株式会社ＵＡＣＪ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社49社及び持分法適用会社12社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。 なお、単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。 板製品関連 アルミニウム及びその合金の板圧延製品、箔製品の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ (Thailand) Co., Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Trading & Processing America,Inc.、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 押出・加工品関連 アルミニウム等の押出製品、加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負等を行っております。（主な関係会社）当社、㈱ＵＡＣＪ押出加工安城、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.、㈱ＵＡＣＪ金属加工、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V. 航空宇宙・防衛材関連 アルミニウム等の鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。 （主な関係会社）当社、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd. 自動車部品関連 アルミニウム等の自動車部品の製造・販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司 その他 グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売等を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 [事業系統図]（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ理念当社グループは、2020年に企業活動の根本的な考え方となる企業理念や目指す姿、大切にしたい価値観を見つめ直し、社員が物事を判断する際の拠りどころとなるグループ理念体系を再定義いたしました。 「企業理念」素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。 「目指す姿」アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。 「価値観」相互の理解と尊重誠実さと未来志向好奇心と挑戦心 グループ理念体系の社内浸透を図るため、経営幹部と従業員との理念対話会を継続して実施しております。理念対話会は、単にグループ理念を従業員に伝えるだけではなく、従業員の声を経営に活かし、また従業員のエンゲージメントの向上にも資することから、今後も積極的に実施してまいります。このグループ理念を世界中の従業員と共有することで、国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」を策定しています。UACJ VISION 2030を実現するための中期経営計画として、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）から具体的な取組みを開始しており、これに続く第４次中期経営計画（2024年度～2027年度）（以下、第４次中計）を策定し、2024年５月に公表しております。 ＜長期経営ビジョン UACJ VISION 2030＞中長期では、世界的な人口増加や経済成長、さらには気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識の下、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」に向けて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めた UACJ VISION 2030を策定いたしました。 UACJ VISION 2030１．成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する２．素材＋αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な価値の向上に貢献する３．新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する４．製品のライフサイクル全体を通じて、環境負荷の軽減に貢献する 成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを活かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献してまいります。また、素材製品の提供のみでなく、加工やリサイクルで新たな価値を付与する等、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでまいります。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定し、これら領域における社会課題の解決を図ってまいります。また、既存領域及び新規領域のいずれにおいても、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて、社会全体での環境負荷の軽減に貢献します。これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。 ＜中期経営計画＞当社グループは、2024年度から2027年度までを、UACJ VISION 2030へ繋がる成長・価値創出拡大と体質強化を実現する期間と位置づけ、素材提供企業から「素材＋α」の付加価値提供企業への変革をコンセプトとした第４次中計を策定し、取組みを進めています。事業環境の先行きは不透明な状況が継続すると考えられますが、第４次中計で定めた次の３つの重点方針に基づき、変革に向けた挑戦を続けてまいります。 第４次中期経営計画（2024年度～2027年度）～稼ぐ、繋ぐ、軽やかに～重点方針１．価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上２．筋肉質でしなやかな体質の強化３．価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化 ① 価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上当社グループでは、第４次中計における「素材＋α」の戦略として「リサイクル推進」「素材＋加工ビジネスの拡大」「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」「新領域の拡大」の４つを定めました。多彩な事業を保有するグループの強みを活かし、社会やお客様へより広く、より高い価値を提供することで、収益の最大化と収益率の向上を目指してまいります。「リサイクル推進」については、アルミニウムの循環型社会の構築を牽引し、川上への事業領域拡大によって、ビジネスモデルの変革を図るとともに、環境価値素材としてのアルミニウムの活躍領域拡大を目指しています。2025年度においては、日本ではUBC（使用済み飲料缶：Used Beverage Can）の溶解リサイクルシステムの構築を目的とした合弁会社を設立するとともに新設した設備の稼働を開始いたしました。米国では設備投資により缶材増産とスクラップ使用量拡大を進め、タイにおいてもスクラップ処理能力を最大限活用することで、グループのスクラップ使用量を拡大させています。今後も、リサイクル推進による付加価値創出に向けた取組みを進めてまいります。「素材＋加工ビジネス」の拡大については、自動車等の軽量化や熱マネジメントによるGHG排出量削減等の環境価値付与をターゲットに、ビジネスの拡大を目指しています。グループ間シナジーの発揮による付加価値創出を促進すべく、押出素材から加工までの事業領域を一体運営することで、各領域の技術・ノウハウを掛け合わせた最適な提案をお客様に行い、製品・サービスを通じたより高い価値の提供に取り組んでおります。 「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」については、地政学的リスクを踏まえた経済安全保障強化の機運の高まりに対して、航空宇宙・防衛、電池、半導体製造装置の領域において、外部と連携した高付加価値製品の安定供給、サービスの提供により、サプライチェーンの安定化への貢献を図ります。2025年度においては、国内最大級となるリング材製造設備の導入を決定いたしました。国産大型ロケットをはじめとする宇宙分野で、市場の大幅な拡大が見込まれている中、製造可能なサイズを大型化することで、今後さらに日本の航空宇宙産業の発展に貢献してまいります。また航空宇宙・防衛材及び半導体製造装置で使われる厚板焼入れ材の生産能力を倍増させることも決定いたしました。国内に高品質かつ高効率の設備を導入することで、海外材からの切り替えを狙い拡販を進め、国内サプライチェーンの強靭化を目指してまいります。「新領域の拡大」については、社会課題の解決に貢献するべく「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」という３つの分野でアルミニウムが持つ特長と当社の強みを活かし、新領域ビジネスの創出・拡大を進めております。また、社内ベンチャー制度も運用し引き続き新領域ビジネスへの取組みを進めてまいります。 ② 筋肉質でしなやかな体質の強化当社グループでは、資本効率向上を目指すとともに、短期及び長期的な環境変化に対応できる筋肉質な体質の強化を目指し、「環境変化への対応力強化」「資産効率化」「自動化・無人化（安全性・生産性向上）」に取り組んでまいります。これら方針の下、需要変動等の外部環境の変化に柔軟に対応する仕組み及び生産体制の構築、棚卸資産削減を中心としたCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮及び設備能力の適正化等による資産効率の向上と資金の捻出、設備やシステムの刷新によって製造現場の自動化や無人化に取り組み、より安全な職場環境の確保や生産性向上を進めております。 ③ 価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化当社グループでは、人材・技術・ブランド等の獲得・強化と社内外連携の強化によって「素材＋α」を創出し、安定した事業運営の基盤の強化を図るべく、「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」、「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」、「事業間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」に取り組んでまいります。「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」については、成長を牽引する人材ポートフォリオの構築を推進し、一人ひとりの成長と多様な人材の掛け合わせによる戦略実行力を高めるとともに、個人及び組織の成長を後押しする人材マネジメントシステムの構築もあわせて進めてまいります。2025年度においては、当社グループの人的資本についての考え方「ＵＡＣＪピープルステートメント」と、人材戦略を体系化した「人的資本経営の全体像」を策定いたしました。これらに基づく取組みにより、働く一人ひとりのWellと人材・組織づくりの好循環を実現させるとともに、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」については、グループの強みとなる技術力を獲得・強化するとともに、アルミニウムの特性や当社が引き出す価値を訴求したブランディングによる無形資産の強化・活用で、アルミニウムの活躍領域の拡大と付加価値創出力を強化してまいります。2025年度においては、グループ各製品のファミリー・ブランドである「ALmitas＋」の採用がさらに広がっています。ブランド活用を通じ社会課題の解決に貢献する素材であるアルミニウムの可能性と魅力を伝え、新たな用途への採用を通じて当社グループのビジネスを拡大させるべく取り組んでまいります。「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」については、あらゆる領域にデジタルを活用し、業務プロセスの効率化、高度化、最適化、見える化を図るとともに、長期的な視点での製造現場の自動化を推進し、生産性向上のみならず安心安全な職場環境づくりの実現に向けて取り組んでおります。さらに2025年度においては、顕在化する国内労働人口減少への対応を進めるべく、間接業務で生成AIをはじめとするデジタルの利活用により生産性を向上させる取組みを本格的に開始いたしました。「事業間・部門間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」については、リサイクル推進、付加価値ビジネスの拡大及び新領域の拡大に向けて、グループが保有するあらゆる資本を有機的かつ最大限に活用するため、事業間・部門間連携の更なる推進によるグループ総合力の強化を図るとともに、サプライチェーン・バリューチェーンにおける最適パートナーとの更なる連携・協業を推進しており、グループの持続的な成長及び価値創出を目指してまいります。GHG排出量を現行品に比べて約４割削減した次世代飲料缶用蓋「EcoEnd™」の拡販や、空調機用熱交換器のアルミフィン水平リサイクル技術開発実証実験を行う等、サプライチェーン・バリューチェーンとの連携による付加価値創出及びビジネス拡大に向けた取組みを進めています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、株式価値向上の観点からROEを重視しております。株主資本コストを上回るROEを達成することにより、エクイティスプレッドを創出・拡大し株式価値の向上を目指してまいります。また、持続的な事業の成長と収益性を測るため、連結での売上高、売上高事業利益率、ROICも指標としています。目標値については下表のとおりです。 ＜第４次中計及びUACJ VISION 2030の目標値（連結）＞ 2025年度実績第４次中計2027年度目標VISION 20302030年度目標売上高11,817億円10,500億円11,000億円以上事業利益482億円600億円－売上高事業利益率4.1％－6％以上ROIC（税引前事業利益を基に算出）7.1％9％以上10％以上ROE12.2％9％以上10％以上（注）事業利益は営業利益から棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除して算出しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なインフレーションの継続や米国の関税政策を巡る動向に加え、緊迫化する中東情勢等の地政学的リスクの顕在化により、その不確実性が一段と高まっております。アルミ地金価格の高騰により運転資金が増加しているため、財務体質の維持・強化と成長資金の確保の両立を目指す観点から、棚卸資産の削減や設備能力の適正化を進めます。また、中東情勢に起因する原材料や副資材等の調達リスクについては、調達先を多様化する等の対応を進めております。

３【事業等のリスク】(1) グループリスクマネジメント体制当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、経営戦略本部長、リスクオーナー及び必要に応じた関係者で構成されたリスクマネジメント推進会議（年５回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。この体制の下、次のような活動を実施しています。項目ステップ前連結会計年度当連結会計年度Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４① 重要リスクの特定承認（経営会議） グループ全体のリスクアセスメント⇒重要リスクとリスクオーナー※１を特定（適宜、経営幹部に報告※２）承認（経営会議） ② 活動計画の策定活動計画の作成開始報告※２ 活動計画の作成開始報告※２③ リスク管理の実行各社・各現場での具体的なリスク対策の実施（通年）各社・各現場での具体的なリスク対策の実施（通年）④ 進捗モニタリング（PDCAの確認）進捗報告※２年度報告※２進捗報告※２進捗報告※２進捗報告※２年度報告※２（注）１．執行役員クラスのリスクオーナーを設定 ２．リスクマネジメント推進会議で議論の後に経営会議で報告 このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。(2) 主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。 ［凡例］「①外部に主要因のあるリスク」「②内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。リスクに＊のついている項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの「対応」：当該リスクに対する主な対応策 ① 外部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応気候変動等地球環境の変化＊［リスクの内容とその影響］● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいといわれている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失 ○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大［対応］・部門横断型の環境委員会での目標、施策及び実績の経営幹部の確認・審議の継続・「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）、気候変動への対応、自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）の３つをマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続・ASI（Aluminium Stewardship Initiative）の認証取得、GXリーグ等、気候変動対応に 関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画。ISSB基準に準拠した検討準備の開始。GX推進法施行による排出量取引制度実施への移行に伴う検討。・カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、環境保証（マスバランス方式）の運用・提供先 の拡大、CBAM（炭素国境調整メカニズム）対応開始継続政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク）［リスクの内容とその影響］● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の変更や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難● 当社事業の所在国での紛争等による従業員の安全への影響［対応］・特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達・必要かつ適切な在庫の確保、製造代替拠点の複数化検討・損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続・コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備・国内外の政治経済動向のモニタリングの強化感染症の蔓延［リスクの内容とその影響］● 感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止● 感染症の強毒化による従業員の生命への影響［対応］・感染症BCP（Business Continuity Plan）の定期的な見直し・必要かつ適切な在庫の確保・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画の立案自然災害［リスクの内容とその影響］● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水等の自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響［対応］・事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity Management）の継続的なレベルアップ・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応方針の決定と顧客への共有開始・実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施・有事の通信手段冗長化社会的基盤となる技術や需要構造の変化［リスクの内容とその影響］●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化●○革新的な技術によって競争が激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化［対応］・DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。デジタル活用人材の育成にも注力・現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度による新規事業案件の発掘継続・需要構造の変化を捉えた新たな事業を創出するため、全社重点活動分野に沿って、組織横断での活動を継続・各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価・新ブランド「ALmitas+（アルミタス）」を活用したアルミニウム製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas＋SMART（アルミタススマート）」の拡販・市場動向の収集、分析、モニタリングを継続市況の激変［リスクの内容とその影響］●○アルミ新地金価格の変動：相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、当社グループの大半の事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性●○スクラップ、UBC価格の変動：リサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動：短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性●○為替・金利の変動：為替の変動は、製品輸出の比率が高い拠点に影響を与える可能性また、金利の上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性［対応］・販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール・スクラップ、UBC、合金用添加金属等の原材料の需給変動・価格変動に柔軟に対応し、物流費・エネルギー価格についても、速やかに価格変動を反映する値決め体系の導入。・金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保、運転資本削減の取組み・市況動向の収集、分析、モニタリングを継続・アルミの環境価値（リサイクル性の高さ等）を顧客、社会に訴求する取組みの強化。 ② 内部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応安全衛生［リスクの内容とその影響］● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生［対策］・安全衛生委員会による経営幹部の確認・審議の継続・安全衛生方針の策定と課題への取組みの継続・安全衛生に関する社内規程の整備、教育の実施の継続・「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続・デジタル技術を活用した安全対策の推進・安全教育センターの設置検討（2026年４月に運用開始）環境への配慮［リスクの内容とその影響］● 環境事故（排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等）の発生［対応］・環境委員会による経営幹部の確認・審議の継続・環境方針の策定と製造所ごとの課題への取組みの継続・環境に関する社内規程の整備、教育の実施の継続製品の品質［リスクの内容とその影響］● 品質保証に関わる不正や不適切な処理による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜● 品質仕様を満たさない製品の発生・流出による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成 ○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持の更なる獲得［対応］・品質委員会による経営幹部の確認・審議の継続・品質管理方針の策定と課題への取組みの継続・品質に関する社内規程の整備・グループ従業員向け品質基礎講座教育の開始・品質確認試験の自動化拡大の継続・グループ内品質相互監査の継続・外部専門家による試験・検査データの信頼性に特化したカスタマイズ監査の結果を基にした、「品質保証ガイドライン（ＵＡＣＪ版）」の運用人材［リスクの内容とその影響］● 少子高齢化による人材確保競争の激化●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化）●○適材適所の人材活用● 離職による人材定着への影響［対応］・人材委員会による経営幹部の確認・審議の継続・全社重点方針として活動継続・人材育成を検討する会議体による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続・「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実・社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策（採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備等）の取組み継続・人材ポートフォリオの可視化と今後の充足に向けた採用・育成施策の充実・「ものづくり学園」等、現場作業者とスタッフの技能/技術伝承を図る教育システムの充実人権への配慮＊［リスクの内容とその影響］●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否● サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生［対応］・コンプライアンス委員会による経営幹部の確認・審議の継続・人権の尊重をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続・「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」にある人権デュー・ディリジェンスを実施継続・サプライヤー管理として「ＵＡＣＪグループサステナブル調達ガイドライン」の運用多様性と機会均等＊［リスクの内容とその影響］● 多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応：・不十分な場合は、VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。・十分対応できている場合は、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化（レジリエンス）へ寄与［対応］・人材委員会による経営幹部の確認・審議の継続（人材の項目で記載の委員会と同様）・多様性と機会均等の浸透（ⅮＥ＆Ｉ）をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続・エンゲージメントサーベイ及びエンゲージメント向上活動の継続・ダイバーシティ（ⅮＥ＆Ｉ）推進宣言の従業員への浸透・企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会をグローバルに実施・働き方改革の各種取組みの活動継続・中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定・新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定・特例子会社制度を活用した障害者採用の促進・定年退職者再雇用制度による高齢者の活用・海外ローカル従業員の日本研修の拡充・キャリア採用とカムバック採用の継続実施・従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続・ワークライフバランス実現のための施策法令遵守（コンプライアンス）［リスクの内容とその影響］● 法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失● 新たな法規制・制度への対応コスト● 各種ハラスメントによる信用への影響［対応］・コンプライアンス委員会による経営幹部の確認・審議の継続・ＵＡＣＪ分科会、グループ会社分科会（コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場）の運用継続・「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充（ＵＡＣＪグループ行動規範の教育継続、ハラスメント防止教育の実施、人事階層別教育継続実施等）・社内通報窓口周知、運用の改善継続・内部業務監査での遵法性確認の継続実施グループガバナンス［リスクの内容とその影響］●○グループ重要施策の浸透不足や国内外のグループ拠点の統合管理不全によるグループ総合力の発揮への影響［対応］・当社グループ企業理念の浸透・グループ内部統制強化の継続推進・社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との対話会の継続実施・内部統制監査・業務監査の継続実施・ＵＡＣＪの規程類整理の継続情報管理［リスクの内容とその影響］● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まりへの対応不足［対応］・「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底・経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施継続・外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入・セキュリティ教育実施・グループ情報管理ガイドラインの運用開始資金調達［リスクの内容とその影響］● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇［対応］・銀行借入れにおけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、長期性資金の調達による安定性の確保、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進・事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化 ③ 会計上の評価・見積りに関するリスクリスクリスクの内容非金融資産の減損当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績及び財務状況等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの業績及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の［グループリスクマネジメント体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①当期の経営成績 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益998,7811,181,716182,93518.3事業利益45,88248,1842,3025.0営業利益57,36176,86319,50334.0親会社の所有者に帰属する当期利益27,97938,88210,90339.0（注）事業利益は営業利益から棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除して算出しております。 当連結会計年度の世界経済は、持続的な回復基調を維持したものの、米国の関税政策変更や中東情勢緊迫化を要因として、資源・エネルギー価格を始めとしたインフレが進行する等、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況にあります。アルミニウム製品業界について、板類の国内需要は、清涼飲料・アルコール類の値上げ影響によるアルミ缶の需要減少やアルミ缶の軽量化の影響等を受け、前期比で微減となりました。当社グループの国内向け販売数量については、板類では国内需要減少の影響を受け、前期比で微減となりました。一方、海外向け販売数量においては、堅調な缶材需要に支えられ、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の販売数量が前期比で増加となりました。これらの結果により、当社グループの板製品全体の販売数量は、前期比で増加となりました。 （財政状態の分析）アルミ地金価格の上昇等による棚卸資産の増加等により、当連結会計年度末の資産については1,121,225百万円（前期末比15.6％増）となりました。負債については736,360百万円（同13.2％増）となりました。資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、384,866百万円（同20.4％増）となりました。 （経営成績の分析）販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等の影響により、連結売上収益は、1,181,716百万円（前期比18.3％増）となりました。損益についても同様に、事業利益48,184百万円（同5.0％増）、連結営業利益76,863百万円（同34.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益38,882百万円（同39.0％増）となりました。なお、当社グループは「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より32,113百万円増加し、58,442百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加等により、前期比54,904百万円増加し、64,023百万円の収入（前期は9,119百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、戦略投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加し、59,525百万円の支出（前期は36,873百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、25,435百万円の収入（前期は12,485百万円の収入）となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入金等により手当てしております。資金調達の実施にあたっては、金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパー、売上債権の流動化等の多様な手段の中から、市場環境や当社の貸借対照表の状況等を考慮した上で、当社に最適な手段を選択しております。手元流動性の確保の手段としては、金融機関とコミットメントラインの契約を締結するとともに、金融情勢を勘案して保有現預金を決定することにより、短期的なリスクへの対応をしております。また、日本ではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、北米地域では、UACJ North America, Inc.を地域統括としたグループファイナンスの実施等で資金効率の向上に努めております。なお、当連結会計年度における資金調達の状況としては、2024年11月に株式会社日本格付研究所から取得したグリーンファイナンス・フレームワーク「Green 1(F)」に基づき2025年３月に設定した60億円のコミットメント型タームローン枠について、2025年９月に全額を実行しております。 (3) 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティに関する考え方「100年後の軽やかな世界のために」当社グループは、「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という企業理念の実現に向けて、「100年後の軽やかな世界のために」というスローガンの下、2020年度よりサステナビリティ活動を推進してまいりました。環境問題をはじめとする現代社会の課題を次世代へ残さず、子どもたちの世代が今より軽やかで楽しい未来を享受できるよう、当社グループは120年以上にわたり受け継いできた叡智と情熱、そして社員一人ひとりの多様な個性を活かし、ステークホルダーの皆さまとともに、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みをより一層加速させてまいります。 サステナビリティ基本方針１．受け継いできた叡智と情熱で創業以来の探求心と、技術と知恵を結集したイノベーションでより便利な社会、持続可能な地球環境を追求します。２．全てのステークホルダーの皆さまとともに事業を通じて向かい合う関係者はもとより、いろいろな形で関わりあう社会を思い、グループ内外の人々と協調・協働して持続可能な世界への貢献を実現します。３．一人ひとりの多様な個性で国籍、性別、年齢、障がいの有無などの違いに関わらず様々な人材を尊重し、その考えやスキルを活かすことで、既成概念にとらわれない自由な発想で課題解決に取り組みます。 ① サステナビリティガバナンス（マテリアリティ推進体制）当社グループは、特定したマテリアリティの着実な進展を図るため、各項目に執行責任者（担当役員等）と担当部署を配置する推進体制を構築しています。各マテリアリティの進捗状況は、あらかじめ設定されたKPIに基づき、「環境委員会」「コンプライアンス委員会」「人材委員会」の専門性を有する会議体において定期的にモニタリング（年１回〜３回）を行っています。これにより、各分野における課題の早期発見と施策の改善を迅速に行う実効性の高い推進体制とガバナンスを確保しています。また、2023年４月に設置した「サステナビリティ推進本部」が全社横断的な司令塔となり、進捗を統合的に管理するとともに、その状況を定期的に取締役会へ報告する体制としています。これにより、社会課題解決を起点とした価値提供と、持続可能なビジネスモデルの創出を強力に牽引しています。 ＜マテリアリティ推進体制（組織と会議体）＞当社グループのあらゆる事業活動を支える基盤であるコーポレート・ガバナンスの詳細については、「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、社会とともに持続的に成長を遂げるために優先的に取り組むべき重要課題を「マテリアリティ」として特定し、2021年度よりグループ一体となって中長期的な施策を推進しています。マテリアリティについては、内外部の環境変化を適時に把握し、機動的な見直しを行っています。直近では2023年度に、社会要請の変化や当社グループの経営戦略との整合性を深めるため、再整理を実施いたしました。こうした不断の見直しは、「環境・社会・経済」の持続可能性と、当社グループの持続的な成長の両立に不可欠なプロセスであると認識しています。現在は「100年後の軽やかな世界」の実現に向け、「美しく豊かな地球がずっと続く未来」を目指す環境分野の３項目と、「誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会」を目指すWell-being分野の２項目のマテリアリティを特定しています。自社のみならずサプライチェーン全体でこれらの取組みを加速させ、着実な目標達成に邁進してまいります。サステナビリティ関連のリスク及び機会について、外部環境分析や全社管理プロセスを踏まえて識別・評価を行っております。マテリアリティの特定にあたっては、これらを通じて抽出された課題の中から、社外取締役及び担当役員による意見交換や経営幹部による審議を経て、最終的に取締役会における決議により決定しております。なお、マテリアリティの特定プロセスの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.uacj.co.jp/sustainability/materiality/)にて開示しています。 ＜サステナビリティ羅針盤＞（注）2023年度のマテリアリティの見直しにおいて、「労働安全衛生」、「製品の品質と責任」については、100年後も変わらない当社グループの事業の基盤であることから、「ＵＡＣＪとしての当たり前」として捉え、その取組みについては、安全衛生委員会、品質委員会で引き続き進捗を管理してまいります。 ［環境に関する３つのマテリアリティ］当社グループは、「美しく豊かな地球がずっと続く未来」の実現に向け、「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）、気候変動への対応、及び自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）の３項目を環境分野のマテリアリティとして特定しています。これら環境に関する３つのマテリアリティは、それぞれが独立する課題ではなく、互いに関連性を持ち、支え合い、融合する関係にあります。アルミニウムの利活用の場を拡げ、リサイクルの促進による資源循環の輪を広げることは、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、つまり気候変動への対応に直結します。同時に、新地金の使用量削減は、ボーキサイトの新規採掘の抑制につながり、自然への影響を軽減することにも寄与します。このように、アルミニウムが持つ環境性能を最大限に引き出し、社会全体の環境負荷を低減させることこそが、当社グループならではの提供価値であると考えています。なかでも、その中核を担うのが「「アルミニウムの循環型社会」の牽引」です。当社グループは、資源循環における「動脈」と「静脈」を繋ぐ「心臓」の役割を果たし、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた強固な活動基盤を構築し、パートナーとの協業を通じて、サプライチェーン全体におけるGHG排出量及び自然負荷の最小化を図ることで、アルミニウムが循環し続ける社会の実現に主導的な役割を果たしてまいります。 ＜美しく豊かな地球がずっと続く未来へ＞ ［Well-beingに関する２つのマテリアリティ］当社グループは、「誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会」の実現に向け、「人権の尊重」「多様性と機会均等の浸透（ＤＥ＆Ｉ）」の２項目をWell-being分野のマテリアリティとして特定しています。当社グループが目指すのは、従業員一人ひとりが心身ともに満たされ幸せを実感できること、そして、その豊かさが家族や地域社会へと広がり、幸せの連鎖が生まれる社会の実現です。その基盤として、国際的な規範に則った人権尊重の徹底に加え、多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包摂性（インクルージョン）への能動的な取組みが不可欠であると考えています。具体的には、グループ理念の価値観の一つである「相互の理解と尊重」を指針とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範に基づいた人権への取組みへの浸透・定着を図っています。また、「ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）推進宣言」の下、対話を通じた施策を展開することで、心理的安全性と働きがいを醸成し、一人ひとりが自分らしく活躍できる環境を整備しています。これらの活動を通じて、多様な人材の能力が最大限に発揮される組織文化を構築し、企業理念の実現と持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 ＜誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会へ＞ ［当社グループ５つのマテリアリティの達成目標］当社グループは、2030年度及び2050年度を時間軸とするマテリアリティごとの中長期目標を以下のとおり定めています。これら各指標の進捗を継続的に評価・管理することで、持続可能な社会の実現と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。 ③ リスク管理当社グループは、「企業理念の実現を不確実にする全ての事象」（損害・損失に直結しかねない事象のみならず、将来の収益・成長への機会も含む）を「リスク」として管理しています。そして、リスク管理のあるべき姿を「全員参加のリスクマネジメント」とし、経営幹部だけではなく全従業員が常日頃からリスクの所在を意識し、自らリスクを発見・共有し、進んで管理に参画する状態と認識して、その実現にグループ全体で取り組んでいます。当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループは、目指すべき「100年後の軽やかな世界」の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」に基づき、自社のみならずサプライチェーン全体を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。各マテリアリティの進捗を客観的に評価するため、具体的な指標を設定し、2021年度よりPDCAサイクルを活用した継続的な改善活動を推進しています。これらの指標は、定期的に開催される各委員会においてモニタリングされ、その進捗状況や結果は各部門の具体的な施策へ反映する体制を整えています。推進体制及びモニタリング体制の詳細は、上記①サステナビリティガバナンスをご参照ください。また、主要な指標における2025年度の実績及び今後の目標は以下のとおりです。 ［2025年度における５つのマテリアリティの成果］環境に関する３つのマテリアリティへの取組み・「「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）」：日本（福井製造所）、タイ（ラヨン製造所）、北米（ローガン工場）において、UBC処理等のリサイクル設備の増設を進めており、缶材向け等の再生原料の使用量を拡大しております。これによりＵＡＣＪリサイクル率が向上し、2025年度目標74.1％を達成しております。・「気候変動への対応」：ＵＡＣＪリサイクル率の向上に加え、二酸化炭素排出量の少ない燃料への転換、太陽光発電システムの拡大、照明LED化の更なる推進、設備更新による高効率化等の取組みを進めてまいりました。また、改正GX推進法による日本国排出量取引制度の開始にあたり、業界団体である日本アルミニウム協会と連携し、アルミ素材セクターにおける削減目標策定に参画し、社内の脱炭素施策とともに二酸化炭素排出量の実績値の管理を行っております。・「自然保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）」：取水量原単位を管理対象とし、深谷製造所の鋳造冷却水での水リサイクルを開始し、福井製造所での受水槽定水位弁の設置によるオーバーフロー水の低減等を実施いたしました。また、各拠点で埋設配管の架空化による漏水防止や流量計・水位計設置による取水量の低減活動を進めてまいりました。これらの取組みの結果、環境情報開示に関する国際的な非政府組織CDPによる評価（CDP2025）の「気候変動」「水セキュリティ」において、２年連続でリーダーシップレベルの「A-」を獲得いたしました。 Well-beingに関する２つのマテリアリティへの取組み・「人権の尊重」：当社グループは、国内外の全従業員を対象とした人権デュー・ディリジェンスの段階的な実施を目標に掲げています。2025年度は、グループ会社４社６拠点において人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスクに関する重大な問題は発見されませんでした。万一、リスクの軽減・解消が必要な事項が発見された場合には、速やかに対処する体制を整備しています。啓発活動においては、行動規範教育やハラスメント防止研修等を継続していますが、人権の尊重の浸透度は目標に対して僅かな乖離が認められました。これを踏まえ、次年度は教育プログラムの更なる強化と社内コミュニケーションの充実に注力し、人権の尊重を一層定着させてまいります。また、サプライチェーン全体での責任を果たすべく、お取引先の皆様に対しても「ＵＡＣＪグループ サステナブル調達ガイドライン」の周知と、その趣旨への理解・同意に向けた働きかけを継続的に推進しています。・「多様性と機会均等の浸透（ＤＥ＆Ｉ）」： 「ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）推進宣言」に基づき、理念対話会や従業員ネットワーク活動を通じた意識浸透、並びにキャリア形成支援や職場環境整備を推進しております。加えて女性管理職・候補者の採用と育成に取り組んできた結果、2025年度は多様性と機会均等の浸透度及び女性管理職比率において、いずれも年度目標を達成いたしました。今後は、ＤＥ＆Ｉの深化に留まらず、個々の多様性を組織の強みに変えるため、従業員一人ひとりのWell-being向上に資する施策を全社横断的に展開してまいります。 ５つのマテリアリティの達成目標及び実績は、以下のとおりです。 マテリアリティ評価指標2025年度目標2025年度実績2030年度目標「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）ＵＡＣＪリサイクル率＊注174.1％74.4％80％気候変動への対応Scope１・２排出量の削減率＊注2（2019年度比・原単位）23％2025年度実績に関しましては、第三者保証取得後に、当社ウェブサイトで公表いたします30％Scope３排出量の削減率（Category1）（2019年度比・原単位）17.4％21.2％30％自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）取水量の削減率＊注3（2020年度比・原単位）22％2025年度実績に関しましては、数値が確定次第当社ウェブサイトで公表いたします25％以上人権の尊重人権デュー・ディリジェンス実施率＊注460％60％100％人権の尊重の浸透度＊注53.703.663.9/5.0満点多様性と機会均等の浸透（ＤＥ＆Ｉ）多様性と機会均等の浸透度＊注63.173.173.4/5.0満点女性管理職比率＊注710.5％11.8％15％（注１）循環アルミ量／溶解炉への装入量（純アルミ材を除く）（注２）第６次エネルギー基本計画に基づき算出（注３）取水は下水再生水含む、工業用水、水道水、井戸水、地表水を対象（注４）人権デュー・ディリジェンスを実施したグループ会社及び拠点等の従業員の総数／当社グループ従業員数（注５）コンプライアンス・人権に係るエンゲージメント調査設問

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ＵＡＣＪグループ理念に基づく事業活動を通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営が取り組むべき最も重要な経営課題の一つであると考えております。取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、また監査役会の監査機能強化を図ることによって、財務及び経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底、リスク管理の徹底等、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の整備とその充実に継続的に取り組んでまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の内容当社は、監査役会設置会社を採用しており、提出日（2026年６月18日）現在の状況は以下のとおりです。当社の取締役会は、取締役10名（うち独立社外取締役５名）と監査役５名（うち独立社外監査役３名）の出席の下に毎月開催し、法令・定款及び社内規程に基づき、重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っております。構成員の氏名、社外取締役又は社外監査役に該当する者は「（２）役員の状況①イ」に記載しております。取締役会の議長は、非業務執行取締役である取締役会長の石原美幸です。また、当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の機能を一層強化するとともに、業務執行の一層の迅速化を図っております。さらに、経営上の重要事項に関する審議、検討を行うとともに、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り統制のとれた業務執行を行うようにするため、常勤監査役２名及び執行役員20名で、経営会議を毎月定期的に開催しております。経営会議の議長は、社長執行役員である田中信二です。取締役の任期は１年とし、責任の明確化を図っております。独立社外取締役は５名であり、うち３名は企業の役員として経営の執行及び監督に携わられた豊富な経験、１名は大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点、１名は多数の企業や環境省、大学等におけるサステナビリティに関するコンサルティングや支援活動を通じて得た豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っております。当社の監査役会は、監査役５名（うち独立社外監査役３名）の出席の下に毎月開催し、監査役監査基準に準拠して監査方針、監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席する等コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監査できる体制としております。また、常勤監査役から定例監査報告を行うことで情報の共有化を図り、社外監査役との意見交換を十分に行っております。監査役のうち２名は財務及び会計に関する知見を有しております。監査役会の議長は、常勤監査役である澤地隆です。さらに、当社は、取締役、執行役員及び監査役の指名並びに取締役及び執行役員の報酬の決定過程について、客観性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役及び執行役員の指名、報酬の決定について諮問を受け審議し、取締役会へ答申を行っております。同委員会は、独立社外取締役である永田亮子氏を委員長とし、独立社外取締役である池田隆洋、作宮明夫、光田好孝、赤羽真紀子の各氏及び社内取締役である石原美幸、岡田浩三の両氏を委員とする、計７名で構成しております。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役11名（うち独立社外取締役６名）と監査役５名（うち独立社外監査役３名）となり、監査役会は引き続き監査役５名（うち独立社外監査役３名）となり、その構成員については後記「（２）役員の状況①ロ」のとおりとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員を定める件」が付議される予定であり、当該議案が承認可決されますと、当社の指名・報酬諮問委員会の委員は、独立社外取締役である光田好孝、永田亮子、赤羽真紀子、島本誠、樋口典子、中島美憲の各氏及び社内取締役である石原美幸、岡田浩三の両氏を委員とする、計８名となります。また、引き続き開催される指名・報酬諮問委員会で独立社外取締役である委員の中から本委員会の委員長が選任される予定です。 ロ 会社の機関・内部統制の関係図表※以下の表をご参照ください。当社のコーポレート・ガバナンス ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、当社及び当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備しております。 ａ 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び当社グループは、ＵＡＣＪグループ理念の実現に向け、行動指針「ＵＡＣＪウェイ」及びＵＡＣＪグループ行動規範に基づき行動することで、法令及び定款を遵守する。・コンプライアンス委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布等の教育を実施し、また法令違反の点検等のコンプライアンス活動を推進する。・内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。・監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。・取締役及び監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。 ｃ 当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制・当社及び当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等全社共通のリスクについては規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、経営会議にて横断的にリスク管理を推進する。 ｄ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執行を行う。・中期経営計画、単年度予算を作成し、事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。 ｅ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。 ・監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役並びに代表取締役に報告し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社との協議を義務付けるほか、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集団における業務の適正を確保する。 ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令の下に監査役の職務を補助する。 ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同意を必要とする。 ｈ 当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実又は当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅滞無く当社の監査役に報告する。・取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その他の会議において、報告若しくは決議する。・当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役会は監査役の取締役会及び経営会議等重要な会議への出席を確保する。・監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。・その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は、取締役、執行役員及び担当部門責任者は誠実に対応する。・会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。 ロ 反社会的勢力排除に関する基本的考え方及びその整備状況ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方・当社及び当社グループは、グループ理念を実現するために役員及び従業員がとるべき行動の基準を定めたＵＡＣＪグループ行動規範にて反社会的勢力との関係遮断について規定し、従業員へ周知している。 ｂ 反社会的勢力排除に向けた状況・総務部及び各所の総務担当部署を反社会的勢力への対応窓口としている。また、その窓口に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するための対応マニュアルを整備し、周知している。・総務部がセンターとなり、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、外部専門機関、警察、顧問弁護士との緊密な連絡関係を構築している。・法務部がセンターとなり、毎年、全従業員を対象に反社会的勢力排除を含めたコンプライアンス研修を実施している。 ハ リスク管理体制の整備の状況当社及び当社グループは、企業理念である「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを不確実にする全ての事象をリスクと捉え、グループリスクマネジメントに取り組んでおります。グループのリスクマネジメント活動において認識されたリスクは、グループ全体に関する重要なリスク（リスクＳ、リスクＡ）と、各組織で対処すべきリスク（リスクＢ）に分類し、前者については、リスクごとにリスクオーナーを選定してグループ横断的にリスク対策を進めることに努めております。当社グループにおけるグループリスクマネジメント活動計画の策定及び各種施策の展開については、環境変化に迅速に対応するため、経営会議で適宜行うとともに、経営会議での審議をより充実させるため、社長執行役員、副社長執行役員、経営戦略本部長及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議を併せて開催し、議論を深めております。グループ全社に対しては、ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針、ＵＡＣＪグループリスクマネジメント規程、ＵＡＣＪグループ危機管理ガイドライン、ＵＡＣＪグループBCMガイドラインを国内及び海外子会社で施行し、周知を図っております。また、2025年度においては、次の活動に取り組みました。 （イ） 「リスクＳ」として選定した６つのリスクについて、執行役員からなるリスクオーナーの下、グループ全体の対策を推進（ロ） 各本部、各事業のリスクマネジメント推進担当者で構成されたリスクマネジメント推進担当者会議を定期開催し、各本部・各事業におけるリスクマネジメントの実践の推進継続（ハ） 各本部、各事業の長の指示の下、リスクマネジメントの理解促進及び日常業務におけるリスクマネジメントの活用強化に向けた取組みを継続BCM（事業継続マネジメント）関連では、安全環境部にBCP・防災推進室を設置し、取組みの深化に努めております。社長執行役員を委員長とする環境委員会、安全衛生委員会、品質委員会等を毎年開催し、当社及び当社グループにおける年度計画を策定し、各種施策を展開しております。これら委員会活動を通じて、当社及び当社グループにおける内部統制システムが有効に機能していることを、取締役会へ報告しております。 ・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款に基づき、責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。「社外取締役又は社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その任務を怠り、これにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意にしてかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する金額の合計額を上限として賠償責任を負うものとする。」 ・補償契約の内容の概要当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意又は重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。 ・取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。 ・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬制度は、取締役が様々なステークホルダーの期待に応え、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献できるだけの利益を創出し続けることに資するとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上並びに中長期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。この観点から制度が正しく機能し、かつ客観性・透明性を高めるため、当社の役員報酬制度の具体的な設計及び運用に係る判断は、取締役会決議により選定された３名以上の委員（過半数は独立社外取締役で構成）による指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえて決定しており、取締役にその決定を委任しておりません。取締役会は、個人別の報酬等の決定にあたっては、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当社の役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員報酬の基本方針は以下のとおり定めております。イ 役員報酬の考え方・当社の事業戦略上の業績目標（短期及び中長期）を達成する動機づけとなる報酬制度であること・競争力ある報酬水準により、企業の成長を牽引する優秀な人材を確保し、その貢献意欲を高める報酬水準であること・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること・株主と利害を共有し、株主価値の向上につながる報酬制度であること ロ 報酬体系・当社の取締役に対する役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績の達成度に連動する短期業績連動報酬、並びに中長期的な会社業績の達成度に連動する中長期株式報酬から構成されます。社外取締役の報酬は、その主たる職責が客観性・独立性を有した立場からの監督であることから基本報酬のみとしております。・基本報酬の水準については、役位ごとに外部専門機関による役員報酬調査データを参考に、当社の事業規模や業種が類似する企業等と比較した上で決定しております。・短期業績連動報酬の額（標準額：支給率が100％の場合の額を指します。以下同様とします。）は、役位ごとに基本報酬の概ね60～65％程度としております。・中長期株式報酬の額（標準額）は、役位ごとに基本報酬の概ね60～65％程度を単年度相当分とします。 ハ 変動報酬の仕組み（イ）短期業績連動報酬は、a.全社業績評価による部分、b.部門業績評価による部分、c.サステナビリティ評価による部分、d.個人評価による部分で構成しております。単年度の業績に基づいて支給額が変動し、年１回支給しております。・全社業績評価による部分は、当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結当期利益、連結事業利益、連結ROE、連結ROICを業績評価指標として用いております。・部門業績評価による部分は、全社業績評価指標に連動する部門営業利益、部門事業利益、部門ROICを業績評価指標として用いております。・サステナビリティ評価による部分は、当社グループが社会とともに持続的に成長していくために取り組むマテリアリティに関する活動を評価します。サステナビリティ評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としております。・個人評価による部分は、主に単年度の全社業績、部門業績及びサステナビリティ評価には反映されない重要な取組み等を定性的に評価します。個人評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としております。・各評価項目においては、目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて０％～200％の範囲で変動することとしております。 （ロ）中長期株式報酬は、現物株式を用いたリストリクテッド・ストック・ユニット制度（以下、RSUという。）及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、PSUという。）を採用しております。ａ RSU・３年間の勤務継続を条件として株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。・毎年ユニットを割り当て、割当てから３年後に確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で支給することとしております。ｂ PSU・中長期の全社業績目標の達成度に応じて株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。中期経営計画初年度に１回、当該中期経営計画の計画期間の年数相当分のユニットを割り当てた後、ユニットが評価期間（中期経営計画期間）の業績に基づいて変動し、評価期間終了後に支給することとしております。・当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結ROIC、連結Adjusted EBITDA、連結D/Eレシオを業績評価指標として、連結ROICは評価期間の平均値、連結Adjusted EBITDAは評価期間の累積値、連結D/Eレシオは評価期間の最終値を用いており、評価期間の期初に定めた目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて０％～200％の範囲で変動することとしております。業績評価指標による評価の後、評価期間における当社TSR（株主総利回り）の成長率をTOPIX（東証株価指数）の成長率で除した値を基に評価し、０％～200％の範囲で最終的な支給率を決定します。・評価期間終了後、確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で支給することとしております。 （ハ）マルス・クローバック条項対象取締役において、重大な不正・違法行為、過年度財務諸表の重大な修正、その他取締役会決議により定める事由があった場合は、当社取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、対象取締役に対し、保有するユニット数の確定前のユニットの全部又は一部を喪失させ、支給した金銭報酬及び交付した株式報酬がある場合には最大で３事業年度分について遡及し、その全部又は一部の返還を求めることができることとしております。 ニ 報酬決定手続き・当社の役員報酬の方針及びその具体的な内容は、指名・報酬諮問委員会で審議し、委員会の答申を受けて取締役会で決定しております。指名・報酬諮問委員会は、過半数が独立社外取締役で構成されているとともに、必要に応じて外部の専門家からの助言も得る等して、委員に対し十分な情報を提供しております。・指名・報酬諮問委員会は取締役の報酬における短期業績連動報酬について、期初に（a）全社業績評価による部分、（b）部門業績評価による部分及び（c）サステナビリティ評価による部分について目標を確認し、期間終了後に目標に対する達成率とそれに伴う支給額を確認します。（d）個人評価による部分についても期間終了後に妥当性の確認を行います。取締役の報酬における中長期株式報酬についても、指名・報酬諮問委員会が対象期間の期初に目標を確認し、対象期間終了後に目標に対する達成率とそれを踏まえた報酬について確認を行います。・取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえて決定しており、取締役にその決定を委任しておりません。・監査役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の金額（百万円）対象となる役員の人数（名）固定報酬変動報酬基本報酬短期業績連動報酬中長期株式報酬取締役（社外取締役を除く）4782341431028監査役（社外監査役を除く）5756-12社外役員112112--9（注）１．上表には、2023年６月21日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名並びに2025年６月20日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。２．取締役の基本報酬と短期業績連動報酬の合計の限度額は、2025年６月20日開催の第12期定時株主総会において、年額900百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。社外取締役は基本報酬のみとし、うち年額150百万円以内。）と承認いただいております。第12期定時株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役は５名）です。また別枠で、取締役に対する中長期株式報酬として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、2025年６月20日開催の第12期定時株主総会において、RSUについては社外取締役を除く取締役を対象とし１事業年度につき240,000株（うち交付する株式数120,000株）、PSUについては非業務執行取締役を除く取締役を対象とし１事業年度につき800,000株（うち交付する株式数400,000株）に対象となる中期経営計画期間の年数を乗じた株数をそれぞれ上限として交付時の株価を乗じた額以内とすること等について承認いただいております。これらの株式数は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって実施した株式分割後のものです。第12期定時株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役は５名、PSUの対象取締役は４名、RSUの対象取締役は５名）です。３．監査役の報酬限度額は、2025年６月20日開催の第12期定時株主総会において、年額150百万円以内と承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外監査役は３名）です。４．変動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。なお、監査役に計上されている中長期株式報酬は、対象者が監査役就任前に付与されたRSUであります。５．変動報酬に係る業績指標、当該指標を選択した理由及び当社の変動報酬の算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。変動報酬に係る業績指標の実績は下表のとおりであります。 ＜短期業績連動報酬＞業 績 指 標2025年度実績連結当期利益38,882百万円連結事業利益48,184百万円連結ROE12.2％連結ROIC（税引前事業利益を基に算出）7.1％ ＜中長期株式報酬＞業 績 指 標2024年度実績2025年度実績連結ROIC（税引前事業利益を基に算出）7.6％7.1％連結Adjusted EBITDA（EBITDA-棚卸資産影響）84,029百万円88,267百万円連結D/Eレシオ1.0倍1.0倍（注）連結D/Eレシオは、有利子負債のうち借入金・社債を基に算出し、また劣後特約付ローンの資本性を考慮しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の金額（百万円）固定報酬変動報酬基本報酬短期業績連動報酬中長期株式報酬田中 信二取締役提出会社166666238（注）１．変動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。２．変動報酬に係る指標の目標及び実績は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」及び「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおりであります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アルミ製品事業10,183（818） 合計10,183（818）（注）１．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。２．平均臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。３．当社グループは、アルミ製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,943（316）41.415.57,7819.3（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。２．平均臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．前期の平均年間給与には、2024年10月のグループ内組織の再編に伴い、当連結子会社から提出会社へ転籍した従業員の賃金を含んでおります。提出会社における当年度の定期昇給・ベースアップの実施、前期の業績に応じた賞与水準の引上げにより、平均年間給与が前年に対し増加しております。５．当社グループは、アルミ製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 提出会社の従業員は、ＵＡＣＪ労働組合に、その他の各社においては、それぞれ各社における労働組合に主に属しており、組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しております。 ④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異(a) 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員正規従業員臨時雇用者6.184.278.379.357.8（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．女性管理職比率については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めております。４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を除いております。５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はありません。差異の主な要因は、管理職及び技能系職場において男性従業員の人数割合、年齢、勤続年数が女性従業員に比べ高いことによるものです。女性社員の積極採用・登用に取り組んできた成果もあり、全体的な男女別賃金格差は前期に比べ改善しています。 (b) 主要な国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員正規従業員臨時雇用者株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城0.0100.085.479.5104.7株式会社ＵＡＣＪ押出加工群馬0.0100.063.880.464.8株式会社ＵＡＣＪ押出加工滋賀0.0100.078.775.0－株式会社ＵＡＣＪ製箔1.385.775.278.139.6株式会社ＵＡＣＪ製箔サービス－－90.2106.4113.5株式会社日金0.0－72.078.7264.4株式会社ＵＡＣＪ金属加工5.171.474.284.259.0株式会社ＵＡＣＪトレーディング2.6100.057.758.945.0泉メタル株式会社0.050.074.779.052.3鎌倉産業株式会社0.0100.085.083.686.4株式会社ＵＡＣＪアルミセンター8.633.384.186.274.9株式会社ＵＡＣＪ Marketing & Processing0.050.073.875.071.4株式会社ＵＡＣＪ名古屋アルパック0.0－80.377.1－株式会社ＵＡＣＪグリーンネット－－101.3111.868.0株式会社三泉0.0－89.459.9102.7株式会社ＵＡＣＪ深谷サービス0.0－95.297.094.0ＵＡＣＪ山一アルミ缶リサイクル株式会社0.0－－－－（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．女性管理職比率については、当連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当連結子会社への出向者を含めております。４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、当連結子会社から他社への出向者及び他社から当連結子会社への出向者を除いております。５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。６．女性管理職比率及び男性育児休業取得率の分母に該当する従業員がいない場合、男女間賃金差異において男女の両方又は一方の従業員がいない場合については、「－」で記載しております。 (c) 連結当連結会計年度管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員正規従業員臨時雇用者国内 4.9国内 82.3国内 73.4国内 76.2国内 57.4国内・海外合計 11.8（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ただし、海外連結子会社においては職務の内容及び責任の程度等を踏まえ、当該規定に準じて管理職数を算出しております。２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．女性管理職比率については、連結対象外の他社への出向者を除き、連結対象外の他社から当社への出向者を含めております。４．男女間賃金差異及び男性育

４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） UACJ (Thailand) Co., Ltd.（注３、５）タイ王国ラヨン県37,350百万バーツ板製品関連100.0製品の販売、役員の兼務、債務保証Tri-Arrows Aluminum Holding Inc. （注３）米国デラウェア州357,205千米ドル同上80.0(80.0)役員の兼務Tri-Arrows Aluminum Inc.（注３、５）米国ケンタッキー州335,192千米ドル同上100.0(100.0)製品の販売、役員の兼務UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH独国デュッセルドルフ25千ユーロ同上51.0 役員の兼務優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司中華人民共和国広東省韶関市3,000千元同上51.0 役員の兼務株式会社ＵＡＣＪ製箔東京都港区1,190同上100.0製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かりUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.（注３）マレーシア連邦ジョホール州527,423千リンギット同上100.0(100.0)役員の兼務、資金の貸付、債務保証株式会社日金東京都中央区48同上100.0(100.0)資金の貸付及び預かり株式会社ＵＡＣＪ Marketing ＆ Processing愛知県安城市301同上100.0製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かりUACJ Trading ＆ Processing America, Inc.米国ミシガン州46米ドル同上100.0(100.0)役員の兼務株式会社ＵＡＣＪアルミセンター東京都港区95同上100.0製品の販売、製品の販売委託、役員の兼務株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城愛知県安城市410押出・加工品関連100.0製品の販売、業務の受託、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり株式会社ＵＡＣＪ押出加工群馬群馬県伊勢崎市100同上100.0製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり株式会社ＵＡＣＪ押出加工滋賀滋賀県近江八幡市80同上100.0原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かりUACJ Extrusion Czech s.r.o.チェコ共和国ベナツキー・ナッド・イゼロウ市250,000千チェココルナ同上100.0(100.0)役員の兼務、資金の貸付UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.タイ王国プラチンブリ県1,337百万バーツ同上100.0(100.0)役員の兼務、資金の貸付、債務保証株式会社ＵＡＣＪ金属加工東京都港区80同上100.0製品の販売、役員の兼務、資金の貸付及び預かりUACJ Metal Components North America,Inc.米国カリフォルニア州2,500千米ドル同上100.0(100.0)なしUACJ Metal Components Mexico, S.A.de C.V.メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州2,006千米ドル同上100.0(100.0)なしUACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市6,000千米ドル航空宇宙・防衛材関連100.0役員の兼務、債務保証UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc. （注３、４）米国ミシガン州97,500千米ドル自動車部品関連100.0(100.0)役員の兼務UACJ Australia Pty. Ltd.（注３）オーストラリア連邦ビクトリア州224,796千豪ドルその他100.0原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付UACJ North America,Inc.（注３）米国ケンタッキー州82,400千米ドル同上100.0役員の兼務、資金の貸付、債務保証株式会社ＵＡＣＪトレーディング大阪市中央区1,500同上100.0製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、債務保証、資金の貸付及び預かり泉メタル株式会社東京都中央区99同上100.0(65.0)製品の販売、役員の兼務優艾希杰商（上海）金属製品銷售有限公司中華人民共和国上海市200千米ドル同上100.0(100.0)役員の兼務優艾希杰商（昆山）金属制品有限公司中華人民共和国江蘇省昆山市2,870千米ドル同上100.0(100.0)役員の兼務ＵＡＣＪ山一アルミ缶リサイクル株式会社福井県坂井市100同上60.0原材料の購入、役員の兼務その他21社 （持分法適用会社） Logan Aluminum Inc.（注６）米国ケンタッキー州100米ドル板製品関連60.0(60.0)なし乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司中華人民共和国広東省韶関市803,923千元同上49.0(3.5)アルミ圧延品の製造に関する技術指導、役員の兼務戴卡優艾希杰渤鋁（天津）精密鋁業有限公司中華人民共和国天津市24,004千米ドル自動車部品関連40.0役員の兼務、資金の貸付戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司中華人民共和国河北省秦皇島市100,000千元同上40.0役員の兼務Boyne Smelters Ltd.（注７）オーストラリア連邦クイーンズランド州258,966千豪ドルその他9.1(9.1)アルミ地金の製造委託、役員の兼務株式会社ＵＡＣＪ物流名古屋市港区200同上33.3物流業務の委託、役員の兼務その他６社 （注１）「主要な事業の内容」欄には、製品区分別の名称を記載しております。（注２）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。（注３）特定子会社であります。（注４）債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で13,894百万円となっております。（注５）Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ (Thailand) Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 [Tri-Arrows Aluminum Inc. 主要な損益情報等] ※ 持分法適用会社のLogan Aluminum Inc.の損益等も含む① 売上収益 408,813百万円② 税引前利益 55,347百万円③ 当期利益 41,235百万円④ 資本合計 199,045百万円⑤ 資産合計 287,854百万円 [UACJ (Thailand) Co., Ltd. 主要な損益情報等]① 売上収益 217,384百万円② 税引前利益 517百万円③ 当期利益 517百万円④ 資本合計 123,207百万円⑤ 資産合計 235,458百万円 （注６）議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。（注７）議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を有しているため持分法適用会社としております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えており、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。棚卸資産影響等を含めた業績の動向、企業価値向上のための投資、強固な財務基盤の構築等を総合的に勘案して判断してまいります。配当の実施につきましては、中間配当と期末配当の年２回実施を基本方針としております。第４次中期経営計画（2024～2027年度）の期間中は、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目途とすることといたします。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日3,62180.00取締役会決議2026年６月19日6,33735.00定時株主総会決議（予定）（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2025年11月11日開催の取締役会決議による「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

６【研究開発活動】(1)イノベーションを牽引する研究開発体制と産学官連携マーケティング・技術本部では、「UACJ VISION 2030」の実現に向け、研究開発全般を推進するＲ＆Ｄセンター、自動車部品を中心に開発を行うモビリティテクノロジーセンター、技術シーズを基に新製品や市場創出を図るマーケティング部が密に連携し、「素材＋α」による付加価値の拡大に取り組んでおります。技術開発においては、国内外の先端研究機関との連携を推進し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上と、産学官の知の融合を図っております。その代表例として、東京大学における「先制的LCA社会連携研究部門」への参画や、「次世代軽量アルミ合金の創製とプロフェッショナル人材育成を目指す」講座の開設を行っております。また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の先導研究プログラムやグリーンイノベーション基金事業、環境省やJAXAの国家プロジェクト等にも参画し、実証試験や評価方法の開発を主体的に推進しております。 (2)主要事業における研究開発活動及び主な実績①Ｒ＆Ｄセンターアルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミニウム材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズに新たな価値を提供しております。素材としてのアルミニウムの環境優位性を活かし、リサイクル材を多用した環境対応型材料の開発を進めております。日本磁力選鉱㈱及びダイキン工業㈱との共同で、空調機熱交換器用アルミフィンの水平リサイクルの実証実験に業界で初めて成功いたしました。また、東洋製罐㈱と共同開発した環境対応型の飲料缶用蓋「EcoEnd™」、リサイクル性に優れるろう付用単層材料「MONOBRAZE®フィン材」等、持続可能な社会の実現に資する製品開発を進めております。 ②モビリティテクノロジーセンター自動車部品事業の製品開発及び生産プロセス開発を担う部門として、自動車メーカーの開発部門へ設計や材料の提案を行うとともに、お客様からの試作依頼に加え、関連グループ会社との連携による素材から検査までの一貫した量産体制の構築にも貢献しております。技術面では、CAE技術やDX・AI技術を用いた先進的な部品加工・検査技術の開発を進めております。ここで培った技術を基盤に、生産工学やバーチャル技術を活用してモノづくりの全工程の効率化・省人化を実現し、グループ全体の利益創出を牽引いたします。 (3)知的財産戦略と新事業創出に向けた無形資産の活用将来に向けた活動としては、「UACJ VISION 2030」の「素材＋α」の新領域として、モビリティ、ライフスタイル・ヘルスケア、環境・エネルギー分野に取り組んでおり、適用開発・実用開発・応用開発によるオープンイノベーション活動を実施しております。オープン・クローズ戦略に基づく最適な知的財産の保護手段を講じるとともに、IPランドスケープにより自社技術と社会課題とを結び付け事業創出をサポートする活動を展開しております。2023年に立ち上げた製品ブランド「ALmitas+」を、審美性、環境性等８つの顧客価値カテゴリーで展開し、お客様との共創を通じて、新分野／新領域へビジネスを拡大する取組みを進めております。これらの開発技術を、当社グループ全体に展開し、社内課題の解決、及び新製品の探索、新ビジネスの創出を推進しております。 これら成長分野の探索やDXの推進、環境対応技術の開発を推進した結果、当連結会計年度の研究開発費用総額は5,253百万円となりました。 [当連結会計年度における主な外部表彰・評価]当社の基礎研究及び製品開発の成果として、外部から以下の高い評価を獲得しています。・学会活動への貢献：軽金属学会功労賞、日本塑性加工学会功労賞、日本金属学会奨励賞の受賞・環境対応型飲料缶用蓋「EcoEnd™」：第33回地球環境大賞（経済産業大臣賞）、日本アルミニウム協会賞開発賞の受賞（東洋製罐㈱との共同開発）・ろう付用単層材料「MONOBRAZE®フィン材」：日本アルミニウム協会賞開発賞の受賞・モビリティ部品供給：米国ホンダの「サプライヤー・アワード」にて「Quality and Delivery Award」及び「Value in Excellence Award」を３年連続受賞（北米製造拠点：UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.）

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計名古屋製造所（名古屋市港区）アルミ製品事業アルミニウム板製品の製造設備7,9676,59554,7302,17071,4631,466(515)(80)福井製造所（福井県坂井市）アルミ製品事業アルミニウム板製品の製造設備15,66913,69813,0461,23843,651761(873)(72) (2) 子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Tri-Arrows Aluminum Inc.ローガン工場（アメリカ合衆国・ケンタッキー州）アルミ製品事業アルミニウム板製品の製造設備29,25955,29954529,161114,265－(4,634)(－)UACJ (Thailand) Co., Ltd.ラヨン製造所（タイ王国ラヨン県）アルミ製品事業アルミニウム板製品の製造設備20,68566,5902,7399,64399,6571,258(499)(7)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定を含んでおります。２．Tri-Arrows Aluminum Inc.の土地の面積は、合弁で事業を運営しているNovelis Corporationとの共同所有面積を含みます。３．UACJ (Thailand) Co., Ltd.の機械装置及び運搬具は、連結財務諸表の帳簿価額を記載しております。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役監査体制は、常勤監査役２名及び社外監査役３名からなり、独立性を確保した監査役会を設置し、監査役会機能を充実させるため事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を２名配置しております。なお、監査役飯田晴央氏は、長年にわたり経理、財務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役山﨑博行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役会は、引き続き常勤監査役２名及び社外監査役３名の体制となります。監査役会は、取締役会開催に先立ち月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査役澤地 隆1414飯田 晴央1414社外監査役山﨑 博行1413元山 義郎1414古本 結子1110入山 幸33（注）１．2025年６月20日に監査役を退任した入山幸氏は、監査役退任までに開催した監査役会を対象とした出席回数であります。２．2025年６月20日に監査役に就任した古本結子氏は、監査役就任以降に開催した監査役会を対象とした出席回数であります。 監査役会は、毎年監査方針及び計画を作成し、主に内部統制システムの整備・運用状況、リスクマネジメントの状況、第４次中期経営計画の実行等の経営課題への取組状況等に関する取締役の職務執行を監査し、また会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を確認しております。監査役は、監査役会で定めた監査業務の分担に従い、取締役等との意思疎通、取締役会・経営会議その他重要な会議への出席、稟議書等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門からの内部監査の結果等の確認及び会計監査人からの監査実施状況・結果の確認を行っております。なお、監査役会の監査活動については、監査役会において前期の監査活動を振り返り、改善点を次年度の監査計画に反映することにより、実効性向上に努めています。 ② 内部監査の状況内部監査部門として社長執行役員直属の監査部を設置しております（2026年３月末時点で専任13名、兼任１名）。監査部は、内部監査規程に基づき年度計画を策定し、当社及び当社グループに対して内部統制監査及び業務監査を実施しております。内部統制監査では、法令に基づき財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況を監査しその有効性を評価しております。業務監査は、業務全般を対象とし、法令及び社内規程の遵守性・有効性・効率性等の観点から監査を行い、必要に応じて改善に向けた提言を行っております。結果については、監査部長が、社長執行役員に都度報告するとともに、半期又は年度単位で監査実施状況と結果を取りまとめ、社長執行役員、監査役会及び取締役会に報告しております。監査部は、監査役監査とそれぞれの年度方針・計画に基づく往査の実施内容の事前確認並びに往査結果等を随時共有し意見交換を行い連携の確保・強化に努めております。また、会計監査人とも、定期的な打合せに加え、必要に応じて適宜、情報・意見交換を行っており、連携の確保・強化に努めております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ 継続監査期間13年間 ハ 業務を執行した公認会計士山野辺 純一氏池田 太洋氏工藤 貴久氏 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者等９名、その他38名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の選定又は解任、不再任に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、さらに独立性及び専門性、品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）等を確認し、それらを毎期総合的に勘案し決定しております。その結果、当社の会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選定しております。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。その結果、当社の監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社128－132－連結子会社22－23－合計150－155－ 当連結会計年度に提出会社において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteグループ）に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－91－28連結子会社166133191162合計166224191189当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に子会社合併やその他人材開発に係る助言・指導であり、当連結会計年度は主に人材開発に係る助言・指導であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主に税務の助言・指導であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を基に、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の維持強化、事業提携、原材料の安定調達等、事業の持続的な成長と円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を保有しています。その保有は必要最小限とし、縮減を図っていく基本方針の下、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等、定量的、定性的両側面からの検討に基づき総合的に検証してまいります。検証の結果、保有の意義が希薄と判断される、あるいは、合理性が認められなくなったと判断される銘柄については順次売却を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式201,907非上場株式以外の株式106,322 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199取引先との関係性強化非上場株式以外の株式3546取引先との関係性強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式127非上場株式以外の株式14 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱366,200183,100取引先との円滑な関係維持のため保有しております。株式数の増加は株式分割によります。有1,6081,024 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友商事㈱200,040200,040取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社は住友商事㈱との間で製品の販売及び原材料の購入を行っております。有1,156675㈱デンソー446,000446,000取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社子会社から㈱デンソーに自動車分野向け製品の販売をしております。無869822東洋製罐グループホールディングス㈱207,500132,000取引先との円滑な関係維持のため保有しております。東洋製罐グループホールディングス㈱とはアルミ缶水平リサイクルの推進に向けて業務提携契約を締結しております。無734323カヤバ㈱167,000167,000取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社からカヤバ㈱に自動車・二輪分野向け製品の販売をしております。有692491ダイキン工業㈱30,00030,000取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社子会社からダイキン工業㈱に空調分野向け製品の販売をしております。有561484佐藤商事㈱101,00058,000取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社から佐藤商事㈱に押出製品等の販売を行っております。有23886三井住友トラストグループ㈱39,03839,038取引先との円滑な関係維持のため保有しております。無（注３）191145アルコニックス㈱68,500－取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社はアルコニックス㈱との間で製品の販売及びリサイクル促進に貢献出来る原材料の購入を行っております。有180－㈱大紀アルミニウム工業所65,60065,600取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社は㈱大紀アルミニウム工業所からリサイクル原料を購入しております。有9265MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱－1,029当事業年度に売却しております。無－3 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記ａ．に記載のとおり保有の合理性を 検証しております。３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

２【沿革】 2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。 ［株式会社ＵＡＣＪの沿革］2013年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足2013年12月日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.（現：UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.）の株式を取得2014年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第１期操業を開始 ４月 ５月 ７月 2015年８月2016年４月 2018年12月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第２期操業を開始加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North America Inc.に商号変更米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC（現：UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.）の持分を取得米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結2019年７月 ９月2021年３月UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第３期操業を開始伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管（現：ＮＪＴ銅管株式会社）の全株式を譲渡株式会社ＵＡＣＪの日光製造所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月株式会社ＵＡＣＪ金属加工が株式会社ナルコ郡山を吸収合併2024年10月株式会社ＵＡＣＪが、株式会社ＵＡＣＪ押出加工、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋の有する名古屋製作所、株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山及び株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛を吸収合併し、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋は株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城に商号変更2025年４月ＵＡＣＪ山一アルミ缶リサイクル株式会社を設立2025年12月株式会社ＵＡＣＪ、株式会社ＵＡＣＪ製箔、株式会社ＵＡＣＪ金属加工の本社を東京都港区に移転 なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。 ［古河スカイ株式会社の沿革］1896年６月1910年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始1959年８月1961年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成1964年12月 1967年４月1983年５月1993年10月昭和電工株式会社（現：株式会社レゾナック・ホールディングス）、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国Kaiser Aluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併1998年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始2000年３月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立2003年10月 2005年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合 12月東京証券取引所市場第一部に上場2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得2012年３月FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO., LTD.（現：UACJ (Thailand) Co., Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始2013年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（同日付、株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山へ社名変更）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（同日付、株式会社ＵＡＣＪ押出加工へ社名変更）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（同日付、株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛へ社名変更）へ承継 ［住友軽金属工業株式会社の沿革］1897年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始1898年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始1913年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称1921年10月住友合資会社伸銅所となる1926年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組1935年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる1941年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設1959年８月 住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）1962年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併 12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場1964年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え1969年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設1979年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM AUSTRALIA PTY. LTD.（現：UACJ Australia Pty. Ltd.）を設立1985年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする2010年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（2013年10月、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋へ社名変更）を設立2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得2011年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：ＮＪＴ銅管株式会社）を設立