住友金属鉱山株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）資源セグメント資源開発…………………… 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM PERTH PTY LTD、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.地質調査・土木工事……… 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱ (2）製錬セグメント金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、GH Nickel Pty Ltd、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation金属加工…………………… 伸銅品等の製造・販売三井住友金属鉱山伸銅㈱ (3）材料セグメント電池材料…………………… 水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売当社、住鉱エナジーマテリアル㈱、SMM VIETNAM CO.,LTD 機能性材料………………… 粉体材料（ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等）の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、伸光商貿（中山市）有限責任公司 その他……………………… 潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売等住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イー ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱ (4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業等当社、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱ 以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）住友の事業精神 当社グループは430余年にわたり「ものづくり」の会社として必要とされる製品を安定的にお客様に供給することを社会的責務とし、時代の変化に臨機応変に対応しながら事業を継続してきました。こうした思想、理念は「住友の事業精神」として創業から長きにわたり受け継いできました。当社グループは、この先人達が築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を今一度十分に認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、これからも努力を重ねてまいります。 第1条わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし第2条わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張(しちょう)興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨(はし)り軽進すべからず(1928年 住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋) (2）経営理念と経営ビジョン 当社グループは、住友の事業精神に基づき、当社が社会的な使命と責任を果たしていく指針として、次のとおりグループ経営理念とグループ経営ビジョンを定め、事業を進めています。 「ＳＭＭグループ経営理念」・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステーク ホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします 「ＳＭＭグループ経営ビジョン」・技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルでの企業活動により、資源を確保し、 非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします (3）長期ビジョン 当社グループは、上記の経営理念や経営ビジョンを受け、その到達すべき目標として長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」とそのターゲットを定めています。当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源を確保し、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な商品の提供を通じて、成長性と持続性を拡大させ、当社の企業価値を高めていきます。 「世界の非鉄リーダー」とは・資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感（＝世界Top５に入るメタル）がある・資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している・持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている・SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる・従業員がいきいきと働いている 長期ビジョンのターゲット・ニッケル：生産量15万トン/年・ 銅：権益分生産量30万トン/年・ 金：優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画・材料事業：ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現・ 利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年 (4）重要課題と2030年のありたい姿 「住友金属鉱山グループサステナビリティ方針」では、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るとしています。当社グループは、このサステナビリティ方針に従い2020年3月に重要課題を定め、その重要課題に対応する「2030年のありたい姿」を実現するためにサステナビリティ活動に取り組んでまいりました。その後、気候変動の状況やDXをはじめとする技術革新などの変化を受け、持続可能な社会実現への貢献と企業価値の向上に対する社会的要請の高まりを踏まえ、11の重要課題を6つに集約しました。 また各重要課題における「2030年のありたい姿」を整理し、それぞれのありたい姿の実現度合いを測定するKPI及び目標を設定しました。なお、6つの「重要課題」の詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ全般 ② 戦略」をご参照ください。 (5）中期経営計画2027 当社グループは、長期ビジョンとターゲットの達成に向け中期経営計画を３年ごとに策定しています。2025年５月に2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画 2027」（以下、「中計２７」という）を公表しました。当社グループでは、本中計期間を長期ビジョン『世界の非鉄リーダー』実現にむけた正念場と位置づけ、「ものづくり力」を高めて収益力を取り戻し、企業価値を持続的に向上していく基盤を再構築するとともに、足元の課題克服と並行して、長期的な目線で企業価値の向上に取り組んでおります。 なお、文中における将来に関する事項は、中計２７を公表した時点において当社グループが判断したものであります。 ① 当社を取り巻く経営環境 「中計２７」の策定に際して考慮すべき中期的な経営環境として以下を挙げております。 a.資源開発の難易度は今後も上昇・資源ナショナリズムの高揚・鉱山の高地・奥地・深部・低品位化・地域社会との良好な関係性構築の難度上昇・環境規制強化・投資及び電力・資材代などのランニングコスト上昇 b.非鉄金属の需給バランスは当面供給過多で推移・ニッケルは中国、インドネシアでの生産増、電気自動車（EV）普及速度の低下により供給過多の状況が継続・世界の銅地金の生産能力は増加が見込まれる反面、銅精鉱の供給増は限定的で、製錬マージン（TC／RC）の回復は2030年以降の想定 c.材料事業はまだら模様で回復には力強さを欠く・電池材料はEV需要の鈍化と海外電池メーカーの台頭により事業環境が急速に変化し、価格・技術競争が激化・機能性材料については、EV需要の鈍化と生成AI以外の牽引役不在のなか、ブロック経済の進行などにより先行きは不透明 なお、足元の経営環境は、緊迫した状況が続く中東情勢など地政学的リスクの長期化や不動産不況による中国経済の低迷、米国の関税政策をはじめとする国際的な貿易摩擦や金融市場の調整に伴う各国・地域におけるインフレ再燃リスクなど、不確実性の高い状況が継続しています。 非鉄金属の需給については、銅は、中東情勢や各国政策などの不確実性が需要を鈍らせ、供給過多となると見込まれています。一方、ニッケルは、需要が緩やかに増加する一方、インドネシアを中心に増産に制約がかかり、供給過多は次第に改善すると見込まれます。 また、材料事業の関連業界においては、生成AIをはじめとする先端技術の普及の進展や成長を続けるデータセンター用途での需要の増加は見込まれていますが、世界経済の先行きが不透明なことから市場の成長が鈍化するリスクもあり、予断を許さない状況にあります。 ② 中計２７の基本戦略とその進捗 a.事業環境変化への対処・ケブラダ・ブランカ銅鉱山とコテ金鉱山の戦力化 JVパートナーとの協働による操業の安定化、さらなる生産性向上追求・電池材料事業の立て直し 事業規模に見合った体制への再構築、徹底した生産性改善、コスト削減の実施 全固体電池用／Ni系次世代電池材料、LFP電池材料等の開発継続・製錬事業の競争力強化 高効率、低コスト操業の追求、原料対応力強化・事業ポートフォリオ管理（ROCE経営の推進） フェロニッケル事業：ニッケルマット製造炉新設による当社ニッケル事業全体のサプライチェーン強化 LT/LN事業（結晶）：製造拠点集約、用途拡大追求 b.次の成長への準備・ニッケル・銅・金開発プロジェクト カルグーリー・ニッケル・プロジェクト グーンガリーハブ（オーストラリア）の推進 ウィヌ銅・金プロジェクト（オーストラリア）の推進・リチウムイオン二次電池リサイクル事業 計画どおりのリサイクルプラント建設推進と稼働開始・SiC（シリコンカーバイド）貼り合わせ基板 SiC貼り合わせ基板 SiCkrest®（８インチ）の拡販 貼り合わせ支持基板となるSiC多結晶の拡販・近赤外線吸収材料の推進・拡大 SOLAMENT®農業領域への参入、新規用途開拓 c.持続的成長を支える資産・技術・人材の活用 優良な鉱山資産、卓越した技術、DX基盤、成長戦略を支える人材の活用による「ものづくり力（稼ぐ力）」の強化 d.経営基盤の維持・強化・サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル社会への貢献をはじめとするサステナビリティ活動の推進 「2030年のありたい姿」に沿った重要課題への取り組みによる、社会課題への対応と事業の持続的な発展・企業価値向上の実現 2050年カーボンニュートラルに向けた「ロードマップ」に基づいた、GHG排出量の削減と低炭素貢献技術の開発推進・資本コストや株価を意識した経営の推進 これまで推進してきた成長戦略の確実な刈り取り 棚卸資産圧縮、政策保有株式縮減などを含む資本効率の追求 ROCE経営の推進 株主還元の強化（下限指標DOEの水準引き上げ、機動的な自己株式の取得）・コーポレートガバナンス体制の検討 役員株式報酬制度導入検討 取締役会をはじめとしたガバナンス体制の見直し検討 中期２７の初年度となる当期の進捗状況及び今後の戦略の内容については、資源事業では、当社が25％の権益を持つケブラダ・ブランカ銅鉱山フェーズ２開発プロジェクト（チリ）において2025年４月にプロジェクトファイナンス契約で定める完工条件を全て達成しました。生産量は、期央にかけては尾鉱堆積場の制約による影響を受けましたが、期末にかけて徐々に制約が解消されました。コテ金開発プロジェクト（カナダ）では、順調に商業生産を継続しました。また、Rio Tinto PLC（英国 ロンドン）が保有するウィヌ銅・金プロジェクトの権益のうち 30%を取得することについて、契約を締結しました。 製錬事業では、銅製錬を行う東予工場（愛媛県）、ニッケル製錬を行うニッケル工場（愛媛県）や播磨事業所（兵庫県）において安定した操業を継続するとともに、使用済みのリチウムイオン二次電池から銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収するリサイクルプラントの建設や世界最大規模のニッケル資源量を有するカルグーリー・ニッケル・プロジェクト グーンガリーハブの検討などの将来を見据えた戦略投資を進めています。 材料事業では、電池材料事業は、新たな増産のため建設を進めてきた新居浜工場（愛媛県）が完工し、2025年５月に竣工式を行いました。機能性材料事業では、データセンター関連の電子部品向け部材や、触媒等の需要が堅調に推移しました。また、SOLAMENT®（近赤外線吸収材料：CWO）のブランディング戦略を推進しました。 また、2025年３月に見直した６つの重要課題と各重要課題に対応する13の「2030年のありたい姿」に基づき、社会の持続的発展に貢献する経営課題への取り組みを進めています。 ③ 目標とする経営指標 「世界の非鉄リーダー」実現に向けては、健全な財務体質に裏打ちされた大型プロジェクトやM&Aへの機動的な対応が欠かせません。当社グループは2026年２月に財務戦略の基本方針を見直し、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率を50％超とし、また、資本コストを意識した経営を推進するため、その適正水準を55％と位置づけ、株主還元等を強化し2028年３月期までに58％とすることを目指すこととしました。 (6）その他 ㈱ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう引き続き支援を行ってまいります。

３【事業等のリスク】(1）リスクマネジメント① リスクの考え方 当社グループでは、リスクには目的に対して「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があると捉え、事業及び組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値の保護及び創造を不確かにする事象をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目標及び施策などを見直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して「中期経営計画」の達成、さらに「2030年のありたい姿」や「長期ビジョン」の実現をより確実にしています。 ② リスクマネジメント（RM）の体制・枠組 1999年に子会社である株式会社ジェー・シー・オーが起こした臨界事故を厳粛に受けとめ、リスクマネジメント方針及び重点施策の全社的取組など、リスクマネジメントの推進及び監視を行う機関として「リスクマネジメント分科会」を設置、社長を最高責任者として、当社グループを取り巻くリスク及びその変化に対応する体制（図1参照）を整えています。この体制によって運用される当社のリスクマネジメントは３つの枠組で構成され（図2参照）、経営RMにおいては、社長をはじめとする執行役員により議論され、成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスクの中で特に重要なリスクを特定、対応方針及び責任部門を定め機関決定し、リスクマネジメント分科会が取組状況をモニタリングします。また拠点RMでは、主に産業事故、コンプライアンス違反、品質問題及び環境事故など、当社の経営基盤の安定を損なう個々の拠点に潜在する固有のリスクには拠点長が責任者となって取り組むことにしています。なお、社会的に影響が大きい産業事故や震災、感染症、海外有事などの緊急事態に対しては、全社危機管理体制で対処する枠組を整えています。 (2）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 ① 優良鉱山の減少及び鉱山投資の不確実性増大 原料の安定確保に向けた鉱山開発・投資を行っていく中、新たに発見される鉱床の高地化・奥地化・低品位化などによって優良案件の権益獲得競争が激化するとともに、開発・参入コストは増大しています。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資や採鉱コスト上昇の負担あるいは投資実行の断念が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながるリスクがあります。 このような状況に対し当社グループは、将来の鉱山権益獲得のために各地の探鉱活動を継続するとともに、候補案件の情報収集と評価を進め、あわせて海外等のビジネスパートナーとの連携を強化し、業界内のプレゼンス向上を図ることで、開発・投資案件候補のパイプライン拡充に努めています。また、長年にわたる探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により、厳選した投資を実行することで、開発の準備段階よりかかる不確実性リスクの軽減・回避に努めています。 ② 開発の長期化 材料事業が対象とする市場では、顧客要求が多様化し商品寿命が短くなる一方で、新商品の開発や既存商品の改良が長期化し、資金や人材など、多くの経営資源の投入を要することがあります。また、他社が開発した新技術・商品により当社技術・商品がコスト面等で競争優位性を喪失する可能性もあり、それが当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすリスクが考えられます。 当社グループでは、顧客との関係を深め、顧客及び市場ニーズを的確に把握し、それに基づく新商品開発を進めるために必要な営業及び開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、国の支援制度の活用や社外との共同開発、産学連携等を通じて、開発を加速させていきます。 ③ 人的資本経営の取組遅れ 当社グループは安定操業の継続と新規プロジェクトへの参入などの事業拡大を進めていくために必要な人材の確保・育成・活用に取り組んでいます。一方で国内における生産年齢人口の減少、若年層の就労観の変化に伴う採用競争の激化、社員の退職による労働力の不足への対応が急務です。 このような状況に対し当社グループでは、DXなどの導入によって合理化・省力化を進め労働時間の低減を進めるとともに、多様な人材が活躍できる組織であるために、経営戦略と連動した人材戦略の策定と実行、従業員一人ひとりの自律的な成長やキャリア形成を促進する人材育成体系・制度の構築、女性活躍、社員のライフスタイルに合った働き方推進やDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の理解・浸透、健康経営の推進などの社内環境の整備を進め、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。また、広報・ブランディング活動等による新卒・キャリアの採用競争力強化にも積極的に取り組んでいます。 ④ 気候変動への社会的責任 気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG排出量の削減を目的とした取組が世界的に進められ、環境対策に必要な設備投資の実施やカーボンフットプリントの削減、炭素税などの負担を排出責任者として果たしていくことが求められています。これにより、企業としての社会的責任が今まで以上に高まることが考えられます。 当社グループは2050年のGHG排出量ネットゼロに向けて、2030年度に向けた削減目標と、2050年に向けた取り組みのロードマップを策定しています。当社はこのロードマップに沿って工場の省エネ・高効率化、LNG・木質バイオマス燃料への転換、再エネ電力の利用拡大などによりGHG排出量の削減を進めるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に資する低炭素貢献製品・技術の研究開発にも取り組んでいます。 ⑤ 製造物責任及び請求訴訟 製造・販売する製品・サービスにおいて、厳しい品質管理の下、顧客からの要求事項を満足する品質の確保に努めています。しかしながら、例えば車載製品においては、欠陥がある製品が搭載された最終商品のリコール及びそれに伴う当社への損害賠償の発生、また製造物賠償責任保険でカバーできない賠償額の負担を求められることで、当社の信頼失墜及び巨額の財務負担が生じるリスクがあります。 当社グループでは顧客満足を得られる製品・サービスを提供するため、国際標準であるISO9001に基づき、当社グループが求める品質マネジメントシステムのあるべき姿として「SMM品質標準」を制定・運用し、品質の改善・向上やトレーサビリティの強化に取り組んでいます。また、品質分科会を運営し、品質方針・全社品質目標を定めて、施策の審議と実施状況の確認を行うとともに、当社製品が使われている最終商品のリコールが起きた場合への体制も構築し、リスク軽減を図っています。 ⑥ 政治・社会情勢の変化 当社グループは、鉱山開発や投資を始め、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しています。また、銅精鉱やニッケルマットなどの主要原材料や資機材の一部については海外からの調達を行っており、これらの国々における、政情不安、紛争、法令及び規制の変化あるいは資源ナショナリズムの高まりといった政治的、社会的情勢の変化が当社のサプライチェーン、ひいては事業継続に影響を与えるリスクがあります。 なお、米国トランプ政権による追加関税を含む保護主義政策の強化は、各国による対抗措置と相まって販売価格の上昇、消費者の購買意欲の低下、世界的なサプライチェーンの混乱を招き、当社顧客の米国向け販売の減速や当社への値下げ要求などを引き起こし、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、中国の輸出規制や中東情勢悪化によるホルムズ海峡封鎖などにより、レアアースや石油製品の供給の途絶や価格の高騰が生じ、当社の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するために、事業部門及び国内外拠点との連携あるいは海外ビジネスパートナーの協力も得ながら、政治的・社会的情勢やサプライチェーンの変化をモニタリングし当社事業への影響を分析のうえ、サプライチェーンの多角化を含めた対策を講じています。 ⑦ 経済情勢の変化a. 非鉄金属価格の変動 銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場において決定されます（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という）。LME相場等は、国際的な需給バランス、為替の状況、政治の状況、投機的取引などの影響を受けて変動し、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、資源事業及び製錬事業のコスト低減を図るとともに、非鉄金属価格の変動の影響を比較的受けにくい材料事業の収益安定化をめざし、また必要に応じて、非鉄金属価格のリスクヘッジを目的とした商品先物取引、商品オプション取引を利用しています。b. 為替レートの変動 銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格も米ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米ドル建てであり、海外への鉱山投資や製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てになります。したがって、為替レートの変動の状況及び期間しだいで、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼす可能性がありま す。 当社グループは、為替レートの変動に対し、必要に応じて為替予約取引、通貨オプション取引、外国通貨建て口座の活用などにより対応しています。 2026年度の業績予想において、非鉄金属価格及び為替レートの変動が連結税引前利益に与える影響は、以下のとおり試算しております。変動要素変動幅連結税引前利益に与える影響銅±100$/t35億円ニッケル±10￠/lb16億円金±100$/TOZ37億円為替レート（米ドル）±1円/$20億円（注）上記の為替レート変動の影響額は国内の製錬収入及び海外換算為替差の合計となります。 ⑧ 拠点における事故・災害 当社グループが展開する国内外の製造拠点において、設備・計器の故障や誤操作、事故による破損などで有害物質の漏洩や火災・爆発のリスクがあります。また、国内各地に保有する休廃止鉱山では集中豪雨や地震などによる鉱害リスクがあります。 このようなリスクに対し当社グループでは、設備・計器の定期点検と予備品の確保、管理手順書の整備・更新と定期教育、堆積場の保全及び耐震補強工事や坑廃水の水質管理を徹底しています。さらに、それらの取組状況をチェックするための日常的なパトロールに加え、本社の専門部門による定期的な巡視と是正指導も実施しています。 なお、各拠点においては、日常的なリスクマネジメント活動として、これらのリスクの前提となる環境や条件、例えば事業環境、操業環境、人、装置、作業手順、管理基準などに変化や変更があったとき、または毎年9 月に全社一斉に実施するリスク認識強化月間で対策内容を見直し、リスクの低減、事故・災害の未然防止に取り組んでいます。 ⑨ 大規模自然災害や新型強毒性感染症、海外緊急事態 当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点を考慮し立地していますが、それらの地域で大規模な地震や風水害等により生産設備等が損壊する事態、海外においては政情不安による治安悪化、誘拐やテロ、国家間の紛争等により社員の身体生命の安全にかかわる事態、そしてそのような事態によって操業停止や生産性が大幅に低下するリスクがあります。また、今後新たな感染症の発生・流行により、従業員の感染、急激な需要収縮やサプライチェーンの途絶による操業停止など、当社グループの業績に影響が及ぶリスクもあります。 このようなリスクに対し当社グループでは、激甚化した自然災害対策として建屋の耐震補強や津波発生時における浸水対策工事、排水処理能力の増強、貯水タンク増設等を進め、二次的な影響を抑えるための体制の整備として、可能かつ妥当な範囲で保険を付保しています。また、感染症の発生や拡大、地政学リスクの顕在化なども含めた緊急事態による操業やサプライチェーンへの影響を軽減するために原料などの代替調達先の確保などにも取り組み、生産縮小・停止による供給障害を極小化させるBCP（Business Continuity Plan）を整えています。海外緊急事態へは、外務省からの情報を始め、コンサルティング会社やセキュリティ会社も活用して海外危機情報を駐在員や出張者へ提供し、ケガや病気の際は医療サービス会社から支援を受けられる体制を整えて海外での安全確保を図り、新たな海外進出にあたってはカントリーリスクを総合的に考慮した上で経営判断を行っています。 また、拠点単独で対応できないような事態に備えるために常設機関として危機管理担当役員を委員長とする危機管理委員会を設け、危機に関する情報共有、事前対策の策定と改善、例えば事業継続については、2022年5月に東京都が見直した首都直下型地震の被害想定に基づき、他所支援を含めた全社震災対策本部体制や当社グループの事業継続のため本社機能の継続体制の構築、海外におけるテロ・暴動・誘拐等を想定した訓練を実施し、危機管理機能の維持及び強化に取り組んでいます。 ⑩ サイバーセキュリティ 経営基盤の一部であるITにおいて、内部者の故意、過失による機密情報の流失のほか、テレワーク・クラウド利用等の増加といった環境変化により、ランサムウエア攻撃に代表される第三者からの意図的又は無差別な情報システムへの侵入・攻撃などが増加・増大しており、それらにより、工場の操業や製品品質への影響、さらには社会的な影響が大きい産業事故の発生、ステークホルダーの当社に対する信用が失われるリスクがあります。 これらに対し当社グループでは、従業員に対する情報セキュリティ教育のほか、外部からの攻撃・侵入を防止する事前対策として、利用環境を問わず社内外のシステムを安全に利用できる仕組（ゼロトラストネットワーク）や高度なセキュリティ機能を持つクラウドサービスへの移行に取り組んでいます。また各拠点においても、第三者の侵入により被害を受けたシステムの復旧対策や、システムの一定期間停止を想定した業務・操業継続のためのBCP整備を進めており、さらに、大規模な首都直下型地震が発生した場合に想定し得るシステムと本社機能の一時停止への対策の想定も加え、サプライチェーンの強化を図っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、「(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ⑤ キャッシュ・フロー」は、消費税等を含んだ金額であります。 ① 経営成績（単位：百万円） 売上高税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度1,741,586255,680176,290前連結会計年度1,593,34831,38316,487増減148,238224,297159,803増減率（％）9.3714.7969.3 （年間平均海外相場、年間平均為替相場） 単位前連結会計年度当連結会計年度増減（△は減少）銅$/t9,37010,8161,446ニッケル$/lb7.517.08△0.43金$/TOZ2,584.73,939.11,354.4為替(TTM)円/$152.58150.78△1.80 当連結会計年度の世界経済は、米国の保護主義的な関税政策や中東情勢の緊迫化などによる景気の下押し圧力が強まったものの、概ね成長を維持しました。米国では、関税政策などによる物価上昇が個人消費を抑制し、また雇用情勢にも悪化傾向が見られましたが、AI関連投資が下支えとなり、景気は緩やかに拡大しました。欧州では、国や産業により違いはあるものの、物価の安定や実質賃金の上昇を背景に内需は総じて回復傾向となり、成長を維持しました。中国では、米国向け以外の輸出や景気刺激策が下支えしましたが、長引く不動産市況の低迷や景気刺激策の効果一巡により、成長は力強さを欠きました。 主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、AI関連投資向けの需要拡大や銅鉱石の供給不足などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど、期を通して上昇基調で推移し、平均価格は前連結会計年度を上回りました。ニッケル価格は、インドネシアにおける増産などにより供給過多の状況が継続したため、期の大半は前連結会計年度に比べて低い水準で推移しました。このような状況を背景に、インドネシア政府によるニッケル鉱石採掘量割当の削減が発表されて以降は価格が上昇したものの、通期での平均価格は前連結会計年度を下回りました。金価格は、地政学的リスクの高まり、通貨に対する信認の低下や米国の利下げ観測などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど上昇基調で推移し、平均価格は前連結会計年度を大幅に上回りました。 為替相場につきましては、日本の積極的な財政政策を受けて期の後半は円安が進行しましたが、期の前半は円高で推移したことから、平均為替レートは前連結会計年度に比べて円高となりました。 材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域等で濃淡があり、車載用電池材料の需要は前連結会計年度に比べ緩やかな伸長となりました。一方、電子部品向け部材につきましては、データセンター向け部材や半導体関連の需要が市場を牽引し、緩やかであるものの需要は回復傾向となりました。 このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、銅及び金などの平均価格が前連結会計年度を上回ったことや期央以降の円安基調で推移した為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ1,482億38百万円増加し、１兆7,415億86百万円となりました。 連結税引前当期利益は、コテ金鉱山（カナダ）や国内のニッケル工場などにおける順調な操業に加え、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇を受け、多額の減損損失の影響を受けた前連結会計年度に比べ2,242億97百万円増加し、2,556億80百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,598億３百万円増加し、1,762億90百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （資源セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高210,716302,57791,86143.6セグメント利益101,836167,83165,99564.8 セグメント利益は、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇に加え、コテ金鉱山の順調な操業などにより、前連結会計年度を上回りました。 主要鉱山の概況は以下のとおりであります。 菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画どおりの3.5tとなりました。 モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、前連結会計年度並みの314千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。 セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前連結会計年度を下回り、391千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。 ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）の生産量は、尾鉱堆積場の処理能力に一時的な制約が生じたことで前連結会計年度を下回る183千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。 コテ金鉱山の生産量は、順調な操業により計画を上回る12.4tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は30.0％）。 （製錬セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高1,230,6941,350,058119,3649.7セグメント利益又は損失（△）△7,14791,59398,740－ （当社の主な製品別生産量）製品単位前連結会計年度当連結会計年度増減（△は減少）銅t442,960412,591△30,369金kg18,70914,261△4,448電気ニッケルt60,10866,1556,047フェロニッケルt3,3174,8001,483（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。 セグメント損益は、海外ニッケル製錬子会社における減損損失の影響を受けた前連結会計年度に比べ、当連結会計年度は銅の買鉱条件が悪化したものの、金などの非鉄金属価格が上昇したことなどにより前連結会計年度を上回りました。 電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修（大型休転）を実施したことにより前連結会計年度を下回りましたが、電気ニッケル及びフェロニッケルの生産量及び販売量はともに前連結会計年度を上回りました。なお、電気ニッケルの生産量は過去最高を達成しました。 Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前連結会計年度を若干下回りましたが、Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前連結会計年度を上回りました。（材料セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高296,513284,509△12,004△4.0セグメント利益又は損失（△）△54,23115,29069,521－ セグメント損益は、電池材料における減損損失の影響を受けた前連結会計年度に比べ、電子部品向け部材は通信デバイス向け部材等が増益となったことも加わり、上回りました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計3,068,6223,559,006490,384負債合計1,019,2361,267,008247,772資本合計2,049,3862,291,998242,612 当連結会計年度末の資産合計は、非鉄金属価格の上昇による棚卸資産の増加及び株価急騰による非流動資産のその他の金融資産の増加に加えて、ウィヌ銅・金プロジェクト（オーストラリア）に係る権益を取得したことにより無形資産及びのれんに含まれる鉱業権等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。 負債合計は、短期社債の発行や短期借入金の増加などにより流動負債の社債及び借入金が増加したことに加え、繰延税金負債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。 資本合計は、自己株式の取得やその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高により減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が株価上昇により増加したため、前連結会計年度末に比べ増加しました。 ④ 財務指標 当社は「財務戦略の基本方針、株主還元方針の変更」を2026年２月に公表しました。財務戦略の基本方針である「連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）50％超を維持」を掲げつつ、新たに、その適正水準を55％と位置づけました。なお、当連結会計年度の連結自己資本比率は、自己株式の取得など施策の実施により58.3％となりました。 ⑤ キャッシュ・フロー（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー149,644101,810△47,834投資活動によるキャッシュ・フロー△138,884△185,248△46,364財務活動によるキャッシュ・フロー△6,18036,73642,916換算差額4,1103,758△352現金及び現金同等物の期首残高151,022159,7128,690現金及び現金同等物の期末残高159,712116,768△42,944 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益や営業債務及びその他の債務などが増加したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ収入が減少しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、権益譲渡による収入がなくなり、投資有価証券の売却による収入も減少した上、権益取得による支出が発生したことなどから、前連結会計年度に比べ支出は増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入れによる収入や社債の発行による収入が増加したことなどから、収入が支出を上回り、当連結会計年度は収入に転じました。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性a）財務戦略の基本的な考え方 当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、常に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参画やM&Aに備える必要があります。また、新たな製錬所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実行してから回収するまでに、比較的長期間を要します。従い一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要であると考えております。 一方で、資本構成の最適化と資本効率の向上を図りながら資本コストを意識した経営を推進していくことも重要だと考えており、2026年２月付で財務戦略の基本方針を見直しております。具体的には、連結自己資本比率 を50％超としつつ、その適正水準を55％と位置づけ、株主還元等を強化し2028年３月期までに58％とすることを目指す方針としております。 b）資金調達と流動性マネジメント 当社は事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。資源・製錬事業における海外大型プロジェクトでは、現地のカントリーリスクにさらされることも多く、政府系金融機関による各種支援メニューや複数の金融機関による協調型融資の活用、プロジェクトファイナンスの組成など、その都度最適な資金調達方法を検討しております。 また、当社はそのような大型プロジェクトや材料事業における戦略的増強対応など将来の投資計画を含めた全体の資金需要に対応しつつ、経営の安定化の観点から一定の手元流動性を維持することも必要であると考えています。 当社は、手元流動性の水準を考えるにあたり、流動性リスクとして連結売上高1.5ヶ月分と半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手元現預金」）及びコマーシャル・ペーパー（CP）発行可能枠の未使用額を合わせた金額で賄うことで対応することとしています。また、金融市場の動向によりCPによる調達が一時的に困難になるリスクも想定し、発行に際してはコミットメントライン契約に基づく借入限度額の範囲内にとどめることを原則としています。 さらに、手元現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、社債の発行や金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。 なお、当社は、日本国内の市場において株式会社日本格付研究所（JCR）から「ダブルAマイナス」の長期発行体格付及び「J-ワンプラス」の国内CP格付を取得しており、資金調達にあたっては十分な信用力を保持しております。また、主要な国内金融機関と円貨及び外貨でのコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも、コミットメントラインを使用することによって十分な流動性を確保することができると考えております。 ⑦ 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）資源302,57743.6製錬1,350,0589.7材料284,509△4.0報告セグメント計1,937,14411.5その他10,972△1.7調整額△206,530－連結財務諸表計上額1,741,5869.3（注）１．セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）パナソニックホールディングス㈱260,18816.3246,92214.2住友電気工業㈱172,58810.8181,63110.4田中貴金属工業㈱143,5629.0175,11410.1

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において一定の前提に基づいて合理的であると判断したものであり不確実性を内包するため、実際の結果とは異なる可能性があります。なお、本サステナビリティ関連財務開示で報告される数値に影響を与える最も重大な不確実性は、気候変動シナリオ分析により評価された財務的影響であり、詳細については「(2）気候変動②戦略＜気候変動シナリオ分析＞」をご参照ください。 (1）サステナビリティ全般 １（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載のとおり、当社グループは1590年より永きにわたり営まれてきた住友の源流事業である鉱山運営、製錬事業を受け継ぐ企業であり、住友の事業精神を企業行動の根本に据えています。住友の事業精神の第１条には、社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことが定められています。特に鉱山運営においては、天然資源が存在する特定の地域で採掘活動を行うという性質から、操業地域の環境・社会・経済に対して長期にわたり影響を及ぼします。加えて、一般に操業期間が数十年に及ぶため、地域の皆さまをはじめとする多様なステークホルダーとの信頼関係の構築は地域での社会的操業許可ともいえる事業継続の大前提と位置づけております。 当社グループの経営理念では「地球および社会との共存」を謳っており、また事業精神が示す信頼関係構築、維持の手段を示すとともに、明るく活力ある企業の実現として「人間尊重」を掲げています。「地球および社会との共存」と「人間尊重」を通じて目指すサステナビリティへの取り組み姿勢を定めるために、住友金属鉱山グループサステナビリティ方針を策定し、長期ビジョンの実現に向けて６つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの重要課題に対応する「2030年のありたい姿」、KPIと目標を設定し、持続的な成長と社会への貢献に向けて取り組んでいます。 当社グループは、最大の強みである「ものづくり力」を活かして、カーボンニュートラル社会の実現に必要不可欠な銅やニッケルなどの非鉄金属や材料の安定供給に貢献することによって、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」の実現を目指します。 ① ガバナンス＜サステナビリティ委員会＞ 当社グループは2008年にCSR委員会を設置し、社会課題の解決に取り組んでまいりました。その後、サステナビリティに関するリスク・機会を経営における重大なリスク・機会と位置づけ、より関係部署と密に連携しながら取り組みを進めることを目的に、2022年にCSR委員会をサステナビリティ委員会に再編しました。サステナビリティ委員会は、委員長を社長とし、副委員長にサステナビリティ担当役員（経営企画部所管執行役員）、委員として各事業本部長、各事業室長、技術本部長、技術本部技術企画部長、工務本部長、工務本部生産技術部長、本社部室長が参加し、サステナビリティ推進部・経営企画部が事務局を務め、年２回以上開催しています。また、会長、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして出席しており、多面的な視点を取り入れた運営がなされています。 2025年度は８回の委員会を開催し、2024年度に改正した重要課題と「2030年のありたい姿」の実現に向けたロードマップの策定とその進捗状況、サステナビリティ関連財務情報開示に向けた取り組みや各種方針の策定・改正等について審議を行いました。 サステナビリティ委員会における審議結果をはじめとした進捗状況については、その都度取締役会へ報告するとともに委員会で扱った議題のうち必要なものについて取締役会への付議を行うなど、取締役会がサステナビリティ推進活動を監督する体制を構築しています。また、取締役会においてサステナビリティ推進をテーマにした討議を年１回行っており、2025年度は10月に当社グループのサステナビリティとサプライチェーンマネジメントの現状と課題について討議を行いました。 取締役会は、次頁に示すスキル・マトリックスのとおり、サステナビリティ推進の監督において必要な知識・経験・能力を有した人物によって構成されています。また、取締役及び監査役に対しては有識者による勉強会等を実施し、サステナビリティに関するスキルの研鑽に資する機会の提供を行っております。サステナビリティを経営と一体化した取り組みとするために、2026年度の業績連動報酬からESGに関するKPIの進捗状況を取締役の報酬に反映いたしました。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(4）役員の報酬等」をご参照ください。 取締役会のスキル・マトリックス ＜サステナビリティ個別課題の検討組織＞ 2025年３月に実施した重要課題と「2030年のありたい姿」の改正に伴って推進体制の見直しを行い、2025年４月１日付でサステナビリティ委員会の下部組織のうち、サステナビリティ部会とマネジメントシステム分科会について検討体制の見直しを行いました。サステナビリティ部会においては、それまでの７つの部会を４つに再編し、マネジメントシステム分科会においては新たにサプライチェーンマネジメント分科会を設置いたしました。 これらの各組織は、重要課題ごとの「2030年のありたい姿」の達成に向けたロードマップを策定し、年間計画に基づいて活動し、KPIによる進捗管理を行っています。各組織の活動状況はサステナビリティ委員会での審議を経て、前述のとおり取締役会へ報告されています。 サステナビリティ推進に関する組織図 ・サステナビリティ部会 重要課題と「2030年のありたい姿」改正に伴い、それまでの７つの部会をサーキュラーエコノミー部会、地球環境保全部会、地域社会共存共栄部会、人的資本部会の４つに再編しました。各部会は事業部門及びコーポレート部門から参加する部会員によって社内横断的組織を構成しており、重要課題と「2030年のありたい姿」の実現に向けた取り組みの推進及び重要課題と「2030年のありたい姿」の検討・制定など、事業と一体となったサステナビリティ活動を推進しています。・マネジメントシステム分科会 マネジメントシステム分科会は、当社グループの主要なマネジメントシステムを組織横断的に推進し、経営基盤を強化するために設置されています。重要課題と「2030年のありたい姿」の改正に伴い、従来から設置していたリスクマネジメント分科会、コンプライアンス分科会、品質分科会、「責任ある鉱物調達」分科会に加えて、サプライチェーンマネジメント分科会を設置しました。関連する事業部門及びコーポレート部門の長が参加し、それぞれのテーマに則って方針を策定し、活動の進捗を確認しています。 ・カーボンニュートラル推進委員会 当社グループが目指すべきカーボンニュートラル実現に向けた方針とそれに基づくロードマップを作成し、迅速かつ強力に全社的なカーボンニュートラルの取り組みを推進することを目的として、2022年４月にカーボンニュートラル推進委員会を設置しました。カーボンニュートラルの推進はサステナビリティ活動の中でも、特に当社グループが技術力を生かして優先的に対応すべき課題であると考え、サステナビリティ部会とは別に委員会組織として設置しています。委員長はカーボンニュートラル推進担当役員（技術本部所管執行役員）、副委員長は安全環境部所管執行役員、委員は各事業本部長及び関係部門長が担当し、年２回以上開催しています。・企業価値向上戦略会議 当社グループの持続的な事業成長を実現し、企業価値を向上させることを目的として、企業価値向上戦略会議を設置しています。目的の達成をより確実にするために、下部組織として非鉄リーダー実現部会、全社人材部会、式年改革部会を設置しています。議長は経営企画部所管執行役員とし、各事業本部長及び関係部門長が参加し、年２回以上開催しています。具体的な取り組みとしては、大型プロジェクトの進捗管理などを行い、企業価値の向上に向けて各種課題に柔軟に対応し、環境適応を図っています。・DX推進委員会 当社グループが目指すべき将来像を明示し、DXの全社的な推進による経営への寄与を最大化することを目的として、DX推進委員会を設置しています。DX推進担当役員（技術本部所管執行役員）を委員長とし、各事業本部長及び関係部門長を委員として、年２回以上開催しています。② 戦略当社グループの中計２７におけるサステナビリティの主な取り組みは以下のとおりです。 中計２７の施策取り組み経営基盤の維持・強化サステナビリティマネジメントカーボンニュートラル持続的成長を支える資産・技術・人材人的資本経営 ・サステナビリティマネジメント 当社グループは、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を実現するために、重要課題別「2030年のありたい姿」を定めております。2020年３月の策定・公表以降、ありたい姿の実現に向け取り組んでまいりましたが、社会情勢・経営環境等の変化を踏まえ2025年３月に重要課題を見直し、併せて「2030年のありたい姿」「KPI・目標」を改正しました。＜重要課題特定及び改正プロセス＞a）「サステナビリティ課題」の抽出 国際金属・鉱業評議会（International Council on Mining and Metals：ICMM）の「10の基本原則」やGlobal Reporting Initiative（GRI）スタンダードなどの国際的なガイドライン、OECDなどが予想する2030年の状況、及び同じ目標年であるSDGsの目標・ターゲットなどを整理し、89の「サステナビリティ課題」を抽出しました。b）「サステナビリティ課題」重要性評価による重要課題案の特定 抽出された89の課題について、以下の３つの視点に基づき環境・社会への影響の側面と、事業への影響の側面の２軸にて評価を実施、両側面に共通して重要度が高い11の課題を重要課題案として特定しました。この評価、特定はサステナビリティ部会、事業部門、当社グループ若手従業員、サステナビリティに関する有識者による議論を経て行われました。・環境・社会に与えるインパクトの程度・積極的に取り組まないことで増大するリスク・積極的に取り組むことで得られる機会 c）重要課題の改正 重要課題と「2030年のありたい姿」を策定した2020年当時と比べて、上記の３つの視点について様々な変化が生じてきたことから、2025年３月に11の重要課題を６つに集約し「2030年のありたい姿」の改正を行いました。各重要課題の選出の背景と「2030年のありたい姿」に向けた戦略は次表のとおりです。詳細は「統合報告書2025」をご参照ください。 d）KPI案の作成 改正した重要課題ごとの「2030年のありたい姿」及びKPI案をサステナビリティ部会及びカーボンニュートラル推進委員会にて検討しました。検討にあたっては、可能な限り定量的・測定可能であり、各重要課題に関する当社グループの進捗状況を表すことが可能であるKPIを選定しております。目標については、「2030年のありたい姿」の実現のために実効性のあるものを設定しました。e）経営層による議論と取締役会決議 重要課題と「2030年のありたい姿」、KPIの各案について、全執行役員及び監査役により議論を行い、最終案についてサステナビリティ委員会における承認を経て、取締役会で決議されました。・カーボンニュートラル 2050年のカーボンニュートラルに向けたロードマップを作成して取り組んでいます。詳細は「(2）気候変動」をご参照ください。・人的資本経営 持続可能な組織基盤の構築のため、中計２７期間における人材マテリアリティを設定し、それぞれの取り組みを行っています。詳細は「(3）人的資本」をご参照ください。 ③ リスク管理 当社グループでは、事業及び組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値を保護する事象及び価値の創造を不確かにする事象のうち、目的に対して「好ましいもの」を機会、「好ましくないもの」をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって機会を最大化するよう目標及び施策などを見直し、リスクを最小化するようプロセスを点検し改善してより確実に「中期経営計画」を達成し、また重要課題に対応することで「2030年のありたい姿」や「長期ビジョン」の実現に取り組んでいます。 当社グループは、全社でのリスクマネジメントの推進及び監督を行う機関としてリスクマネジメント分科会を設置しています。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 次頁の表は、重要課題ごとに設定したKPI・目標に対する2025年度の実績です。なお、KPIについて記載のないものは当社グループ全体を対象としています。 ＜重要課題① 非鉄金属の安定供給とサーキュラーエコノミーへの貢献＞KPI目標（2030年度）2025年度実績ニッケル生産量10万トン/年（ニッケル量）10.4万トン/年（ニッケル量）銅権益生産量（当社グループが権益を保有する銅鉱山）30万トン/年（銅量）21.7万トン/年（銅量）リチウムイオン電池リサイクル処理量１万トン/年０万トン/年電池リサイクルプラント建設中（2026年中頃完成予定）銅リサイクル処理量14万トン/年（銅量）9.0万トン/年（銅量）製鋼煙灰リサイクル処理量（国内グループ会社）12万トン/年7.9万トン/年 ＜重要課題② カーボンニュートラル社会への貢献＞KPI目標（2030年度）2025年度実績GHG排出量《スコープ１,２》2015年度比38％削減（内訳：国内50％、海外24％）《スコープ３》現状の把握と目標設定：2025年度末《スコープ１,２》2015年度比26％削減（GHG排出量：2,401千t-CO2e※１）《スコープ３》2030年度の目標値を設定カテゴリ１（購入した財及びサービス）18％削減（2023年度比）詳細は後述の(２）気候変動④指標と目標＜スコープ３＞をご参照ください。低炭素製錬技術の開発・ニッケル酸化鉱の水素還元製錬技術の開発・リチウム直接回収技術の開発 ・ラボ試験からスケールアップした還元炉による検証を計

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。 当社は、「住友の事業精神」を基本とした「ＳＭＭグループ経営理念」を定め、コーポレートガバナンスの充実に努めることにより、ＳＭＭグループ経営理念の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢献と株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの責任を果たしてまいります。 （住友の事業精神について）「住友の事業精神」は、当社事業の創業以来引き継がれてきた事業精神であり、次の言葉で表されています。第１条わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固（きょうこ）隆盛を期すべし第２条わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張（しちょう）興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨（はし）り軽進すべからず （ＳＭＭグループ経営理念）・住友の事業精神に基づき、地球及び社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします ② 企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要 当社のガバナンスは、経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分発揮されるシステムとして、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と、社長及び執行役員による「業務執行」、そして監査役及び会計監査人による「監査」という３区分の組織体制により運営されています。また、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンス強化を図るため、ガバナンス委員会を設置しています。さらに、業務執行上重要な事項のうち慎重な審議が必要な事項について審議する経営会議を設置しています。ｂ．設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名（有価証券報告書提出日現在）機関の名称取締役会目的、権限取締役会は、会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役や執行役員による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。取締役会は、法令及び定款に従い重要なものを除き業務執行の決定を代表取締役や執行役員に委ねており、権限と責任を明確化しています。取締役の氏名取締役会長 野崎 明（議長）取締役社長 松本伸弘取締役 竹林 優取締役 吉田 浩取締役 石井妙子（社外取締役）取締役 木下 学（社外取締役）取締役 竹内光二（社外取締役）取締役 サワキ ニコラ ミシェール（社外取締役）定款の定め取締役の員数は定款で10名以内と定めており、任期は１年としております。 機関の名称監査役目的、権限法令、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行等の監査を行っています。監査役の氏名常任監査役（常勤）野沢剛志監査役（常勤） 松下博彦監査役 若松昭司（社外監査役）監査役 家田嗣也（社外監査役）定款の定め監査役の員数は定款で５名以内と定めております。 機関の名称会計監査人目的、権限法令に定めるところにより、当社の計算書類及びその附属明細書、連結計算書類並びに有価証券報告書に含まれる財務計算に関する書類を監査しています。構成員の氏名（有限責任 あずさ監査法人）指定有限責任社員 業務執行社員 杉崎友泰指定有限責任社員 業務執行社員 八鍬賢也指定有限責任社員 業務執行社員 手嶋健一上記のほか、会計監査業務に係る補助者として、公認会計士22名、その他46名 機関の名称ガバナンス委員会目的、権限経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、任意の委員会であるガバナンス委員会を設け、取締役、執行役員等の指名や報酬などのコーポレートガバナンス上の重要事項について、社長に対して客観的な立場から助言を行っています。構成員の氏名取締役 石井妙子（社外取締役）（委員長）取締役 木下 学（社外取締役）取締役 竹内光二（社外取締役）取締役 サワキ ニコラ ミシェール（社外取締役）取締役会長 野崎 明 機関の名称経営会議目的、権限経営会議は、取締役会決議事項及び社長決裁に該当する重要事項のうち慎重な審議が必要な事項について、広い観点から審議を行い、取締役会への上程の可否を決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしております。構成員社長（議長）、副社長、専務執行役員、関係する執行役員のほか、会長、社外取締役、監査役、社外監査役も出席することができます。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会、監査役会及びガバナンス委員会の構成員等の氏名は、以下のとおりです。機関の名称取締役会取締役の氏名取締役会長 野崎 明（議長）取締役社長 松本伸弘取締役 竹林 優取締役 三宅泰弘取締役 石井妙子（社外取締役）取締役 木下 学（社外取締役）取締役 竹内光二（社外取締役）取締役 サワキ ニコラ ミシェール（社外取締役） 機関の名称監査役監査役の氏名常任監査役（常勤）松下博彦監査役（常勤） 佐々木和仁監査役 若松昭司（社外監査役）監査役 家田嗣也（社外監査役）機関の名称ガバナンス委員会構成員の氏名取締役 石井妙子（社外取締役）取締役 木下 学（社外取締役）取締役 竹内光二（社外取締役）取締役 サワキ ニコラ ミシェール（社外取締役）取締役会長 野崎 明注）ガバナンス委員会の委員長については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会直後に開催予定のガバナンス委員会において選定される予定です。 ｃ．執行役員制度 当社は、定款の規定に基づき、執行役員制度を採用しております。 執行役員に対しては、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。 有価証券報告書提出日現在、執行役員は、20名（うち取締役兼務者３名）で構成され、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行しております。また、執行役員は、業務執行の状況について、毎月１回執行役員会議において報告することとしております。なお、取締役会で決議又は報告された事項は執行役員会議で報告され、情報の共有化がなされております。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、その後同日開催予定の取締役会を経て、執行役員は22名（うち取締役兼務者３名）となる予定です。ｄ．業務執行 代表取締役や執行役員による業務執行の決定は、稟議制度等を通じて審査し決裁を行うことを基本とし、審議を必要とする経営上の重要事項については経営会議を開催し、多角的な視点から合理的な経営判断と慎重な意思決定を行うシステムとしています。 また、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、サステナビリティ推進活動、コンプライアンス活動、当社固有のリスクマネジメント活動及び内部統制に取り組んでおります。 ③ 当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、資源・製錬・材料の３事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指しております。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えております。また、現在強化を図っている３事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促すことにつながると考えております。そのため、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルを原則として採ることが当社のガバナンスとして適していると考えております。 また、当社グループの事業の特性上、経営基盤（特にコンプライアンス、安全、環境）の強化が重要であり、監査役が取締役や執行役員等に対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えております。この点から、独任制という権限の保障された監査役が、４年間にわたり安定して監査機能を発揮することが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しております。なお、監査役には取締役会の決定事項に関する招集権及び取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を取締役会に対してすることができないことが監査役会設置会社の課題であると認識しております。この課題に対しては、複数（３分の１以上）の社外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役及び執行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでおります。 ④ 企業統治に関するその他の事項ａ．サステナビリティ委員会及び内部統制委員会 当社は、社会及び環境に関する活動をサステナビリティ推進活動として体系化し、当社グループに展開しております。本活動を推進するために、サステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置しております。サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ部会、マネジメントシステム分科会、企業価値向上戦略会議、DX推進委員会及びカーボンニュートラル推進委員会を設置しております。 また、当社グループにおける内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために、内部統制委員会（委員長：社長）を設置しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況 当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において決議した内容の概要は次のとおりです。イ．基本方針 当社グループの持続的な成長を確保するために、内部統制の構築は経営上最も重要な課題の一つである。項目ロ．以下に掲げる事項について、当社グループの役員（執行役員を含む。以下同様）及び従業員それぞれの役割と責任が明確にされ全員参加で取り組む体制を構築するとともに、それらが適時適切に見直され、不断の改善が図られる体制の構築に努める。ロ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）役員及び従業員の行動基準として制定している「ＳＭＭグループ行動基準」を役員は率先垂範し、従業員に対して周知教育することにより、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める。ロ）取締役会規程により、取締役会の付議事項及び報告事項が会社法に適合する体制を構築する。また、経営上の重要な事項については、社内規程に基づき、会議体又は稟議書により、専門的見地から適法性も含め多角的に検討する。ハ）役員及び従業員の職務の執行状況について、監査部による内部監査を実施する。監査部は、年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要（重大な問題が発見された場合はその対応状況を含む。）を取締役会に定期的に報告する。ニ）役員及び従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、又は対応されないことを防止するために内部通報制度を設ける。ハ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程等に従い、適切に保存し、管理する。ニ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスクマネジメントについては、社内規程を定め、以下の枠組で全社リスクマネジメントを体系的に取り組む。その取り組みに際しては、経営層を含む推進組織を設置するとともに、社長が最高責任者としてリスクマネジメント全体を統括し、全社的かつ組織的な活動を行う。イ）成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスク及び組織横断的リスクへの対応ロ）個別のリスクへの対応ハ）危機的事態への対応ホ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）執行役員制度により、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能の強化を図る。具体的には、執行役員は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行する。ロ）中期経営計画、予算制度等により、当社グループにおける適切な経営資源の配分を行う。また、業績管理制度により、当社グループにおける経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価が経営層等の報酬に反映される体制を構築する。へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 社内規程により、各事業や地域等の特性にあわせて、子会社におけるリスクマネジメントの推進及び監視を行う体制を構築する。ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 中期経営計画、予算制度等により、子会社に対し当社グループの経営方針を示すとともに、子会社の経営計画及び予算の策定に関与しうる体制を構築する。 当社から子会社に対し役員を派遣し、子会社の経営上重要な事項の意思決定等に関与しうる体制を構築する。ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 原則として全ての子会社に適用される「ＳＭＭグループ行動基準」を定め、子会社の役員が「ＳＭＭグループ行動基準」を率先垂範し、当該子会社の従業員に対して周知教育することにより、各社において適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める体制を構築する。 子会社における業務の執行状況について、当社監査部による内部監査を定期及び不定期に実施する。当社監査部は、子会社に対する年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要（重大な問題が発見さ

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針ａ）方針の決定方法 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）について、2025年６月17日開催の取締役会及び2026年５月11日開催の取締役会において一部改定を決議し、株式報酬に係る定めを追加するとともに、ESGに関する指標を導入する旨の改定を行っています。当該取締役会の決議に先立ち、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役からなるガバナンス委員会の助言を得ています。ｂ）方針の内容の概要（有価証券報告書提出日現在）イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびに経営基盤の強化、維持に資するインセンティブとして十分機能するよう、当社の事業構造を踏まえ、中長期の目標達成のためにモチベーションが上がるよう設計した、業績と連動した報酬制度とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては、公平性を期すために、あらかじめ決められた計算式に則って報酬額を導き出すこととしており、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、取締役（代表権のない取締役会長及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬とする。基本報酬は、固定報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないもの）及び業績連動報酬等により構成し、賞与及び株式報酬は業績連動報酬等とする。代表権のない取締役会長及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与及び株式報酬は支給しない。 基本報酬は、個人ごとの年額を算出し月割りで毎月支給し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年1回支給し、株式報酬は譲渡制限付株式とし、賞与支給が決定した後に年１回株式を付与する。ロ．基本報酬についてイ）代表取締役社長の報酬等の決定に関する方針 代表取締役社長の基本報酬は、固定報酬及び業績連動報酬等により構成する。 固定報酬の額は、国内同業企業及び当社と同規模の国内製造業企業の報酬水準を参考に設定した算定基礎額（「固定報酬算定基礎額」といいます。）に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。 業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益及び安全成績の目標値並びにESGに関する指標に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。ロ）代表取締役会長の報酬等の決定に関する方針 代表取締役会長の基本報酬は、固定報酬及び業績連動報酬等により構成する。 固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。 業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値及びESGに関する指標に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。ハ）代表権のない取締役会長及び社外取締役の報酬等の決定に関する方針代表権のない取締役会長及び社外取締役の基本報酬は、固定報酬により構成する。固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。また、代表権のない取締役会長又は社外取締役が取締役会の議長を兼務する場合は、上記の基本報酬に加え、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給する。ニ）役付執行役員（副社長、専務執行役員及び常務執行役員）を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針 役付執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、固定報酬及び業績連動報酬等により構成する。 固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。 業績連動報酬等は、職責、部門業績、個人別業績評価及びESGに関する指標に対する達成度合い等を勘案して支給額を決定する。 また、副社長又は専務執行役員を兼務する代表取締役及び常務執行役員を兼務する取締役には、上記の基本報酬に加え、職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給する。ホ）執行役員（役付執行役員を除く）を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針 執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、その全額を職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬とする。ただし、別に執行役員としての基本報酬を使用人分給与として支給する。ハ．賞与について 取締役賞与は、代表権のない取締役会長及び社外取締役を除く取締役に支給するものとし、当該期の業績について取締役に対して報いるものとして、親会社の所有者に帰属する当期利益が一定の額以上となった場合には、当該期にかかる定時株主総会に提案して審議する。 代表取締役社長、代表取締役会長及び執行役員を兼務する取締役の賞与額は、当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定した基準額に、職位別係数を乗じること等によって算定した額の総額とする。 個人別の具体的な支給額は、各取締役の個人別業績評価及びESGに関する指標に対する達成度合い等を反映して決定する。ニ．株式報酬について 株式報酬は、代表権のない取締役会長及び社外取締役を除く取締役に支給するものとし、当該期の業績について取締役に対して報いるものとして、賞与支給決定を条件に取締役会に提案し、株式付与を決定する。 代表取締役社長、代表取締役会長及び執行役員を兼務する取締役の株式報酬は、賞与支給額決定と同様の決定方法とする。ホ．固定報酬と業績連動報酬等に関わる割合の決定方針について 各取締役における固定報酬と業績連動報酬等の割合は、上記各報酬の算定方法に従って決定されるが、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役で構成するガバナンス委員会に諮問し、助言を得たうえで、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとなるように決定する。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益が定められた水準に満たない場合は、賞与及び株式報酬を支給しないこととする。ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の第三者への委任に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬の決定とする。具体的な手続としては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が各取締役の具体的な報酬額を、ガバナンス委員会に諮問し、助言を得たうえで決定する。決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表取締役社長が決裁する。結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認する。 ｃ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当社では、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬の株数は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、ガバナンス委員会の助言を受け決定します。ガバナンス委員会は、基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬の株数、それらの具体的金額及び株数の決定方法について代表取締役社長より説明を受け、その内容を踏まえた検討を行った結果、当該報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると確認しました。 取締役会は、ガバナンス委員会による助言の概要及び報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであることの確認結果の報告を受け、本報告を踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しています。ｄ）監査役の報酬等の額の具体的な決定手続 監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定しています。 ｂ．業績連動報酬等に関する事項ａ）業績指標の内容 業績指標は、「連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益及び税引前当期利益）」、「部門業績（ROCE（使用資本利益率）、フリーキャッシュ・フロー及びセグメント利益）」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」及び「安全成績（労働災害の件数）」等に加えて、当事業年度からは「環境（GHG排出量（スコープ１、2）削減率等）」、「社会（エンゲージメントスコア等）」、「オペレーショナル・ガバナンス（重大なコンプライアンス違反の件数）」、「ESG第三者機関からの評価（業界水準との比較）」の4つの要素から構成されるESG指標を採用しています。ｂ）選定の理由 当該指標を選択した理由は、連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益及び税引前当期利益）については、企業経営の評価指標としており長期ビジョンにおいて会社が到達すべき利益目標としているためです。部門業績については、効率性、キャッシュ・フロー及び利益の絶対額という３つの基準でバランスよく評価するためです。中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度については、持続的な企業価値向上の実現のためには、中長期的な視点で着実に計画を遂行していく必要があるためです。安全成績については、鉱山業及び製錬業を含む製造業を営む企業として、安全の確保を経営の基本と考えているためです。ESG指標については、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上のためには、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した経営の推進が必要不可欠と考えるためです。ｃ）業績連動報酬等の額の決定方法 業績連動報酬等の額は、職位別業績連動報酬等の額に個人別業績反映額を加えて算定します。イ．職位別業績連動報酬等の額の算定方法 親会社の所有者に帰属する当期利益から基準報酬の算定基礎額を算定し、これに職位別係数を乗じて職位別の業績連動報酬等の額を算定します。基本報酬に係る職位別業績連動報酬等の額は、前期の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定し、賞与に係る職位別業績連動報酬等の額は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定します。 基本報酬に係る職位別業績連動報酬等の額＝前期の親会社の所有者に帰属する当期利益×職位別係数×業績に連動しない一定の係数 賞与に係る職位別業績連動報酬等の額＝当期の親会社の所有者に帰属する当期利益×職位別係数×業績に連動しない一定の係数ロ．個人別業績反映額の算定方法 代表取締役社長の基本報酬に係る個人別業績反映額については、前期の「全社業績の公表予想値達成度」、「安全成績の達成度」及び「ESG指標の達成度」を４：１：１として合計点を算出します。合計点からあらかじめ定められた係数表（本表において税引前当期利益を考慮）により90％から160％までの範囲で個人別業績評価係数を定め個人別業績反映額を算定します。 代表取締役会長の基本報酬に係る個人別業績反映額については、前期の「全社業績の公表予想値達成度」及び「ESG指標の達成度」を４：１として合計点を算出し、上記と同様に個人別業績反映額を算定します。 役付執行役員（副社長、専務執行役員及び常務執行役員）を兼務する取締役の基本報酬に係る個人別業績反映額については、それぞれ前期の「部門業績の前期比較」、「部門業績の公表予想値達成度」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」、「安全成績の達成度」及び「ESG指標の達成度」を点数化したうえで、２：４：４：１：１の重み付けをして合計点を算出し、合計点からあらかじめ定められた係数表により90％から130％までの範囲で、上記と同様に個人別業績反映額を算定します。 代表取締役社長の賞与に係る個人別業績反映額については、当期の「全社業績の公表予想値達成度」、「安全成績の達成度」及び「ESG指標の達成度」を４：１：１として合計点を算出し、上記の基本報酬と同様に個人別業績反映額を算定します。代表取締役会長の賞与に係る個人別業績反映額については、当期の「全社業績の公表予想値達成度」及び「ESG指標の達成度」を４：１として合計点を算出し、上記の基本報酬と同様に個人別業績反映額を算定します。執行役員を兼務する取締役の賞与に係る個人別業績反映額については、それぞれ当期の「部門業績の前期比較」、「部門業績の公表予想値達成度」、「個人目標の到達度」、「安全成績の達成度」及び「ESG指標の達成度」に２：４：４：１：１の重み付けをして合計点を算出し、上記の基本報酬と同様に個人別業績反映額を算定します。 基本報酬に係る個人別業績反映額＝職位別の基本報酬×業績に連動しない一定の係数×個人別業績評価係数 賞与に係る個人別業績反映額＝職位別の賞与額×業績に連動しない一定の係数×個人別業績評価係数 譲渡制限付株式報酬に係る業績連動報酬等の額または数の算定方法は賞与と同様となります。ｄ）目標値及び実績値 なお、当事業年度に係る取締役の業績連動報酬等（基本報酬）は、前事業年度の業績に連動して支給しております。前事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標は、連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は56,000百万円、連結業績（税引前当期利益）は91,000百万円、部門業績（セグメント利益）の資源セグメント利益は84,000百万円、製錬セグメント利益は18,000百万円（以上、2024年５月公表予想値）、安全成績（2024年暦年の当社グループの国内社員の労働災害の件数）は重篤災害（休業３か月を超える災害）が０件、全災害が７件以下でした。これらの指標の実績については、連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は16,487百万円、連結業績（税引前当期利益）は31,383百万円、部門業績（セグメント利益）の資源セグメント利益は101,836百万円、製錬セグメント利益は△7,147百万円、安全成績（2024年暦年の当社グループの国内社員の労働災害の件数）は重篤災害が３件、全災害が22件でした。 当事業年度に係る取締役の業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報酬）は、当事業年度の業績に連動して支給します。当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標は、連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は58,000百万円、連結業績（税引前当期利益）は100,000百万円、部門業績（セグメント利益）の資源セグメント利益は97,000百万円、製錬セグメント利益は△5,000百万円（以上、2025年５月公表予想値）、安全成績（2025年暦年の当社グループの国内社員

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）資源414[49]製錬2,862[50]材料2,525[190]報告セグメント計5,801[289]その他598[101]本社その他1,108[106]合計7,507[496]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,179[238]40.816.88,0541.9 セグメントの名称従業員数（人）資源238[39]製錬961[23]材料872[70]報告セグメント計2,071[132]本社その他（当社）1,108[106]合計3,179[238]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。３．本社その他（当社）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者の数であります。 ③ 労働組合の状況2026年３月31日現在 社内組織上部組織店所別組合住友金属鉱山労働組合総連合会（略称 住鉱連）日本基幹産業労働組合連合会（略称 基幹労連）住友金属鉱山東京労働組合（市川研究センター、大阪支社、名古屋支店を含む）別子労働組合住友金属鉱山播磨労働組合住友電子金属労働組合住友金属鉱山菱刈鉱山労働組合（注）１．当社の各店所においては上記のとおり組合が結成されており管理職社員を除く全従業員が加入しております。２．各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労働条件について、会社と交渉を行います。３．連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、大口電子労働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、それぞれ住鉱連及び基幹労連に加入しており、各店所組合を含む住鉱連の2026年３月31日現在における所属組合員数は3,673名であります。 なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を継続しております。 ④ 管理職社員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１、２男性の育児休業取得率 （％） （注）３、４男女の賃金の差異（％）（注）８、９全従業員（注）５従業員（注）６臨時従業員（注）７3.111368.069.439.4 b. 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１、２男性の育児休業取得率（％） （注）３、４男女の賃金の差異（％）（注）８、９全従業員（注）５従業員（注）６臨時従業員（注）７住鉱資源開発㈱0.02065.881.550.6㈱日向製錬所-4080.880.3131.5㈱四阪製錬所（注）10-----住鉱物流㈱20.05076.579.951.2住鉱エナジーマテリアル㈱-5080.479.6-新居浜電子㈱0.06671.970.849.2大口電子㈱0.06082.381.4-住鉱国富電子㈱0.0-79.179.3152.6㈱ＳＭＭプレシジョン25.0-70.272.3-㈱グラノプト0.0-60.461.5116.6㈱伸光製作所3.66677.975.3-住鉱潤滑剤㈱0.0074.774.093.3ヰゲタハイム㈱0.0-78.878.8-㈱ジェー・シー・オー--101.698.2-日本照射サービス㈱--77.285.0-住鉱テクノリサーチ㈱-10081.782.2100.5住友金属鉱山エンジニアリング㈱0.06673.177.359.3住鉱技術サービス㈱-10064.491.369.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．出向者はすべて出向元の従業員として集計しております。管理職が出向者のみで構成されている場合は、「-」と表記しております。 ３．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第２号における育児休業を取得した者の数を、配偶者が出産した者の数で除した割合を示しています。育児休業は、育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、出向者は、出向元の従業員として集計しておりますが、海外出向者については除いております。 ４．男性の育児休業取得率における「-」は、取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 ５．全従業員は、従業員と臨時従業員を含んでおり、出向者は出向元の従業員として集計しておりますが、海外出向者については除いております。 ６．従業員は正規雇用の従業員、臨時従業員は非正規雇用従業員であります。 ７．臨時従業員はパートタイマー及び有期雇用の従業員を含んでおります。 ８．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、資格別人数構成の差によるものであります。 ９．男女の賃金差異における「-」は、算出に必要な従業員が在籍していないことを示しております。 10．㈱四阪製錬所の従業員はすべて提出会社からの出向者であり、報告指標については出向元で集計しております。

４【関係会社の状況】(1）親会社 該当ありません。 (2）連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借住鉱資源開発㈱東京都港区百万円80資源100－当社は同社に地質調査を外注しております。有Sumitomo Metal Mining America Inc.米国デラウェア州U.S.$600資源100－－無Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.米国デラウェア州U.S.$800資源80(80)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無SMM Morenci Inc.米国デラウェア州千U.S.$10資源100(100)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無SMMA Candelaria Inc.米国デラウェア州U.S.$100資源100(100)－－無SMM Exploration Corporation米国ワシントン州千U.S.$32,600資源100(100)－－無Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.（注）２カナダブリティッシュコロンビア州千C.$140,129資源100－－無SMM GOLD COTE INC. （注）２カナダブリティッシュコロンビア州千U.S.$650,000資源10069,868－無SMM Resources Inc.カナダノバスコシア州千C.$39,261資源100－－無SMM Quebrada Blanca SpA（注）２チリサンチャゴ市千U.S.$4,513,050資源83(83)－－無SMMQB Holding SpA （注）２チリサンチャゴ市千U.S.$3,764,609資源100－－無Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.チリサンチャゴ市百万CLP20,164資源100(0)－－無Sumitomo Metal Mining Peru S.A.ペルーリマ市千PEN27,810資源100－－無Sumitomo Metal Mining Oceania Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州千A.$43,000資源100(89)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無SMM PERTH PTY LTD （注）２オーストラリアビクトリア州千A.$408,214資源100－－無SMM Cerro Verde Netherlands B.V.オランダアムステルダム市千U.S.$3,123資源80(80)－－無SMMCV Holding B.V.オランダアムステルダム市千U.S.$1,260資源100－－無㈱日向製錬所宮崎県日向市百万円1,080製錬705,562当社は同社にニッケル鉱石を供給し、フェロニッケルの加工を委託しております。無㈱四阪製錬所愛媛県新居浜市百万円400製錬100－－有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借住鉱物流㈱愛媛県新居浜市百万円50製錬100－当社は同社に運送業務を外注しております。有Coral Bay Nickel Corporationフィリピンパラワン州千USD10,569製錬10014,391当社は同社よりニッケル原料を購入しております。無Taganito HPAL Nickel Corporationフィリピン北スリガオ州千USD91,000製錬75144,736当社は同社よりニッケル原料を購入しております。無Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporationフィリピンマニラ千PHP501,587製錬100－－無GH Nickel Pty Ltdオーストラリアビクトリア州千A.$92,252製錬80－－無住友金属鉱山管理（上海）有限公司中国上海市千RMB12,588製錬100－当社は同社に金属営業・機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。また同社から機能性材料の原料を購入し、同社に機能性材料製品を販売しております。無住友金属鉱山（香港）有限公司中国香港千U.S.$15製錬100(100)－当社は同社に非鉄金属製品・機能性材料製品を販売しております。無住鉱エナジーマテリアル㈱福島県双葉郡楢葉町百万円150材料100－当社は同社に正極材の製造を委託しております。無SMM VIETNAM CO., LTDベトナムフンイエン省千U.S.$40,100材料100－当社は同社より正極材を購入しております。無新居浜電子㈱愛媛県新居浜市百万円9材料100－当社は同社に２層めっき基板と正極材の製造を委託しております。有大口電子㈱鹿児島県伊佐市百万円1,000材料100－当社は同社に機能性材料の製造を委託しております。有住鉱国富電子㈱北海道岩内郡共和町百万円400材料1009,458当社は同社にタンタル酸リチウム基板等の製造を委託しております。当社は同社より磁性材料を購入しております。有㈱ＳＭＭプレシジョン秋田県能代市百万円150材料1003,376－無㈱グラノプト秋田県能代市百万円150材料51－－無格藍光学材料貿易（深圳）有限公司中国深圳市千RMB7,000材料100(100)－－無韓国住鉱株式会社韓国ソウル市千W100,000材料100－当社は同社に機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。無台住電子材料股份有限公司台湾高雄市千NT.$75,800材料100－当社は同社に機能性材料を販売しております。無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借上海住鉱電子漿料有限公司中国上海市千RMB16,034材料69－当社は同社に機能性材料を販売しております。無東莞住鉱電子漿料有限公司中国広東省千RMB9,603材料100(49)－当社は同社に機能性材料を販売しております。無㈱伸光製作所長野県上伊那郡箕輪町百万円738材料1002,228－無伸光商貿（中山市）有限責任公司中国広東省千RMB7,500材料100(100)－－無住鉱潤滑剤㈱東京都港区百万円72材料100－－有住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司中国上海市千RMB2,049材料100(100)－－無ヰゲタハイム㈱東京都新宿区百万円50その他100－当社は同社に建築工事の設計施工管理等を発注しております。有㈱ジェー・シー・オー茨城県那珂郡東海村百万円10その他1006－有日本照射サービス㈱茨城県那珂郡東海村百万円450その他100300－有住鉱テクノリサーチ㈱愛媛県新居浜市百万円100その他100460当社は同社に分析業務を外注しております。有住友金属鉱山エンジニアリング㈱東京都港区百万円240その他100－当社は同社に機械設備・プラント類の設計製作及び土木工事等の設計施工管理等を発注しております。有住鉱技術サービス㈱愛媛県新居浜市百万円50その他100－当社は同社に製造管理等を委託しております。有その他２社－－－－－－－ (3）持分法適用会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借Compania Contractual Minera Candelariaチリサンチャゴ市千U.S.$105,860資源20(20)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無Compania Contractual Minera Ojos del Saladoチリサンチャゴ市千U.S.$33,676資源20(20)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無Quebrada Blanca Holdings SpAチリサンチャゴ市千U.S.$3,829,514資源33(33)－－無Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.ペルーアレキーパ州千U.S.$990,659資源21(21)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無Cordillera Exploration Company Inc.フィリピンマニラ千PHP1,206,811資源40－－無㈱アシッズ東京都港区百万円150製錬50－当社は同社に硫酸を販売しております。無エム・エスジンク㈱東京都港区百万円100製錬50－－無三井住友金属鉱山伸銅㈱埼玉県上尾市百万円4,250製錬50－当社は同社に銅を販売しております。有FIGESBAL SAニューカレドニアヌメア千CFPF456,852製錬32(0)－当社は同社よりニッケル鉱石を購入しております。無金隆銅業有限公司中国安徽省千RMB802,038製錬27－－無Nickel Asia Corporationフィリピンマニラ千PHP6,999,974製錬26(26)－－無エヌ・イー ケムキャット㈱東京都港区百万円3,424材料50－当社は同社に貴金属を販売しております。無日本ケッチェン㈱東京都港区百万円480材料50－－有 （注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．上記のうち、特定子会社に該当する会社はSMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.及びSMM PERTH PTY LTDであります。３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。４．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。５．役員の兼務等に該当する関係会社はありません。６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。７．上記の持分法適用会社には、共同支配企業を含んでおります。８．当社は2025年４月１日付で㈱サイコックスを吸収合併しております。９．Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 (4）その他の関係会社該当ありません。

３【配当政策】 当社では、株主還元につきましては、剰余金の配当を中核としつつ、当社の業績や財務状況を踏まえ、投資機会や資本水準を総合的に勘案したうえで、剰余金の分配可能額の範囲で機動的な自己株式の取得などを含め検討する方針としております。 当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、財務戦略の基本方針及び株主還元方針の変更を決議し同日公表いたしました。 （財務戦略の基本方針及び株主還元方針の変更理由） 資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元の観点から、財務戦略の基本方針及び株主還元方針を変更いたしました。 (変更前)１．剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE2.5％(※１)とする。また、DOEによる各年度の配当額計算の基礎となる株主資本は、確定値である前年度末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産から為替レート等の変動に影響される項目(※２)を除外する。※１ DOE＝年間配当総額 ÷ 株主資本（算定に用いる株主資本は下記※２を反映）※２ 「親会社の所有者に帰属する連結純資産」から除外する項目：その他の資本の構成要素（在外営業活動体の換算差額、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、キャッシュ・フロー・ヘッジ 等）２．機動的な自己株式の取得を実施する。 (変更後)１．剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、連結自己資本比率が当社の適正水準とする55％を上回る間は、下限指標をDOE3.5％(※)とする。※ DOE＝年間配当総額 ÷ 株主資本（算定に用いる株主資本は確定値である前期末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産からその他の資本の構成要素を除外する。）２．株主還元は、剰余金の配当を中核としつつ、当社の業績及び財務状況を踏まえ、投資機会や資本水準を総合的に勘案したうえで、自己株式の取得などを含め機動的に実施する。なお、DOEによる下限指標は、中間配当及び期末配当の基準日（それぞれ９月30日、３月31日）における連結資本の変動による不確実性を回避するため、前年度末の連結資本を配当計算の基礎としつつ、為替レート等の変動に影響される項目（その他の資本の構成要素）を除外することで、株主のみなさまが重視する配当の予見可能性を向上させつつ安定性をより重視する方向に見直し、そのうえで下限指標DOEを3.5％とすることにしております。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の変更後の株主還元方針を踏まえて１株当たり163円を決議する予定であります。その結果、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は228円（予定）となり、当事業年度の株主還元の指標である連結配当性向は、35.1%となります。また、内部留保資金は、中期経営計画2027のキャッシュアロケーションの項目のとおり、成長及び維持更新投資や未来投資（グリーントランスフォーメーション及びデジタルトランスフォーメーションにかかる投資）や機動的な自己株式取得等の株主還元に活用し持続的な成長及び収益基盤の強化に努めてまいります。 なお、自己株式の取得につきましては、2025年５月13日から９月22日の取得期間で150億円の自己株式の取得を実施いたしました。 第101期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議17,586652026年６月25日定時株主総会決議（予定）44,100163 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めておりますが、研究開発においても「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術、「評価解析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の高機能材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでおります。また、「2030年のありたい姿」実現に向け、資源、製錬、材料の３事業連携を推進し、電池リサイクル、新製錬技術等のプロセス開発を継続するとともに、温室効果ガス（GHG）排出量を抑制できる製品として電池正極材、当社独自技術による近赤外線吸収材料（CWO®）の更なる高性能化を目指した開発にも引き続き取り組んでおります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は9,050百万円であり、研究所の費用を管理上、各報告セグメントに配分した後の調整額等393百万円が含まれております。報告セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1）資源セグメント鉱床を探す探鉱技術、鉱床から最大限に鉱石を取り出す採鉱技術、鉱石中の有価金属を分離濃縮する選鉱技術に関する技術開発を進めております。資源系人材育成の教育システムを強化・充実させるため、北海道大学大学院工学院と九州大学大学院工学府が民間企業及び公的機関と連携して設立した「資源系教育コンソーシアム」に参画しております。非鉄金属原料鉱石の処理に関して、実鉱石を活用した浮遊選鉱などの選鉱技術、さらには菱刈鉱山等における探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化などの技術開発を行っております。リチウム精製につきましては、塩湖かん水からリチウムを回収する「直接リチウム抽出法」のプロセスの開発に取り組んでおりますが、チリのアントファガスタ州にてパイロット試験を実施し、実現可能性の検討を進めました。リチウム資源の安定調達、金属資源の有効活用、環境負荷の低減に向け、本技術の実用化を進めます。当セグメントに係る研究開発費は357百万円であります。 (2）製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化、GHG排出量削減につながる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の廃リチウムイオン二次電池からニッケル、コバルト、リチウム等の金属を回収し、電池材料に再資源化するリサイクルプロセスの開発も進めております。本プロセスは、乾式製錬工程と湿式製錬工程とを組み合わせるもので、関東電化工業株式会社との共同開発により、乾式製錬工程にて回収されたスラグから電池材料として再利用可能なレベルの高純度リチウム化合物に再資源化する技術を世界で初めて確立しました。リサイクルリチウムを使用したリチウムイオン電池用正極材を、天然資源由来のものと比較し、両者の性能が同等であることを確認しております。今後、全てのニッケル・コバルト・リチウムをリサイクル原料由来とした電池正極材の評価を顧客のもとで進める予定です。電池リサイクルプロセス開発につきましては「蓄電池リサイクルプロセスの開発と実証」とのテーマで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金助成事業として採択され、2026年の事業化に向け実証試験を進めております。国内非鉄金属製錬業の持続的発展のための研究を目的とし、2023年４月から2028年３月の５ヶ年にわたり、東北大学多元物質科学研究所に共同研究部門（第２期）を設置いたしました。引き続き、国内の非鉄製錬企業等とも連携を深め、非鉄金属製錬講座の維持・拡大を支援するとともに、技術者の育成と確保に貢献していくことを目指します。また、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、九州大学全体のシーズを活用したさまざまなテーマでの連携を検討しております。当セグメントに係る研究開発費は2,307百万円であります。 (3）材料セグメントカーボンニュートラル実現に貢献する新技術・プロセス及び材料の研究を推進しております。二次電池関連では、リチウムイオン二次電池の正極材であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおり、開発した新規材料の量産移行を進めております。また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材の開発に取り組んでおります。次世代電池材料、特に全固体電池向けの正極材とその生産プロセス開発を加速するため、中規模の実証試験が可能なパイロット設備導入を目的とした電池研究所第２開発棟が12月に竣工しました。なお、全固体電池を含む高性能正極材料とGHG排出量低減プロセスの開発につきましては、「次世代蓄電池用高性能正極材料の開発と実証」とのテーマでNEDOのグリーンイノベーション基金助成事業として採択され、実用化を目指し活動を進めております。また、GHG排出量削減に貢献する新材料として、太陽光エネルギーを利用する光触媒材料や水素製造のための水電解用電極触媒材料の創出に取り組んでおります。光触媒材料については、京都大学内に開設した「二酸化炭素有効利用産学共同講座」において、同大学が長年培ってきた触媒の合成・評価技術と当社コア技術である粉体合成・表面処理技術を融合させ、二酸化炭素を一酸化炭素に変換する二酸化炭素還元光触媒の研究開発を進めております。助触媒の担持手法とサイズ・構造の最適化を行った結果、紫外光照射下で従来の半導体光触媒の約30倍となる一酸化炭素濃度が得られ、国内外の報告例と比較して非常に高い変換効率の実現に成功しております。電極触媒材料については、水の電気分解で効率的かつ低コストで水素を生成する高性能触媒として、ニッケル系触媒材料の開発を進めています。産学連携による研究開発推進のため、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織的連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料や評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。同大学とは、2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取り組みも行っております。この取り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」からバックキャストして具体化した材料系素材の共同研究・開発に取り組み、それらの事業化・社会実装の実現によって新たな価値の創造を目指しております。このビジョン達成に向けて設置した共創研究所を通じてＧＸ材料科学（注）に関する研究開発テーマの企画・計画立案を促進しております。エネルギーハーベスティングを実現する材料として開発中の鉄ガリウム（Fe-Ga）磁歪合金単結晶につきまして、センサエキスポジャパン2025やCEATEC2025などの国際展示会へ出展し、脱炭素社会に貢献する機能性材料として紹介いたしました。また、フィルムなどの基材の上に印刷技術で電子回路やセンサーを形成する「プリンテッドエレクトロニクス」向けに開発した厚膜導電性インクには、プリンテッドエレクトロニクスで要求される膜厚制御と低温焼結性を実現すべく開発した微粒銅粉が添加されております。なお、本微粒銅粉は優れた耐酸化性と低温焼結性、均一な粒度分布が特長で、シリコンカーバイド（SiC）などのパワー半導体向け用途での相性の良さが高く評価されています。当セグメントに係る研究開発費は5,953百万円であります。（注）2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、GHGを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換 し、経済社会システムや産業構造を変革させて成長につなげるための新材料開発に資する材料科学。

２【主要な設備の状況】 (1）提出会社の状況 提出会社の主要な事業所等における設備の状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在 主要な事業所等（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他の投下資本合計菱刈鉱山(鹿児島県伊佐市)資源金銀鉱石生産設備598 [325]13,939 4,302 1,208 20,047 167[26]別子地区(愛媛県新居浜市他）製錬金属製錬設備4,925 16,849 28,562 2,435 52,771 682[3]材料電池材料製造設備機能性材料製造設備1,226 10,809 3,177 1,754 16,966 414[3]調整額等（本社部門）その他の設備3,212(521)[385]12,757 2,195 1,604 19,768 572[40]播磨事業所(兵庫県加古郡播磨町他)製錬材料金属製錬設備電池材料製造設備1,959(1)[29]3,924 1,527 244 7,654 191[3]青梅事業所等(東京都青梅市他)材料機能性材料製造設備119 9,420 14,798 648 24,985 256[10] （注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。２．「その他の投下資本」は工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。３．土地面積は書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載しております。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。５．金属事業本部他の調整額等（本社部門）は、別子事業所（含新居浜地区不動産管理）、新居浜研究所、電池研究所、その他の本社部門の新居浜地区に所在する組織の設備及び人員を含めております。 (2）国内連結子会社の状況 主要な国内連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名主要な事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び船舶、運搬具その他の投下資本合計㈱日向製錬所本社工場(宮崎県日向市)製錬フェロニッケル製錬設備546(66) 596 1,588 242 2,972 174[2]㈱四阪製錬所四阪工場(愛媛県今治市)製錬粗酸化亜鉛製造設備－ 1,991 2,795 264 5,050 77住鉱物流㈱本社（愛媛県新居浜市）製錬貨物船舶貨物車両－ 158 653 742 1,553 126[13]大口電子㈱本社工場(鹿児島県伊佐市)材料機能性材料製造設備344 [1]2,799 602 335 4,080 358[15]㈱グラノプト本社工場(秋田県能代市)材料機能性材料製造設備126 1,892 844 2,002 4,864 49[52]㈱ＳＭＭプレシジョン本社工場(秋田県能代市)材料機能性材料製造設備170 320 203 3,841 4,534 51[1]㈱伸光製作所本社工場(長野県上伊那郡箕輪町)材料プリント配線板製造設備472 [4]1,820 1,225 170 3,687 254[18]伊那工場(長野県伊那市)464 221 575 6 1,266 18[2]住鉱国富電子㈱本社工場(北海道岩内郡共和町）材料機能性材料製造設備－ [7]2,085 401 61 2,547 201[4] （注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。３．土地面積は書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載しております。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）在外連結子会社の状況 主要な在外連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名主要な事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他の投下資本合計Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.モレンシー銅鉱山(米国 アリゾナ州)資源銅精鉱・SX-EW法による銅の生産設備910 20,837 33,384 3,436 58,567 2SMM Morenci Inc.モレンシー銅鉱山(米国 アリゾナ州)資源銅精鉱・SX-EW法による銅の生産設備368 16,443 30,930 33,230 80,971 －Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.ノースパークス銅鉱山(オーストラリア ニューサウスウェールズ州)資源銅精鉱の生産設備155 1,989 4,255 71 6,470 8SMM GOLD COTE INC.コテ金鉱山（カナダオンタリオ州）資源金製錬設備60,989 17,593 63,734 33,566 175,882 7Taganito HPAL Nickel Corporation本社工場(フィリピン 北スリガオ州）製錬ニッケル製錬設備－ [6,747]73,076 129,393 363 202,832 774[8] （注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。３．土地面積は書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載しております。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (4）所有鉱区 当社グループの所有する鉱区は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名地区名主要鉱山名主要鉱山所在地鉱種鉱区面積（アール）鉱区数採掘権試掘権住友金属鉱山㈱菱刈菱刈鉱山鹿児島県金、銀、銅、鉛、亜鉛、すず、硫化鉄、アンチモニー、タングステン、けい石、長石、耐火粘土175,130(25,099)208,778(208,778)17(14)Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.モレンシーモレンシー銅鉱山米国 アリゾナ州銅、モリブデン1,399,096－1,024Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.パークスノースパークス銅鉱山オーストラリア ニューサウスウェールズ州銅、金267,35010,950,0008SMM GOLD COTE INC.サドバリーコテ金鉱山カナダ オンタリオ州金、銀728,9516,020,4002,973 （注） 鉱区面積及び鉱区数の( )書きは非稼行分であり、内数で記載しております。 (5）鉱量 当社グループの所有する主要鉱山の鉱量は次のとおりであります。① 国内鉱山会社名鉱山名鉱山所在地 可採鉱量（千ｔ）品位住友金属鉱山㈱菱刈鉱山鹿児島県8,623(注) 金(Au) 17.9g/t 銀(Ag) 9.2g/t （注） 菱刈鉱山の鉱量計算は日本工業規格(JIS)M1001-1994に準拠した「菱刈鉱山鉱量計算基準」に基づいて行っております。可採鉱量につきましては、鉱量計算に相当の時間を要するため、2025年12月末時点での数値を記載しております。 ② 海外鉱山会社名鉱山名鉱山所在地採掘予定鉱量(注)１、２、４精測・概測鉱物資源量(注)１、３、４予測鉱物資源量(注)１、３、４備考(鉱量計算基準の依拠国）（千ｔ）品位（千ｔ）品位（千ｔ）品位Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.モレンシー銅鉱山米国アリゾナ州1,002,120銅(Cu)0.22％1,029,560銅(Cu)0.21％234,080銅(Cu)0.21％米国Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.ノースパークス銅鉱山オーストラリアニューサウスウェールズ州13,466銅(Cu)0.52％73,150銅(Cu)0.50％6,650銅(Cu)0.46％オーストラリアSMM GOLDCOTE INC.コテ金鉱山（コテ鉱床）カナダオンタリオ州65,150金(Au)1.01g/t126,812（注）５金(Au)0.83g/t18,828金(Au)0.60g/tカナダ（ゴセリン鉱床）－－80,022（注）５金(Au)0.80g/t11,352金(Au)0.79g/t （注）１．採掘予定鉱量及び精測・概測資源量並びに予測鉱物資源量は各連結子会社における非支配株主持分を含めた量を記載しております。２．採掘予定鉱量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的に採掘可能な部分を意味します。３．資源量は発見された鉱物の量を意味し、各国の鉱量計算基準に基づいて算定され、鉱石の品位・量の確実性により区分されます。精度の高いものから順に、「精測」、「概測」、「予測」に区分されますが、採掘が可能な経済性を有する可採鉱量の対象とするためには、「概測」以上の精度が必要とされます。４．採掘予定鉱量及び資源量並びに予測鉱物資源量は2025年12月末時点（ノースパークス銅鉱山は2024年12月末時点）での数値を記載しております。また採掘予定鉱量及び資源量並びに予測鉱物資源量の区分については、各銅鉱山のオペレーター権を持つ運営会社からの報告に従っております。５．コテ金鉱山については、オペレーターの報告区分に則り資源量は採掘予定鉱量を含めて表示しております。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続 有価証券報告書提出日現在の状況は以下のとおりです。機関の名称監査役目的、権限法令、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行等の監査を行っています。監査役の氏名常任監査役（常勤）野沢剛志監査役（常勤） 松下博彦監査役 若松昭司（社外監査役）監査役 家田嗣也（社外監査役）定款の定め監査役の員数は定款で５名以内と定めています。手続監査役は、監査役会が毎年決定する監査計画等に則り、監査活動を行っています。常勤の監査役は、監査方針及び計画の案を策定し、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役等へのヒアリング、事業所、工場、関係会社等への往査を行っています。社外監査役は、常勤の監査役と同様、取締役会等重要な会議等に出席するほか、常勤の監査役とともに往査を行っています。また、監査役が往査した事業所や関係会社についての監査レポートは、代表取締役等にも供覧されています。 監査役のうち社外監査役若松昭司は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと以下のとおりとなります。 機関の名称監査役目的、権限法令、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行等の監査を行っています。監査役の氏名常任監査役（常勤）松下博彦監査役（常勤） 佐々木和仁監査役 若松昭司（社外監査役）監査役 家田嗣也（社外監査役）定款の定め監査役の員数は定款で５名以内と定めています。手続監査役は、監査役会が毎年決定する監査計画等に則り、監査活動を行っています。常勤の監査役は、監査方針及び計画の案を策定し、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役等へのヒアリング、事業所、工場、関係会社等への往査を行っています。社外監査役は、常勤の監査役と同様、取締役会等重要な会議等に出席するほか、常勤の監査役とともに往査を行っています。また、監査役が往査した事業所や関係会社についての監査レポートは、代表取締役等にも供覧されています。 監査役のうち社外監査役若松昭司は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。ｂ．監査役の活動状況 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、計画的にかつ必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しています。2025年度における活動状況は以下のとおりです。ａ）重要会議、各種委員会への出席取締役会（16回）：監査役全員が就任期間中に開催された取締役会すべてに出席しました。経営会議、執行役員会議、企業価値向上戦略会議、経営課題・大型プロジェクトに関する四半期ごとの報告会、サステナビリティ委員会等、主要な会議、委員会には監査役全員が極力出席しました。ｂ）代表取締役・取締役会長との定期会合代表取締役社長と２回、代表取締役会長と２回、定期会合を開催し、監査役全員が出席して意見交換を実施しました。ｃ）往査当社７拠点、国内関係会社11拠点、海外関係会社３拠点（海外鉱山を含む）を往査し、各拠点の戦略目標の全般的達成度、リスクマネジメントの実践状況、コンプライアンス徹底に向けた取り組み等についてヒアリングし議論を行いました。往査は、常勤の監査役１名及び社外監査役１名の２名１組で実施しています。ｄ）会計監査人との連携会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告等９回に監査役全員が出席しています。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条）について、法令及び企業会計審議会等により公表された基準に準拠し、整備された監査業務の品質管理システムを保持している旨の通知を受けています。監査上の主要な検討事項（KAM : Key Audit Matters）については、会計監査人からKAMの項目・記載内容について報告を受け、協議、検討しました。ｅ）内部監査部門との連携監査報告会18回に常勤の監査役が出席しました。 ｆ）社外取締役との連携 経営から独立した立場にある社外取締役と監査役間で定期的に意見交換を図り問題意識を共有するため、2021年度より社外取締役・監査役連絡会を開催しています。2025年度は２回開催し、監査役が重要と考える当社の事業の概要等について情報提供を受け、広く意見交換を実施しました。ｇ）国内子会社の監査役等との連携当社グループ関係会社監査役との連絡会を概ね隔月の頻度で計５回開催し、情報及び意見交換を実施しました。また、常任監査役が新任の関係会社監査役に講話を実施しました。ｃ．監査役会の活動状況 監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について、また、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について、報告を受け、検討しています。2025年度は、ａ）事業の立て直し・収益力回復のための取り組み、ｂ）中期経営計画2027（中計２７）への取り組み、ｃ）「資本コストや株価を意識した経営の実現」（東証）への具体的な取り組み、ｄ）グループの内部統制を個別重点監査事象と定め、計画的かつ効率的な監査の実施に努めました。 監査役会は、定時取締役会の開催に先立ち定例の監査役会を月１回開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。2025年度においては19回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数今井浩二全6回のうち6回野沢剛志全19回のうち19回松下博彦全13回のうち12回若松昭司全19回のうち19回家田嗣也全19回のうち19回 注）監査役により回数が異なるのは、当事業年度中の就任期間の違いによるものです。 監査役会においては、年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。 決議17件：常勤の監査役の選定、常任監査役の選定、監査役会議長代行の選定、2025年度監査役監査計画、定例監査役会の開催日、会計監査人の解任叉は不再任の決定の方針、会計監査人の選解任に関する議案の内容、監査役及び補欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人の報酬等への同意の理由の決定、監査役会監査報告書等 協議１件：監査役報酬の配分 報告110件：通期会社法及び金融商品取引法決算のプロセス（会計監査人分を含む）並びに開示書類の監査報告、四半期決算及び中間決算プロセス（会計監査人分を含む）並びに開示書類の監査報告、取締役会議題事前確認、監査役月次監査実績報告、事業環境情報報告、月次監査計画報告、2025年度監査役会実効性分析評価結果等 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続 当社は、業務執行から独立した立場で内部監査を実施するため、社長の命により内部監査を行う監査部を設置しております。内部監査は当社グループ全体を対象とし、監査部長以下10名で、リスク評価等を踏まえて策定した年度監査計画に基づき、定期的に実施しております。監査結果は被監査部門に通知のうえ改善を求めるとともに、改善状況のフォローアップを行っております。ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は、年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要（重大な問題が発見された場合はその対応を含む。）を取締役会に定期的に報告するとともに、内部監査の結果を監査役全員に定期的に報告するなど、適宜情報の提供を行っています。また、監査役監査との連携として、監査役は監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告にも同席し、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、必要に応じて監査部の内部監査に立ち会っております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けるほか、監査部と会計監査人との間で定期的に必要な協議及び情報共有を行っております。 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間57年間 上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は65年間となります。 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 杉崎友泰、八鍬賢也、手嶋健一ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士22名、その他46名ｅ．監査法人の選定理由及び評価 当社は、会計監査は監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の選任に際しては会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査活動の適切性・妥当性、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が関係法令に違反した場合、及び会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合などには、必要に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社19722052連結子会社170170計21422222当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度・・・コンフォートレター作成 当連結会計年度・・・コンフォートレター作成連結子会社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度・・・再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に係る手続業務であります。 当連結会計年度・・・再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に係る手続業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に属する組織に対する報酬（ａ. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-48-39連結子会社180102169109計180150169148当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び統合報告書の保証業務 当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び統合報告書の保証業務連結子会社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務 当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定に関する方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手した上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討し、会計監査人の当社の監査証明業務に基づく報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式と定義し、それ以外の目的で投資する株式を政策保有株式と定義しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略を進める上で、中長期的に事業基盤の強化につながると判断される場合、株式を政策的に保有することがあります。現状保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、その保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等について検証を行っています。検証の結果、資本コストに見合わなくなった銘柄や、最近の事業の変化等によって事業関連性が希薄になってきたと判断される銘柄等、保有意義に乏しいと判断された銘柄については縮減を前提とした具体的検討を進めることとしています。 また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合に、取引の縮減を示唆することなどにより、当該売却等を妨げることはありません。政策保有株式の議決権行使については、発行会社の業績等の経営状況を踏まえたうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値・株主利益の向上につながるか、当社の企業価値・株主利益にどのような影響を与えるか等を総合的に勘案し、各議案への賛否を判断します。当社は、各議案への賛否を判断するため、必要に応じて各議案の内容等について発行会社と対話を行います。また、発行会社に重大な不祥事があった場合や一定期間連続で赤字である場合などには慎重な判断を行います。 当連結会計年度においては、政策保有株式５銘柄について全株式を、２銘柄については一部を売却しております。 （中期経営計画2027における政策保有株式の縮減方針） 当社は、2025年度から2027年度までの３年間を対象とする中期経営計画において、さらなる資本効率向上のため、中期経営計画の最終年度となる2028年３月末までにPT Vale Indonesia Tbkの株式を除いた当社が保有する政策保有株式について連結純資産比率10％以下を目指して縮減を進めてまいります。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式351,230非上場株式以外の株式30285,842（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2430事業関係の強化のため。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式76,932 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱27,412,50027,412,500当社の電池材料事業の製品である二次電池向け正極材が使用されている車載用電池等の主要な納品先であります。有86,67871,711PT Vale Indonesia Tbk1,210,370,5631,210,370,563ニッケル原料の主要仕入先の一つです。当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しております。同社が2026年以降も操業を継続するために必要な鉱業事業許可をインドネシア政府から取得するための条件の１つとして同社に対するインドネシア資本の出資比率を51%以上に引き上げる必要があります。そのため、当社は、2020年度の同社株式の一部売却（持分法適用会社から除外）に続き、2024年度にも同社株式の一部をPT Mineral Industri Indonesia (Persero)（インドネシア資本）へ売却しました。なお、同社との業務提携については、「d.保有目的が当社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする株式」をご参照ください。無60,87024,728住友林業㈱30,330,948（注）３10,110,316別子地区等での土地の賃貸借取引等を通じた当社グループの事業活動の円滑化のため保有しています。有42,58545,587住友不動産㈱9,356,000（注）２4,678,000当社グループの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有41,09226,164㈱村田製作所2,588,4002,588,400機能性材料事業、ニッケル事業の主要取引先であり、当社材料、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有8,8245,968㈱三井住友フィナンシャルグループ1,250,2731,500,273継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有（注）１6,2595,694 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス1,926,6031,926,603継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有（注）１5,4533,387三井住友トラストグループ㈱971,2801,456,880継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有（注）１4,7615,420㈱大和証券グループ本社3,053,0003,053,000有価証券関連業における取引先であり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有4,4573,034㈱住友倉庫750,410750,410製品等の保管委託や国際輸送等の取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有3,0282,073上村工業㈱150,682150,084ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。また、事業関係の強化のため持株会に加入しており、保有株式が598株増加しています。有2,9721,505㈱商船三井416,100416,100ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有2,7032,159大同特殊鋼㈱1,301,0001,301,000ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有2,3581,548日揮ホールディングス㈱976,000976,000海外製錬事業におけるエンジニアリング会社として起用しており、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有2,2181,148㈱京都フィナンシャルグループ388,800388,800継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有（注）１1,579885㈱百十四銀行185,912185,912継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有1,554646 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マブチモーター㈱879,200（注）２439,600機能性材料事業の取引先であり、当社材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有1,3761,007日本化学産業㈱541,900541,900同社福島第二工場内に電池材料の生産拠点である住鉱エナジーマテリアル㈱を設立し、また同社に工程の一部を委託しており、当社材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有1,290839㈱みずほフィナンシャルグループ200,000200,000継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有（注）１1,217810住友重機械工業㈱168,737168,737別子事業所での土地の賃貸借や設備購入等の取引があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有794515住友ベークライト㈱151,274151,274機能性材料事業の取引先であり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有730504多木化学㈱149,600149,600ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有636474Ardea Resources Limited10,730,000－オーストラリアにおけるカルグーリー・ニッケル・プロジェクト グーンガリーハブの戦略パートナーであり、同社との協業関係を強化し、プロジェクトを安定的に推進するため保有しています。無600－Nano One Materials Corporation5,498,3555,498,355同社が保有する電池正極材に関する独自の製造技術を活用し、低コストかつ環境負荷の低い製造プロセスの開発を同社と共同で推進するため保有しています。無543379佐藤商事㈱169,755169,755ニッケル事業等の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無400252㈱百五銀行250,000250,000継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有376184 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本コークス工業㈱2,307,0002,307,000コークスの資材購買取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無265198㈱明電舎20,00020,000工場の電気計装関係や銅事業での取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有15086住友精化㈱12,00012,000播磨事業所の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無7160大阪製鐵㈱1,1001,100亜鉛事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無33鹿島建設㈱－473,500当社各拠点における建設工事等の取引があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。無－1,443住友大阪セメント㈱－184,986当社製錬セグメントの取引先であり、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。無－666㈱南都銀行－94,285継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。有－373三井住友建設㈱－873,921継続的な建設工事取引等があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。無－365㈱阿波銀行－93,846継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。有－268 当社は保有株式の主たる便益を経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を踏まえ、総合的に評価しております。定量的な保有効果等につきましては、定量化が困難な中長期的な評価や、企業取引上の守秘義務の観点から、記載しておりません。 （注）１．当該株式発行者の子会社が当社の株式を保有しております。 ２．普通株式１株を２株とする株式分割により、前事業年度末日と比べ株式数が増加しております。 ３．普通株式１株を３株とする株式分割により、前事業年度末日と比べ株式数が増加しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友電気工業㈱5,806,0005,806,000当事業年度において、同社との取引があります。なお、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使は当社が指図権を留保しています。有48,65414,318住友商事㈱2,500,0005,000,000当事業年度において、同社との取引があります。なお、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使は当社が指図権を留保しています。有14,45016,860 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．

２【沿革】1590年住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。1691年別子銅山の稼行開始。1905年四阪島に銅製錬所を新設。1917年鴻之舞鉱山の経営権を取得。1927年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。1937年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。1939年11月電気ニッケルの生産開始。1946年１月社名を井華鉱業㈱と改称。1950年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。1950年６月東京証券取引所市場第一部上場。1952年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。1956年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。1960年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併）1963年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（1989年、当社に吸収合併）1964年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了）1965年８月市川市に中央研究所（現 市川研究センター）建設。1967年９月電子金属事業部青梅工場（現 青梅事業所）完成。1970年６月新居浜ニッケル新工場完成。1971年２月東予製錬所（現 東予工場）完成。1973年３月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。1977年１月Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始（2017年、リードフレーム事業を譲渡）。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。1977年２月新居浜研究所設置。1981年８月金属鉱業事業団（現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈が発見。1985年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。1986年２月Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）を通じ、モレンシー銅鉱山（米国アリゾナ州）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。1988年７月カナダのInco Limited（現 Vale Canada Limited）よりPT International Nickel Indonesia（現 PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得（2020年10月に続き2024年６月にも保有株式の一部を売却）。ニッケル原料の安定確保。1990年７月ニューカレドニアのEtablissements Ballande（現 FIGESBAL SA）に資本参加。1992年１月米国のPhelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。1995年９月中国の金隆銅業有限公司に資本参加。1997年２月海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。1999年９月住友金属鉱山シポレックス㈱を設立。（2024年10月、当社が保有する全株式を譲渡）1999年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。2002年７月三井金属鉱業株式会社（現 三井金属株式会社）と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。2003年２月同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立。2005年４月フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。2005年12月Phelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はLundin Mining Corporationが所有）Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）に資本参加。2006年２月カナダのTeck Cominco Limited（現 Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）の生産開始。（2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡）2006年11月Phelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有するセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産開始。2009年８月フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。2010年７月三井金属鉱業株式会社（現 三井金属株式会社）との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。2013年９月フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。2015年７月シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産開始。（2022年に譲渡）2016年５月SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年６月Teck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ、2019年から資本参加）の銅精鉱生産開始。2024年３月カナダのIAMGOLD Corporationと共同運営を行っているコテ金鉱山（カナダ）の生産開始。2024年９月電池材料事業本部新居浜工場完成。2025年10月英国のRio Tinto PLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加。