株式会社日本製鋼所

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社（うち連結子会社32社、非連結子会社11社）及び関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。防衛関連機器防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。その他の産業機械電子デバイス関連機器（レーザアニール装置、ECR成膜装置、プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス電子デバイス関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱、JSWアフティ㈱及び当社が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司がレーザアニール装置の中国での販売・保守サービスを分担しております。鉄道用連結器・緩衝器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。素形材・エンジニアリング事業素形材製品発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材・クラッド鋼板等の製造・販売子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。エンジニアリング他鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等その他事業その他新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① Our Philosophy当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞○Philosophy Structure＜マテリアリティ（重要課題）＞○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決・プラスチック資源循環社会の実現・低炭素社会への貢献・超スマート社会への貢献 ○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化・人的資本の強化とDEI & B・未来への投資とイノベーションマネジメント・JSWグループにおけるガバナンス強化 なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、有価証券報告書提出日現在において更新の予定はございません。Purpose（パーパス）（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）マテリアリティ（重要課題）（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html） ② 日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針当社グループは、サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針として、「日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針」を定めています。「日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。 日本製鋼所グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスのもと、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて以下の通りステークホルダーに貢献すると同時に組織的な危機管理を徹底し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。 ［お客様や社会のために］品質を重視した信頼性の高い製品の提供と適切なコミュニケーションを通じて、お客様や社会が抱える課題を解決し、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。［地球環境のために］事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み、循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献します。［ともに働く人々のために］個々の能力を高め、多様性を尊重する働き方を実現するとともに、人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供します。［お取引先のために］公平・公正な取引を通じて、ともに社会価値を創造し、共存共栄のパートナーシップを構築します。［地域社会のために］「良き企業市民」として、積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献します。［株主・投資家のために］経営の透明性・健全性・効率性を確保し、持続的な企業価値の向上を図ります。また、適正な企業情報の適時適切な開示に努めるとともに、ステークホルダーとの建設的な対話を行います。 上記の実践にあたっては、人権尊重、コンプライアンス遵守に努め、その敷衍とともに、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 （２）経営環境と対処すべき課題① 組織風土改革当社グループにおける組織風土改革活動は、品質不適切行為を端緒として2023年より取り組みを開始し、品質コンプライアンスはもとより、当社グループのイノベーションと持続的な成長に関わる重要な課題であるとの認識のもと、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認しております。具体的には、社員一人ひとりが自由に意見を出し合い、部門を越えた活発なコミュニケーションにより問題や情報を速やかに共有できること、そして、チャレンジを推奨し、それに伴う失敗を成長の糧と捉えて支援する組織風土の醸成が重要であると認識しております。この組織風土改革活動と、「Purpose（パーパス）」、「Vision（ビジョン）」の浸透活動を通じ、社員一人ひとりの行動変革を促すことで、中期経営計画「JGP2028」策定の前提である『2033年度に目指す姿』を、マテリアリティを解決しながら実現してまいります。 ② 経営環境当社グループを取り巻く中期的な経営環境は、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。なお、現下の中東情勢が当社グループの事業及び業績へ与える影響については、足元で潤滑油・塗料など生産用資材の供給制約等が生じつつあり、これらが長期化した場合には影響を受ける可能性がありますが、現時点では直接的な影響は限定的と見込んでおります。 （３）中期経営計画「JGP2028」の進捗について当社グループは、2025年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を推進しております。 「JGP2028」の概要は以下のとおりです。 １）「JGP2028」の位置づけ当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。 ２）財務目標（連結） ３）基本方針

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜当社グループにおけるリスク管理体制＞当社グループでは「日本製鋼所グループ リスク管理規程」を定め、リスク管理担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第２線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第３線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、経営企画室リスクマネジメントグループが全社的リスクマネジメント活動を推進、統括しております。 （１）事業環境設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気及び政策の動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意し、また各国の政策動向について早期の情報収集に努めるとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、取締役会及び経営戦略会議における討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会及び経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、取締役会及び経営戦略会議にて実施を決定した投資につきましては、実行後、投資効果が計画と乖離していないかを取締役会及び経営戦略会議にて確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。上記に示す事業部あるいは製作所における品質保証マネジメント体制に対して、コーポレートとしての監視・監督機能を強化するために、各事業部・製作所における品質保証機能を統括する部門として「品質統括室」を設置し、第２線として各製作所が実施している品質保証活動の適切性と有効性の監視・監督を徹底しております。その実施状況については、第３線である監査室が妥当性と適正性を監査し、取締役会で報告しております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。（不適切行為の影響）当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （６）安全衛生当社グループは、製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点における労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の身体及び精神の健康管理を実施するほか、心理的安全性の向上を含む職場風土の改善にも取り組み、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動計画を各拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議での評価と対策の検討により持続的な安全衛生活動を推進しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。 （７）知的財産当社グループは、保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適時適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。 （８）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。なお、ESG推進室が気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。 （９）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。 （10）自然災害等による影響当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能が低下した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 （11）地政学リスク当社グループは、グローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しております。中国の輸出規制や中東情勢緊迫化等による当社への影響についても、取引先からの情報収集に努め、適時適切な対応に取り組んでおります。 （12）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重要な経営資源であるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、各種サイバー攻撃の糸口になる不正メールをブロックするシステムの導入、情報流出やシステム障害など、万一の場合に備えたサイバーセキュリティ上の行動指針立案、従業員への情報セキュリティ教育も併せて実施しております。 （13）人材育成・確保当社グループが持続的な企業価値（経済価値・社会価値）の向上を実現するためには、自由闊達な企業文化を構築するとともに、多様な「個（＝人材）」が自律的に成長し、イノベーションを生み出し「組織」の成果を最大化することが必要となります。人材確保や育成が不十分な場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、多様な人材の確保のために、知名度向上を図り、新卒者だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種処遇向上、働きがいにあふれた職場づくり等の推進に取り組むと共に、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて中長期計画に基づき、着実に実行しております。 （14）社会・人権当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わる全ての人々の人権を尊重する取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では米国関税政策に端を発する投資決定の遅延が樹脂製造・加工機械の分野で広がりました。一方、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まりました。素形材・エンジニアリング事業では、AI/データセンターの急速な普及やエネルギー安全保障を意識した電力関連投資の拡大が見られました。このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年３月期における目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業は減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの3,094億23百万円（前年同期比0.3％減）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,748億52百万円（前年同期比10.6％増）となりました。損益面では、営業利益は253億６百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は260億51百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億39百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（産業機械事業）受注高は、FPD向けELA装置などその他の産業機械において受注が増加しましたが、防衛関連機器が前年同期の大口案件の反動により減少し、2,482億13百万円（前年同期比4.0％減）となりました。売上高及び営業利益は、全般に豊富な受注残を背景に、それぞれ2,262億48百万円（前年同期比13.7％増）、200億39百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 （素形材・エンジニアリング事業）受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円（前年同期比17.8％増）となりました。売上高は457億95百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は88億74百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 （その他事業)受注高は30億24百万円、売上高は28億８百万円、営業利益は88百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は、168億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、中小受託取引適正化法の施行及び売上の増加に伴い、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は45億67百万円の支出でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、171億３百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は122億72百万円の支出でした。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、360億89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものです。なお、前年同期は57億23百万円の支出でした。 ③ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）前期比 （％）産業機械事業（百万円）224,365＋12.9素形材・エンジニアリング事業（百万円）45,788△2.8その他事業（百万円）2,808＋17.4合計（百万円）272,962＋10.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）受注高（百万円）前期比 （％）受注残高（百万円）前期比 （％）産業機械事業248,213△4.0360,910＋6.5素形材・エンジニアリング事業58,184＋17.870,246＋21.4その他事業3,024＋27.5320＋207.3合計309,423△0.3431,477＋8.7（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）前期比 （％）産業機械事業（百万円）226,248＋13.7素形材・エンジニアリング事業（百万円）45,795△2.8その他事業（百万円）2,808＋17.4合計（百万円）274,852＋10.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）防衛装備庁－－30,47111.1（注）前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態１．総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比318億60百万円増加し、4,299億83百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。 ２．負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比131億31百万円増加し、2,161億51百万円となりました。これは主に、長期借入金など固定負債が増加したためであります。 ３．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比187億29百万円増加し、2,138億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。 ③ 経営成績１．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比262億96百万円（10.6％）増の2,748億52百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことによるものです。 ２．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比32億65百万円（5.4％）増の642億59百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比７億82百万円（2.1％）増の389億52百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比24億82百万円（10.9％）増の253億６百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度並みの9.2％となりました。 ４．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比６億98百万円（43.1％）増の23億18百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比６億25百万円（66.0％）増の15億73百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比25億55百万円（10.9％）増の260億51百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度並みの9.5％となりました。 ５．特別損益、税金等調整前当期純損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比16億92百万円（117.3％）増の31億35百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比２億76百万円（16.9％）減の13億55百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比45億24百万円（19.4％）増の278億31百万円となりました。 ６．親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比33億円（64.0％）増の84億54百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12億78百万円（7.1％）増の192億39百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は261.38円となりました。④ 経営上の目標の達成状況当社グループは、2029年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる４つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。４つの基本方針実績現有事業の持続的価値向上○産業機械セグメントにおけるグローバル展開の更なる加速・成長のため、事業部門と連携した戦略の策定・推進を担うとともに、海外拠点のガバナンス強化のためグローバル戦略本部を新設○インド市場におけるプレゼンス向上による事業規模の拡大を目的として、インドにエクスペリエンスセンターを開設○広島製作所において第10組立工場竣工、樹脂機械製品の生産能力を拡大。第３機械工場竣工、機械部品の機械加工能力・生産効率向上○樹脂機械事業におけるアフターサービス事業の更なる拡大に向け、樹脂機械ソリューション事業部を新設○防衛関連機器の増産に応じ、適地生産により生産能力を拡大（名機製作所での生産開始、室蘭製作所における生産体制を整備中、広島製作所で新組立工場を竣工）○素形材・エンジニアリング事業の持続的成長、防衛関連機器及び新事業とのシナジー効果創出を目的として日本製鋼所M&E㈱を吸収合併、素形材エンジニアリング事業部を新設新規事業の創出・育成○「超スマート社会への貢献」実現への重点投資を中心に研究開発活動を推進 （中計期間中に研究開発費総額410億円を計画、2026年３月期までの実績累計は118億円）○革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の用地（千葉県柏市柏の葉キャンパスエリア）を取得○半導体・光学デバイス向け材料を中心とするフォトニクス事業の拡大を目指し、フォトニクス事業室を新設人への投資を始めとした無形資産投資の拡充○組織風土改革プロジェクトを推進、社員の判断・行動の指針となる「日本製鋼所グループ 行動指針」を制定、挑戦を推奨する組織風土への変革を促進○エンゲージメントサーベイを活用し、多様な「個」の成長と「組織」の成果の最大化の進捗を定量的に評価するため、「J-IS（JSW-Ikiiki（イキイキ）Status指数）」を設定○ポジティブアクションによる女性活躍推進 （女性管理職比率、女性係長級比率の向上）○子育てサポート企業としての取組みが評価され「くるみん認定」を受ける○経済産業省「DX認定事業者」に認定○お客様のスマートファクトリー化を支援するIoTソリューション「J-WiSe®」を展開 （射出成形機の成形不良防止・不良改善を支援する「J-WiSe AI Molding Navigator®」等）コーポレートガバナンスの強化○役員報酬制度の改定による、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ機能の強化及び株主との利害共有の推進（株式報酬割合向上、譲渡制限期間の改定）○全社的リスクマネジメント活動を推進・統括する専門組織として経営企画室リスクマネジメントグループを設置○取締役会、監査役会、執行役員の多様性向上 （社外取締役比率50％、社外監査役比率50％、女性取締役比率20％、女性監査役比率25％、当社初の女性執行役員が就任）○「日本製鋼所グループ コンプライアンス・ポリシー」の制定○政策保有株式の縮減（2026年３月期末の対連結純資産比率11.8％）※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。 ○数値目標及び実績 JGP2028数値目標（連結）2026年３月期実績（連結）2027年３月期予想（連結）中間目標（2027年３月期）最終目標（2029年３月期）売上高3,200億円3,800億円2,748億円3,100億円営業利益260億円370億円253億円270億円営業利益率8.1％9.7％9.2％8.7％ROE9.0％10～11％9.5％8.7％ ＜中期経営計画「JGP2028」の見直しについて＞ 2025年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」につきましては、計画策定時の想定に対し、EV市場の減速、米国通商政策による樹脂機械製品への投資決定の遅延がみられる一方、世界的な電力需要の拡大に伴う素形材製品への需要の増加、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなどの変化が生じております。これらの変化を踏まえ、「JGP2028」の中間年度である2027年３月期において中計目標達成に向けた施策の見直しに取り組んでおり、決定次第「JGP2028」の改訂版として速やかに公表いたします。 （３）資本の源泉及び資金の流動性① キャッシュ・フロー○当連結会計年度の概要 2024年3月期2025年3月期2026年3月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,707△4,567△16,893△12,325投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,841△12,272△17,103△4,830財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,899△5,72336,08941,813現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)535812144△667現金及び現金同等物の増減額(百万円)10,502△21,7512,23723,988新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額(百万円)－－－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)96,90275,15077,3872,237借入金等及び社債の期末残高(百万円)43,63643,52888,35644,827 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率(％)45.748.348.549.4時価ベースの自己資本比率(％)52.468.096.8143.3債務償還年数(年)－2.0－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－102.2－－ ② 流動性と資金の源泉当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて金融機関からの借入及び社債や株式等の資本性証券の発行も可能と考えております。 ③ 財務政策基本的な考え方として、営業活動による創出資金は、設備投資を中心とする成長投資と株主還元に活用します。売上の増加に伴う運転資金の増加は、既存の現金預金の活用と投資有価証券の資金化により賄ったうえで、不足分は有利子負債を調達する計画です。なお、当社グループでは最適現預金水準を翌年度の月商２カ月分に突発的な資金需要に対応する100億円程度を加えた金額と考えており、中期経営計画「JGP2028」期間中においても常に同水準を確保する予定です。借入金等の概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて金融機関からの借入及び社債や株式等の資本性証券の発行も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他の産業機械が対象となります。「素形材・エンジニアリング事業」は素形材製品、エンジニアリング他が対象となります。「その他事業」はフォトニクス事業等が対象となります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業計売上高 樹脂製造・加工機械72,299－－72,299－72,299成形機66,950－－66,950－66,950防衛関連機器32,225－－32,225－32,225その他の産業機械27,570－－27,570－27,570素形材製品－38,412－38,412－38,412エンジニアリング他－8,706－8,706－8,706その他－－2,3912,391－2,391顧客との契約から生じる収益199,04547,1182,391248,556－248,556（１）外部顧客への売上高199,04547,1182,391248,556－248,556（２）セグメント間の内部売上高又は振替高1,4397,3721,97510,786(10,786)－計200,48454,4914,367259,342(10,786)248,556セグメント利益（営業利益）17,5768,69911226,388(3,564)22,824セグメント資産242,69464,1526,827313,67484,448398,122その他の項目 減価償却費4,2292,2821,0007,5123837,895有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,5024,54750817,55859118,150（注）１ セグメント利益の調整額△3,564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。 ２ セグメント資産の調整額84,448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額383百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額591百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業計売上高 樹脂製造・加工機械72,910－－72,910－72,910成形機64,844－－64,844－64,844防衛関連機器46,930－－46,930－46,930その他の産業機械41,563－－41,563－41,563素形材製品－39,708－39,708－39,708エンジニアリング他－6,087－6,087－6,087その他－－2,8082,808－2,808顧客との契約から生じる収益226,24845,7952,808274,852－274,852（１）外部顧客への売上高226,24845,7952,808274,852－274,852（２）セグメント間の内部売上高又は振替高2,2418,7972,09413,132(13,132)－計228,48954,5934,903287,985(13,132)274,852セグメント利益（営業利益）20,0398,8748829,003(3,696)25,306セグメント資産259,89675,5396,027341,46388,519429,983その他の項目 減価償却費4,9082,6861,0438,6394169,055有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,0296,30655219,8874,39524,283（注）１ セグメント利益の調整額△3,696百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。 ２ セグメント資産の調整額88,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額416百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,395百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業合計外部顧客への売上高199,04547,1182,391248,556 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計118,50668,61661,433248,556（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業合計外部顧客への売上高226,24845,7952,808274,852 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計128,02473,21873,610274,852（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名防衛装備庁30,471産業機械事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業全社・消去合計当期償却額80－－－80当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項当社は、1907年創業以来の“鋼”、戦後から着手した“プラスチック”、近年では窒化ガリウム（GaN）などの“結晶”と、創業から100年を超える長きにわたり、一貫して「素材を革新」することにより社会課題を解決し続けてきました。これが当社グループの存在意義であると考え、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」を掲げています。さらに、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらを当社グループの事業活動を行う際の判断の軸・解決すべき課題と位置づけて事業を展開することで社会価値を創出していきます。加えて、当社グループは「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。」ことを「Vision（ビジョン）」として掲げています。これを将来に向けて実現し続けるべく企業戦略・事業戦略を定め、日々の事業活動に落とし込むことで、当社グループの企業価値につなげていきます。この社会価値の創出と持続的な企業価値の向上とを同時に実現することが、当社グループにとってのサステナビリティです。更に当社グループがサステナビリティを実現するにあたっては、そこに属する全ての者が「日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針」及び「日本製鋼所グループ コンプライアンス・ポリシー」に基づき、高い倫理観をもって行動していきます。 ① ガバナンスサステナビリティの推進活動は、2021年４月に設立した、ESG推進担当役員を委員長とする“ESG推進委員会”が行っています。気候変動に関わる戦略の検討のほか、ESGに関連する各種議題の協議も行われています。取締役会はESG推進委員会の活動に関する報告を受け、これを審議するなど、適切に監督を実施しています。なお、当社はESG活動を全社的に推進する専属組織として“ESG推進室”を2022年４月に新設しました。当社グループの気候変動対応やESGに関わる活動に関しては、ESG推進室が事務局となるESG推進委員会が中心となって、本社部門、事業部、製作所、グループ会社が連携しながらこれを推進しています。 ② 戦略・リスク管理当社は「Purpose（パーパス）」を実現し、世界を持続可能で豊かにするために、「事業を通じた価値創造と社会課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」という２つの視点から、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社グループにおいては、特定したマテリアリティ（重要課題）の重要性・リスク・機会を認識した上で、課題解決に向けた実行力ある経営、事業活動に取り組んでいきます。社会課題解決のためのマテリアリティマネジメントについては統合報告書2025をご参照ください。 統合報告書（https://www.jsw.co.jp/ja/ir/library/integrated.html） 表１：マテリアリティ（重要課題）マテリアリティ内容当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決プラスチック資源循環社会の実現〇Renewable 非化石燃料由来プラスチック用二軸混練押出機（TEX）〇Reduce 物理発泡射出成形機、超薄肉成形用プラスチック射出成形機、 木質バイオマスなどとのバイオコンポジット用TEX〇Recycle ケミカル・メカニカルリサイクル用TEX、リサイクル対応射出成形機、 中空成形機、フィルム・シート製造装置、二軸押出方式脱塩素処理システム、 モノマテリアルフィルム製造装置低炭素社会への貢献〇CO₂排出ゼロ 原子力発電主要基幹部品用素形材、電気自動車LiB用セパレータフィルム製造 装置、太陽光発電パネル保護シート原料用造粒機、洋上風力発電風車建設部材 用素形材〇CO₂排出抑制 全電動プラスチック射出成形機（消費電力削減）、全電動ゴム射出成形機（消 費電力削減）、高効率GTCC発電基幹部品用素形材（GTCC:ガスタービンコンバ インドサイクル）、大型車載部品用大型射出成形機（プラスチック及びマグネ シウム）、事業活動由来のCO₂排出量削減（Scope１，２）超スマート社会への貢献〇電子デバイス ディスプレイ用エキシマレーザアニール（ELA）装置、電子回路基板用真空 ラミネータ機・真空プレス機、半導体パッケージ基板用３ステージ真空ラミ ネータ機、パワー半導体向けレーザ熱処理装置、５G対応LCPフレキシブル基板 用成膜装置、ニオブ酸リチウム（LN）、人工水晶素材、窒化ガリウム（GaN） 結晶素材〇産業機械 J-WiSe®搭載射出成形機、フィルム・シート製造装置、AI活用ロボティクス・ 産業機械（開発中）当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化人的資本の強化とDEI&B〇事業ポートフォリオ戦略達成に向けた人材戦略 事業戦略にマッチングした人材の獲得、個人スキルの開発と組織力（マネジメ ント力）の強化〇エンゲージメントスキルを高める職場環境の整備 －2026年３月期に“くるみん”認定取得 チャレンジが推奨される組織風土への改革、パーパスの浸透とDEI&Bの推進未来への投資とイノベーションマネジメント〇イノベーションマネジメント イノベーションマネジメント本部新設（2023年４月）、要素技術開発による現 有事業の強化、基盤技術研究による革新技術の創出 －革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の整備計画 （2028年３月期下期運用開始予定）〇DX推進 －2024年８月に「DX認定」の取得JSWグループにおけるガバナンス強化〇コーポレートガバナンス －コンプライアンスの強化 －グループガバナンスの強化 －ステークホルダーエンゲージメントの推進 －品質保証体制・システムの強化 （２）気候変動への対応① ガバナンス気候変動は地球環境や社会・経済に対して大きな影響を与える一方、長期的で不確実性の高い問題です。当社は、気候変動を経営上の重要な課題の一つと捉えており、2022年６月にTCFD※に賛同を表明いたしました。当社グループは気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益などに与える影響について分析・検討し、TCFD開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。※TCFD：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース ② 戦略 ③ リスク管理環境関連、気候変動に関するリスクの特定・評価については、ESG推進委員会及び環境マネジメント委員会が実施しております。具体的には、環境マネジメントシステム（ISO14001）の運用により環境関連規制を遵守しています。“環境”に特化した年２回の環境マネジメント委員会では、規制などの変更に即した管理と対応への協議を実施しています。また、CO2排出量及び省資源化・リサイクルの推移・状況、気候変動に関わるリスクと機会への対応状況をモニタリング・評価しています。また、それら活動は、ESG推進委員会の活動内容として取締役会に報告され、取締役会の監督を受けます。特定されたリスクの低減等に向けた取り組みなどはESG推進室が中心となり、本社部門、事業部、製作所、グループ会社と連携しながら推進していきます。なお、当社はリスク管理に関する規程を定めて、全社的なリスク管理体制を明確にしており、重要なリスクに関しては取締役会または経営戦略会議で対応を審議します。ESG推進委員会及び環境マネジメント委員会で特定された気候変動に関するリスクのうち重要なリスクに関しては、適宜、取締役会または経営戦略会議で対応を審議してまいります。 ④ 指標及び目標気候変動に関するリスクと機会について測定・管理する「指標と目標」はカーボンニュートラルの脱炭素社会に向けて、上表のとおり掲げています。Scope １、２においては2025年３月期で当社グループの2026年３月期目標であった基準年比45%削減を１年前倒しで達成しました。また、環境に配慮した事業活動の展開も継続しており、「製品による脱炭素化」と「生産工程の脱炭素化」の両面から改善を目指し活動しています。CO2排出量削減目標に関してはScope１、Scope２から取り組みを行っています。Scope３に関しては2023年３月期～2025年３月期実績の算定を終えております。詳細報告は当社ホームページをご参照ください。なお、今夏以降に記載の更新を予定しております。 気候変動対応（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/environment/climatechange.html） （３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針① 戦略当社グループが将来にわたりPurpose（パーパス）の体現とVision（ビジョン）の実現に向けてサステナビリティ経営を遂行するには人的資本が不可欠という考えのもと、マテリアリティ（重要課題）に「人的資本の強化とDEI&B」を掲げています。それを踏まえて「個」と「組織」は対等であるという認識に立ち、マテリアリティ（重要課題）解決に向けた人的資本戦略を策定しています。この根底は多様性の確保・向上ですが、さまざまな個性が集まるだけでは価値は生まれません。個性に違いがあっても成果を出せるための配慮と、お互いを認めて尊重し合うことに加え、組織への共感による貢献意欲の高まりが、多様な視点とアイデアを創出し、イノベーションの土壌になると考えています。さらに、これは個性の違いに起因する差別防止にもつながるため、人権尊重の基盤としても位置づけています。また、中期経営計画「JGP2028」の達成に貢献すべく、事業戦略と人事施策を連動させて「多様な個の自律的成長」と「組織の成果の最大化」を成し遂げ、持続的な企業価値の向上を実現していきます。このために、事業戦略遂行に必要なスキルを多様な「個」がニーズに沿って適時に身につけ存分に発揮できる環境の整備、エンゲージメント向上並びに挑戦する風土の醸成により、「組織」の変革を進めます。Purpose（パーパス）体現に向けて、「日本製鋼所グループ 行動指針」と心理的安全性を確保する「皆さんへの約束」の実践という共通基盤のもと、個性の異なる全ての役職員が各能力を最大限に発揮させて活躍するとともに、健全な議論を活性化させることで、生産性向上やイノベーション創出に向けた推進力としてまいります。なお、人的資本に関する戦略については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１） 人材戦略に関する基本方針等」もあわせてご参照ください。 ② 多様性の確保に向けた主な指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、従業員の多様性確保を含む社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標2026年３月期実績2029年３月期目標総合職新卒女性採用比率14.3％20％以上障がい者雇用率2.57％（2025年６月１日時点）法定雇用率達成※連結グループにおける記載が困難であるため、指標の実績及び目標は、提出会社のものを記載しております。※総合職新卒女性採用比率は、対象事業年度中に採用内定し次年度４月１日に入社した人数比率となります。 なお、「多様な個の自律的成長」と「組織の成果の最大化」の進捗を定量的に評価する目的で、エンゲージメントサーベイの一部指標を用いて、「J-IS指数（JSW-Ikiiki（イキイキ）Status指数）」を設定しました。「多様な個の自律的成長」は「成長機会や支援/心理的安全性/女性のエンゲージメント」の指標から、「組織の成果の最大化」は「パーパス等への共感/挑戦風土/部門間連携」などの指標から測定し、この合計値としてJ-IS指数を算出しています。J-IS指数は、実施初年度の2023年３月期を100ポイントとすると、2026年３月期は組織風土に関するスコア向上が特に大きく寄与し、107ポイントとなりました。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経済的価値と社会的価値の両面にわたる企業価値の向上の実現を目指す企業として、株主や顧客、従業員などのさまざまなステークホルダーから信頼されることが、企業活動上不可欠であると認識しております。そのために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適正な情報開示に努めることにより企業活動の透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの確立を図ってまいります。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取組み姿勢を明らかにするため、取締役会決議に基づき「コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページに掲載しております。コーポレートガバナンス・ポリシー（https://www.jsw.co.jp/ja/csr_environment/csr/governance.html） ② 企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用し、取締役10名（内、社外取締役５名）、監査役４名（内、社外監査役２名）の構成であります。取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化及び業務執行機能の向上を図っております。また、2023年４月１日からは、業務執行取締役の「管掌」業務を原則廃止するとともに、本社部門は取締役または執行役員が、事業部門は執行役員または使用人が、それぞれ取締役会から委嘱・任命された業務を総括・執行する体制とし、事業部門の業務執行と取締役会による監督を明確に区分しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定や報告を行い、取締役及び執行役員の業務執行について、これを相互に監督する機関と位置付けております。さらに、代表取締役（２名）ほか、社長が指名する執行役員で構成され、これに監査役（輪番１名）が同席する「経営戦略会議」を毎週１回開催し、経営上重要な事項、取締役及び執行役員の重要な業務執行の決定について審議・決裁を行うとともに経営全般に係わる事項の協議・報告・モニタリングを行っております。これらのほか、取締役及び監査役並びに事業部長、製作所長、本社部門長等執行役員を含む主要な業務執行者を加えた「部門業績報告会議」を原則として毎月１回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの経営情報の共有化を図り経営判断に反映するとともに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図っております。また、社外取締役（５名）及び社外監査役（２名）と社長、副社長、監査役及び社長が指名する執行役員で構成される「社外役員連絡協議会」を原則として毎月１回開催し、社外取締役及び社外監査役へ取締役会の議題の事前説明を行うとともに、経営戦略会議での審議・決定事項を中心とする経営上重要な事項及び当社グループにおける業務執行状況についての確認・報告・意見交換を行い、独立した客観的な立場からの意見・提言を当社の意思決定・監督及び執行の各機能に反映し、ガバナンスの向上を図っております。監査役会につきましては、４名で構成されており、うち社外監査役は２名（非常勤２名）であります。監査役は、取締役会、経営戦略会議、社外役員連絡協議会及びその他の重要な会議に出席するほか、原則として半期に１度、製作所・営業拠点・グループ子会社等へ往査を実施するとともに、各部門から都度必要な情報の報告を受け、また各取締役、執行役員のほか重要な使用人との意見交換を実施し、これらを基に客観的・中立的な立場から経営に対して意見を述べ、取締役の業務執行について厳正に監視を行っております。また、指名・報酬の決定過程において公正性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、複数の独立社外役員を含む７名で構成され、社外取締役を議長とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役及び監査役、執行役員の指名及び解任に関する事項について審議の上、取締役会に答申しております。報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の報酬に関する事項について審議の上、取締役会に答申しております。 （当事業年度における取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況） 取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会構成出席者（議決権有り）取締役（社内５名、社外５名）社長（１名）、人事・秘書担当役員（１名）、社外取締役（５名）出席者（議決権無し）監査役（社内２名、社外２名）－議長社長社外取締役主な審議事項中期経営計画の進捗、事業ポートフォリオ、新たな研究開発拠点、人材戦略、取締役会実効性評価、IR・SR報告、リスクマネジメント報告、役員報酬制度の改定等取締役及び執行役員の選解任、スキルマトリックス、社長後継者計画等取締役及び執行役員の報酬、役員報酬制度の改定等開催実績14回６回３回 当事業年度における個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。氏名区分出席状況取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会松尾 敏夫代表取締役社長全14回中14回全６回中６回全３回中３回菊地 宏樹代表取締役副社長全14回中14回－－井上 茂樹取締役専務執行役員全14回中14回－－馬本 誠司（注）１取締役専務執行役員全11回中11回－－中西 英雄取締役執行役員全14回中14回－－中西 義之社外取締役全14回中14回全６回中６回全３回中３回三井 久夫社外取締役全14回中14回全６回中６回全３回中３回河村 潤子社外取締役全14回中14回全６回中６回全３回中３回栗木 康幸社外取締役全14回中14回全６回中５回全３回中３回水本 伸子社外取締役全14回中14回全６回中６回全３回中３回三戸 慎吾常勤監査役全14回中14回－－清水 博之（注）２常勤監査役全３回中３回－－柴田 基行（注）１常勤監査役全14回中14回－－山口 更織社外監査役全14回中14回－－海野 晋哉社外監査役全14回中14回－－（注）１．取締役馬本誠司並びに監査役柴田基行の出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会決議により、それぞれ取締役及び監査役に就任した時点からの回数であります。また、監査役柴田基行の出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでの回数３回を含んでおります。２．監査役清水博之の出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任するまでの回数であります。なお、各機関の構成員は次の表のとおりです。（各機関の構成員）氏名役名取締役会経営戦略会議部門業績報告会議監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会松尾 敏夫代表取締役社長○(議長)○(議長)○(議長)－○○菊地 宏樹代表取締役副社長○○○－－－井上 茂樹取締役専務執行役員○○○－－－馬本 誠司取締役専務執行役員○○○－－－中西 英雄取締役執行役員○○○－－－中西 義之取締役（注）１○－－－○(委員長)○(委員長)三井 久夫取締役（注）１○－－－○○河村 潤子取締役（注）１○－－－○○栗木 康幸取締役（注）１○－－－○○水本 伸子取締役（注）１○－－－○○三戸 慎吾監査役（常勤）○○(注)３○○(議長)－－柴田 基行監査役（常勤）○○(注)３○○－－山口 更織監査役（注）２○－－○－－海野 晋哉監査役（注）２○－－○－－新本 武司専務執行役員－○○－－－布下 昌司常務執行役員－○○－－－武谷 健吾常務執行役員－○○－－－青山 雅之執行役員－○○－－－澤井 美喜執行役員－○○－－－谷川 貞夫執行役員－－○－－－二宮 俊幸執行役員－○○－－－千村 禎執行役員－○○－○○若山 美樹執行役員－○○－－－植田 祐治執行役員－○○－－－上田 奏執行役員－○○－－－上記以外の構成員－－副事業部長、製作所長、本社部門長等－－－（注）１．取締役中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子は、社外取締役であります。２．監査役山口更織及び海野晋哉は、社外監査役であります。３．オブザーバーとして輪番で１名が出席しております。 ③ 企業統治の体制を採用する理由社内取締役は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議等の重要会議において業務執行状況の報告を行っていることから、取締役相互の監督機能は確保されております。執行役員（14名、内、取締役兼務者は３名）は取締役会で選任され、委嘱された範囲の業務執行と業務執行に係る意思決定を担い、上記の経営戦略会議、部門業績報告会議等において業務執行状況の報告を行っていることから、執行役員の業務執行に対して取締役の監督がなされております。また、社外取締役は取締役会に出席し、経営の意思決定に参加し、客観的・中立的な立場から経営に対し意見を述べるとともに、社外役員連絡協議会に出席し、取締役及び執行役員の業務執行状況を確認または報告を受けるなど、これを監督しております。各監査役は、上記の重要な会議、その他の会議に出席することができるほか、定期的に本社部門、事業部門及びグループ子会社等への監査を実施しております。また必要の都度、各部門からリスク管理、コンプライアンス等に関する情報の報告を受け、適宜各取締役、執行役員及び重要な使用人との意見交換を実施することにより、取締役の業務執行について把握し、客観的、中立的な立場から、上記の会議等において取締役に対して意見を述べております。以上のことから、経営に対する監視機能を十分に果たすことができる体制が整っているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。 ④ 内部統制システムの整備状況当社は、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備して、本社部門、事業部、製作所、グループ子会社がそれぞれ所管する内部統制体制や規程等の整備・運用状況を点検し、内部監査部門が内部監査を通じてその評価を行っております。また、内部統制委員会を適宜必要に応じて開催するほか、取締役会にて次のとおり決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでおります。（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令、社内規程及び顧客・取引先との契約等の遵守にとどまらず、広く社会的責任の遂行を含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。また、コンプライアンス活動の要諦は、風通しのよい職場風土の醸成、取締役及び執行役員の率先垂範と誠実性、使用人の意識徹底・向上のための啓発にあると考えて、これらを推進します。・当社は、全社横断的に効果的な内部統制を構築するために、内部統制委員会を組成し、会社の業務全般について諸規程や体制を整備し、運用及び評価を推進します。・当社は、会社業務の全般を対象に、法令及び社内規程等への適合性について、内部監査部門を設けて、定期的または随時監査を行うとともに、その結果について取締役社長、取締役会、監査役会のほか、適宜、経営戦略会議もしくは部門業績報告会議または関係者に報告します。・当社は、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合等の通報・相談の制度を設け、そのルートについて社外を含め複数確保します。・当社は、反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底に努め、不当な要求に対しては、法に則り、関係団体とも連携してこれを拒否します。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、情報の保存及び管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、文書管理や情報管理に関する各種規程に基づき、重要会議議事録、稟議記録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要情報を文書または電磁的記録により保存・管理します。また、取締役及び監査役は、これら情報について、随時、閲覧・謄写することができます。・当社は、財務情報のほか経営上の重要な情報について、適時・適正な情報開示を行います。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理に関する規程を定めて、取締役または執行役員を責任者とするスリーラインモデルの全社的リスクマネジメント体制を整備します。・当社は、各業務執行部門が、自部門における業務遂行上のリスクの把握・評価を行うとともに、各種規程または稟議制度により許可された権限の範囲内で、損失の危険（リスク）に対応します。・当社は、リスクマネジメント委員会が、全社組織横断的に、グループの重要リスクの選定やリスク対応の審議、指示・指導、評価を行い、定期的または随時、取締役会及び経営戦略会議に報告します。また、品質マネジメント、安全衛生、環境マネジメント、情報セキュリティ、安全保障輸出管理等の機能別リスクについては、当該担当部門が、それぞれ全社横断的な観点から各種委員会を組成または規程等を整備し、教育、指導、監査等を通じて、リスクの低減を図ります。・当社は、リスク管理の状況等について、内部監査部門がモニタリング、評価を行い、定期的または随時、取締役会及び経営戦略会議に報告します。・当社は、重大事態発生時において、危機管理対策本部を設置してその対応にあたるほか、本社部門、事業部及び製作所単位でリスクマネージャーを定めて、適宜、リスクの洗い出しに努めるなど、平時及び非常時に対応します。（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、迅速な意思決定と機動的・効率的な業務執行を実現するため、取締役社長を最高経営責任者とするほか、主要な本社部門では取締役もしくは執行役員が、事業部では執行役員もしくは使用人が取締役会から委嘱・任命された業務を統括・執行します。また、取締役及び執行役員は、重要事項については、取締役会または経営戦略会議で、審議・決裁・報告を行い、取締役会が監督します。・当社は、取締役会において、取締役、執行役員及び使用人が共有すべき中期経営計画や事業年度計画等の全社目標を設定するとともに、取締役及び執行役員は目標達成のための具体的施策を、社内規程等に従い使用人に分掌してこれを計画・実施します。また、取締役及び執行役員は、結果に対する評価とレビュー・進捗状況を含む報告を、定期的または随時、取締

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容に関する事項当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下本項において「決定方針」といいます。）を決議し、更に2024年４月５日開催の取締役会において、改定を決議しております。なお、それぞれの取締役会の決議に際しましては、あらかじめ決議内容について報酬諮問委員会にて審議し、答申を受けております。決定方針の内容は以下のとおりです。 （取締役の報酬等に係る決定方針）ア．基本方針取締役の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内において、パーパス、ビジョンの実現に向けてサステナビリティ経営を遂行するためのインセンティブと位置付けます。また、それぞれの役割と責務に応じた水準となる報酬体系とし、その決定過程においては客観性と透明性を確保するとともに、株主との利害を共有する報酬制度とすることを基本方針とします。なお、取締役の報酬の水準及び構成割合については、ベンチマークとする当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準や当社従業員の給与水準を踏まえて、定期的にその妥当性を検証します。イ．決定の手続き取締役の報酬は、報酬諮問委員会の答申を経て取締役会にて決定します。ウ．報酬の構成と割合取締役の報酬の構成とその割合は、以下のとおりとします。１）代表取締役社長及び代表取締役副社長構成は、年額報酬（①基礎部分、②全社業績連動部分、③中長期的企業価値向上に対する取り組み及び④株式報酬）とします。割合は、「固定報酬（①）：変動報酬（②及び③）：株式報酬（④）＝55：33：12」を目安とします。２）社内取締役構成は、年額報酬（①基礎部分、②全社業績連動部分、③成果連動部分、④中長期的施策として中計アクションプラン並びに品質・安全・コンプライアンス等への取り組み及び⑤株式報酬）とします。割合は、「固定報酬（①）：変動報酬（②、③及び④）：株式報酬（⑤）＝60：30：10」を目安とします。３）社外取締役の報酬については、固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構成します。 （注）株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、2026年３月24日の取締役会において決定方針の改定を決議し、2026年７月より取締役の報酬の構成割合を変更する予定です（対象取締役の固定報酬の割合を５％引き下げ、株式報酬の割合を５％引き上げます。また、執行役員についても同様に変更する予定であります）。これにより、代表取締役の報酬の構成割合は、固定報酬（①）：変動報酬（②及び③）：株式報酬（④）＝50：33：17（現55：33：12）、社内取締役の報酬の構成割合は、固定報酬（①）：変動報酬（②、③及び④）：株式報酬（⑤）＝55：30：15（現60：30：10）となります。なお、取締役会の決議に際しましては、あらかじめ決議内容について報酬諮問委員会にて審議し、答申を受けております。 （取締役の報酬等の算出方法に係る事項）ア．基礎部分基礎部分は、固定報酬として役位に応じて決定します。イ．全社業績連動部分全社業績連動部分は、変動報酬として直近事業年度の連結業績に応じて決定します。連結営業利益部分と連結ROE（自己資本利益率）部分により構成されております。なお、当該指標を選択した理由は、中期経営計画における全社業績目標に直結する重要指標であるためです。１）連結営業利益部分取締役の役位に応じた全社業績連動部分基準額の50％に対して、事業年度期首にて定めた連結営業利益目標額に対する当該年度末時点における達成率を乗じて決定します。２）連結ROE（自己資本利益率）部分取締役の役位に応じた全社業績連動部分基準額の50％に対して、事業年度期首にて定めた連結ROE（自己資本利益率）目標に対する当該年度末時点における達成率を乗じて決定します。 ウ．成果連動部分成果連動部分は、変動報酬として取締役の担当する部門の直近事業年度の業績評価に応じて決定します。取締役の役位に応じた成果連動部分基準額に対して、経営戦略会議にて決定された部門業績評価（S、A、B、C、Dのランク付け）に基づく係数を乗じて決定します。なお、部門業績評価は、経営戦略会議において、年度事業計画達成を目標とする評価基準（業績指標及び定性評価項目等）を事業年度期首に設定し、当該年度末時点における評価基準の達成率に基づき決定します。エ．代表取締役における中長期的企業価値向上に対する取り組みの評価当社が定めるマテリアリティ（事業を通じた価値創造と社会課題の解決並びに当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化）の実現に向けた取り組みの成果を報酬諮問委員会に諮り、審査を経て報酬に加えるものとします。オ．社内取締役における中長期的施策に対する取り組みの評価中計アクションプラン並びに品質・安全・コンプライアンス等への取り組みの成果を報酬諮問委員会に諮り、審査を経て報酬に加えるものとします。カ．株式報酬株式報酬は、企業価値向上のための中長期的なインセンティブ及び株主との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給します。当社は、社外取締役を除く取締役との間で、譲渡制限期間（３年間から５年間までの間で取締役会が予め定める期間）を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結し、当該取締役に対して当社の普通株式を発行し又は処分するものとしております。割当株式数については、取締役の役位に応じた職位別基準額を譲渡制限付株式報酬割当契約の締結に係る取締役会決議日前日の東京証券取引所における当社株式終値で除した株数とします。なお、具体的な株式の割当方法については、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて決定します。 （注）「カ．株式報酬」については2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間の改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、株式報酬の譲渡制限期間は「割当てを受けた日より対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間」に改定する予定です。 キ．当事業年度の評価項目の目標値及び実績値評価項目（連結）事業セグメント目標値実績値 産業機械事業195億円200億円 営業利益素形材・エンジニアリング事業90億円88億円 245億円253億円 ROE 9.3%9.5% （監査役の報酬等）監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構成され、各監査役の報酬は、監査役の協議によって決定しております。 ② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社は、決定方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長松尾敏夫に取締役の年額報酬の役位別、個人別の配分の具体的な決定を委任しております。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容の決定は報酬諮問委員会からの答申に従う旨を規定しております。 ③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定において、報酬諮問委員会にて決定方針との整合性等を確認しており、取締役会もその答申を尊重していることから、取締役会は当該内容の決定を決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項役員区分報酬の種類決議時点における役員の員数報酬限度額株主総会決議年月日取締役年額報酬取締役９名（うち社外取締役２名）年額480百万円以内（年額35百万円以内）2018年６月26日第92回定時株主総会取締役10名（うち社外取締役５名）年額480百万円以内（年額80百万円以内）2024年６月24日第98回定時株主総会譲渡制限付株式報酬社外取締役を除く取締役６名年額100百万円以内2018年６月26日第92回定時株主総会監査役年額報酬監査役４名年額90百万円以内2018年６月26日第92回定時株主総会 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬変動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）297,442171,78095,10030,56230,5626監査役（社外監査役を除く）43,20043,200－－－3社外役員75,60075,600－－－7

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業3,473(310)素形材・エンジニアリング事業1,514(220)その他事業141(118)全社（共通）291(33)合計5,419(681)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．臨時従業員数は、パート及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,02838.812.67,1372.9 セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業1,668素形材・エンジニアリング事業0その他事業69全社（共通）291合計2,028（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。 ③ 労働組合の状況当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,551名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異１）提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業等取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等3.098.877.277.965.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．対 象 期 間 2025事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。正 規 雇 用 従 業 員 当社から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。パート、有期従業員等 パート、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。＜各数値に関する補足説明＞ 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業等取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等2024事業年度2.595.275.577.253.82025事業年度3.098.877.277.965.4前事業年度差異＋0.5＋3.6＋1.7＋0.7＋11.6○管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合・管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、複数名の管理的地位にある労働者への登用等により、前事業年度比0.5ポイント増となりました。○男性従業員の育児休業等取得率・育児休業取得対象者へ人事部門が直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、男性従業員の育児休業等取得率は前事業年度比3.6ポイント増となりました。なお、2025事業年度の男性従業員の育児休業取得率は77.8％であり、前事業年度比11.1ポイント増となりました。○従業員の男女の賃金の額の差異・昇格、賃金など制度上の性別による処遇差はないものの、女性従業員に比べ男性従業員の管理的地位にある労働者比率が高いことから、男女の賃金の額の差異が生じております。・正規雇用従業員について、2025事業年度は複数名の女性の管理的地位にある労働者への登用を含めた女性活躍の推進により、男女の賃金の額の差異は前事業年度比0.7ポイント縮小しました。積極的なあらゆる業務への参画など対策を進めており、引き続き女性の管理的地位にある労働者比率向上に努めてまいります。・パート、有期従業員等について、高職位の女性専門職が嘱託契約となったことで、女性パート、有期従業員等の平均賃金が上昇し、男女の賃金の額の差異は11.6ポイント縮小しました。・多様な人材の活躍は中長期的な企業価値創造力強化の重要な課題と捉えており、中期経営計画「JGP2028」においても、具体的な目標を掲げ取り組みを強化しております。 ２）連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業等取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等日本製鋼所M&E㈱0.0100.063.072.050.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．対 象 期 間 2025事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。正 規 雇 用 従 業 員 日本製鋼所M&E㈱から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。パート、有期従業員等 パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。＜各数値に関する補足説明＞ 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業等取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等2024事業年度0.090.060.970.337.52025事業年度0.0100.063.072.050.0前事業年度差異±0.0＋10.0＋2.1＋1.7＋12.5○管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合・女性活躍を推進しているものの依然として女性の管理的地位にある労働者はいないため、管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合は0.0％で変化はありません。○男性従業員の育児休業等取

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 日鋼YPK商事㈱ (注)３東京都品川区350産業機械事業100－当社機械製品等の販売を行っている当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱ニップラ広島県広島市安芸区50産業機械事業100－当社の射出成形機の設置・作動確認・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼運輸㈱北海道室蘭市50素形材・エンジニアリング事業60－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり日本製鋼所M&E㈱ (注)４、５北海道室蘭市100素形材・エンジニアリング事業100－当社工場設備の据付・維持保全、当社の各種機械・機器の設計・製造を行っている事務・管理業務の一部を相互に委託している当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助ありファインクリスタル㈱北海道室蘭市80その他事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり㈱サン・テクトロ広島県広島市安芸区30産業機械事業100－当社製品用電装品の設計・製造を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼工機㈱神奈川県横浜市金沢区10産業機械事業100－当社の産業機械の設計・組立・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり日鋼設計㈱広島県広島市安芸区25産業機械事業100－当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借ありニッコー厚産㈱東京都品川区65その他事業100－当社の事務・管理部門の補助業務を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼室蘭サービス㈱北海道室蘭市30素形材・エンジニアリング事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり日鋼トラック㈱北海道室蘭市20素形材・エンジニアリング事業100(100)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありエムジープレシジョン㈱広島県広島市安芸区90産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり日鋼特機㈱東京都品川区100産業機械事業100－当社製防衛関連機器の整備を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの債務保証あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）㈱ジャスト (注)６広島県広島市南区10産業機械事業100－当社製品用部品の調達を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼テクノ㈱広島県広島市安芸区100産業機械事業100－当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助ありJSWアクティナシステム㈱神奈川県横浜市金沢区110産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱タハラ千葉県印西市50産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありJSWアフティ㈱神奈川県横浜市金沢区100産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり室蘭環境プラントサービス㈱北海道室蘭市10素形材・エンジニアリング事業51－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり㈱ジーエムエンジニアリング神奈川県横浜市港北区40産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり室蘭銅合金㈱北海道室蘭市100その他事業51－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの債務保証ありJapan Steel WorksAmerica, Inc.米国イリノイ州千米ドル1,000産業機械事業100－米国を中心に当社の機械製品等の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありTHE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル4,000産業機械事業100－東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.中国香港千HKドル1,250産業機械事業100(10)－中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.中国上海市千人民元5,580産業機械事業100－中国を中心に当社機械製品の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.中国浙江省寧波市千米ドル4,500産業機械事業100－中国を中心に当社の射出成形機の製造・販売を行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.マレーシアセランゴール州千リンギット1,000産業機械事業100(100)－マレーシアを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありThe Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.タイサムットプラカーン県千バーツ14,000産業機械事業99.99－タイを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.中国広東省深圳市千HKドル1,000産業機械事業100(100)－中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありSM PLATEK CO., LTD.韓国京畿道安山市千ウォン50,000産業機械事業95－当社機械製品の製造を行っている当社従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり日製鋼機電商貿（上海）有限公司中国上海市千人民元4,926産業機械事業100(100)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.ポーランドマゾフシェ県千ポーランドズロチ15,000産業機械事業100－ヨーロッパを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている当社従業員による役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（持分法適用関連会社） 捷姆富（淅江）光電有限公司中国浙江省海寧市千米ドル7,250－49(1)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 42,143百万円(2)経常利益 1,968百万円(3)当期純利益 1,327百万円(4)純資産額 7,271百万円(5)総資産額 18,601百万円４．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 51,421百万円(2)経常利益 6,694百万円(3)当期純利益 6,176百万円(4)純資産額 24,419百万円(5)総資産額 57,437百万円５．当社は、2026年４月１日付で日本製鋼所M&E㈱を吸収合併しております。６．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」こととしております。当事業年度の期末配当は１株当たり48円とすることを2026年６月22日開催予定の定時株主総会で決議することを予定しており、中間配当１株当たり44円と合わせて、年間配当額は１株当たり92円とする予定です。当社は定款に、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日3,23844.0取締役会決議2026年６月22日3,53348.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は6,197百万円であります。提出会社は「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。当社グループは、「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、①現有主力製品の高機能・高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。なお、企業グループ理念体系に適合する新しい事業・製品の種・卵の創出及びコア・コンピタンスのさらなる拡充のための新しい基盤技術の研究開発といった全社的なイノベーション創出機能の集約・強化を目的に2023年４月１日付でイノベーションマネジメント本部と、その研究開発拠点として先端技術研究所（広島市安芸区）、マテリアル技術研究所（北海道室蘭市）及び電子デバイス技術研究所（横浜市金沢区）を設置し、研究開発活動を推進してまいりました。また、2025年11月には、現有製品にとらわれない当社グループの将来を担う新技術・新製品の創出を主目的とする新たな研究開発拠点を千葉県柏市柏の葉キャンパスエリアに設置することを決定いたしました。 研究開発の基本方針は次のとおりであります。（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発をイノベーションマネジメント本部を中心に各事業部と連携して優先的に推進させます。なお、航空機部材として事業化を目指していた炭素繊維樹脂複合材部品の製造技術開発については、事業化の方向性を転換し、その設備及び人員を防衛関連機器部材の開発製造に活かしております。（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基盤技術の研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術の研究開発を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させます。（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機への応用と、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行います。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組みます。 セグメントの状況は次のとおりであります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発などの開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,868百万円であります。 （素形材・エンジニアリング事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、各種大型鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発並びに水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は1,094百万円であります。 （その他事業）フォトニクス事業では光学用及び通信用の人工水晶・ニオブ酸リチウムの結晶育成と加工、また高周波デバイス用及びパワーデバイス用の窒化ガリウム基板の開発を行っています。金属材料事業では主に情報通信機器用銅箔の素材となる銅合金の製造を行っています。当連結会計年度中の研究開発費は2,235百万円であります。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）広島製作所(広島市安芸区)産業機械事業樹脂機械・産業機械等製造設備22,5629,422409(344)787－33,1811,668横浜製作所(横浜市金沢区)樹脂機械・産業機械等製造設備2,117629545(40)854643,843名機製作所(愛知県大府市)樹脂機械・産業機械等製造設備5994741,276(69)135162,502室蘭製作所(北海道室蘭市)素形材・エンジニアリング事業鍛鋼品、鉄構等製造設備3,1455,6310(1,892)1,634－10,412－その他事業研究開発等設備478689－(－)156－1,32469全社共通(東京都三鷹市他)全社本社福利厚生施設等1,93226,462(37)248498,695291計－－30,83516,8498,693(2,385)3,04953159,9592,028（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。２．金額は百万円未満切り捨て、面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。３．従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。４．室蘭製作所のうち、素形材・エンジニアリング事業に係る設備については、日本製鋼所M&E株式会社に貸与しております。５．素形材・エンジニアリング事業に係る提出会社の従業員については、全員が当社から日本製鋼所M&E株式会社への出向者であるため、従業員数は「－」と表示しております。 （２）国内子会社株式会社タハラ事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）本社工場等(千葉県印西市)産業機械事業合成樹脂加工機械等製造設備857185333(7)1661,39883（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。 室蘭銅合金株式会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）本社工場等(北海道室蘭市)その他事業溶解・鋳造加工設備176998－(－)4－1,17913（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。 なお、他の国内子会社については、使用設備の殆どが提出会社からの賃借設備であるほか、自家設備を有する場合についても設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。 （３）在外子会社SM PLATEK CO., LTD.事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）本社工場等(韓国京畿道安山市)産業機械事業樹脂製造機械等製造設備74851,929(12)21－2,70462（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。 なお、他の在外子会社については、設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容賃借期間又はリース期間（年数）年間賃借料又はリース料（百万円）全社全社共通(東京都品川区他)事務所２～23933

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織・人員及び手続当社は４名の監査役で監査役会を構成しており、そのうちの２名は社外監査役（いずれも非常勤）であります。また、内部監査部門が監査役及び監査役会の職務補助を行い、監査機能の充実に努めています。なお、社外監査役山口更織は、公認会計士の資格を有しており、社外監査役海野晋哉は、金融機関において長年の経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役藤松文を選任しております。 b．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況常勤監査役三戸 慎吾全14回中14回常勤監査役清水 博之全４回中４回常勤監査役柴田 基行全10回中10回社外監査役山口 更織全14回中14回社外監査役海野 晋哉全14回中14回（注）１．常勤監査役清水博之の監査役会への出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するまでの回数であります。２．常勤監査役柴田基行の監査役会への出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会決議により監査役に就任した時点からの回数であります。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの構築・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性、監査上の重要な検討事項等です。監査の活動として監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、当社取締役との意見交換、取締役会及び社外役員連絡協議会への出席、常勤監査役の輪番による経営戦略会議への出席、そのほかの重要な会議に出席するとともに、本社部門・事業部門・製作所・営業拠点の監査及びグループ子会社への往査の実施、会計監査人から定期的に監査の実施状況・結果報告の確認を行っており、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。また社外取締役と定期的に会合を開催し、監査状況や内部統制、リスクに関する懸念事項について意見交換を実施し連携を強化しています。内部監査部門長と情報共有のため、内部統制システムの構築・運用状況や監査計画・監査結果の報告を受けるとともに意見交換を実施しています。2026年３月期の重点監査項目は(1)内部統制システムの構築と運用の状況とリスクへの対応、(2)中期経営計画「JGP2028」の遂行状況、(3)JSWグループガバナンスの構築・運用状況をテーマとして掲げて監査を実施しました。なお、監査役会は、監査品質及び監査役会の実効性の更なる向上を図るべく、監査役会の実効性評価を行っています。2026年３月期における実効性評価にあたっては、監査役会の責務・構成・運営、グループ監査、取締役会対応、三様監査、内部統制の各項目の有効性について、監査役４名、社長、社外取締役１名及び監査室長を対象にアンケートを行いました。実効性評価結果としては、(1)監査役会での運営プロセス、専門家の活用（ITガバナンスに関し外部専門家の活用）、(2)関連会社監査役との連携（期中・期末に意見交換会実施）、(3)内部監査部門との連携、(4)内部統制対応の有効性（リスク管理体制は全社的に向上、内部統制に必要な教育の展開）が改善点としてみとめられ、監査役会の十分な審議機会の確保、取締役会・社外取締役との連携が確保されており、監査活動は概ね適切に実行され、実効性が確保されていることが確認されました。 なお、更に実効性を高めていくためには、(1)監査役会の実効性向上と内部統制監査の一層の充実、(2)グループガバナンスの監査対応、(3)取締役会対応強化、社外取締役との重要テーマに関する意見交換、(4)全社的リスクマネジメント活動とコンプライアンス遵守に関する監査の強化等が次年度に向け改善すべき点であることを確認しました。監査役会は、本実効性評価結果を踏まえ、明らかになった改善すべき点を次年度の監査計画に反映することで、監査品質及び監査役会の実効性の更なる向上を図ってまいります。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しております。監査室（８名）は、当社及び国内外のグループ子会社の経営活動全般に対して、業務の有効性・効率性の向上、資産の保全、法令遵守の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その改善のための提案及びフォローを行っております。また金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」についても、独立かつ客観的な立場で評価を行っております。なお、これらの評価結果については、定期的に、代表取締役社長のほか、取締役会や監査役会、経営戦略会議等の会議体に報告をしております。監査室は、監査役会や監査役が行う監査に出席するほか、監査役と適宜、意見交換を行い、情報の共有化と相互の連携に努めております。また、会計上重要と認められる事項については、会計監査人と定期的に監査役同席のもと説明を受けるほか、必要に応じて情報交換の機会を設け、相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間公認会計士の氏名等継続監査年数所属する監査法人継続監査期間指定有限責任社員業務執行社員佐藤 武男－EY新日本有限責任監査法人74年以上新井 慎吾－継続監査年数については、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他26名からなっております。継続監査期間については、調査が著しく困難であったため調査が可能であった期間を記載したものであり、実際の継続監査期間が上記の期間を超える可能性があります。 b．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査法人から定期的に職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、適正な監査の実施を監視、検証しており、監査法人の職務の遂行に支障がある場合やその他必要があると判断した場合、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に規定する内容に該当すると認められる場合、監査役全員の同意にて、これを解任いたします。監査役会は、監査法人から「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に基づき、監査法人の独立性、監査に関する法令及び規程の遵守状況等の説明を受け、いずれの事項についても問題が無いことを確認しているほか、品質管理体制に関しては、社外有識者を含んだ「監査品質監督会議」によるチェックがなされることにより、社外の目を入れたガバナンス体制が構築されており、本部組織である「品質管理本部」と事業部の「監査品質管理委員会」が、本部と現場の両輪として監査品質の持続的向上を図っているほか、同本部と同委員会による内部牽制が働いていると考えています。これらの検証、確認を通じて、監査法人が法令及び規程を遵守し、整備された品質管理体制の下で適正に職務を遂行しているほか、監査実施者は職業的専門家としての資質、知識、能力の向上に努め、監査業務の質的水準の維持・向上が図られていること等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の監査法人として選定しております。 c．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人における職務の遂行状況、監査業務の体制、監査業務に対する審査・品質管理体制、独立性及び専門性の適切性等について評価・確認するため、会計監査人の評価及び選定に関する評価基準項目を設けて、監査契約の更新、監査計画策定、監査報酬などに関して評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社78－78－連結子会社19－16－計98－95－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社5452計5452前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務等です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査計画に基づき経済環境等を勘案して決めております。その過程や結論については監査役会に適宜報告し、承認を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画における監査時間とその実績を検証するとともに、当事業年度の監査計画における監査内容及び監査時間並びに経理部の意見を踏まえ、その報酬の額の適切性及び妥当性について検討した結果、報酬の額は妥当であるとの結論に至ったことから、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式について、純投資目的である投資株式に区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中長期的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有します。毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなど定性的・定量的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。検証にあたっては、提携関係、取引状況、株価、株式保有に伴う収益と資本コストとの比較などにより定量的に評価しております。なお、政策保有株式につきましては2026年３月期末までに、連結純資産対比10％以下まで縮減する計画に基づき、売却を進めておりました。2026年３月期においては約66億円を売却し、前事業年度末時点の株価ベースでの連結純資産比率は8.8％を見込んでおりましたが、保有銘柄の株価上昇の影響（約71億円増）により、2026年３月期末において11.8％となりました。当事業年度では、2025年４月14日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。また、当事業年度末日の翌日から有価証券報告書提出日現在までの期間においては2026年４月15日の取締役会において保有の適否について検証を実施しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式291,151非上場株式以外の株式1924,055 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式66,549 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）月島ホールディングス(株)1,770,6002,476,400・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・同社とは製造分野の協業に関する基本協定書を締結しており、日本製鋼所M&E(株)において、製造設備賃貸借及び大型圧力容器他についての製造委託等を実施しております。有4,7614,234三井不動産(株)2,811,3752,811,375・建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・同社は当社本店事務所、営業拠点等が入居する物件の所有者であり、それぞれ賃貸借契約を締結しております。有4,6543,740(株)明電舎342,200342,200・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社成形機事業において、同社からモータなどの成形機の部品を調達しております。有2,5661,476東レ(株)1,791,0005,373,000・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社樹脂機械事業において、同社へ樹脂製造・加工機械の販売、保守・サービスの提供を行っております。有1,9705,458電源開発(株)352,300352,300・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ風力発電機器の部品販売等を行っております。有1,525892栗林商船(株)819,638819,638・当社グループの製品の運送取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社に製品の国内輸送を委託しております。有1,490999(株)三井E&S191,900191,900・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を販売しております。無1,070315 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)240,000240,000・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社子会社である三井住友海上火災保険（株）と製造物賠償責任保険等の各種保険契約を締結しております。無（注）３967774TOYOイノベックス(株)（注）４1,450,0001,450,000・産業機械事業における業務提携の推進を目的として保有しています。・同社とは資本業務提携契約を締結しており、当社成形機事業において、小型射出成形機の部品供給を受けるなどの取引を実施しております。無949907東京窯業(株)1,350,6271,350,627・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から耐火物等の資材を調達しております。有745655日本冶金工業(株)120,000120,000・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から鋼板等の資材を調達しております。有556499(株)ほくほくフィナンシャルグループ86,504172,904・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社子会社である(株)北海道銀行より借入を行っております。無（注）３504444中国電力(株)500,000500,000・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。有498430(株)北洋銀行532,500710,000・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社より借入を行っております。有497367三井倉庫ホールディングス(株)（注）５118,20039,400・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社グループ会社である三井倉庫（株）及び三井倉庫ビジネスパートナーズ（株）に所有資産及び書類等の保管を委託しております。有472313 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス(株)46,77046,770・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社子会社である東京海上日動火災保険（株）と火災保険等の各種保険契約を締結しております。無（注）３341268(株)ひろぎんホールディングス181,694181,694・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)広島銀行より借入を行っております。無（注）３312220北海道電力(株)86,96186,961・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。有9166（株）横浜フィナンシャルグループ（注）６55,85055,850・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)横浜銀行より借入を行っております。無（注）３7654(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ－64,350・当事業年度末日において保有しておりません。無（注）３－129三井住友トラストグループ(株)－12,430・当事業年度末日において保有しておりません。無（注）３－46（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．TOYOイノベックス株式会社は、2026年４月１日付で日精樹脂工業株式会社と共同株式移転の方法により両社の親会社となるGMSグループ株式会社を設立し経営統合しております。これに伴い、保有していたTOYOイノベックス株式会社の普通株式１株に対してGMSグループ株式会社の普通株式1.51株を割当交付されています。５．三井倉庫ホールディングス株式会社は2025年５月１付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは2025年10月１付で、株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)三井住友フィナンシャルグループ1,220,4001,220,400退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３ 6,1094,631三井住友トラストグループ(株)190,000190,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３ 931706(株)みずほフィナンシャルグループ76,70076,700退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３ 466310（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。

２【沿革】1907年11月北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。1915年12月本店を東京市に移す。1918年７月大阪市に支店をおく。（現西日本営業所）1919年12月北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。1920年11月株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。1935年11月横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。1945年12月 から1946年８月 製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。1950年12月法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。1951年６月東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合）1956年３月有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社）1975年１月広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所）1975年12月日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社）1978年８月米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）1978年９月ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）1978年12月日鋼工営株式会社設立。（連結子会社）1979年１月日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）1979年１月日鋼検査サービス株式会社設立。1979年４月日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）1981年12月横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）1983年11月デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。1986年10月北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）1986年11月日鋼デザイン株式会社設立。1987年８月日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）1988年８月ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）1990年２月株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）1990年４月日鋼情報システム株式会社設立。1992年７月シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社）1992年11月日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）1994年１月室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。1994年４月日鋼マテリアル株式会社設立。1994年12月広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。1996年７月マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社）1996年９月エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）1996年９月タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社）1997年１月株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）1997年４月香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社）1998年２月株式会社日鋼機械センター設立。1998年２月日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）1998年12月室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。1999年１月横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。2000年３月日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）2002年５月中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社）2003年１月株式会社日鋼キャスティング設立。2003年１月株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。2003年４月米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。2005年７月株式会社J-Win設立。2006年５月JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社）2006年７月室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）2006年９月横浜製作所ISO14001取得。2006年11月三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。2006年11月株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）2007年６月フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。2007年８月本社を東京都品川区に移転。2007年８月JSW樹脂機械サービス株式会社設立。2008年７月中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社）2009年12月インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）2010年２月株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。2010年12月中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社）2012年４月株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。2012年９月ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）2012年10月日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。2014年１月日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。2014年２月JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）2014年４月JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。2014年４月JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。2014年10月日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。2015年４月株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。2015年５月韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社）2016年３月株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。2018年４月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。2019年４月日鋼情報システム株式会社を吸収合併。2019年４月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社）2019年４月中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社）2019年８月室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社）2019年11月ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。2020年４月株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。2020年４月素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。2020年４月圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。2020年10月ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。2021年３月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。2021年８月中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社）2021年10月フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社）2026年４月日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併し、室蘭製作所（北海道室蘭市）を設置。