカル分野及びエレクトロニクス分野向けが好調に推移し、また、工業資材においては半導体ウエハー搬送用及び製造工程用部材の販売が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度より増加しました。 (b) 営業利益当連結会計年度の営業利益は、2,972百万円（前連結会計年度は営業損失436百万円）となりました。・当社及び連結子会社において、収益性の高いメディカル分野向けフイルムの売上が大幅に増加したことに加え、工業資材の拡販に伴う売上総利益の増加が寄与しました。さらに、製造現場における集約生産の推進による原材料費及びエネルギーコストの削減など、一層の原価低減活動を進めるとともに、全社的な経費抑制に継続して取り組んだことにより、営業利益は前連結会計年度より大幅に改善しました。 (c) 経常利益当連結会計年度の経常利益は、3,919百万円（前連結会計年度は経常損失220百万円）となりました。・当社及び連結子会社において、営業利益の大幅な改善に加え、円安の進行に伴う為替差益693百万円の計上や、車輌資材の中国関連会社等に係る持分法投資利益181百万円を計上したことにより、経常利益は前連結会計年度より大幅に改善しました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,116百万円（前連結会計年度比394.7％増）となりました。・当社防災事業において固定資産の減損損失905百万円を計上したものの、全体として収益性の改善が進展したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より大幅に増加しました。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は83,628百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,123百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加の46,645百万円となりました。これは主に受取手形が1,218百万円、棚卸資産が884百万円減少しましたが、現金及び預金が2,027百万円、電子記録債権が1,026百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,198百万円増加の36,982百万円となりました。これは、有形固定資産が主に減損処理の影響により975百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,404百万円、投資有価証券が1,682百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は40,345百万円であり、前連結会計年度末に比べ176百万円の増加となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,659百万円減少の22,501百万円となりました。これは主に短期借入金が2,500百万円増加しましたが、1年以内返済予定の長期借入金が5,750百万円、支払手形及び買掛金が2,470百万円、電子記録債務が1,410百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,836百万円増加の17,843百万円となりました。これは主に長期借入金が5,750百万円、繰延税金負債が1,001百万円増加したことによります。当連結会計年度末の純資産合計は43,282百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,843百万円、退職給付に係る調整累計額が1,319百万円、その他有価証券評価差額金が1,153百万円増加したことによります。 ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〈第一事業部〉当連結会計年度の売上高は、49,910百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。セグメント利益は、収益性の高いメディカル分野向けフイルム及び工業資材の増収に伴う売上総利益の増加に加え、製造現場における集約生産等を通じた一層の原価低減活動による原価率改善により、前連結会計年度に比べ2,285百万円増加の3,287百万円の利益（前連結会計年度比228.0％増）となりました。セグメント資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,377百万円の増加の41,849百万円となりました。 〈第二事業部〉当連結会計年度の売上高は、22,964百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。セグメント利益は、断熱資材、建装資材の増収に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ507百万円増加の2,390百万円（前連結会計年度比26.9%増）となりました。セグメント資産は、主に現金及び預金の増加等がありましたが、当社防災事業において減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の18,464百万円となりました。 〈シューズＢＵ〉当連結会計年度の売上高は、8,928百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。セグメント損失は、コスト環境の変化に対応した価格改定に加え、調達コストの見直し及び経費削減など一層のコストダウン活動に努めたことにより、前連結会計年度に比べ651百万円改善し321百万円の損失（前連結会計年度は972百万円のセグメント損失）となりました。セグメント資産は、棚卸資産や売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ416百万円の減少の7,711百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)53.647.849.551.8時価ベースの自己資本比率(％)23.726.724.321.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―7.85.56.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―31.519.516.7 (注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的とした組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３区分から、「第一事業部」、「第二事業部」及び「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品は以下のとおりです。セグメントの名称主な重点分野主な事業内容主な製品第一事業部 エレクトロニクス分野モビリティ分野メディカル＆ヘルスケア分野 車輌資材事業 化成品事業ウレタン事業工業資材事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネートフイルムウレタン工業資材、衝撃吸収材等第二事業部コンストラクション＆インフラ分野セーフティ・アクティビティ分野断熱資材事業建装事業防災事業断熱資材建装資材防災対策商品等シューズＢＵ シューズ事業シューズ ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 第一事業部第二事業部シューズＢＵ計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 外部顧客への売上高46,29322,68410,11679,093－79,093 セグメント間の内部 売上高又は振替高918205－1,123△1,123－計47,21122,88910,11680,217△1,12379,093セグメント利益又は損失（△）1,0021,882△9721,912△2,348△436セグメント資産40,47118,5518,12767,15112,35379,504その他の項目 減価償却費1,965715742,7541442,898 減損損失3,256－－3,256－3,256 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,692532302,256982,354 (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,348百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額12,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 第一事業部第二事業部シューズＢＵ計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 外部顧客への売上高49,91022,9648,92881,802－81,802 セグメント間の内部 売上高又は振替高87347－921△921－計50,78323,0118,92882,723△92181,802セグメント利益又は損失（△）3,2872,390△3215,356△2,3832,972セグメント資産41,84918,4647,71168,02515,60283,628その他の項目 減価償却費1,7537451172,6151242,739 減損損失－905－905－905 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,520732922,3451192,464 (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額15,602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計61,8748,3448,87579,093 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計13,3854,0182,7608020,244 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計60,37310,77310,65581,802 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計12,1774,3212,6967319,269 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しております。そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことであります。「安心」「健康」「快適さ」「楽しさ」「省エネルギー」をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を提案してまいります。(1) ガバナンス 当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の一つと捉え、取締役会が取組を監督しております。取締役会は、年２回以上、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取組状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っております。また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法等について審議し、取組状況を取締役会に報告しております。サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、ＩＲ・経営企画を担う執行役員がリーダーを務めております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ課題に対して、リスク／機会を分析・評価し、対処すべき課題や推進すべき機会を確認しております。各執行役員は、確認された事項への取組を、責任をもって自部門内で対応しております。サステナビリティ推進委員会は、リスク／機会の分析・評価結果ならびに、その対応策、進捗状況等をサステナビリティ委員会に報告しております。 (2) 戦略 当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的に、シナリオ分析を実施しております。IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（１.５℃シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、対応策を策定しております。シナリオ分析にあたって用いたシナリオ：１.５℃シナリオ WEO2023 NZE（Net Zero Emissions by 2050） ４℃シナリオ AR5 RCP8.5 CO₂排出量を削減する対策として、再生材やバイオマス原料を添加する技術を確立しております。また、製品の一部については、EPD認定※も取得しております。これら対策品の供給率を上げるためには、需要側のコスト許容力が高まることが課題となっており、コスト許容力の高いセクターへの展開に注力しております。 また、国内製造拠点で使用する電力の約７割をグリーン電力に切替えた他、共同輸送の実施や輸送効率の高い輸送手段の活用を進めることで、輸送に伴う排出量の削減も進めております。その他、操業への影響が懸念される大規模水害への備えとして、浸水対策を適宜実施すると共に、同一製品を複数拠点で生産する体制や調達先のマルチ化を図っております。また、機会としては、顕在化し始めた異常気象を背景とする防災への意識の高まりを捉えた防災製品の供給に加え、医療分野向け資材などの販売を推進しております。課題としては、都市ガス使用量の削減と代替エネルギーへの転換であり、今後も、費用と効果のバランスを考慮しながら、引き続き対策を進めてまいります。※Environmental Product Declaration（環境製品宣言）。製品の原料調達から廃棄・リサイクルまでの環境負荷（CO₂排出量、資源使用量等）を定量的に算出し、第三者機関の検証を経て透明性高く公開する国際的な環境ラベル（ISO 14025準拠）です。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組としては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。 (3) リスク管理当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っております。気候関連のリスク／機会については、当社グループの事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行っております。このうち、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しております。これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しております。取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取組は、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しております。サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しております。当社グループでは、サステナビリティ課題に関連するリスクを、その他の経営リスクと同様に、取締役会で監督する事で、会社として統合的なリスク管理を行っております。識別したリスクがもたらす影響度の大きさと発生の可能性より、優先度を決め、計画的に対処しております。 (4) 指標及び目標当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。温室効果ガスの総排出量（スコープ１・２）を指標として設定し、2025年度の排出量実績は、31,255t-CO₂の排出でした。また、2025年度におけるスコープ３の算定結果は、401,913t-CO₂でした。当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）を2018年度比で2030年度末までに50%削減することを目標としております。また、スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20％削減することを目標とします。当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取組んでおります。スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の排出量削減においては、リサイクルの拡充や算定精度を高める取組を進めてまいります。 ＜上：スコープ別排出量2025年度実績（t-CO₂）＞＜下：温室効果ガス排出量（スコープ１＋２）＞ ＜カテゴリ別スコープ３排出量実績（連結ベース）＞スコープ３ カテゴリ2024年度（t-CO₂）2025年度（t-CO₂）算定対象外とした理由など１購入した製品・サービス257,509239,908 ２資本財8,4478,649 ３スコープ１・２に含まれない燃料及びエネルギー活動7,9357,511 ４輸送、配送（上流）35,27734,937 ５事業から出る廃棄物12,22312,279 ６出張1,419819 ７雇用者の通勤1,2641,193 ８リース資産（上流）－－原則、算定対象となるリース車両の排出量はスコープ１で集計のため９輸送、配送（下流）8,1257,965 10販売した製品の加工24272 11販売した製品の使用－－当社グループの製品は使用時に温室効果ガスを排出しないため12販売した製品の廃棄89,06088,489 13リース資産（下流）9691 14フランチャイズ－－当社グループはフランチャイズ事業を行っていないため15投資－－当社グループは投資事業が主要事業でないためスコープ３排出量合計421,597401,913 カテゴリ１とカテゴリ12の排出量合計346,569328,397（2023年度比削減率 8.5％ 《2030年度 目標削減率》20％） (注) 温室効果ガス排出量の集計範囲は、「経営支配力基準」に基づき、関連会社３社を除く、アキレス株式会社と国内および海外の連結子会社を対象としております。 スコープ３の算定においては、GHGプロトコルに準拠し、活動量は主に自社の実績を用い、排出原単位は、主に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」を用いております。但し、「産業連関表ベースの排出原単位」については基準年度からの経年変化における一貫性を維持するため、従前の排出原単位を用いて算定しております。 不確実性とセーフハーバーの適用に関する事項として、サプライヤーからの一次データ取得が困難であることから主に二次データを活用している点に加え、当社グループの製品は大半が素材製品で多種多様な加工・用途が展開されておりカテゴリ10の算定が困難なことから、カテゴリ10に関しては算定可能なものに限定している点、一部高度な推論に基づく算定が含まれる点、子会社のスコープ３排出量算定においては、一部アキレス株式会社の実績に基づく推定を行ったものが含まれている点などから、確定値と異なる可能性があります。 また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としており、その実績はそれぞれ記載のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性比率2026年３月31日までに20％以上32.3％基幹職における女性比率2026年３月31日までに10％以上14.6％管理職における女性人数2031年３月31日までに20名 10名 (注) 当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、18.5%であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営の基本方針は、「『社会との共生』と『顧客起点』を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていく」という企業理念を実践し、持続的に企業価値を高めていくことにあり、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、応えていく会社になることを目指しております。この経営方針を実現するために、「経営の効率化」、「経営の意思決定の迅速化」および「経営の公正性・透明性の確保」とあわせて「経営のチェック機能の充実」を重要課題としております。また、経営の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行う等幅広い情報開示にも努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2026年６月25日現在の当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は以下のとおりです。イ．取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議、決定を行うとともに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、取締役横山浩樹、取締役柳川達也、取締役川島英一、取締役越智久生、社外取締役舘野均、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)須藤昌子、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣の12名の取締役（社外取締役４名）で構成されております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、取締役横山浩樹、取締役柳川達也、取締役川島英一、取締役越智久生、社外取締役舘野均、社外取締役小久江晴子、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣、社外取締役(監査等委員)白鳥玲子の12名の取締役（社外取締役５名）で構成されることになります。 ロ．意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する重要な業務執行について審議、決定を行っております。経営会議は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、取締役横山浩樹、取締役柳川達也、取締役川島英一、取締役越智久生の６名の取締役で構成されております。 ハ．指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、指名・報酬などを審議し、取締役会に助言することとしております。ガバナンス委員会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、社外取締役舘野均、社外取締役(監査等委員)須藤昌子、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣の６名（社内取締役２名、社外取締役４名）で、過半数が社外取締役で構成されております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、ガバナンス委員会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、社外取締役舘野均、社外取締役小久江晴子、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣、社外取締役(監査等委員)白鳥玲子の７名（社内取締役２名、社外取締役５名）となり、過半数が社外取締役で構成されることになります。 ニ．業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を図っております。執行役員会を定期的および必要に応じ開催し、事業状況、利益計画の進捗状況など情報の共有化とともにコンプライアンス・危機管理の徹底を図り、経営判断に反映させております。執行役員会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、取締役横山浩樹、取締役柳川達也、取締役川島英一、取締役越智久生、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、上席執行役員中野浩明、執行役員金田浩一、井上晋介、柏瀬功次、吉田隆、石黒直人、黒岩登志也、大越俊明、石原喬二、門馬利明、徳田等、市川弘樹、小﨑宗一、中村公繁、松宮稔、河原雅明、三品文彦の25名で構成されております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、同日開催予定の取締役会決議を経た後の執行役員会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、取締役横山浩樹、取締役柳川達也、取締役川島英一、取締役越智久生、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、上席執行役員中野浩明、執行役員金田浩一、井上晋介、吉田隆、石黒直人、黒岩登志也、大越俊明、石原喬二、門馬利明、徳田等、齊藤弓子、市川弘樹、小﨑宗一、中村公繁、松宮稔、河原雅明、三品文彦の24名で構成されることになります。 ホ．監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)須藤昌子、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣の５名の取締役（社外取締役３名）で構成されております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣、社外取締役(監査等委員)白鳥玲子の４名の取締役（社外取締役３名）で構成されることになります。 当社は、上記の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保、および客観的・中立的な視点での経営の監視機能の両面で、十分に機能する体制が整っていると判断しております。 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。 ※2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会終了後の取締役会決議を経た、コーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 (a)「当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」 ・ 当社は「企業理念」である「社会との共生」＝「顧客起点」の実践のために、全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。 ・ 当社の取締役は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。 ・ 企業倫理の徹底、維持、向上のため、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。・ コンプライアンス部門は人事総務部門等の関連部門と連携をとり、研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動により法令遵守体制の整備・指導を行っております。 ・ 内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。 ・ 倫理・法令遵守上疑義のある行為について、相談および通報の適正な処理の仕組みとして、社外弁護士窓口を含めた内部通報制度「アキレスホットライン」を整備し、社内の自浄作用が早期に働く体制を図っております。 (b)「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」 当社は、経営と業務の可視化ならびに効率化を図るため、取締役および従業員の職務の執行に係る情報については、文書および情報の運用、管理に関する規定を定め適切に管理するとともに、取締役および従業員が必要に応じ適宜閲覧できる体制を図っております。 (c)「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」・ 当社は、事業の推進に伴う個々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、安全衛生、製品安全・品質管理、為替、海外進出、輸出管理、契約、訴訟、財務報告の信頼性等）については、各々のリスク管理担当部門が、規定、基準、ガイドライン等を整備し周知するとともに、モニタリング等を通じて各部門のリスク管理状況について把握、評価をし、指導・助言を行っております。 ・ 各部門を担当する取締役および部門長は、自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。 ・ 経営に関する不測の事態が発生した場合は「経営危機管理規定」に基づき、直ちに社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。 (d)「当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」 ・ 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。 ・ 会社の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営会議を開催し取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する業務執行について審議・決定を行っております。・ 取締役会の決定に基づく業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を図っております。 ・ 持続的な成長と企業価値の増大を目指すため中期経営計画を策定し、計画的かつ効率的に事業を運営するため年度毎に予算を設定し、目標達成のため取締役および各部門長より構成された実績報告会議を定期的に開催、目標の進捗状況の管理を行っております。 (e)「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」 1)「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」・ 当社は、グループとして共通の「企業理念」に基づき、子会社と一体となった事業運営を行い、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、当社の取締役会、経営会議等を通じて子会社の職務執行に関する報告を行っております。・ 各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」を定め、適切な決裁・報告を義務付けております。 2)「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」・ 当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門におけるリスクについて把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。・ 各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」に定めた、決裁・報告制度により経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。・ 子会社を含む当社グループの経営に関する不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規定」に基づき、直ちに当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。 3)「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」 当社は、子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定するとともに、計画的かつ効率的に事業を運営するために年度毎に予算を設定し、目標達成のため当社の取締役および各部門長より構成する実績報告会を定期的に開催し、当社グループの目標の進捗状況の管理を行っております。 4)「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」・ 当社は、「企業理念」の実践のために子会社を含めた当社グループ全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。・ 当社の子会社の取締役等は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。・ 企業倫理の徹底、維持、向上のため、当社の社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。・ コンプライアンス部門は、人事総務部門等の関連部門と連携し研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動により子会社を含めた当社グループの法令遵守体制の整備・指導を行っております。 ・ 内部監査部門は、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。・ 内部通報制度を整備し、子会社を含めた当社グループの自浄作用が早期に働く体制を図っております。 5)「その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」・ 当社は、当社グループの連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するためのシステムおよび継続的なモニタリングをするために必要な体制の整備・運用を行っております。・ 当社グループは、「企業行動憲章」に「市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動に備え、組織的な体制のもと、危機管理を徹底する」と定めるとともに、「行動規範」に具体的な行動の基準として、「安全な市民生活を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」、「反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、警察・法律専門家と連携して組織的に対応する」と定め、担当部署を決めて対応しております。 (

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。役員の報酬については株主総会の決議により決定することを定款で定めており、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲において取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の答申をもとに、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下も同様とします。）の報酬額は取締役会の決議で、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の決議で決定されます。当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議内容について、過半数が社外(独立)取締役で構成される任意の諮問委員会であるガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、業績との連動性を確保し、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責および成果を踏まえた報酬体系としており、適正な報酬水準を踏まえた支給額および客観性、透明性を確保した支給方法とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬制度は、取締役報酬規程により定めるものとし、固定報酬と、目標とする経営指標に対する達成状況および経営能力考課により変動する業績連動報酬から構成しております。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。取締役報酬規程は、ガバナンス委員会での審議を前提として、取締役会の決議により定めるものとし、改定する場合も同様としております。なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、また、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会において行われており、決議の内容は、取締役の報酬額は年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額70百万円以内とされ、それぞれの範囲内で賞与等を支給できるとされております。当該定時株主総会終結時点において、取締役は10名、監査等委員である取締役は５名であります。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、権限の内容および裁量の範囲は報酬等に関わる全般に亘りますが、全てガバナンス委員会の審議を経た上で、決定することとしております。なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、当事業年度の取締役の個人別の具体的な報酬額の決定について代表取締役社長日景一郎に委任しております。その権限の内容は、株主総会の決議により決定された報酬総額の範囲において、取締役報酬規程に則り、各取締役の基準報酬の額を定めるものであります。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部分について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、代表取締役社長は当該権限を適切に行使するために、ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することとしております。また、業績連動報酬等にかかる業績指標は、短期的な収益性の観点から売上高経常利益率を、中・長期的な企業価値向上の観点から自己資本利益率および総資産経常利益率を採用しております。業績連動報酬額は、取締役報酬規程で、職責、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して定められた基準報酬額から固定報酬部分を控除した金額をベースとし、算定に使用する指標につき、前事業年度に過去５年間の平均値を基準として目標テーブルを設定し、それに対する前事業年度の各指標における目標達成度、および経営能力考課につき、あらかじめ定められたウェイトを加味して算定いたします。なお、業績連動報酬額の算定に使用する指標における目標テーブルについては、設定時にガバナンス委員会の審議を受けることとしております。 固定報酬と業績連動報酬の比率の目安は、３：７としております。当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率0.7％、自己資本利益率2.5％、総資産経常利益率0.7％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率△0.3％、自己資本利益率1.1％、総資産経常利益率△0.3％となっております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1124369―8監査等委員(社外取締役を除く)3535――2社外役員3434――5計18211269―15 (注) １．上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与および賞与は含まれておりません。 ２．合計欄は実際の支給人数を記載しております。 ３．上記の役員の員数には、2025年６月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名(うち社外取締役１名)を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与及び賞与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)第一事業部949〔115〕第二事業部420〔29〕シューズＢＵ108〔70〕全社(共通)119〔44〕合計1,596〔258〕 (注) 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,175〔122〕43.020.86,2087.3 セグメントの名称従業員数(名)第一事業部557〔28〕第二事業部406〔28〕シューズＢＵ93〔22〕全社(共通)119〔44〕合計1,175〔122〕 (注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.110082.082.287.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等（出生時育児休業）の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の派遣状況貸付金又は債務保証営業上の取引設備の賃貸借 当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) アキレスリテール㈱東京都墨田区30シューズ事業100.0１２あり当社シューズ製品の販売建物アキレスコアテック㈱東京都墨田区32化成品事業断熱資材事業100.0１３なし当社フイルム製品、断熱資材製品の販売建物アキレスビニスター㈱大阪府東大阪市60化成品事業100.0１２なし当社フイルム製品の販売なしアキレスウエルダー㈱栃木県栃木市10化成品事業100.0１３なし当社フイルム製品の製造建物等東北アキレス㈱仙台市青葉区10断熱資材事業100.0―３なし当社断熱資材製品の販売なし山形アキレスエアロン㈱山形県金山町10ウレタン事業100.0―３あり当社ウレタン製品の販売なし関東アキレスエアロン㈱栃木県足利市10ウレタン事業断熱資材事業100.0―３なし当社ウレタン製品、断熱資材製品の販売建物等大阪アキレスエアロン㈱大阪市北区10ウレタン事業100.0―４なし当社ウレタン製品の販売建物等九州アキレスエアロン㈱福岡県飯塚市10ウレタン事業100.0―４なし当社ウレタン製品の販売建物等三進興産㈱東京都新宿区30衝撃吸収材事業シューズ事業100.0１２なし当社衝撃吸収材、シューズ製品の製造建物アキレス島根㈱島根県奥出雲町10工業資材事業100.0１２あり当社工業資材製品の製造建物等アキレス商事㈱東京都新宿区10保険代理業100.0１２なし当社グループの保険代理建物 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の派遣状況貸付金又は債務保証営業上の取引設備の賃貸借 当社役員(人)当社従業員(人)ACHILLES USA, INC.（注）５米国 ワシントン州 千米ドル6,720化成品事業100.0２３あり当社フイルム製品の販売なしACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.メキシコグアナファト州千ペソ1,108車輌資材事業100.0(100.0)１―なし当社車輌資材製品の販売なしACHILLES HONG KONG CO.,LTD.香港 千香港ドル502シューズ事業100.0１２あり当社シューズ製品の販売なし榮新科技有限公司香港千香港ドル68,000工業資材事業100.0１２なし当社工業資材製品の輸出・輸入なし阿基里斯(上海)国際貿易 有限公司中国上海市千米ドル200車輌資材事業ウレタン事業工業資材事業100.0１３あり当社車輌資材製品、ウレタン製品、工業資材製品の輸出・輸入・販売なし阿基里斯先進科技股份 有限公司台湾 新竹市千台湾ドル 11,000工業資材事業100.0１３なし当社工業資材製品の販売なし阿基里斯(佛山)新型材料 有限公司（注）３中国広東省 千人民元 300,000車輌資材事業100.0１５あり当社車輌内装用資材製品の製造なし(持分法適用関連会社) 東海化工㈱愛知県瀬戸市20ウレタン事業30.0―１なし当社ウレタン製品の販売なし昆山阿基里斯新材料科技 有限公司中国江蘇省千米ドル 6,650車輌資材事業50.0―２なし当社より技術援助を受けております。なしANL Group Limited香港千米ドル 8,000シューズ事業39.0―２なし当社シューズ製品の輸出・輸入なし (注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有の割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．ACHILLES USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 13,157 百万円 ② 経常利益 38 〃 ③ 当期純利益 30 〃 ④ 純資産額 4,866 〃 ⑤ 総資産額 9,128 〃

３ 【配当政策】当社は、経営の安定と収益の向上による経営基盤強化の上に、株主への安定的な利益還元維持を基本方針としております。当社は、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げている、「配当性向30％以上」、「１株当たり配当金50円」を意識して実施することとしており、業績の状況・事業環境等を総合的に勘案し、当面は期末配当の年１回を基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。内部留保資金については、企業体質の強化・充実並びに新たな成長に繋がる戦略的な投資等に有効活用し、企業価値を中長期的に高めていきたいと考えております。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針および当期の業績を勘案し、１株当たり40円の配当を実施することを予定しております。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。なお、第106期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額546百万円及び１株当たり配当額40円につきましては、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日第106回定時株主総会決議(予定)54640

６ 【研究開発活動】世界に驚き・喜び・感動を提供し人々の生活を豊かにする「グローバル ソリューション プロバイダー」を目指し、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸として「新たな価値の創造」に向けた研究開発活動を行ってまいりました。循環型社会へ向けた製品としては、自社工場の端材を有効活用したリサイクルＰＶＣ敷板「アキレス ビニマット」を開発しました。またトウモロコシ・サツマイモ栽培向けに土壌中での生分解速度を高めた生分解マルチフィルム「ビオらいと」を開発しました。気候変動対策製品としては、日射透過を約65％カットする「アキレス ソーラークリアＷ」（窓貼り用）や日射透過を約40％カットし消防法に基づく防炎性能も備えた「アキレス ソーラークリアＳ」（間仕切り用）を開発しました。また建築基準法上不燃材料が求められる部位への展開が可能な、強化石膏ボードと高性能ウレタンボードを一体化させた断熱材「アキレス不燃ＵＤパネル」を開発しました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,060百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費462百万円が含まれております。 （1）第一事業部車輌資材関係では、高い防汚性能と優れた触感を実現した「ＥＸＴＲＡ ＳＭＯＯＴＨ」を開発し車輌メーカーのシート表皮材に採用されました。 また、最高級の触感を追求して開発された「ＮＵＧＲＡＩＮ」がシートメーカーに採用されました。化成品関係では、遮熱分野に注目し、猛暑対策製品として日射透過を約65％カットする窓貼り用フイルム「アキレス ソーラークリアＷ」と、日射透過を約40％カットしながら防炎性能を備えた間仕切り用フイルム「アキレス ソーラークリアＳ」を開発しました。ウレタン関係では、暗所で発光する蓄光機能を備え、発光量の調整や光を当てた部分のみ発光させることが可能な軟質ウレタンフォーム「ルミナイト」を開発しました。工業資材関係では、半導体分野の顧客における製造工程での自動化ニーズに対応するため、フィルムフレーム付ウエハーを収納する縦置き方式の８インチフィルムフレームシッパーケース「ＦＶ－８ＳＣ－ＦＷ」を開発しました。当事業に係わる研究開発費は280百万円であります。 （2）第二事業部断熱資材関係では、建築基準法に基づく不燃材料が求められる部位に対応可能な「アキレス不燃ＵＤパネル」を開発しました。本製品は、強化石膏ボードと高性能ウレタンボードを一体化させたもので、耐火性能に加え、防水性や防カビ性も兼ね備えております。また、断熱工事と内装下地工事を同時に行うことが可能で、現場施工の効率化に貢献しております。防災関係では、質感、走行性、安定性を向上させたアキレスボート発売65周年記念モデル「ＲＤＳ－２８０」を開発・発売しました。また、トイレのタンクレス化に対応した排水管用継手「ＡＫ－１５７５ＬＸ」と「ＡＫ－２０７５ＬＸ」を発売しました。当事業に係わる研究開発費は148百万円であります。 （3）シューズＢＵシリーズ累計8,600万足を突破した「瞬足」シリーズでは、新製品「ＵＬＴＩＭＡ ＣＨＥＥＴＡＨ （アルティマチーター）」を発売しました。本製品は、雨の日でも快適に活動できるよう、防滑性を高めたラバー意匠構造を靴底中足部と踵部に採用し、フラットな接地面を増やしたことで、濡れた路面での滑りに配慮した設計となっております。足の機能を育てる足育思想に基づいた設計の「足育シリーズ」では、保育士から寄せられた「靴を自分で履きたいけど、うまく履けない子どもが多い」という声に応える形で開発した、子どもが靴を自分で履きやすい「パカっとスリット構造」を採用した「瞬足足育Ｃ－２６０」を開発・発売しました。 レザーシューズ「アキレス・ソルボ」シリーズでは、中間層にＰＵ ＦＯＡＭを入れたやわらかな足当たりを実現したアナトミー設計のインソールを採用し、従来品と比較して約70g以上軽い片足185g（23.0cm）を実現した、アキレス・ソルボ史上最軽量のレザーコートスニーカー「アキレス・ソルボＨ ６２９」を発売しました。当事業に係わる研究開発費は170百万円であります。 （4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、当社独自のポリピロールめっき技術により、低温・常圧のプロセスでガラス基板への高密度めっき形成を可能にし、貫通孔付きガラス基板（ＴＧＶ）の貫通孔へのめっきにも対応する技術を新たに開発しました。また、循環型社会の実現を目指す製品として、自社工場の端材を有効活用したリサイクルＰＶＣ敷板「アキレス ビニマット」を開発しました。本製品は鉄製敷板と比較して軽量で、設置・撤去の負担を軽減しております。さらに、トウモロコシやサツマイモの栽培向けに、薄くて軽量で展張時の作業負担を軽減しながら、植物由来原材料を使用し土壌中での生分解速度を高めた生分解性マルチフィルム「ビオらいと」を開発しました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計足利第一工場(栃木県足利市)第一事業部第二事業部車輌資材製造設備フイルム製造設備ウレタン製造設備他2,317652530(215)1733,673443足利第二工場(栃木県足利市)第一事業部第二事業部壁材製造設備防災対策商品製造設備断熱資材製造設備工業資材製造設備他9888231,790(144)1143,716220滋賀第一工場(滋賀県野洲市)第一事業部第二事業部フイルム製造設備床材製造設備367440183(63)281,01972滋賀第二工場(滋賀県豊郷町)第一事業部第二事業部ウレタン製造設備断熱資材製造設備他571103393(196)161,08497美唄工場(北海道美唄市)第一事業部第二事業部ウレタン製造設備断熱資材製造設備681754(41)014012九州工場(福岡県飯塚市)第二事業部断熱資材製造設備2891110(19)14039 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ACHILLES USA,INC.本社工場(米国ワシントン州)第一事業部フイルム製造設備8671,05177(110)832,080182阿基里斯(佛山)新型材料有限公司 本社工場(中国広東省) 第一事業部車輌資材製造設備1,855――（53)8232,67841 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．阿基里斯(佛山)新型材料有限公司の土地面積の( )は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額821百万円は「その他」に含めております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)２名と社外取締役(監査等委員)３名より構成しております。なお、取締役(常勤監査等委員)山田茂氏は、当社の経理部門、総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに財務、会計、管理業務に関する相当程度の知見を有しております。取締役(常勤監査等委員)菊入信幸氏は、人事総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、公認会計士および税理士資格を有しており、財務および会計ならびに税務に関する相当程度の知見を有しております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名と社外取締役（監査等委員）３名より構成されることになります。なお、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸氏は、人事総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、公認会計士および税理士資格を有しており、財務および会計ならびに税務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)白鳥玲子氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を月次および必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名監査等委員会開催回数出席回数取締役常勤監査等委員山 田 茂19回19回（100％）取締役常勤監査等委員菊 入 信 幸19回19回（100％）社外取締役監査等委員須 藤 昌 子19回19回（100％）社外取締役監査等委員笠 原 智 恵19回18回（94.7％）社外取締役監査等委員松 岡 一 臣19回19回（100％） 監査等委員会として、監査の実効性を高めるため取締役（常勤監査等委員）２名を、業務および財産の状況の調査、各拠点および子会社の調査、書類の閲覧、重要な会議等への出席等を行うことができる監査等委員として選定（以下「選定監査等委員」という）するなど、経営の監督機能の強化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実に寄与できる体制を構築・運用しております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、選定監査等委員に選定される取締役（常勤監査等委員）は１名となります。監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画および業務分担の決定、取締役の職務遂行状況の監査・監督、会計監査人の評価および再任または不再任の決定、会計監査人の報酬等の同意、監査上の主要な検討事項の内容、監査報告の作成等であります。当連結会計年度における監査・監督の主な重点項目として、ここ数年の業績における収益性悪化に加え、複数の事業において固定資産の減損損失を計上したことにより、「投資案件の妥当性（減損処理の対象事業に限らず）」と「資金計画の妥当性」について対応するとともに、2024年４月に公表したシューズ事業の国内生産終了に向けて、関連する製品や仕掛品等の消化推進計画及びその進捗が、取引先への配慮等も含めて妥当と言えるかについて慎重に監視しております。また、当連結会計年度を初年度としてスタートした「中期経営計画－FY25～FY27－」の進捗状況を監視するとともに、グループ各社従業員への理解・浸透状況などについても各拠点への往査等で確認しております。社外取締役（監査等委員）は、当該事項の対応にあたり、財務・会計および法律の専門的、独立的見地から、監査等委員会および取締役会において積極的な意見表明や専門的見地からの助言等を行っております。選定監査等委員としての取締役（常勤監査等委員）は、当連結会計年度においても、国内外の営業所および子会社往査を行い、責任者へのヒアリング、業績および財産の状況の確認等を実施するとともに、その結果について監査等委員会において報告し、情報共有をしております。また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に面談を行い、職務執行状況についてヒアリングを行うとともに、社外取締役とも連携を深めるために定期的に情報・意見交換を実施しております。なお、代表取締役との面談においては、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして参加し、情報共有をしております。監査等委員会と会計監査人との連携については、適時に意見・情報交換を行うとともに、年３回の定期会合を開催しております。監査の開始にあたり、会計監査人から「監査及び期中レビュー計画－2026年３月期監査等の基本的な方針－」について説明を受けるとともに、意見・情報交換を行っております。「監査上の主要な検討事項」の決定に際しても、関連する事業部のヒアリングに監査等委員も同席するとともに、会計監査人とコミュニケーションの機会があるごとに、それぞれの専門的見地からの意見・情報交換を行うなど、監査等委員会として積極的に関与しております。中間決算終了時には「期中レビュー結果報告会」を、本決算終了時には「監査結果報告会」を開催し、会計監査人より監査実施状況・監査実施結果等の説明を受けるとともに、会計および内部統制上の諸問題について助言を得ております。なお、これらの報告会には代表取締役も出席して、執行サイドへの助言事項については、すみやかに対応する体制をとっております。監査等委員会と内部監査部門との連携については、内部監査部門より定期的または適時に監査計画・監査実施状況等について説明を受けるとともに、意見・情報交換を行っております。年２回の実地棚卸状況の監査等については、選定監査等委員としての取締役（常勤監査等委員）が同行して実施しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門（「監査室」として人員３名）を設置し、「内部監査規定」などに従い、内部監査計画を作成し実施しております。主には、当社および当社グループにおける法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しており、内部監査における内部統制上の発見事項はすみやかに内部統制機能を所轄する部門へ伝達し、対応を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに取締役(常勤監査等委員)にも報告を行っております。また、必要に応じて取締役会および監査等委員会に、監査結果などを直接報告することとしています。内部監査部門は、監査等委員会との連携を図り、監査等委員会の効率的な監査業務の遂行に協力しております。また、内部監査部門は、定期的または適時に内部監査の結果を取締役（常勤監査等委員）に報告するほか、監査等委員会とは、内部監査の計画、内部監査の実施状況等について報告するとともに、意見・情報の交換を行っております。内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。※2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会および取締役会後の組織改編により、内部監査部門は監査等委員会の直轄となります。内部監査の結果は、監査等委員会に報告するとともに代表取締役社長にも報告を行うこととなります。また、必要に応じて取締役会に監査結果などを直接報告することとなります。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ (b) 継続監査期間70年間業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 (c) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也指定有限責任社員 業務執行社員 佐瀬 剛 (d) 監査業務に係る補助者の構成補助者の構成は、公認会計士12名、その他26名であります。 (e) 監査法人の選定方針と理由当連結会計年度において当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、独立性、信頼性及びその他職務の遂行の適切性、並びに、監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針とし、当該方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断して、監査法人の再任を決定しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当連結会計年度において監査等委員及び監査等委員会は、監査法人より会社計算規則第131条「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の規定に基づき、監査法人の独立性、品質管理体制とその整備・運用状況について聴取するとともに、詳細に意見交換を行い、監査法人の適切性の評価を行うとともに、監査計画や監査の方法、監査結果についてその適切性を十分に聴取し、監査法人の相当性の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社58―60―連結子会社――――計58―60― （注）当連結会計年度において上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬５百万円を支払っております。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社251251連結子会社191221計452482 （注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務であります。 (c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会が会社法第399条第１項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する方針として、販路確保や材料仕入、資金調達等、取引関係の維持強化と業界動向の注視によって、当社の中長期的な成長に資することを前提に、連結貸借対照表に占める計上額の割合が過大とならない範囲にとどめることを基本としております。保有の合理性は、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による評価に加え、取引実績や将来の発展性、コンプライアンス事案発生の有無を判断基準として、取締役会において適時、銘柄ごとに検証しております。検証の結果、保有に合理性が認められないと判断した株式は縮減いたします。みなし保有株式についても同様の縮減方針をとっております。この方針により、当事業年度においては政策保有株式の一部を売却しております。なお、各議決権については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを重要な議決権行使基準として、議案ごとに適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14119非上場株式以外の株式246,144 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式21営業上の取引関係を維持・強化するため、持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業㈱420,000420,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有2,6281,779㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ418,540418,540（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）1無（注）２1,088841㈱三井住友フィナンシャルグループ180,000180,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）３901683㈱群馬銀行323,000323,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１ 有666397㈱ナガワ38,90038,900（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建設資機材事業等を展開しており、当社の断熱資材を継続的に販売しております。当社は断熱資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有216233㈱滋賀銀行 12,60012,600（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１ 有11766㈱サンゲツ36,00036,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。当社は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無111104帝国繊維㈱30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、防災用製品の製造販売事業を展開しており、当社の防災対策商品を継続的に販売しております。当社は防災対策商品の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１ 無8677高島㈱（注）４104,00052,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建築・住宅関連資材等を事業展開しており、当社の断熱資材等を継続的に販売しております。当社は断熱資材等の販路拡大、取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有8467カネコ種苗㈱51,16250,316（保有目的、業務提携等の概要）同社は、農業分野で幅広く展開しており、当社のフイルム製品を継続的に販売しております。当社はフイルムの販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数増加の理由）取引先持株会を通じた保有であり、定期購入等により株式数が増加しております。有7570㈱タチエス32,50032,500（保有目的、業務提携等の概要）同社は、自動車部品メーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１ 無6555岡部㈱68,70068,700（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建設資機材事業等を展開しており、当社の断熱資材を継続的に販売しております。当社は断熱資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１ 有6458橋本総業ホールディングス㈱12,10012,100（保有目的、業務提携等の概要）同社は、住環境設備等の流通業者であり、当社の防災対策商品を継続的に販売しております。当社は防災対策商品の販路拡大、取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１ 有1614河西工業㈱30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、自動車内外装部品のメーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無73リリカラ㈱11,00011,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。当社は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無66ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無11オカモト㈱200200（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無11バンドー化学㈱500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無10共和レザー㈱1,0001,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無00㈱エービーシー・マート300300（保有目的、業務提携等の概要）同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無00㈱セブン＆アイ・ホールディングス300300（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無00ＳＵＭＩＮＯＥ㈱151―（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。当社は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数増加の理由）取引先持株会を通じた保有であり、定期購入により株式数が増加しております。無0―ロンシール工業㈱100100（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無00㈱チヨダ100100（保有目的、業務提携等の概要）同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）１ 無00 （注）１. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証については、「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ２. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行による保有があります。 ３. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行による保有があります。 ４．高島㈱は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ224,900224,900（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３無（注）４1,368911三菱商事㈱252,000252,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３無 1,339661伊藤忠商事㈱（注）１660,000132,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３無1,303910ＳＯＭＰＯホールディングス㈱162,000162,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な損害保険会社のひとつであり、当社は取引の長期安定的な関係を構築する目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３無（注）５973732長瀬産業㈱185,000185,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３有854490ＤＩＣ㈱37,00037,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３無135112日産自動車㈱210,000210,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手自動車メーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３無6979㈱セブン＆アイ・ホールディングス32,40032,400（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３無6870ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－162,000同社は、主要な損害保険会社のひとつであり、当社は取引の長期安定的な関係を構築する目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却いたしました。無 －522

２ 【沿革】 1947年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。1948年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。1951年３月本店を東京都中央区新富町に移転。1956年６月大阪市に大阪支店を開設。1957年４月栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。1961年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。1962年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部上場。1963年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。1964年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。1965年11月米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。(1978年ACHILLES USA, INC.により吸収)1969年７月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。1973年10月滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。1973年11月米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。1974年８月北海道美唄市に美唄工場を建設。1978年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。1982年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。1986年６月ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。1988年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。1988年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。1989年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。1993年12月中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。1998年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。2002年10月中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2008年２月台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。2015年２月本店を現住所に移転。2019年５月中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。