株式会社有沢製作所

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用ガラスクロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用される水処理用FRP製圧力容器は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、水処理用FRP製圧力容器による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用されるガラスクロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される3D表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が偏光利用部材の製造・販売を行っております。(5）その他の事業上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。 (1）会社経営の基本方針当社グループは「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」を基本とし、Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足度を高める。Ⅱ.顧客ニーズを掘り起こし、独創的な技術で新事業を創出する。Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。Ⅳ.社会・環境課題に取り組み、持続的な成長を実現する。を経営方針としています。この経営方針の下、顧客の皆様から寄せられた期待値を少しでも上回り、皆様に「驚きと喜び」を粘り強く提供し続けることを通じて、社会の発展に貢献してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは人材を活かし、社会・環境課題に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指しています。事業戦略では、独自技術を用いた差異化製品の開発によって新たな価値を創出し、既存事業の深掘りと新規事業の創出を進めて収益力の強化を図り、ROIC8％以上、ROE10％以上を達成することを目指しています。各事業セグメントでは、以下の事業戦略を実行します。・電子材料においては、独自の樹脂配合と塗工技術を駆使し、高機能材料を開発することにより成長を目指します。具体的には、半導体／データセンター、モバイル通信端末、次世代コンピューティング及び次世代モビリティ分野を中心に新製品開発と事業拡大を進めます。・産業用構造材料及び電気絶縁材料においては、差異化製品投入によりモビリティ、エネルギー分野の事業化を加速していきます。具体的には、水処理プラント、燃料電池、航空機内装材、次世代電池、水素エネルギー事業分野並びに環境配慮型製品など個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。・ディスプレイ材料においては、新製品の開発を通じてデジタル社会の更なる発展に貢献します。具体的には、産業インフラ用途、医療機器及び次世代コンピューティング分野において新製品の拡販を図ります。財務戦略では、将来キャッシュフローを生み出す事業への成長投資を行うとともに積極的な株主還元を行い、資本構成の最適化を探究しつつ、資本効率を向上させていきます。また、社会・環境問題に対して積極的に取り組むことが、企業活動に必須の要件であると認識し、①脱炭素社会への貢献（2030年までにカーボンニュートラルを達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（個人の自律性と組織の一体感向上、次世代を担う人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築、化学物質の安全性確保）、④ガバナンスの充実（高い倫理観のある組織、リスクマネジメントの強化）の4つを重要課題（マテリアリティ）と特定しました。業務執行取締役を委員長とするESG委員会において各重要課題に対して目指す姿を明確にし、改善・解決に向けて取り組んでいます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進します。・当社独自の管理技術、固有技術を磨き、品質・コストの競争力強化を進めます。・製造・販売・技術各部門の連携を強化し、効率的に事業を運営します。・グループ会社との協働を推進し、新用途・分野の開拓を積極的に進めます。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ROIC及びROEを経営指標としております。2025年5月に策定した第二次中期経営計画では、2030年3月期でROIC8％以上、ROE10％以上を目標としております。なお、2026年3月期の実績はROIC6.8％、ROE10.1％となりました。(5）気候変動への取組み近年の異常気象の増加や甚大化など、気候変動に起因する影響は地球規模で深刻化しております。当社グループは、化学品などを原料として製品を製造するメーカーとして、直面する気候変動の問題を重要な経営課題の一つと認識しております。環境保全活動については、環境方針に則り、電気・ガス使用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減などを進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的に改善を図っています。重要事項については取締役会に報告しています。環境問題に関する取り組みは事業リスクを低減するだけではなく、社会の価値創造にもつながるという理念のもと、とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、2021年6月に自社の事業活動を通じて発生する温室効果ガス(Scope1、Scope2)の排出量を2030年度に実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を策定し、「カーボンニュートラルへの取り組み」として、その進捗状況を当社ウェブサイトで公表しています。また、当社は2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、具体的な活動内容を当社ウェブサイトで開示しています。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品需要の変動について当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、情報機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器メーカー等であり、これら電子機器の需要変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 特定の製品への依存について当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 新規事業の展開について当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 原材料の調達について当社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 災害による影響について当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 環境に関する規制について当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制のもとにあります。これらの環境保全やその他の規制の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。(7) 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、事業遂行上の技術情報や個人情報等の機密情報を保有するとともに、生産・販売・会計等の事業活動の多くは各種情報システムを利用しています。災害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、これらの情報の漏洩や情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型感染症に関するリスクについて重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合には、サプライチェーンや生産活動の混乱、国内経済や市場への悪影響などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループはステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先とし、状況に応じた感染防止策を徹底するとともに、テレビ会議システムの有効活用、テレワーク（在宅勤務）の実施、サテライトオフィスの利用等を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇や米国の通商政策による影響に加え、中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、ディスプレイ材料が軟調だったものの、主力事業分野である電子材料において、スマートフォン、及び半導体（PC、AIサーバー向けなど）の需要が増加したことに加え、産業用構造材料においても航空機用ハニカムパネル、及び水処理用FRP製圧力容器の売上高が好調に推移したことから、売上高は564億74百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は58億5百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は61億57百万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億95百万円（前年同期比25.8％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。電子材料電子材料では、フレキシブルプリント配線板用材料（受注高242億5百万円12.9％増、生産高13.9％増、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの売上高が増加したこと等により、売上高は358億82百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は売上高が増加したことから、35億58百万円（前年同期比24.7％増）となりました。産業用構造材料産業用構造材料では、航空機用ハニカムパネル、及び水処理用FRP製圧力容器の売上高が増加したこと等により、売上高は137億31百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益は売上高が増加したことから、29億1百万円（前年同期比64.7％増）となりました。電気絶縁材料電気絶縁材料では、インフラ関連向けの売上高が減少したこと等により、売上高は25億46百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は2億64百万円（前年同期比55.5％増）となりました。ディスプレイ材料ディスプレイ材料では、3D関連材料、及び偏光利用部材の売上高が減少したこと等により、売上高は39億73百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益は8億33百万円（前年同期比51.8％減）となりました。その他（その他の事業分野）その他では、売上高は3億39百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は2億33百万円（前年同期比11.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ14億90百万円減少し、148億80百万円（前年同期比9.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は31億44百万円（前年同期比30.9％減）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益65億79百万円、減価償却費24億65百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加48億38百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は70億90百万円（前年同期比241.4％増）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出67億93百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は17億48百万円（前年同期は40億86百万円の支出）となりました。主な資金増加の要因は、短期借入金の増加59億56百万円であり、主な資金減少の要因は、配当金の支払32億58百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループ（当社及び連結子会社 以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電子材料（百万円）35,88214.0産業用構造材料（百万円）13,73129.3電気絶縁材料（百万円）2,5463.7ディスプレイ材料（百万円）3,973△19.1報告セグメント計（百万円）56,13413.5その他（百万円）339△3.3合計（百万円）56,47413.4（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売実績の割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、更なる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。 ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は810億39百万円（前連結会計年度末は717億36百万円）となり、93億2百万円（13.0％）の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が52億32百万円、原材料及び貯蔵品が10億69百万円、有形固定資産が48億76百万円それぞれ増加し、現金及び預金が16億20百万円減少したこと等によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は303億51百万円（前連結会計年度末は231億77百万円）となり、71億73百万円（31.0％）の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億43百万円、短期借入金が60億62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は506億88百万円（前連結会計年度末は485億59百万円）となり、21億28百万円（4.4％）の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が17億30百万円、為替換算調整勘定が9億43百万円それぞれ増加し、自己株式が7億5百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、564億74百万円（前連結会計年度は498億15百万円）と66億58百万円13.4％の増収となりました。また、売上原価につきましては、430億56百万円（前連結会計年度は381億94百万円）と48億62百万円の増加となりましたが、徹底したコスト削減に努め、売上原価率は76.2％と0.5ポイントの改善となりました。これにより、売上総利益は134億17百万円（前連結会計年度は116億21百万円）となり、17億96百万円の増益となりました。売上総利益率は23.8％と0.5ポイント増加しております。（営業損益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、76億12百万円（前連結会計年度は67億28百万円）と8億83百万円の増加となりましたが、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努め、販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同等の13.5％となりました。これにより、営業利益は58億5百万円（前連結会計年度は48億93百万円）となり、9億12百万円の増加となりました。営業利益率は10.3％と0.5ポイント増加しております。（経常損益）当連結会計年度における営業外損益は3億52百万円の利益（前連結会計年度は3億74百万円の利益）と21百万円の減少となりました。主な減少要因は、為替差益が90百万円減少したこと等によるものです。これにより、経常利益は61億57百万円（前連結会計年度は52億67百万円）となり、8億90百万円の増加となりました。経常利益率は10.9％と0.3ポイント増加しております。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別損益は4億21百万円の利益（前連結会計年度は4百万円の損失）と4億25百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券売却益が1億4百万円増加し、負ののれん発生益1億68百万円を計上、助成金収入1億64百万円を計上したこと等によるものです。これにより、税金等調整前当期純利益は65億79百万円（前連結会計年度は52億63百万円）となり、13億16百万円の増加となりました。税金等調整前当期純利益率は11.7％と1.1ポイント増加しております。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における法人税等は15億83百万円（前連結会計年度は12億93百万円）となり、2億89百万円の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49億95百万円（前連結会計年度は39億69百万円）となり、10億26百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は8.8％と0.8ポイント増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（キャッシュ・フローの指標） 前連結会計年度（2025年3月期）当連結会計年度（2026年3月期）自己資本比率（％）67.762.5時価ベースの自己資本比率（％）64.191.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.24.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.217.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に基づいております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 ａ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。設備投資等の資本形成に関わる資金については、調達コストやリスク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを進めております。 ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、市場価格のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。ｄ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。この適用により、当連結会計年度においては提出会社の製造設備について減損損失1,759千円を特別損失として計上しました。e．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、棚卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、水処理用FRP製圧力容器、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、ガラスクロス、ガラステープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、3D表示フィルター、偏光利用部材等を生産しております。2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料計売上高 外部顧客への売上高31,477,37610,616,0592,456,8494,913,66349,463,948351,66849,815,616セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－1,019,6961,019,696計31,477,37610,616,0592,456,8494,913,66349,463,9481,371,36450,835,313セグメント利益2,854,0151,761,963170,2091,729,3046,515,491209,7436,725,235セグメント資産38,301,93511,753,9252,140,9814,565,10856,761,9511,528,93158,290,883その他 減価償却費1,413,002316,96997,879118,5191,946,37027,4661,973,836有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,238,549377,18481,941140,9091,838,58431,0211,869,606（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料計売上高 外部顧客への売上高35,882,86813,731,1322,546,5643,973,75056,134,315339,89256,474,208セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－1,204,3871,204,387計35,882,86813,731,1322,546,5643,973,75056,134,3151,544,28057,678,595セグメント利益3,558,5092,901,927264,632833,8487,558,918233,1457,792,063セグメント資産45,466,94816,756,1722,265,3304,500,01268,988,4641,742,88470,731,348その他 減価償却費1,615,195417,38792,763148,7082,274,05432,4402,306,495有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,546,0651,259,507444,681553,5346,803,78972,4586,876,247（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計49,463,94856,134,315「その他」の区分の売上高1,371,3641,544,280セグメント間取引消去△1,019,696△1,204,387連結財務諸表の売上高49,815,61656,474,208 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,515,4917,558,918「その他」の区分の利益209,743233,145セグメント間取引消去8,2681,954全社費用（注）△1,754,171△1,928,488棚卸資産の調整額△86,127△60,241連結財務諸表の営業利益4,893,2055,805,289（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計56,761,95168,988,464「その他」の区分の資産1,528,9311,742,884本社管理部門に対する債権の相殺消去△673,606△1,082,763全社資産（注）14,205,48911,450,815棚卸資産の調整額△86,127△60,241連結財務諸表の資産合計71,736,63881,039,159（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,946,3702,274,05427,46632,440148,860159,0582,122,6972,465,554有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,838,5846,803,78931,02172,458275,730153,9192,145,3367,030,167（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料その他合計外部顧客への売上高31,477,37610,616,0592,456,8494,913,663351,66849,815,616 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国その他の地域合計20,580,33414,171,84715,063,43449,815,616（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：千円）日本中国台湾その他の地域合計10,575,8483,842,1482,964,4241,382,35018,764,772 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料その他合計外部顧客への売上高35,882,86813,731,1322,546,5643,973,750339,89256,474,208 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国その他の地域合計23,945,00415,257,04117,272,16256,474,208（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：千円）日本中国台湾その他の地域合計15,473,1803,989,8292,839,0371,339,34023,641,387 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） （単位：千円） 電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料その他全社・消去合計減損損失－9,209－－－－9,209 当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日） （単位：千円） 電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料その他全社・消去合計減損損失－1,759－－－－1,759 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 「その他」セグメントにおいて、有限会社有沢建興を吸収合併したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1億68百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は経営方針に「社会・環境課題に取り組み、持続的な成長を実現する」と掲げ、社会・環境問題に対して積極的に取り組むことが、企業活動に必須の要件であると認識し、①脱炭素社会への貢献、②多様な人材の育成と働きがいの向上、③循環型経済の推進、④ガバナンスの充実 の4つを重要課題（マテリアリティ）と特定しました。マテリアリティKGI（目指す姿）脱炭素社会への貢献2030年までにカーボンニュートラルを達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供多様な人材の育成と働きがいの向上個人の自律性と組織の一体感向上、次世代を担う人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社循環型経済の推進排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築、化学物質の安全性確保ガバナンスの充実高い倫理観のある組織、リスクマネジメントの強化 (1）ガバナンス2021年12月にESG委員会を設置し、この委員長には取締役専務執行役員が、構成員には各執行役員、各部門の部長が就き、組織的活動を展開しています。2023年4月より、国内の関連会社もESG活動に参加しています。ESG委員会では、サステナビリティを意識した経営の啓発・推進のほか、気候変動への対応、脱炭素社会の実現、人権の尊重、労働環境への配慮、取引先との公正・適正な取引などのテーマに関し、年4回審議する体制をとっています。重要な審議事項並びに活動状況などについては、執行役員会、経営会議及び取締役会に定期的に報告され、取締役会において最終的な判断が下されます。環境保全活動に関しては、ESG委員会と連携する環境保全管理委員会が、カーボンニュートラル・プロジェクトや排出分科会の進捗状況を監督し、継続的な改善を図っています。また、取締役会においては、定期的な報告について、公表された中期経営計画の進捗状況の確認と課題、対策の実施などを議論し、その結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況など）について監督の役割を担っています。また2024年5月には「有沢製作所グループ人権方針」を制定し、当社ホームページで開示いたしました。 (2）戦略当社は、重要課題（マテリアリティ）の改善・解決に向けて、ESG委員会並びに環境保全管理委員会及び下部組織として各分科会、プロジェクトチームを整備し、各部門とともに活動目標を年度ごとに策定し、取組みを推進しています。気候関連リスク及び機会に関する戦略は、シナリオ分析に際して、ESG委員会で気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。実施したシナリオ分析は、当社における製品やサービスの調達、開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、1.5℃と4℃の2つのシナリオを用いて2030年時点における影響を分析しました。 ①気候変動によるリスクと機会地球温暖化による気候変動は、社会に及ぼす影響が極めて大きいため、気温上昇を抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えています。気候変動は、台風・豪雨などの水害による当社やサプライチェーンへの被害、規制強化に伴う炭素税導入・クレジット購入・設備更新・再生エネルギー購入などの費用の増加のリスクが考えられます。一方、顧客の環境意識の向上に対応した製品の提供は、当社のビジネスの機会であると捉えています。具体的には、車載用燃料電池、海水淡水化処理、航空機（軽量化）、脱炭素次世代エネルギー開発事業へ材料を供給することで気候変動に対応するとともに、自動運転支援、医療機器などへの材料供給により生活環境の改善にも貢献しています。 （リスク） （機会） ②人的資本経営に関する取組みについて人材は当社グループにとって価値創造の源泉であり、持続的な成長・発展を実現する原動力です。求める人材像を「自ら考えCIC（創造・革新・挑戦）を実践する人材」と定め、ESG委員会傘下の人的資本分科会にて環境整備と人材育成を進めています。さらに中期経営計画に「人材を活かし、社会・環境課題に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指す」と掲げ、経営と事業をリードする人材の育成、多様な人材の獲得と育成、働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組みます。その結果が企業価値の向上につながり、得られた成果を全社員に還元することで、更なる価値創造を生むという好循環を創り上げたいと考えています。また、人材の多様性を尊重し、採用や昇格を決める際、年齢、性別、経歴、国籍にとらわれることなく、能力や成果に応じた評価・処遇を行っています。その結果、当社グループ管理職の69.1%（有沢製作所単体では38.5%）は中途入社社員が占めています。また、仕事と生活の両立支援も進めており、男性と女性の平均勤続年数に差はありません。 (3）リスク管理当社は、気候変動に関するリスクを重要な経営課題と認識しています。そのため、想定されるリスクについては、ESG委員会において識別・評価し、執行役員会、経営会議、さらには取締役会へ報告され、重要な課題を確定しています。それらに適切な対策を講じ、リスク管理体制の向上を図っています。なお、気候変動リスクの評価は、事業における気候変動要因を特定した上で、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオに基づく将来の規制、社会、技術、気候条件などの変化を前提としています。また、環境問題に伴う外部環境の変化への対応、さらに持続可能な開発の国際目標であるSDGsへの貢献についてESG委員会で検討してきました。その結果、中期経営計画で取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として、「脱炭素社会への貢献」、「多様な人材の育成と働きがいの向上」、「循環型経済の推進」、「ガバナンスの充実」の4項目を特定し、これらの課題の解決に向け、全社一丸となって取り組んでいます。マテリアリティの特定に際しては、ESG委員会において、持続可能な社会に対する重要度と当社事業に対する重要度の観点から4項目に絞り込みました。 (4）指標及び目標①気候変動当社は、エネルギー使用効率の改善に向けて実施してきた様々な取組みを拡大展開するとともに、再生可能エネルギーの利用とカーボンニュートラルガスの購入、並びに低炭素製品の開発を推進することにより、2030年度にCO2の直接排出（Scope1）と間接排出（Scope2）についてのカーボンニュートラルの達成を目指します。 （カーボンニュートラル化の計画） ②人的資本女性管理職比率は、2022年3月末時点で12.5%でしたが、候補者の採用・選抜・養成を進め、2026年3月末には22.3%となりました。なお、2021年6月に初の女性取締役が就任し、2023年6月にはさらに1名が加わり、合計2名となっています。また、2022年6月には内部昇格として初の女性執行役員を登用し、2024年6月と2025年6月にはさらに各1名を加え、合計3名としました。今後も、社員の個性を尊重した能力開発や能力発揮の機会を提供するなど、様々な施策に取り組み、多様な人材の採用と登用を推進していきます。（注）1．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）と同様に扱っております。2．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しております。3．育児休業には法令で定められた育児休業のほか、海外子会社における出産育児を目的とした休業制度等を含めております。またProtec Arisawa America, Inc.については、育児休業制度が整備されていないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長による企業価値の向上と社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の効率化と公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めています。経営の効率化においては、迅速な意思決定を行うため、少数精鋭による管理形態を目指し、取締役の人数を必要最小限にとどめています。また、取締役会による意思決定の下、迅速に業務を執行するとともに、精度の高い情報収集を行うため執行役員制度を導入しています。経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方針に従い、コンプライアンス確保のための体制及び制度の整備を図っています。また、透明性の向上を図るため、IR活動などを通じて株主とのコミュニケーションを充実させつつ、可能な限り積極的で迅速な情報公開を行っています。 ② 企業統治の体制の概要業務執行にあたっては、取締役会で決定される経営方針や経営計画の迅速な執行と管理のため、最高経営責任者と執行役員14名、合計15名で構成される執行役員会を設置し、積極的かつ適切な経営を推進しています。各執行役員は、取締役会のほか、定期に開催される経営会議（取締役会の決定に基づく経営執行の基本方針、その他経営に関する重要事項の審議及び調整、並びに取締役会付議事項の事前審議を行う会議体）、執行役員会の承認を受け、所管業務を立案・推進し、職務分掌及び職務権限に関する規程などに従い、効率的かつ適切な職務執行に努めています。 ③ 企業統治の体制を採用する理由監査役会設置会社として、監査役会は監査役会規程に基づき、定期に開催しております。各監査役は取締役会に、常勤監査役は執行役員会などにも出席し、取締役の職務執行や内部統制の整備・運用状況などに関して適切な提言・助言を述べ、厳正に経営を監視しています。当社では社外取締役5名と社外監査役2名が就任しており、その独立した立場から法令、財務、会計、企業統治などについての客観的意見を述べ、取締役会での建設的な議論に貢献しています。豊富な経験を持ち、幅広い見識を備えた社外取締役・社外監査役からは、取締役会の意思決定の妥当性や正当性を確保するための助言や提言をいただいており、経営の監視機能が十分に働いていると考えています。 ④ 内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において以下のとおり「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社では、グループ全体を網羅する「有沢製作所グループ企業行動指針」を定め、その指針に沿って具体的な管理規程を設け、規程を順守することで取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保しています。(b)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び定款の定めに沿って、文書管理規程を制定し、適切に保存・管理する体制を構築しています。(c)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行なうほか、関係会社管理規程を制定し、その定めに沿って取締役会議事録及び重要事項の報告を義務づける体制を整備しています。(d)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループを取り巻く様々なリスクを把握・管理するため、個々のリスクに応じた管理規程を制定し、その規程を順守することによりリスクの軽減化を図る体制を整備しています。(e)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備するほか、グループ共通の会計管理システムの導入等、当社グループの取締役の業務執行が効率的に行われる体制を整備しています。 (f)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社監査役の指示の実効性の確保に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを要請した場合は、監査目的に必要な知識・経験等を勘案して使用人を配置しています。また、配置された補助者は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、当社取締役からの指揮は受けないものとして独立性及び実効性を確保しています。(g)当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制並びに当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、当社グループの経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については直ちに監査役に報告する体制を確保しています。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度が整備されています。(h)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項当社は監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しています。また、監査役が職務遂行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど、それらに掛かる費用を会社が負担しています。(i)その他当社監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制当社監査役は定期的に子会社の取締役から報告を受けるとともに、子会社の監査役より報告を受けるなど、随時連携し企業集団における適正な監査を実施しています。(j)財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況、運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を整備しています。また、当社子会社の会計処理におけるガバナンスや内部統制が有効かつ適切に機能する体制を強化していきます。(k)反社会的勢力の排除に向けた体制当社及び当社子会社では、「有沢製作所グループ企業行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応しています。なお、当社グループは、業務の適正を確保するための体制の定めに従い、市民社会に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを、コンプライアンス・マニュアルに行動指針及び行動規範として定めるとともに、内部統制制度の定めに従い規程違反の防止のための社内報告体制の整備、内部監査体制の拡充により、反社会的勢力を排除しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。⑥ 取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害がてん補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害については塡補の対象としないこととしております。⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。イ．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ロ．剰余金の中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会、及び指名・報酬諮問委員会の活動状況(a)取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役有沢 悠太10回10回取締役増田 竹史10回10回取締役中島 理10回10回取締役田井 誠10回10回社外取締役中村 康二10回10回社外取締役我孫子 和夫10回10回社外取締役高田 博俊10回10回社外取締役沼田 美穂10回10回社外取締役堀江 磨紀子10回10回常勤監査役増村 弥10回10回社外監査役田中 耕一郎10回10回社外監査役横田 晃一10回10回 取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・子会社を含む決算、業績予想及び中期経営計画に関する事項・代表取締役の選任、取締役・執行役員の選任、取締役会実効性評価に関する事項・配当、資本政策の基本方針及び株主還元方針・サステナビリティ、ESGに関する事項・内部統制、コンプライアンスに関する事項また、各委員会の活動や社内プロジェクトの活動報告のほか、執行役員より執行報告及び経営会議審議事項の報告を行いました。 (b)指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。期間役職名氏 名開催回数出席回数2025年6月定時株主総会まで社外取締役沼田 美穂（委員長）1回1回社外取締役中村 康二1回1回社外取締役我孫子 和夫1回1回社外取締役高田 博俊1回1回社外取締役堀江 磨紀子1回1回代表取締役有沢 悠太1回1回2025年6月定時株主総会から2026年6月定時株主総会まで社外取締役高田 博俊（委員長）2回2回社外取締役中村 康二2回2回社外取締役我孫子 和夫2回2回社外取締役沼田 美穂2回1回社外取締役堀江 磨紀子2回2回代表取締役有沢 悠太2回2回指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・取締役選任の議案に関する事項・業績連動報酬にかかる指標の実績と内容のレビュー、役員報酬額に関する事項

（4）【役員の報酬等】①取締役の報酬等の決定に関する方針取締役の指名並びに報酬の決定に関する手続きの独立性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし委員の過半数を独立社外取締役によって構成する、指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しています。取締役の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。ａ．取締役報酬制度の基本方針・業績と報酬を明確に関連付けることで、経営陣に対し常に業績向上を意識付け、当社の持続的発展へ向けた健全な企業家精神の発揮を促すものであること。・財務業績のみならず、創造、革新、挑戦の基本精神の下、「CIC 昨日より今日、今日より明日」の経営理念に根ざした積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであること。・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営人材を確保することができるものであること。ｂ．報酬体系上記の基本方針の下、当社の業務執行取締役に対する報酬体系は、固定報酬としての基本報酬、前年度業績等に連動する業績連動報酬、株主の皆様との利害共有を目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成されております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝5：3：2としております（KPIを100％達成の場合）。また、社外取締役に対しても、当社の企業価値向上について株主目線での貢献を促す目的で、2025年7月より株式報酬（譲渡制限付株式）を支給しています。その割合は、基本報酬：株式報酬＝5：1としています。なお、基本報酬及び前年度業績を反映した業績連動報酬は職務執行期間において均等に支給しており、譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給しております。 ②業績連動報酬にかかる指標（KPI）の内容、選定理由、算定方法及び実績業績連動報酬にかかる業績指標は前期単年度の連結営業利益とし、目標値に対する達成度合いに応じて支給しております。当該指標を選定した理由は、企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、中期経営計画の達成数値目標であるROICの算定に税引後営業利益を用いていること、従業員の賞与制度にも用いている財務指標であり双方の制度における整合性を重視することからであります。その実績は48億93百万円でありました。また、当社カーボンニュートラル・プロジェクトで掲げているCO2排出削減量のうち、エネルギー使用効率の向上による排出量削減に関する目標達成度を業績指標に加えております。その実績は1,311t-CO2（目標は1,489t-CO2、達成率は88.05％）でありました。 ③株式報酬（非金銭報酬）の内容株式報酬（非金銭報酬）は譲渡制限付株式報酬とし、当社の株式価値と報酬との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、当社の企業価値の持続的な向上に貢献する意識を高めることを目的として退任時に譲渡制限が解除されるプランとしております。当社は、毎年、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を取締役に支給し、各取締役は同金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社株式の発行又は処分を受けます。各取締役への割当株式数は、指名・報酬諮問委員会からの答申内容を踏まえ、個別に定める基準額に相当する数を取締役会で決定しております。なお、1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲の金額としております。 ④取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問を受け、各取締役の基本報酬の額、及び業績連動報酬における各取締役の担当部門の業績に基づく評価配分を答申します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申に準じて取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で割当株式数等の個人別の報酬の内容を決定しております。 ⑤取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、指名・報酬諮問委員会において、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性について多角的な検討が行われていることから、取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しました。なお、指名・報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント（WTW（ウイリス・タワーズワトソン））が運営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証しております。 ⑥監査役報酬等ａ．基本方針各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。ｂ．報酬決定の方法監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。ｃ．監査役報酬の内容監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。 ⑦役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）241,140107,00088,31645,8234監査役（社外監査役を除く。）13,58113,581－－1社外役員35,65231,902－3,7507（注）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。 ⑧役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議内容2004年6月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬総額は月額30百万円以内、監査役の報酬額は月額3百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締役9名（うち社外取締役5名）、監査役3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）です。2021年6月25日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額50百万円以内かつ、当社普通株式総数5万株以内、譲渡制限期間は譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締役4名（社内取締役のみ）です。2025年6月26日開催の第77回定時株主総会において、社内取締役のみを対象としていた譲渡制限付株式の付与のための報酬を社外取締役に対しても支給すること、対象となる取締役に社外取締役を加えることに伴い、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額を年額50百万円以内から同60百万円以内に、付与する当社普通株式の総数を5万株以内から6万株以内に増加することを決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締役9名（うち社外取締役5名）です。

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子材料970（156）産業用構造材料304（67）電気絶縁材料96（19）ディスプレイ材料135（21）報告セグメント計1,505（263）その他40（26）全社（共通）38（23）合計1,583（312）（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）641（124）45.421.06,711△0.9 セグメントの名称従業員数（人）電子材料420（76）産業用構造材料90（9）電気絶縁材料42（11）ディスプレイ材料51（5）報告セグメント計603（101）全社（共通）38（23）合計641（124）（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、UAゼンセンに属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係は極めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2026年3月31日現在の組合員数は、471名であります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.257.179.179.280.6（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 ウ 連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注4）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）2、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.344.495.693.262.8（注）1．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。2．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）と同様に扱っております。3．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しております。4．育児休業には法令で定められた育児休業のほか、海外子会社における出産育児を目的とした休業制度等を含めております。またProtec Arisawa America, Inc.については、育児休業制度が整備されていないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 新揚科技股份有限公司（注）2台湾高雄市1,576,377千台湾ドル電子材料100.0電子材料に係る原材料の供給、製品の販売役員の兼任ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）（注）2英国領ヴァージン諸島37,062千米ドル同上100.0(100.0)－松揚電子材料(昆山)有限公司（注）2、4中国昆山市304,740千人民元同上100.0(100.0)電子材料製品の販売㈱サトーセン大阪府大阪市99,540同上100.0建物の賃貸資金援助役員の兼任アリサワファイバーグラス㈱（注）2新潟県上越市100,000電子材料電気絶縁材料100.0電子材料、電気絶縁材料に係るガラス繊維製織製品の委託製造建物・製造設備の賃貸役員の兼任㈱プロテックインターナショナルホールディングス新潟県上越市101,830産業用構造材料100.0役員の兼任Protec Arisawa Europe, S.A.スペインムンギア市1,670千ユーロ同上100.0(100.0)役員の兼任Protec Arisawa America, Inc.米国カリフォルニア州3,200千米ドル同上100.0(100.0)役員の兼任技術支援有沢総業㈱新潟県上越市30,950電気絶縁材料産業用構造材料その他の事業100.0電気絶縁材料及び産業用構造材料に係る樹脂製品の委託製造並びに倉庫・物流業務の委託建物・機械設備の賃貸資金の借入役員の兼任有沢樹脂工業㈱新潟県上越市10,000電気絶縁材料100.0電気絶縁材料に係る樹脂製品の委託製造土地・建物の賃貸資金の借入役員の兼任カラーリンク・ジャパン㈱新潟県上越市198,201ディスプレイ材料100.0建物・機械設備の賃貸、原材料の供給役員の兼任 （注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2．特定子会社に該当しております。3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 4．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 6,886,261千円(2）経常利益 82,667千円(3）当期純利益 82,731千円(4）純資産額 6,876,580千円(5）総資産額 13,127,467千円

３【配当政策】当社は、期中に獲得した資金を既存事業の深掘りと新規事業の創出に投じるとともに、積極的に株主の皆様に還元していきます。株主資本配当率（DOE）６％又は総還元性向80％以上のいずれか大きい金額を株主の皆様に還元することを基本方針とし、資金需要や財務状況等を総合的に勘案した上で自己株式の取得についても柔軟に対応していきます。この方針の適用期間は、自己資本比率50％程度を達成できた時期を目処としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり122円の配当（うち中間配当44円）を実施することを予定しております。この結果、連結配当性向は81.0％となる予定であります。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,560,977千円及び1株当たり配当額78円につきましては、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月6日1,466,85244.00取締役会決議2026年6月18日2,560,97778.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大を目指し新技術、新製品の研究開発に邁進しております。電子材料としては、FPC（フレキシブルプリント配線板）用材料、プリント配線板用ガラスクロス、特殊プリント配線板用プリプレグ等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげられます。当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は185名であり、当連結会計年度の研究開発費は2,778百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）電子材料分野・バイオマス原料を用いたFPC材料当社は、環境対応への取り組みの一環として、カーボンニュートラルの推進及び省エネルギー化に注力しています。近年、資源保全及び環境負荷低減の観点から、植物等の再生可能な有機資源を活用したバイオマス原料やリサイクル原料が注目されています。当社においても、これらの原料を用いたFPC材料の開発を進めています。スマートフォン等に代表される電子機器の高機能化・高性能化に伴い、FPC材料には、高周波（ミリ波）帯における高速通信時の低伝送ロス特性をはじめ、絶縁信頼性、耐熱性、回路埋まり性及び屈曲性などの性能が求められています。当社では、これらの要求特性を維持・向上させつつ、バイオマス度の高いFPC材料の実現を目指し、材料パートナーとの協業による樹脂原料の検討を行っています。その成果として、バイオマス度25％以上を有するカバーレイフィルムを開発しました。当該製品については、現在、顧客評価向けのサンプル提供を開始しており、今後の量産化及び実用化に向けた検討を継続していく方針です。・環境対応のフッ素フリーFCCLPFAS（有機フッ素化合物）は、化学的に極めて安定であることから自然環境中で分解されにくく、人体、土壌及び海洋等に残留しやすい性質を有しています。このため、欧州を中心に、規制対象物質とする動きが進んでいます。一方、フッ素系材料は、非常に低い誘電特性を有し、高周波・高速伝送用途において優れた特性を発揮することから、通信分野や生成AI関連分野の高性能化を支える重要な材料の一つとなっています。こうした市場環境を踏まえ、当社は独自の配合技術を活用することにより、PFASを使用することなく、従来のフッ素系材料と同等の低誘電特性を有するフッ素フリーFCCL（フレキシブル銅張積層板）を開発しました。現在、顧客向けのサンプル提供を開始しており、各種特性評価も順調に進んでいます。今後も、環境規制動向及び市場ニーズを注視しながら、環境対応型材料の開発と製品ラインアップの拡充に取り組んでいきます。電子材料に係る研究開発費は1,592百万円であります。(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野・高耐熱CFRPスリーブ近年、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの進展を背景に、発電設備や電動モビリティ分野では、発電機及びモーターの高効率化・高出力化が進んでいます。これに伴い、ローターの高速回転化も進んでおり、遠心力による永久磁石の飛散防止や、高温環境下における信頼性の確保が重要な課題となっています。また、回転性能を安定させるため、ローター部品には高い寸法精度も求められています。当社は、こうした市場ニーズに対応するため、ローター部品用途としてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）スリーブの開発を進めています。本製品は、円筒状に配置された永久磁石に篏合する構造により、上述の課題を解決することができます。また、本製品には、当社が独自に開発したガラス転移温度（Tg）250℃以上の高耐熱樹脂を採用し、高温かつ超高速回転条件下でも安定した性能を発揮する点を特長としています。さらに、材料設計技術及び成形・加工技術の高度化により、高い信頼性と優れた寸法精度を兼ね備えた製品の提供を可能にしています。今後も、発電設備及び電動モビリティ分野における要求特性の高度化に対応するため、製品性能の更なる向上と用途拡大に向けた開発を継続していきます。・AEM型水電解水素発生装置用材料再生可能エネルギー由来のグリーン水素の製造方式の一つであるAEM（陰イオン交換膜）型水電解水素発生装置は、アルカリ性水溶液を用いることにより、希少金属である白金（Pt）やイリジウム（Ir）等の触媒を使用せずに高純度の水素を生成できる方式として、近年注目されています。この方式は、水素製造におけるコスト低減及び資源制約への対応が期待されており、各国において開発及び実用化に向けた取り組みが進められています。当社は、水素発生装置のセルに組み込まれるAEMの保護並びに水素、酸素及び電解質液のリーク抑制を目的として、装置の長寿命化及び信頼性向上に資するサブガスケットの開発を進めています。本製品については、現在、顧客各社において評価が進められています。本開発を通じて、水素製造の低コスト化及び高純度化に貢献するとともに、水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みを継続して推進していきます。産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は767百万円であります。(3）ディスプレイ材料分野・医療用3Dディスプレイ当社の光学素子「Xpol®」を搭載した3Dディスプレイは、医療分野における映像表示の高精細化を背景に4K解像度モデルの採用が進んでいます。内視鏡手術用途として主流の32インチモデルに加え、顕微鏡手術等に対応する大型サイズへのニーズにも応えるため、55インチまでの4K-3Dディスプレイを開発し、製品の提供を開始しました。従来、医療分野におけるディスプレイは、主として液晶（LCD）パネルとの組み合わせを中心に展開してきましたが、高コントラスト表示への需要の高まりを見据え、当社がこれまで培ってきた高精度貼合技術をさらに高度化することで、有機EL（OLED）パネルを用いた3D-OLEDディスプレイへの対応を可能としました。今後、医療分野では、低侵襲治療の普及に伴い、映像表示の更なる高精細化及び高コントラスト化への要求が一層高まると見込んでおり、当社では、こうした市場ニーズに対応すべく、設計・加工技術の更なる高度化に取り組んでまいります。ディスプレイ材料に係る研究開発費は320百万円であります。(4）ARISAWA Innovation Centerの開設当社は、オープンイノベーションを推進する新たな技術開発拠点として、2025年9月に新潟県上越市に「ARISAWA Innovation Center」を開設しました。本センターを活用し、産学連携を含む外部パートナーとの共創を推進することで、多様な企業との交流を通じた新技術の創出と事業化を目指します。本イノベーションセンターでは、当社がこれまで培ってきた固有の「既知の技術」と、パートナーから提供され得る新たな「未知の技術」を融合させることにより、新たな価値の創出を図ります。これらの取り組みを通じて、次の50年、100年の成長を牽引する製品や技術の育成に取り組んでまいります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）南本町工場(新潟県上越市)電子材料産業用構造材料電気絶縁材料電子材料製造設備産業用構造材料製造設備電気絶縁材料製造設備388,17164,17755,729（18,171）－115,784623,86256(12)中田原工場(新潟県上越市)電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料電子材料製造設備産業用構造材料製造設備電気絶縁材料製造設備ディスプレイ材料製造設備7,872,3011,106,569290,454（114,051）77,851550,6809,897,856437(81)中田原西工場(新潟県上越市)電子材料産業用構造材料ディスプレイ材料電子材料製造設備産業用構造材料製造設備ディスプレイ材料製造設備165,480214,976395,801（37,952）－90,193866,45270(7)上越本社(新潟県上越市)本社（共通）その他設備557,31824,96094,936（21,518）－47,807725,02235(21)東京本社(東京都台東区)電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料その他本社（共通）その他設備121,0886,061335,086（655）－19,485481,72142(3) (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱サトーセン－（大阪府大阪市）電子材料電子材料製造設備146,84536,386291,900（4,373）6,40026,143507,67592(65)アリサワファイバーグラス㈱－（新潟県上越市）電子材料電気絶縁材料電子材料製造設備電気絶縁材料製造設備426,581358,862138,402（41,081）－5,426929,272102(15)有沢総業㈱－（新潟県上越市）産業用構造材料電気絶縁材料その他産業用構造材料製造設備電気絶縁材料製造設備483,929102,829254,917（46,475）－49,871891,54895(45)有沢樹脂工業㈱－（埼玉県川口市）電気絶縁材料電気絶縁材料製造設備41,28824,30931,561（2,407）－6,663103,82215(－)カラーリンク・ジャパン㈱－（新潟県上越市）ディスプレイ材料ディスプレイ材料製造設備111,530219,914110,605（10,606）－26,095468,14684(16) (3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）新揚科技股份有限公司－（台湾高雄市）電子材料電子材料製造設備1,003,8001,122,229－333,764（注）4357,0432,816,837226(－)松揚電子材料(昆山)有限公司－（中国昆山市）電子材料電子材料製造設備1,434,7362,408,964－48,581（注）497,5473,989,829158(－)Protec Arisawa Europe, S.A.－（スペインムンギア市）産業用構造材料産業用構造材料製造設備417,430557,43043,869（8,891）27,80729,1201,075,65899(42)Protec Arisawa America, Inc.－（米国カリフォルニア州）産業用構造材料産業用構造材料製造設備25,83688,212－134,01215,621263,68272(5) （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。2．提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。3．提出会社の関西営業所における設備及び従業員は㈱サトーセンに含めて記載しております。4．新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司のリース資産に、それぞれ土地使用権253,796千円（39,265㎡）、48,581千円（30,136㎡）が含まれております。5．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成されております。監査役は定期的な監査役監査を実施するとともに、監査役会は監査役会規程に基づき定期的に開催しており、取締役の職務執行や内部統制の整備・運用状況等について適宜必要な課題提起を行っております。なお、常勤監査役の増村弥は、当社の製造、経営企画、人事及び総務部門を歴任し、財務、法務、コンプライアンス、リスクマネジメント等に関する豊富な知識・経験を有しております。また、社外監査役の田中耕一郎は公認会計士、税理士の資格を有し、社外監査役の横田晃一は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査役増村 弥10回10回社外監査役田中 耕一郎10回10回社外監査役横田 晃一10回10回 監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、監査の方法・分担、期中の監査に関する重要な事項、その他の監査役の執行に関する事項などであります。また、常勤監査役の活動としては、取締役会ほか重要会議へ出席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施して、会社の状況及び監査の内容を把握し、監査役会へ報告しております。 ② 内部監査の状況内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として専任者2名を配置し、定期監査と必要に応じた臨時監査を実施しています。定期監査については、社内規程に基づいて期ごとに監査計画を立案し、最高経営責任者の決裁を経て実施しており、監査結果は関係先に示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査役への報告並びに意見交換を行っています。なお、内部監査部門による監査結果は、取締役会並びに監査役会に報告され、監査役の監査業務において認識を共有することにより、監査機能の強化を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1985年以降当社の調査可能範囲によるものであり、上記以前からの可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士佐久間 佳之髙橋 顕 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士11名、その他20名により構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、下記の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会が策定した会計監査人の評価基準に従った評価を踏まえ、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証し、毎年再任の適否について決定しております。この結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性及び適格性を害する理由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は再任しないことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し評価を行っております。監査役会は監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認しており、問題はないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社36,000－37,000－連結子会社－－－－計36,000－37,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社21,3543,22121,8013,920計21,3543,22121,8013,920連結子会社における非監査業務は、決算レビュー監査及び税務申告であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の職務執行状況及び決定の判断内容等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1)保有方針当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式（以下「政策保有株式」という。）は、取引先との安定的で長期的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネス展開などの観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式などを取得し保有することができるものとしています。中長期的な経済合理性や、取引先との関係の維持・強化の観点から、保有効果などについて取締役会で検証しており、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については順次売却し、保有株式数を縮減しています。(2)保有の合理性を検証する方法政策保有株式については、取引実績や収益率などの定量評価と取引状況や事業戦略、取得経緯などの定性評価、並びに保有リスクを総合的に評価し、取締役会において保有の適否に関する検証を毎年行っています。なお、定量評価については以下の項目を検証しています。①配当収益率と資本コストとのバランス②年間の取引額、利益額③株式評価損益(3)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、2025年5月開催の取締役会において、政策保有株式として保有する全株式（11銘柄）を対象として、定量評価、定性評価など総合的に評価し、継続保有を決定しました。引き続き、保有の合理性を精査し、その基準を満たさない銘柄の売却を進めていきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1016,230非上場株式以外の株式21,294,786 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式148非連結子会社との吸収合併に伴う増加非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱瓦斯化学㈱299,700299,700保有目的：同社グループは、電子材料製品の主要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため定量的な保有効果：保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。有1,077,421696,952和詮科技股份有限公司3,950,0003,950,000保有目的：同社はディスプレイ材料製品の製造・販売を行っており、技術・研究開発における協力関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため定量的な保有効果：保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。無217,364142,337 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1949年7月・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。1954年4月・樹脂加工部門開設。1954年6月・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。1959年5月・東京出張所、大阪出張所開設。1960年9月・東京証券業協会店頭に公開。1961年10月・東京証券取引所市場第二部に上場。1966年12月・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。1968年6月・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。1973年8月・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。1974年3月・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。1974年6月・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店（現東京本社）、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。1976年4月・電気絶縁材料に関係したガラス・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。1987年5月・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。1991年7月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。1994年12月・中田原工場内に技術開発センター開設。1996年10月・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。1999年7月・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。2000年4月・精密光学部品の製造、販売を行うカラーリンク・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）。2000年7月・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社のガラスクロス製織部門を分離し同社に製造委託。2002年9月・東京証券取引所市場第一部に指定替え。2003年4月・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。2006年3月・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。2009年10月・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式一部取得。2010年12月・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。2011年7月・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。2015年10月・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年3月大阪府大阪市に移転）。2017年11月・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。2019年10月・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。2021年12月・新揚科技股份有限公司を完全子会社化（現・連結子会社）。2022年4月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2023年7月・東京支店を東京本社に改称し、上越本社と東京本社の二本社制に改組。2025年9月・中田原工場内にARISAWA Innovation Center開設。2026年2月・米国カリフォルニア州にArisawa Manufacturing America, Inc.を設立。