古河電気工業株式会社

３ 【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 インフラ当社、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、ライテラジャパン㈱、古河電工メタルケーブル㈱他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針■古河電工グループの理念体系当社グループは、古河電工グループ パーパス（以下、パーパス）「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」を軸とした経営を推進しています。当社グループのパーパスは、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）に向けた全社戦略及び全ての経営判断・戦略立案の起点となる概念です。古河電工グループ理念体系において、「パーパス」は私たちの存在意義、「ビジョン」は目指す姿を示し、「Core Values」は全社員が共有する共通の価値観として基盤を形成するものです。これらは、全体が関係し合い、当社グループの持続的成長を支える枠組みです。 ■古河電工グループ パーパス*当社グループのパーパスは、経営の判断軸となり、多様なステークホルダーから真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして認知され、従業員が誇りを持って挑戦し続けるために定めた当社グループの存在意義を明文化したものです。創業以来磨き続けてきた技術力と提案力を強みとし、さまざまな社会課題に向き合い挑戦することで、よりよい未来へとつながる「つづく」をつくることが当社グループの存在意義である、との思いを込めています。また、創業者である古河市兵衛の「日本を明るくしたい」という思いを継承しつつ、グローバルに事業を展開していることを鑑みた表現にしています。 *「古河電工グループ パーパス」は、2024年３月に制定され、2024年４月19日から施行されています。 ■古河電工グループ ビジョン2030ビジョン2030は、当社グループが目指す姿を示しています。急速に大きく変化する社会に貢献し続けるには、どう変わっていけばよいか、グループが一丸となって何をしていくべきか、そのゴールを明確に共有できるように、将来社会像やパーパスを踏まえて描いた当社グループの将来のありたい姿の時間軸と領域を明確にしたものです。ビジョン2030で当社グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において社会基盤を創り、また、更なる成長に向けては、新領域におけるこれまでにない新たな事業の創出にも取り組み、社会課題の解決を目指しています。古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。 ■Core Values（コア・バリュー）パーパスを体現し、当社グループが持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観としての５つを定め、「Core Values」としています。 ■古河電工グループのサステナビリティ基本方針当社グループは、パーパスのもと、ビジョン実現に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。こうした基本的な考え方を、「古河電工グループ サステナビリティ基本方針」と制定しています。 古河電工グループ サステナビリティ基本方針古河電工グループは、「古河電工グループ パーパス」に基づき、収益機会とリスクを踏まえて設定した経営上の重要課題に取組み、社会課題の解決を通じて持続的な成長を目指します。 社会課題を解決する事業の強化・創出に向けて、資本効率を重視しつつ、技術力と提案力を強みとした絶え間ないイノベーションや多様なステークホルダーとの共創により事業を変革し続けます。 国内外の法令、社会規範や倫理に従うとともに、適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題本項は、当社グループの経営全体の方向性を示すものです。25中計の振り返り、外部環境認識と当社が取り組むべき課題（対処すべき課題）、パーパスを軸としたサステナブルな経営、ビジョン2030実現及び持続的な成長に向けた経営方針と取組み、実行を支える体制、を記載しております。また、これらのうち、サステナビリティ関連のリスク及び機会として重要性が高い「気候変動」及び「人的資本」については、「2［サステナビリティに関する考え方及び取組］」において詳細を記載しております。 １）25中計振り返り当社グループでは、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その実現に向け2025年度を最終年度とする４か年の中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」（以下、25中計）を2022年度に策定し、各施策に取り組んでまいりました。具体的には、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとして、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進、また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。また、ビジョン2030を実現するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面でマテリアリティを特定し、それぞれに指標・目標を「サステナビリティ指標・目標」と設定しました。この目標達成により、ビジョン2030を実現するとともに、SDGsの達成にも寄与すること、さらには、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指して取り組んでまいりました。 （ⅰ）資本効率重視による既存事業の収益最大化成長性と収益性の指標を用いて事業の位置付けを可視化し、その結果に応じて経営資源を成長が見込まれる分野に集中して配分することにより、資本効率性を意識した経営管理を推進するとともに事業ポートフォリオの見直しを図ってまいりました。事業ポートフォリオ最適化のため、事業の再編・撤退、企業買収等の事業ポートフォリオの変革を推進し、戦略投資枠の活用による積極的なM＆Aや資本提携などを実施してまいりました。 〔主な事業ポートフォリオの最適化の取組み〕・光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、各地域における事業を統合。新ブランド「Lightera*」のもと、一体となったグローバル経営により効率的かつ迅速な意思決定を可能とする体制を整備。・メタル電線事業を再編し、事業運営の効率化による相乗効果を発揮することで、多様化・高度化するニーズに迅速に対応。・光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社を子会社化し、シナジーの発揮による成長市場における当社の優位性を確立。・一部の関係会社に関する株式売却により、成長分野への再投資に向けてノンコア事業や不採算事業を切り離すことで、資本効率を改善。 また、拡大が続くデータセンタ関連需要を確実に取り込むため、高速大容量・低遅延通信等の実現に貢献する製品群、及びサーバ等の高発熱化に対応する放熱・冷却製品群の製造能力を増強するとともに、これらの高付加価値製品の開発や増産、拡販を通じた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。このほか、販売価格の適正化及び業務プロセス改善の取組みによる原価低減を図ってまいりました。* Lightera: 当社グループの光ファイバ・ケーブル事業におけるブランド名称。 （ⅱ）開発力・提案力の強化による新規事業創出に向けた基盤整備素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の４つのコア技術を活用するとともに、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスの開発・提供を通じて、新たな社会課題解決型事業創出に向けた基盤整備を図ってまいりました。情報領域において、B5G*社会に対応するため、データトラフィックの増加への対応やデータセンタの高速大容量化・低消費電力化の推進が求められるなか、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を生かし、光電融合を実現する高機能なフォトニクス製品を開発することにより、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現を図ってまいりました。加えて新領域においては、市場視点でのマーケティング活動を通じて、自社技術に基づく知見を生かし国内外のパートナー企業と共創するとともに、部門横断的な事業開発を促進してまいりました。具体的なテーマとして「ライフサイエンス」、「レーザ応用」、「超電導」及び「グリーンLPガス*」に注力し、事業化に向けた取組みを加速してまいりました。「ライフサイエンス」については、医療・産業機器向け光ファイバ及び光関連部品を製造する会社を子会社化してフォトニクス技術の活用による非通信領域に関する事業の強化を進めてまいりました。「レーザ応用」については、環境負荷の低減及び作業環境の安全性・快適性向上に貢献し、金属表面の塗膜や錆を非接触で除去できるレーザ施工システムに関して、複数の顧客との共同開発や実証実験を進め、大手鉄道会社において実運用が開始されました。「超電導」については、次世代のエネルギー源として期待される核融合*炉の開発を進める英国の顧客に対する高温超電導線材の供給や同社への出資を通じたパートナーシップの強化などを推進してまいりました。「グリーンLPガス」については、独自開発したラムネ触媒®をはじめとする複数の触媒及びこれらを用いたバイオガスの分子構造を変更するプロセスを開発することにより、高効率にグリーンLPガスを合成できる基盤技術の構築に取り組んでおり、さらに世界に先駆けてグリーンLPガスの量産に向けた実証プラントの建設を進めてまいりました。* B5G（Beyond５G)：５G（第５世代移動通信システム）を引き継ぎ高度化した次世代移動通信システム。５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。* グリーンLPガス：バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミなどを発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）やDAC（Direct Air Capture（直接空気回収技術））から得られる二酸化炭素、再生可能エネルギーを用いた水電解による水素など、これらの環境負荷の低い原料をもとに生成したLPガスのこと。* 核融合：強力な超電導マグネットで高温プラズマ（数億度）を閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素（2H））であり、二酸化炭素（CO₂）を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。 （ⅲ）ESG経営の基盤強化環境（Environment）に関する取組みとして、脱炭素社会及び水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「古河電工グループ環境目標2030」の各目標を達成するための施策に取り組んでまいりました。太陽光発電設備の導入を進めるなど電力消費量に占める再生可能エネルギー比率の向上への取組みなどにより、温室効果ガス排出量削減率に関する目標値の早期達成につながりました。このような施策への取組みが認められ、企業や自治体の環境情報開示を促進する国際的な非営利団体であるCDPから、2025年度に気候変動と水セキュリティの２分野で「Ａリスト」、サプライヤーエンゲージメント評価で「リーダーボード（Ａ）」に選定をされたほか、2026年１月には、環境省から非鉄金属業界初となる「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。社会（Social）に関する取組みとして、当社グループの存在意義を表す古河電工グループ パーパス「『つづく』 をつくり、世界を明るくする。」を2024年３月に制定し、このパーパスについて従業員の理解促進及び共感の醸成を目的とした活動を実施し、これにより従業員が当社グループで働くことへの誇りをもつことにつなげることで従業員エンゲージメントの向上を推進してまいりました。また、従業員個々人と組織がともに実行力を向上させ成長するため、現状をモニタリングする調査を実施し、その結果を踏まえた改善施策に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、「人材・組織実行力の強化」を着実に進め、人的資本投資を通じた持続的な企業価値向上を図ってまいりました。ガバナンス（Governance）に関する取組みとして、コーポレートガバナンスの一層の充実を推進するため、2025年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、ESGの取組みを一層推進するための仕組みとして、ESG連動報酬を加えた役員報酬制度を2023年７月から運用しております。さらに、国際的な行動規範に基づき人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、従業員及びサプライチェーンにおける人権リスクの再評価により新たに特定したリスクについて、それらを低減させる施策に取り組んでまいりました。 〔経営指標の振り返り〕25中計において、資本効率を意識した事業の強化と創出を行うため、投下資本利益率（ROIC）や自己資本利益率（ROE）等を経営指標として重視してまいりました。これらの取組みの結果、2025年度に達成すべき基準として設定した各財務目標値は全て達成いたしました。また、サステナビリティ目標値（25中計期間において毎年度達成すべき基準として設定した目標値を含む）についても概ね達成いたしました。なお、目標が未達となった「従業員エンゲージメントスコア」についてはその改善に向けてパーパスの浸透活動を通じた組織風土の醸成を、「管理職層に占める女性比率」については管理職層の労働環境改善及びキャリアデザインに関する教育機会の提供等の取組みを、引き続き実施してまいります。 2025年度の財務目標値及び実績値 目標値実績値ROIC（税引後）６％以上12.2％ROE11％以上19.1％Net D/Eレシオ0.8以下0.6自己資本比率35％以上39.1％連結売上高1.1兆円以上1.3兆円連結営業利益580億円

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績、財務状況等は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「（１）リスクマネジメントの取組み」及び「（２）当社グループの重要なリスク」に記載しております。 （１）リスクマネジメントの取組み①リスク管理の基本方針当社グループは、パーパスのもと、ビジョン達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す上でのリスクに対する姿勢を「リスク管理の基本方針」として制定しています。古河電工グループ リスク管理の基本方針（2026年４月制定）古河電工グループは、「古河電工グループ パーパス」に基づき、・経営上の重要課題に取組み、レジリエンスの強化を通じて企業価値の向上を目指します。・事業活動に伴うリスクを特定・評価し、重要リスクを識別した上で適切なリスク対応を継続的に行います。そのために、経営による定期的なレビューを行うとともに、ステークホルダーとの適時・適切なコミュニケーションを図ります。・戦略の実行に伴うリスクは適切な管理のもとに受け入れる一方、コンプライアンス違反は決して許容しません。 ②リスク管理体制当社グループは、「リスク管理・内部統制基本規程」を定め、委員長を社長、副委員長をCGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、各担当部門の活動を監督・推進する体制をとっています。幹事はリスク管理部長が担当し、原則、年に２回開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクアセスメント結果等を踏まえたリスク評価によりリスクを俯瞰し、経営上の重要課題と関連性の強い「事業ポートフォリオ」、「気候変動（カーボンニュートラル）」、「人材・組織」、「政治経済情勢」及び「人権・労働慣行」等のリスクを全社的に対応すべき重要リスクと定め、サステナビリティ委員会と連携して対応しています。また、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係の強化に向けた重要課題につながりのある「災害・感染症等の影響」、「品質管理」、「従業員の安全・衛生」等のリスクについては、個別に委員会を設置して重点的に管理する体制を敷いております。当社グループは、スリーラインモデルの考え方に基づき、リスク管理・内部統制に関する役割分担を整理しています。第１ラインである事業部門、事業所、関係会社、第２ラインである各担当部門及び第３ラインである内部監査部門が、それぞれの役割に応じて相互に連携し、リスク管理及び内部統制の実効性向上に取り組んでいます。 ③リスク管理活動とモニタリング当社グループは、グループ全体の事業リスクの評価を通じて優先対応すべきリスクを見極めるために、年に１回、事業部門・事業所・関係会社といった組織単位で網羅的なリスクの洗い出し及び発生可能性と影響度の評価（リスクアセスメント）を実施し、その結果をリスクマネジメント委員会へ報告しています。当社グループは、第１ラインとしてリスク対応を行う事業部門、事業所、関係会社に対して、第２ラインである各担当部門が「事業等のリスク」を含む各リスクへの対応の支援及び実施状況の確認を行うことでリスク管理の継続的な拡大と深化を図っています。リスクマネジメント委員会は、それらの取組状況を評価し、その結果を総合したリスク管理活動全体の評価を取締役会に毎年定期的に報告しています。さらに、第３ラインである内部監査部門による定期的な監査の実施により、第１ライン及び第２ラインの活動の有効性を検証し、監査結果を取締役会に報告しています。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識した上で判断することとしています。 （２）当社グループの重要なリスク当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、発生可能性と影響度の双方が中以上の重要なリスクをリスク項目として以下に示します。さらに、経営上の重要課題との関連性により、リスク項目を「経営視点のリスク」と「オペレーショナル視点のリスク」に分類しています。特に経営視点のリスクは、それぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであるとの認識のもと、各リスクに対する取組みを進めています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。掲載順序リスク分類リスク項目影響度発生可能性関連する経営上の重要課題１経営視点のリスク事業ポートフォリオ大大②，③，⑥２新事業の創出大大①，②，⑥３気候変動（カーボンニュートラル）大大①，②，⑥４人材・組織大大④，⑤，⑥５政治経済情勢大大③，⑥６人権・労働慣行大中⑤，⑥７オペレーショナル視点のリスク災害・感染症等の影響大中⑥８品質管理大中⑥９法令違反等大中⑥10原料及び燃料価格の変動中大⑥11情報システム・情報セキュリティ中大⑥12為替・金利・株価変動中大⑥13研究開発・知的財産中大⑥14従業員の安全・衛生中中⑥15工事プロジェクトの採算悪化中中⑥16環境汚染・環境規制中中⑥17固定資産の減損中中⑥18資金管理中中⑥19開示・ブランド中中⑥ 関連する経営上の重要課題項目番号情報をベースとした社会の創出①社会課題解決に資する新しい事業への挑戦②事業・製品ポートフォリオの最適化③労働生産性の向上④人的資本の最大化⑤ガバナンスの強化・リスク耐性の向上⑥ 経営視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み事業ポートフォリオ・事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応できないことによる、収益性・成長性の停滞・悪化・M＆Aや外部との提携後に発生した市場環境の悪化等による、当初の期待水準に満たない収益又は効果・経営会議・取締役会等での定期的な事業ポートフォリオの構成の確認・検証、必要に応じた見直しの討議・実施・買収・提携の目的明確化と資産内容・リスクの事前把握・リスクと収益性を踏まえた適切な投下資本額での買収・提携・買収・提携後の投下資本の早期回収新事業の創出・新事業のテーマ探索及び技術開発と営業機能との連携不足から市場ニーズとの乖離が生じることによる新事業創出の遅延・新事業創出チームに営業機能を組み込み、テーマ探索及び技術開発と市場検証を一体で推進する体制の構築気候変動（カーボンニュートラル）・移行リスクとして、各国の温室効果ガス排出削減目標の引き上げ、政策による炭素税の負担増等による製造コストや材料調達コストの上昇・気候変動対策が不十分であることによるサプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除・気候変動による洪水・渇水リスクの未認識による工場操業の停止・温室効果ガス排出削減についてバリューチェーン全体でネットゼロを目指すことを反映した環境ビジョン2050の改定、環境目標2030に則った削減の実行・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候移行計画の策定と情報開示の実施・日光地区の水力発電利用に加え、国内外での太陽光発電の設置と購入電力の再生可能エネルギーへの転換・気候変動による洪水・渇水リスクの把握と対応策の策定人材・組織・新規事業創出に向けた専門性を持つ人材や事業ポートフォリオマネジメントができる人材の不足・人材獲得や定着、育成、多様性が不十分なことによる人材の質的量的な不足・企業の持続的な成長の原動力である従業員エンゲージメントの低下・経営戦略と組織の不整合による人的資本の毀損・「古河電工グループPeople Vision」に基づく、個人と組織が成長ベクトルを合わせてともに成長し人材・組織の魅力を高める「人材・組織実行力」強化施策の実施・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン活動及び働き方改革の推進・従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査によるモニタリングとHRBPによる現場主導の向上施策実行・経営戦略と連動したジョブ型人材マネジメント基盤（採用・配置・育成）の整備と適正な運用政治経済情勢・国際紛争の影響拡大に伴う、国家群間での経済制裁の影響等によるサプライチェーンの寸断。特定の購入先への供給依存による供給不足、供給停止・各地域における政権交代や政策転換に伴う、関税政策や経済安全保障政策等の法規制の変更・強化の影響によるグローバル分業体制の見直し・景気悪化や顧客の設備投資、購買施策の変化による需要減退の影響が事業全体に及ぶことによる収益の低下・競争激化による製品及びサービスの優位性の低下・サプライチェーンの多重化（購入先の複数化、製造拠点の分散）、在庫数量の適正化、長期契約による安定調達・国際物流の主要ルートにおける潜在リスクの把握・政情変化や有事を想定したリスク分析と対応方針の策定・主要ビジネスの基盤強化による景気悪化に対する耐性強化、顧客動向や受注状況の定期的な把握・検証による急激な需要変動に対応できる体制の確立・価格競争力の維持強化に向けた効率的かつ合理的なものづくり体制の推進、高付加価値品の生産、製品ポートフォリオの最適化への積極的な取組み 経営視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み人権・労働慣行・企業としての人権尊重に対する責任を果たせず、潜在的又は実際に人権への負の影響が生じることに伴う、サプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除・国連のビジネスと人権に関する指導原則が企業に求める３つの要件である「人権方針の策定」、「人権デューディリジェンスの実施」、「救済メカニズムの構築」に沿った取組みの推進・当社グループ人権方針に基づく、人権を尊重した事業活動の推進・当社グループの従業員を対象としたコンプライアンス意識調査結果等をふまえた改善策や人権リスクに対する教育の実施・主要取引先を対象とした、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく自己評価調査（SAQ）の実施・責任ある鉱物調達の推進・救済メカニズムとしての内部通報制度及び一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の活用 オペレーショナル視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み災害・感染症等の影響・異常気象によって起きる大型台風等による建物被害や洪水による工場操業の停止・大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断・従業員等の大規模クラスター発生による事業継続不能・ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）の促進・事業継続計画の策定・ブラッシュアップ、安否確認システムの有効活用・耐震性と安定した通信環境が確保された施設におけるデータセンタの設置・サプライチェーンの多重化・納入先、調達先の製造拠点調査・従業員等の在宅勤務、会議等でのリモート活用品質管理・製品及びサービスでの不具合の発生等による将来に予期せぬ損失補償の発生（特に、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等の関連製品で、不具合等の内容により多額な追加コストの発生）・お客様の期待する品質の実現を目指し、不具合の未然防止を図る取組み、並びに問題解決力を向上する活動の継続・品質管理に関するガイドラインをベースとした品質マネジメントシステムの継続的な強化・損害賠償請求に備えるための生産物賠償責任保険や生産物回収費用保険等への加入・当社グループの損失補償責任を限定する契約条項の検討 オペレーショナル視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み法令違反等（注）・事業展開する国内外の法令や規則に関するコンプライアンス違反・事業展開する上で適用される国内外の法令改正、規制当局から受ける規制強化（恣意的執行を含む）や法令解釈の厳格化による、事業制限や費用の増加等・法令違反等の事象が生じた場合の、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等・禁輸国への輸出による行政処分、外国為替法違反、米中関係悪化による米国及び中国における輸出管理規則・法令の域外適用リスク・海外拠点での不適切会計や粉飾決算・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等による税金コストの発生・各国の税務当局との見解の相違等による追加の税金コストの発生・「古河電工グループ パーパス」、「Core Values」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とするコンプライアンス体制の構築・毎年の定期的なコンプライアンス自主点検とコンプライアンスセミナーやEラーニングを通じた、競争法上の規制や贈収賄防止等のテーマについての当社グループ内への教育、各所管部門による法改正情報の発信等・内部通報制度の運用によるコンプライアンス違反の防止、早期の発見及び是正・安全保障貿易管理や関税等に関して、関連する部署への教育及び内部監査の実施、海外輸出管理法令の専門弁護士との提携・国内領域の物流コンプライアンス違反の防止、物流効率化を目的とした特定荷主義務の履行・東南アジアや中国における地域統括会社による当該地域内の拠点における調達、経理、人事、法務等の業務統括の実施・データアナリティクスを活用した財務分析による統制の実施・税務に関する基本方針を定めることによる税務コンプライアンスに対する意識向上・各国における税法の遵守や税制や税務行政の変更への対応策の実行 原料及び燃料価格の変動・需給関係や投機的取引、世界情勢等の変動による、銅・アルミ等の非鉄金属やポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNG価格の急激な変動・市況を反映した非鉄金属、合成樹脂、燃料価格等の製品販売価格への転嫁・先物取引を利用したヘッジ・生産活動におけるコスト低減や省エネ化・複数購買化による価格変動リスクの分散情報システム・情報セキュリティ・サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害・レガシーシステム利用によるセキュリティリスクの増加・情報セキュリティ基本方針のもと、グループ全体へのセキュリティガバナンス強化、教育・支援活動・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュリティ強化等の対策による情報資産の保護・レガシーシステム更新の中期的な取組みの実施為替・金利・株価変動・輸出入等の国外取引、外貨建債権・債務の円換算金額の変動・在外連結子会社等の現地通貨建の個別財務諸表の円換算金額の変動（米ドルに対し１円円高につき年間で約５億円の減益を予想）・金利上昇による資金調達コストの増加（当連結会計年度末の有利子負債残高は3,167億円）・先物為替予約等の活用・外貨建取引額のバランス化・長期固定金利調達の活用による金利上昇時の資金調達コスト増加抑制・キャッシュマネジメントシステム（CMS）を通じた資金効率改善や、財務体質の改善方針に基づく有利子負債の削減研究開発・知的財産（研究開発）・技術開発の遅れ、他社新技術による代替製品の台頭・研究開発データの改ざんによる訴訟、認証のはく奪、会社、製品の評判低下（知的財産）・知的財産における第三者の権利侵害に関する交渉や係争、第三者との不十分な技術契約に伴う紛争により、事業における直接的な損害や機会損失が発生・技術の流出や第三者からの模倣による企業競争力の低下・高い専門性を持つ人材の確保、育成・社外との共創による、技術開発の優位性の確保・設計開発段階からの知的財産権取得、他社特許調査や他社による権利行使抑制のカウンター特許出願・技術資産の創出と保全（機密、社外秘、部外秘の区分、電子データ含む情報管理の徹底）、知的財産関係の法令遵守のための教育、秘密保持等の契約書締結 オペレーショナル視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み従業員の安全・衛生・労働災害、交通事故、疾病等による、従業員の死亡、就業不可、障害の残存、長期休業、体調不良・製造設備の維持更新投資計画の実行遅れを背景とした、老朽設備の故障に起因する災害・安全推進活動の３本柱（安全人間化教育による安全知識の付与と実践、本質安全化活動による設備の安全化推進、安全管理レベルの向上による安全組織の構築）の確実な実践・産業保健中期計画に基づく年度ごとの衛生管理指針による、ヘルスリテラシー向上・メンタルヘルス対策・身体機能向上施策・睡眠対策・生活習慣改善・熱中症対策及び化学物質管理体制構築施策の各拠点での展開・リスクの高い老朽化設備に対する維持更新投資計画の適正な実行 工事プロジェクトの採算悪化（国内外共通）・工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰・ケーブル敷設工事における災害、疫病の発生、海洋条件や台風等天候の影響による追加費用の発生・重大な瑕疵や事故の発生、それに伴う工期遅れが生じた場合の、修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長・コンソーシアムを組成した場合におけるパートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行等が生じた場合、予想外の大幅な費用負担の増大、追加費用の発生（海外）・海外工事案件における当該国での法規制の変更や政情不安、為替レートの変動・物品・工事それぞれの責任分解点・仕様と保証範囲の厳格な見極め、プロジェクト固有のリスク分析、合理的な条件での契約を締結する活動の強化・遂行段階におけるプロジェクトの進捗、採算状況等を適切にモニタリングすることによるリスクの低減・建設工事保険等の付保によるリスクヘッジ・コンソーシアム組成時の契約における責任関係の明確化、パートナー所管を含む工事プロジェクト全体の工事進捗管理の徹底環境汚染・環境規制・製造工程における有害物質の漏洩による環境保全上の問題の発生や、環境関連法令の改正等による新たな設備投資や対策費用の発生・土地の使用・処分等に対する制限・過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベスト・PCB等の有害物質の処理について、関連法規制の強化等による追加の対策費用の発生・世界各国におけるRoHS指令やREACH規制等の製品含有化学物質に関わる規制に違反した場合の製品リコール、生産・販売中止等の損失・費用の発生・当社グループの生産拠点における、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づく、事業活動に関連する各種環境関連法規制の遵守と保全対策等の徹底・製品含有化学物質に関わる規制への対応としての、CSR調達ガイドライン及びグリーン調達ガイドラインの発行とパートナーの遵守状況の把握、並びに規制強化に対応した定期的な当社グループ内調査の実施固定資産の減損・市況や事業環境の悪化による収益性低下による固定資産の減損・投資委員会や経営会議等における投資計画の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ オペレーショナル視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み資金管理（資金調達）・金融環境悪化により、資金調達困難に陥る可能性と資金調達条件の悪化・成長投資の拡大に伴い資金調達額が増大し、資金調達に制約が発生する可能性や資金調達条件が悪化する可能性（与信管理）・取引先の財政状態や

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）をご参照ください。 （業績等の概要）（１）業績当期の世界経済については、米国では、通商政策等の影響により一部で調達コストが増加したほか、雇用の伸びが減速傾向となりましたが、AI関連投資の拡大や株価上昇を背景とする個人消費の増加が下支えとなり、景気は底堅く推移しました。欧州では、通商環境の不透明感から輸出が弱含んだものの、設備投資は回復基調となり、景気は持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の停滞の継続により個人消費は伸び悩み、設備投資も悪化し、景気は緩やかに減速しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等不安定な経済環境が継続しました。わが国の経済においては、AI関連を中心とした設備投資が堅調に推移した一方で、米国の通商政策の影響から輸出は伸び悩み、加えて賃金・所得の伸びは物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、個人消費は力強さを欠き、景気の回復ペースは引き続き緩やかなものとなりました。このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）として描き、そこからバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、光ファイバケーブル等のデータセンタ関連製品の増収、ワイヤハーネス等の自動車部品での増収、また銅地金価格の高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、売上増による利益押上げに加えて生産性改善や販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。これらの結果、連結売上高は１兆3,076億円（前期比8.8％増）、連結営業利益は639億円（前期比35.8％増）、連結経常利益は759億円（前期比56.4％増）となりました。投資有価証券売却益193億円、退職給付制度改定益194億円等を特別利益に、減損損失16億円、貸倒引当金繰入額41億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は725億円（前期比117.4％増）となりました。なお、海外売上高は6,620億円（前期比3.8％増）で、海外売上高比率は50.6％（前期比2.4ポイント減）となりました。単独の業績につきましては、売上高は3,869億円（前期比9.5％増）、営業利益は56億円（前期比270.0％増）、経常利益は292億円（前期比123.7％増）、当期純利益は609億円（前期比88.1％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)［セグメント情報］」の１．報告セグメントの概要に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。以下の前期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。 〔インフラ〕情報通信ソリューション事業では、データセンタ関連製品の需要増加を背景に、高速大容量通信ネットワークの構築に貢献するローラブルリボンケーブルや、光通信に欠かせないコネクタ部品であるMTフェルール、通信速度の高速化に適したDFBレーザダイオードチップ等の高付加価値製品について、開発及び拡販を進め、売上の拡大を図ってまいりました。あわせて、製造能力増強に向けた設備投資を実施いたしました。さらに、増加する需要を着実に取り込むべく光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、グローバルに統一された戦略のもとで効率的かつ迅速な意思決定による事業運営を行うことで、収益拡大を図ってまいりました。また、北米における光ファイバケーブルの拡販体制の整備を進めたことで、増収増益となりました。 エネルギーインフラ事業では、電力事業において、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向け海底線及び地中線の堅調な需要を背景に、電力ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組んでまいりました。また、事業再編を目的として中国子会社の全持分の譲渡を実施いたしました。産業電線・機器事業においては、商圏・商流の活用による販路拡大、リソースの効率的な配分による競争力強化等のシナジー効果の最大化を目指し、当社グループ内のメタル電線事業の統合を実施いたしました。また、軽量かつ柔軟性に優れ、布設作業の効率化・省力化に貢献するアルミCVケーブル等の機能線や、誤挿入防止機構により安全・迅速・スキルレスに使用できることから高い評価を受けているケーブル付きプラグインコネクタ等の注力製品の拡販に努めてまいりました。また、利益確保を重視した受注活動と販売価格の適正化に取り組んだことで、売上高及び利益は前年同水準となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は3,709億円（前期比20.0％増）、連結営業利益は214億円（前期比276.1％増）となりました。また、単独売上高は867億円（前期比11.4％減）となりました。 〔電装エレクトロニクス〕自動車部品事業では、米国の通商政策や為替、人件費の上昇等の影響を受け販売価格の適正化に取り組んだほか、国内向けのワイヤハーネスの堅調な需要を背景に生産拠点の重畳化・最適化や生産ラインの共有化・自動化等地政学リスクや事業環境の変化に対応可能な生産体制の強化に向けた施策を継続的に推進してまいりました。また、電動自動車市場において高電圧に対応したワイヤハーネス等の製品開発及び拡販や、軽量化に適したアルミワイヤハーネスの拡販、及びこれらの製品の生産性改善に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、電池事業を行う子会社の非連結化の影響を受け減収となったものの増益となりました。電装エレクトロニクス材料事業では、エレクトロニクス関連製品の需要が回復傾向にあるなか、無酸素銅製品群や高機能抵抗材用銅合金等の高付加価値製品の拡販を実施してまいりました。また、販売価格の適正化や低採算品種の撤退を含む製品ミックスの改善に取り組んだことにより、銅地金価格の高騰や円安の影響を受けたものの、増収増益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は7,651億円（前期比3.9％増）、連結営業利益は339億円（前期比3.9％増）となりました。また、単独売上高は1,932億円（前期比21.0％増）となりました。 〔機能製品〕機能製品事業では、データセンタ関連投資の活況や再生可能エネルギー関連需要の増加を背景に、放熱・冷却製品、半導体製造用テープ、高周波基板用電解銅箔等の高付加価値製品の拡販に注力することで、売上の拡大を図ってまいりました。このうち半導体製造用テープについては、2025年度より新工場が稼働し、製品の安定供給を開始いたしました。これらの取組みにより、銅地金価格の高騰や為替の影響を受けたものの、増収増益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,611億円（前期比9.6％増）、連結営業利益は154億円（前期比8.9％増）となりました。また、単独売上高は1,026億円（前期比11.7％増）となりました。 〔サービス・開発等〕水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを本水力発電で賄っており、これが25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％」の達成の一端を担っております。当セグメントの連結売上高は422億円（前期比21.2％増）、連結営業損失は67億円（前期比13億円悪化）となりました。また、単独売上高は44億円（前期比8.2％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、705億円（前連結会計年度比＋44億円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋1,049億円、減価償却費＋432億円、売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△238億円、棚卸資産の増減額（△は増加）△261億円等により＋281億円（前連結会計年度比△317億円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入＋293億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△241億円、有形固定資産の取得による支出△461億円等により△471億円（前連結会計年度比△399億円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）＋135億円、長期借入れによる収入＋497億円、長期借入金の返済による支出△339億円等により＋199億円（前連結会計年度比＋641億円）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ783億円増加して１兆664億円となりました。現金及び預金が92億円、受取手形、売掛金及び契約資産が59億円、棚卸資産が159億円、投資有価証券が467億円増加しました。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ49億円増加して1,668億円となりました。有形・無形固定資産は、資本的支出で567億円の増加、減価償却で432億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ169億円増加して6,311億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,167億円と前連結会計年度末比で105億円増加しました。純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ615億円増加して4,352億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が659億円増加、その他の包括利益累計額が109億円増加しました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.5ポイント上昇し39.1％となりました。キャッシュ・フローの概況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （２）経営成績の分析当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比8.8％増の１兆3,076億円、連結営業利益は、前連結会計年度比35.8％増の639億円となりました。電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。営業外損益では、前連結会計年度に比べ受取配当金が37.3％、持分法による投資利益が56.0％増加しました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比56.4％増の759億円となりました。特別損益は、291億円の利益(純額)となりました。投資有価証券売却益193億円、退職給付制度改定益194億円等を特別利益に、減損損失16億円、貸倒引当金繰入額41億円等を特別損失として計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比117.4％増の725億円となりました。なお、セグメント別の概況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（１）業績」に記載しております。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバケーブル、光接続製品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、光送受信機、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品等であります。(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線・ステンレス鋼線、伸銅品（条、線、棒）、貴金属めっき製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。「注記事項 (企業結合等関係)」の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１,３,４,５合計（注）２インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等計売上高 外部顧客への売上高303,369727,690140,94729,7541,201,762－1,201,762セグメント間の内部売上高又は振替高5,6898,7386,0825,07225,583△25,583－計309,058736,428147,03034,8271,227,345△25,5831,201,762セグメント利益又は損失（△）5,70032,61914,127△5,35947,087△5447,032セグメント資産300,265387,615145,93377,210911,02477,028988,052その他の項目 減価償却費13,68116,5666,2011,75638,2053,14441,349のれんの償却額19－16－36－36持分法適用会社への投資額2,8445,51128,4711,03437,862－37,862有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,57713,4908,8911,97835,9382,66238,600 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額77,028百万円には、各セグメントに配分していない全社資産79,746百万円、債権債務相殺消去等△2,718百万円が含まれております。４．減価償却費の調整額の3,144百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,662百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１,３,４,５合計（注）２インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等計売上高 外部顧客への売上高363,941756,170150,80436,6441,307,560－1,307,560セグメント間の内部売上高又は振替高6,9148,89610,2855,56431,662△31,662－計370,856765,067161,08942,2081,339,222△31,6621,307,560セグメント利益又は損失（△）21,43933,88715,379△6,70364,004△14763,856セグメント資産331,690378,947178,30974,648963,595102,7771,066,372その他の項目 減価償却費15,17215,8566,9352,16640,1313,08643,218のれんの償却額255－16－272－272持分法適用会社への投資額2,12420,05339,5711,31063,059－63,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,43214,3329,7434,17653,6852,97656,662 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△147百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額102,777百万円には、各セグメントに配分していない全社資産107,567百万円、債権債務相殺消去等△4,789百万円が含まれております。４．減価償却費の調整額の3,086百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア（中国除く）北中米中国その他合計563,925290,654153,840119,82373,5191,201,762 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアアメリカその他合計152,84777,96532,89813,305277,017 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア（中国除く）北中米中国その他合計645,598290,197178,583125,68567,4951,307,560 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアアメリカその他合計153,79172,28935,85414,990276,925 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等計減損損失858354－1,4352,648－2,648 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等計減損損失898185－4981,583－1,583 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等計当期償却額19－16－36－36当期末残高537－330570－570 （注）「注記事項 (企業結合等関係)」の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等計当期償却額255－16－272－272当期末残高2,435－1602,452－2,452 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】本章は、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載した経営戦略のうち、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、重要性の高いテーマごとに詳細に記載するものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「当社グループのパーパスに基づき、収益機会とリスクを踏まえて設定した経営上の重要課題に取り組み、社会課題の解決を通じて持続的な成長を目指す」をサステナビリティ基本方針に掲げています。サステナビリティを単なるESG対応の“義務”ではなく“競争力の源泉”と捉え、社会課題の解決を通じて持続的な成長と企業価値を向上することと位置づけています。2026年度からのパーパスを軸とした経営戦略のなかで、経営上の重要課題に取り組み、ビジョン2030の実現及び中長期的な企業価値向上を目指します。このような考えのもと、当社グループの事業環境及び中長期的な経営への影響の観点から、サステナビリティ関連のリスク及び機会のうち重要性が高い事項について検討を行い、重要テーマを「気候変動」及び「人的資本」と判断し、取組みを推進しています。具体的には以下に記載のとおりです。なお、今後、サステナビリティ関連財務開示の高度化を見据え、段階的に整理を進めてまいります。※ サステナビリティ基本方針、経営上の重要課題の取組み等の詳細は、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」を参照してください。※ サステナビリティに関する詳細は、WEB「サステナビリティ」等を参照してください。 （１）気候変動当社グループは、気候関連のリスク及び機会が将来の財務の状況等に重要な影響を与えうると判断し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示を行っています。また、当社グループでは長期の環境課題を認識し、課題解決に向けた取組みを推進するため「古河電工グループ環境ビジョン2050」を定め、「バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す」ことを掲げています。この環境ビジョン2050の実現と当社グループの持続的な成長を両立するため、気候移行計画の策定に着手しています。今後も、気候関連の財務情報開示を継続的に充実させ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化に繋げていきます。 ① ガバナンス気候関連のリスク及び機会については、経営会議及び取締役会での議論を経て策定した当社グループの経営上の重要課題「情報をベースとした社会基盤の創出」等に織り込み、経営戦略に明確に組み込みました。この実行体制として、25中計まで気候関連の取組みを担っていた環境部とサステナビリティ推進室を経営企画部に統合（経営企画部サステナビリティ推進室を組成）し、経営戦略として一括で推進しています。なお、サステナビリティ委員会においては、経営上の重要課題の成果指標を定点観測する機能を新たに付与し、温室効果ガス排出量削減等の活動を含むリスク及び機会への対応状況を確認しています。また、経営上の重要課題については、当社グループの経営に関する重要事項について審議する機関である経営会議において定期的に報告・審議されています。一方で、引き続き、リスクマネジメント委員会においては、事業等のリスク項目として「気候変動（カーボンニュートラル）」を設定しサステナビリティ委員会と連携して対応しているほか、物理リスクへの対応はリスクマネジメント委員会の特別委員会である中央防災・BCM推進委員会で自然災害等のリスク発生後の事業継続対策について定期的に議論されています。なお、気候変動関連の業務執行状況は、取締役会に四半期ごとに報告・共有し、取締役会による監督を受けています。詳細については、「４[コーポレートガバナンスの状況等]」を参照してください。 ② 戦略＜古河電工グループの気候関連リスク及び機会の認識＞当社グループは、将来の気候変動によるリスクや機会を多角的に把握し、経営判断や戦略策定に反映するため、事業ごとにシナリオ分析を実施しています。2019年度から2025年度までに主要事業のシナリオ分析を完了し、事業ごとに特定した気候関連リスク及び機会のうち当社グループ全体の見通しに影響を与える可能性があるものは、リスクと収益機会の両面でビジョン2030実現に向けた経営上の重要課題に織り込まれています。 ＜シナリオ群の選択＞国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照し、2021年度までは「2℃以下シナリオ」と「4℃シナリオ」の検討を進めてきました。2022年度からは、2050年カーボンニュートラルへの取組みを加速するため、環境目標2030を改定し、SBT1.5℃認定にも申請したことに伴い、選択するシナリオを「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」に見直しました。2025年度からは気候移行計画策定におけるシナリオ分析で使用する「1.5℃シナリオ」と「2℃以上シナリオ」に見直しました。1.5℃シナリオ・IEA World Energy Outlookの NZE・IPCC RCP 2.6※2℃以上シナリオ・IEA World Energy Outlookの STEPS・IPCC RCP 8.5 ※ 1.5℃シナリオに基づき財務的影響を算定する際、記載されたシナリオのパラメーターが存在しない場合は、記載シナリオに最も近いシナリオのパラメーターを代替として使用しています。 ＜気候関連リスク及び機会の期間の定義＞短期2028年度まで経営管理で使用する３年間のローリング期間中期2030年度までビジョン2030、環境目標2030達成年度長期2050年度まで環境ビジョン2050達成年度 ＜当社グループ全体に影響する気候関連リスク及び機会＞区分気候関連リスク・機会の項目発現時期2030年における事業への影響度1.5℃2℃以上リスク移行リスク政策・規制カーボンプライシング適用によるコストの増加（自社、サプライチェーン）中～長期大小市 場再エネ調達コストの増加中～長期大小物理リスク急 性異常気象による大規模災害（大型台風、豪雨、豪雪、落雷）による建物被害気候災害等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断中～長期小小洪水・渇水による沿岸部工場の操業停止中～長期中大慢 性平均気温上昇による空調コストの増加中～長期中大機会市 場データセンタの消費電力低減に対する要求の高まりによる関連製品の売上・収益増短～中期大大自動車の電動化の進展に伴う軽量化及び高圧対応製品需要増加による売上・収益増大中再エネの普及及び電力需要増加に伴う基幹系送電網増強、電力ケーブル需要増加による売上・収益増大中製品及びサービスカーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミー対応要請に伴う低・脱炭素化製品、リサイクル製品の要求増による販売増中～長期大中次世代エネルギー導入拡大に向けた技術開発長期－－光電融合導入拡大に向けた技術開発長期－－ ＜気候関連リスク及び機会への対応戦略＞i）移行リスク – カーボンプライシングへの対応気候変動リスクのうち移行リスクとして、自社やサプライチェーンにおいて炭素税や排出量取引制度等のカーボンプライシングが適用されることにより製品製造時のコストが増加する可能性があります。これらのリスクに対応するため、環境目標2030及び環境ビジョン2050に脱炭素目標を定め、温室効果ガス排出量の着実な削減を推進しています。2024年11月には環境ビジョン2050を改定し、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すことを目標に掲げています。また、環境目標2030においてはSBTイニシアチブ（SBTi）のガイダンスに基づき温室効果ガス排出量（スコープ１、２並びにスコープ３）削減の目標を設定し、SBT1.5℃の認定を取得しています。 事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ１、２）の削減当社グループの収益機会として注力する「データセンタ領域」「再エネ・HVDC領域」の２つの領域においては、市場拡大に伴う製品需要の増加に対応するため供給能力の増強が予定されていますが、それに伴い温室効果ガス排出量（スコープ１、２）が増加しカーボンプライシングの影響によるリスク増大が懸念されます。温室効果ガス排出量（スコープ１、２）の削減は、2050年ネットゼロに向けたロードマップを策定し、取組みを推進しています。経営上の重要課題「情報をベースとした社会基盤の創出」等による事業成長に伴い温室効果ガス排出量（スコープ１、２）が一定程度増加することが見込まれるのに対し、経営上の重要課題「労働生産性の向上」に対する施策において工場の次世代化、設備の自動化により労働生産性の向上のみならず、エネルギー効率の向上やエネルギー利用の最適化による一定の温室効果ガス排出量削減効果を見込んでいます。更に、2050年ネットゼロの達成に向けては、再生可能エネルギーの積極的な利活用が不可欠であり、再生可能エネルギーの利用比率向上に向けた取組み（水力発電の活用、太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギー由来電力の導入）を進めています。 バリューチェーンの温室効果ガス排出量（スコープ３）の削減当社グループのバリューチェーン排出量（スコープ３）のうち割合の高いカテゴリーは、カテゴリー１「購入した製品・サービス」及びカテゴリー11「販売した製品の使用」です。このうち、カテゴリー１については当社グループ製品の原材料として使用量の多い「銅」「アルミ」「樹脂」をターゲットとし、「自社における削減努力」と「供給パートナーに対する働きかけ」の両面からアプローチを行っています。自社においては、新材料使用量を削減し、再生材の活用を推進しています。これまでにも当社グループの強みである「メタル」及び「ポリマー」の技術力を活かし、リサイクル材を使用した製品の開発、製造及び販売を行ってきました。2025年度にはリサイクルや省資源化技術の研究開発を行うハブとしてサーキュラーエコノミーデザインセンターを設置し研究開発の取組みを推進しています。 供給パートナーに対しては、温室効果ガス排出量の算定及び削減の働きかけを行い、CSR調達ガイドラインに基づく自己評価調査票（SAQ）と併せて実施するアンケートにより購入製品に係る排出量データの把握に努めています。さらに、原材料である「銅」「アルミ」「樹脂」の供給パートナーのうち当社グループへの供給量の多いパートナー（※）と対話を行い、気候変動に対する取組みについて意見交換を行っています。※ 当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。 ii）移行リスク – 再エネ調達コスト増加への対応当社グループで利用している再生可能エネルギーの大部分を、再生可能エネルギー電力メニューの利用及び電力非化石証書の購入が占めています。これらの手法は、比較的柔軟に調達可能である一方、社会全体での脱炭素化の進展に伴い需要が増加することで、価格上昇や調達困難となるリスクがあると認識しています。加えて、温室効果ガス（GHG）プロトコルの改訂に向けた議論の中では、証書利用に関する同時同量性や供給可能性といった観点が示されており、従来の手法による温室効果ガス排出量削減の取扱いに関する考え方が見直される可能性もあります。こうした外部環境の変化を踏まえ、当社グループでは、製造拠点を置く国・地域におけるエネルギー政策や制度、再生可能エネルギーの需給動向、国際的な基準改訂の議論状況等を継続的に把握し、価格変動リスクや制度変更リスクに適切に対応できる体制の整備を進めています。事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ１、２）の削減に向けては、エネルギーコストの中長期的な安定性や事業特性との整合を考慮しつつ、再エネ調達ポートフォリオの多様化を検討しており、2030年以降を見据えて、再生可能エネルギー電力メニュー及び電力非化石証書への依存度を段階的に低減し、水力発電・太陽光発電を中心とした自社設備の活用や、風力発電等を対象としたPPAの活用を組み合わせていくことを想定しています。こうした背景を踏まえ、25中計の期間において「データセンタ領域」及び「自動車電装システム領域」の一部製造拠点においてはPPAによる太陽光発電を導入しています。引き続き、古河日光発電（株）の水力発電設備や各製造拠点に設置した太陽光発電設備の安定的な運用を継続するとともに、PPAを含む多様な再生可能エネルギー調達手法について、事業戦略との整合や財務面での影響を踏まえながら、検討・準備を進めてまいります。 iii）物理リスク – 異常気象、気候災害への対応世界の気温上昇に伴いリスクが高まる気候関連災害による操業停止やサプライチェーン寸断等のリスクは、全社リスクマネジメントにおいてオペレーショナル視点のリスク「災害・感染症等の影響」として管理されています。全社リスクマネジメント体制のもと、ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）の促進や事業継続計画の策定・ブラッシュアップ等の施策を推進しています。詳しくは、３［事業等のリスク］を参照してください。 iv）気候関連機会への対応26年度以降の価値創造戦略において、当社グループはデータセンタ関連市場を重要な収益機会と捉えています。加えて、より長期的な収益機会として、脱炭素及び電力レジリエンス強化に伴う送電インフラの需要の増加を捉えています。これらの収益機会には、気候関連で拡大する機会の考え方が包含されており、事業戦略の中で対応しています。データセンタ領域においてはデータセンタの低消費電力化に貢献する製品として、当社グループの高出力・低消費電力技術を活かしたファイテル製品や光ファイバ・ケーブル製品、GPU等の高発熱化に対応するサーマル製品や高密度化に対応するAT製品を気候関連機会として認識しています。また、再エネ・HVDC領域においては洋上風力向け海底ケーブルシステム及び直流送電システムを、新事業領域においてはエネルギー問題を解決する革新的な技術として核融合発電における超電導製品や、グリーンLPGも気候関連機会として捉えています。これらの機会において主要顧客との共創関係の構築にあたり、顧客のカーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミー

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】1）基本的な考え方当社及び当社グループは、「古河電工グループ パーパス」並びに「ビジョン」及び「Core Values」のもと、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。（ⅰ）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。（ⅱ）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。（ⅲ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。（ⅳ）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。（ⅴ）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 2）企業統治の体制①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は11名（うち４名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、２名が監査等委員である社外取締役であり、社外取締役６名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されております。なお、取締役会議長は、代表権のない非業務執行の立場である取締役会長が務めております。（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は10名（うち４名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、２名が監査等委員である社外取締役であり、社外取締役６名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で関連議案が承認された場合、取締役会議長は社外取締役が務めることとなります。 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責務を担うものとし、以下の事項を行うこととしております。（ⅰ）コーポレートガバナンスに関する事項の決定（ⅱ）経営戦略や経営計画等の策定及び変更並びにその遂行の監督（ⅲ）資本政策に関する事項の決定 （ⅳ）経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員をいう。以下同じ）の選解任（取締役会が備えるべきスキル等の特定を含む）及びこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む）（注）（ⅴ）コンプライアンスや財務報告に係る内部統制及びリスク管理体制の整備に関する事項の決定及びその運用状況の監督 （ⅵ）経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定 （ⅶ）その他法令等で定められた事項（注）指名・報酬委員会は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会の諮問又は委任に基づき、経営陣の選解任に関する審議、取締役会への答申並びにこれらの者に対する報酬の決定等を行っております。詳細は、後記〔指名・報酬委員会の審議事項〕のとおりであります。 当社の社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富な経営経験又は財務・会計・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会では、それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を尊重して意思決定等を行っております。 当社では、迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、取締役会による業務執行の監督を含むコーポレートガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の業務執行事項の決定が経営陣に委ねられており、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関する付議基準において具体的に定めております。当社グループの事業は、12の事業部門及び事業化に向けた準備段階にある部等を所管する統括部門から構成されており、単独又は複数の事業部門を所管し指揮・監督する組織として５つの領域を設置しております。当社の業務執行は、最高責任者である社長（CEO）の下、光ソリューション領域長、情報コンポーネント領域長、エネルギーインフラ領域長、自動車電装システム領域長及びメタルソリューション領域長並びにソーシャルデザイン統括部門長が指揮しております。このほか、グループ全体の経営戦略・経営計画の策定・実施、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスク管理その他の経営体制の確立・維持及びグループ全体の事業運営の監督・支援などの当社及び当社グループ全体の経営に関する業務を担う本部組織を設置しており、それぞれCXO（CEOを除く。以下本項目において同じ）が指揮しております。なお、CXOは、全社戦略に定める経営上の重要課題を当社及び当社グループ全体最適の視点で解決する責任者であり、それぞれ関連するコーポレート機能を管掌しております。領域長及び統括部門長並びにCXOを業務執行責任者として、執行側の最高意思決定機関であり社長を議長とする経営会議を構成しております。経営会議では、業務執行上の重要事項の審議・決定をすることにより、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の状況は、３ヶ月に１度取締役会に報告されております。当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを含むリスク管理について審議し、取締役会に提案・報告を行う機関として、社長を委員長とし領域長及び統括部門長並びにCXOにより構成されるリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、当社グループの事業戦略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンス及び内部統制体制の構築・強化に努めており、内部統制の状況は、定期的に取締役会へ報告されております。また、当社及び当社グループのサステナビリティに関して審議し、経営会議に提案・報告を行う機関として、社長を委員長としCXOにより構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針及びサステナビリティに関する基本的な情報開示等についての審議並びに経営上の重要課題の成果指標に関する進捗状況の確認を行っております。なお、当社グループの経営上の重要課題のうち、ガバナンス及びリスクの成果指標に関する事項については、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会が連携して審議を行っております。監査部は、当社グループの内部監査を担っており、監査部が監査等委員会と密に連携することにより、グループ全体の内部統制体制全般が適切かつ客観的に監査できる体制を構築しております。 当社は「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役等の指名や報酬等に関する審議・決定手続きの客観性及び透明性を確保することを目的とし、取締役会決議により取締役中より選任された５名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとしております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における同委員会の委員は、塚本隆史社外取締役、小林敬一取締役会長、森平英也代表取締役社長、籔ゆき子社外取締役、斎藤保社外取締役、星野岳穂社外取締役、住田清芽社外取締役（監査等委員）及び塩見崇夫社外取締役（監査等委員）の８名であります。また、同委員会の委員長は塚本隆史社外取締役が務めております。同委員会における審議事項は以下のとおりであります。 〔指名・報酬委員会の審議事項〕（ⅰ）取締役会の諮問に基づき審議・答申する事項 ①株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容 ②代表取締役、取締役会長、取締役社長の選定・解職 ③執行役員の選任・解任 ④役付執行役員の選定・解職 ⑤取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の報酬等に関する方針 ⑥株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の内容（ⅱ）取締役会の委任に基づき審議・決定する事項 ①取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の評価②（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の報酬等に関する制度③（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の個人別の報酬等の内容④関係会社代表者の報酬等に関するガイドライン ⑤取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の任期上限及び退任後の取扱いに関する方針 ⑥特別顧問・名誉顧問の選任・解任、報酬に関する案の内容 ⑦経営陣のサクセッションプランの内容 （ⅲ）取締役及び執行役員のトレーニングの内容並びに方針についての審議・決定（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第204回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で関連議案が承認された場合、指名・報酬委員会の委員は森平英也代表取締役社長、宮本聡代表取締役、塚本隆史社外取締役、籔ゆき子社外取締役、斎藤保社外取締役、星野岳穂社外取締役、住田清芽社外取締役（監査等委員）及び塩見崇夫社外取締役（監査等委員）の８名となります。また、上記取締役会の直後に開催予定の指名・報酬委員会で関連議案が承認された場合、同委員会の委員長は社外取締役が務める予定です。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は３名で構成されており、うち２名が監査等委員である社外取締役（２名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。監査等委員会は、同委員会が決定した監査方針・監査計画に基づき監査に当たるとともに、監査結果については、定期的に取締役会及び社長に報告されております。監査等委員会は、年に10回程度開催されております。監査等委員会は、当社及び子会社の取締役（当社においては監査等委員である取締役を除く）・使用人に対し業務執行に関する事項について適宜報告を求め、また、業務執行側も監査等委員会に対し、子会社も含めた内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等について適宜報告しております。監査等委員会は、同委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、代表取締役社長をはじめとする主要な取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員との面談並びに社内や国内外のグループ会社の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類を閲覧し、その内容及び結果を監査等委員会に報告しております。また、内部監査部門である監査部が、監査結果等を監査等委員会に報告し、必要に応じて指示等を受けて調査等を行い、相互に協議や意見交換を行うことにより監査機能の実効性と監査の質の向上を図っております。加えて監査機能の充実を図るため、監査等委員会、会計監査人、監査部が相互に連携し情報や意見を交換しております。さらに、監査等委員会からの要請に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置するとともに、経営陣からの独立性を保障された補助使用人３名を配置しております。 ＜企業統治の体制の概要図（2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在）＞ （注）当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第204回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で関連議案が承認された場合、企業統治の体制の概要図は以下のとおりとなります。 b.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会が業務執行の決定を広く経営陣に権限委譲することで意思決定のより一層の迅速化を図るとともに、取締役会では経営方針や経営戦略を中心とした議題についてより本質的な議論を行うことで取締役会の監督機能を強化・高度化し、もってコーポレートガバナンスの一層の充実を推進するため、現行のコーポレートガバナンス体制（監査等委員会設置会社）を選択しております。また、取締役会の監督機能を補完するために、指名・報酬委員会を設置しております。なお、同委員会は、取締役会決議により取締役中より選任された５名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとし、委員の互選により、原則として社外取締役の中から委員長を選定することとしております。 ②内部統制システムの整備の状況当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理及びグループ会社管理を内部統制の目的と考え、以下のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しております。 a.職務執行の効率性予算において達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定期的に取締役会に報告しております。これらの達成状況は、報酬等において適正に反映されるものとしております。また、取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については詳細かつ具体的な付議基準を定めるとともに、業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。b.コンプライアンス体制「古河電工グループ パーパス」「Core Values」「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とし、「コンプライアンスに関する規程」に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会及びCGOが管掌する各組織を中心として、社内教育や法令違反の点検などの

(4) 【役員の報酬等】1)役員報酬等の決定に関する方針の概要 当社は、取締役会の決議により、役員等の個人別の報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という）を定めており、その概要は以下のとおりであります。なお、指名・報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用い当社と同等規模の製造業約30社と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性並びに適切性を毎年確認しております。 ①基本方針役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。 ②報酬項目毎の個人別の報酬等の決定に関する方針当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬（個別）、短期業績連動報酬（全社）、ESG連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成され、報酬項目毎の報酬の決定方針は以下のとおりであります。 報酬項目概要支給対象 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）社外取締役（監査等委員である取締役を除く）取締役以外の執行役員、シニア・フェロー監査等委員である取締役 基本報酬 経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月金銭で支給します。●●●● 短期業績連動報酬（個別） 指名・報酬委員会において、前事業年度における担当部門の投下資本付加価値額やその改善に資する業績評価指標（戦略KPI）などの事業計画達成度や施策の状況等を総合的に評価したうえで決定した額を、年一回金銭で支給します。●－●－ 短期業績連動報酬（全社） 指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準として確定した報酬額を、年一回金銭で支給します。●－●－ ESG連動報酬 当社グループが対処すべき経営上の重要課題における成果指標の達成状況を評価したうえで決定した額を、年一回金銭で支給します。●－●－ 中長期業績連動報酬 当社が拠出する金員を原資として信託を通じて取得された当社株式等を支給する株式報酬制度です。●－●－ ③報酬項目毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針各報酬項目の支給割合については、同業他社及び他業種同規模他社における方針等を参考に、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案したうえ、業務執行取締役においては報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合が概ね半分以上になるよう志向するとともに、上位の役位の者ほどその割合が高くなるよう設計しております。 ④取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社では、決定方針に基づき、取締役会は役員等が受ける報酬等に関する制度及び個人別の報酬等の内容の決定を、指名・報酬委員会に委任しております。 2)取締役会決議による報酬の決定の委任に関する事項等 取締役会は、客観性・公平性・透明性を担保する観点から、個人別の役員報酬等の内容の決定を含む審議事項のうち一部の権限を、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会に委任しております。 同委員会に委任している権限の内容は「(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］ 2)企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」記載の〔指名・報酬委員会の審議事項〕（ⅱ）のとおりであります。 同委員会は８名の委員で構成され、うち委員長を含む６名の委員が社外取締役となっております。 当事業年度の役員等の個人別の報酬等の内容を決定した日（2025年６月25日）における同委員会の構成は、以下のとおりであります。 氏名地位及び担当 塚本 隆史社外取締役（委員長） 小林 敬一取締役会長 森平 英也代表取締役社長 籔 ゆき子社外取締役 斎藤 保社外取締役 星野 岳穂社外取締役 住田 清芽社外取締役（監査等委員） 塩見 崇夫社外取締役（監査等委員） 当事業年度における役員等の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりであります。 開催年月日・機関活動の概要 2025年６月10日開催指名・報酬委員会・前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の役員業績の審議・評価 2025年６月25日開催取締役会・役員等の個人別の報酬額等の内容の決定を指名・報酬委員会に委任する旨の決議 2025年６月25日開催指名・報酬委員会・当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の役員等の個人別の報酬額等の内容の決定 なお、取締役会は指名・報酬委員会から、同委員会で決定した役員等の個人別の報酬等の内容及び決定方法が決定方針に沿う旨の報告を受けており、当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 3)業績連動報酬等の算定の基礎として選定した業績指標の内容等及び当該報酬等の額の算定方法当社の報酬制度において、短期業績連動報酬（全社）、ESG連動報酬及び中長期業績連動報酬が業績連動報酬等に該当いたします。 ①短期業績連動報酬（全社）当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために連結営業利益を指標として選定しており、評価基準である連結営業利益（予想値）に対する達成率と役位毎の支給額との対応表は以下のとおりであります。なお、指名・報酬委員会において、過去数年間の連結営業利益を勘案したうえ、適正な水準となるよう定期的に確認・見直しを実施しております。 （単位：千円／年） 役位連結営業利益（予想値）に対する達成率 ＋50％以上＋30％以上＋50％未満＋15％以上＋30％未満－15％以上＋15％未満－15％以上－30％未満－30％以上－50％未満150億円未満又は－50％以上 会長17,00014,02511,0508,5006,8004,250－ 社長32,00026,40020,80016,00012,8008,000－ 副社長20,00016,50013,00010,0008,0005,000－ 専務15,50012,78810,0757,7506,2003,875－ 常務10,6008,7456,8905,3004,2402,650－ 執行役員、シニア・フェロー3,8003,1352,4701,9001,520950－ ②ESG連動報酬サステナビリティに関する取組みへの適切なインセンティブとして機能する仕組みとするため、当社グループが対処すべき経営上の重要課題における成果指標を指標として選定しております。指名・報酬委員会において、同成果指標のうち温室効果ガス排出量削減率及び従業員エンゲージメントスコアの達成状況を評価したうえで支給の可否を判断しております。なお、ESG連動報酬として採用する指標及び当該指標における目標については、指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しております。 ③中長期業績連動報酬企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として選定しております。本報酬においては、３事業年度毎の期間を１単位対象期間とし、当社は、支給対象者への報酬として、対象期間毎に1,450百万円を上限とする金員を信託へ拠出します。支給対象者は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、役位に応じてあらかじめ定められた数のポイントを毎年付与されます。各対象期間の終了後に、対象期間中の当社株価変動率とTOPIX（東証株価指数）変動率の比較基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントとして確定します（具体的な付与ポイントは、評価期間中の当社株価の変動率とTOPIXの変動率との乖離度により決定した支給率を、各評価期間中に付与されたポイントの累計に乗じて算定しております）。支給対象者は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受けます。 〔役位毎の付与ポイント表（2025年４月１日～2028年３月31日）〕 対象期間毎に支給対象者に付与される総ポイント数は168,000ポイントを上限とし、１ポイント当たり当社普通株式１株に対応します。 役位付与ポイント上限となる株式数(対象期間あたり) 会長3,32012,948 社長5,59021,801 副社長3,47013,533 専務2,72010,608 常務1,9607,644 執行役員、シニア・フェロー1,0604,134 〔乖離度の算定式〕 乖離度＝当社株価変動率／TOPIX変動率 当社株価変動率＝評価期間最終年度中の当社株価平均値 ／評価期間開始直前年度中の当社株価平均値 TOPIX変動率＝評価期間最終年度中のTOPIX平均値／評価期間開始直前年度中のTOPIX平均値 〔乖離度毎の支給率対応表〕 乖離度（範囲）支給率（％） 1.3以上 130 1.2以上1.3未満120 1.1以上1.2未満110 0.95以上1.1未満100 0.85以上0.95未満90 0.75以上0.85未満80 0.65以上0.75未満70 0.55以上0.65未満60 0.2以上0.55未満50 0.2未満0 〔評価期間の各自のポイント確定の算定式〕 確定ポイント＝（各自が評価期間中に付与されたポイントの累計）×（評価期間の支給率） なお、「支給率」は、中長期業績連動報酬における標準報酬水準額を100％とした場合に、業績連動評価により実際の報酬額が変動する割合を示します。 支給対象者は退任時に、中長期業績連動報酬として、下記算定式に基づいた当社株式及び金銭の支給を信託から受けます。 ●給付する当社株式の数 ＝（権利確定日時点の累積ポイント数×支給率－単元未満ポイント数）×0.7 ・上記の式により算定された給付する当社株式の数に、単元未満株式が生じる場合、これを切り捨てるものとします。●給付する金銭の額 ＝(単元ポイント数×0.3＋単元未満ポイント数)×権利確定日における当社株式の時価・「単元ポイント数」は、（権利確定日時点の累積ポイント数×支給率－単元未満ポイント数）とします。・「単元ポイント数×0.3」に単元未満ポイントが生じる場合、単元数にこれを切り上げて算定するものとします。・権利確定日は、支給対象者が退任した後、かつポイント付与の対象となる最後の事業年度の終了後、最初に到来する６月の末日とします。 4)役員等の報酬等に関する株主総会決議 株主総会決議年月日決議の内容の概要決議に係る役員等の員数現行制度で該当する報酬項目 第203回定時株主総会（2025年６月25日開催） 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、年額500百万円以内となります。なお、同限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。８名（取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）４名）基本報酬短期業績連動報酬（個別）短期業績連動報酬（全社）ESG連動報酬 監査等委員である取締役の報酬額は、年額85百万円以内となります。３名（監査等委員である取締役）基本報酬 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに対する業績連動型株式報酬制度に基づき設定される信託に追加拠出することができる金額の上限は、３事業年度毎に1,450百万円となります。35名（取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名、執行役員27名、シニア・フェロー４名）中長期業績連動報酬 （注）１．各役員等の報酬額の決定は、取締役会から指名・報酬委員会に委任されております。２．上表の決議に係る役員等の員数は、当該定時株主総会終結時の員数を記載しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会終結時の対象となる役員等の員数は、以下のとおりとなります。現行制度で該当する報酬項目第204回定時株主総会終結時の対象となる役員等の員数基本報酬短期業績連動報酬（個別）短期業績連動報酬（全社）ESG連動報酬７名（取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）３名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）４名）基本報酬３名（監査等委員である取締役）中長期業績連動報酬30名（取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）３名、執行役員24名、シニア・フェロー３名） 5)当事業年度に係る役員の報酬等の額 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬短期業績連動報酬（個別）短期業績連動報酬（全社）ESG連動報酬中長期業績連動報酬 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）31718425406596 監査等委員である取締役（社外取締役を除く）2323－－－－1 監査役（社外監査役を除く）2323－－－－3 社外役員9595－－－－10 うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く）6161－－－－5うち社外取締役（監査等委員である取締役）2525－－－－2 うち社外監査役99－－－－3 （注）１．上表の員数及び金額には、2025年６月25日開催の第203回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名・監査役３名及びこれらの者に対する報酬等の額を含んでおります。 ２．短期業績連動報酬（全社）には、2025年６月に金額が確定した2024年度分の業務執行に対する対価としての支給額を記載しております。なお、当事業年度分については、本有価証券報告書提出日時点において金額が未定であるため、上表の金額には含まれておりません。 ３．中長期業績連動報酬額には、株式報酬制度の下、当事業年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、当事業年度の報酬とみなして計上した額を記載しております。 ４．短期業績連動報酬（全社）は、業績連動報酬等に該当いたします。本報酬では、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために、連結営業利益を指標として選定しており、2024年度における当社連結営業利益は47,032百万円です。なお、20

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)インフラ9,319電装エレクトロニクス34,934機能製品2,503サービス・開発等2,356合計49,112 （注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,00943.418.47,494,5977.3 セグメントの名称従業員数(人)インフラ1,053電装エレクトロニクス523機能製品842サービス・開発等1,591合計4,009 （注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.395.175.275.267.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者古河ＡＳ㈱2.268.269.071.20.0古河電工ビジネス&ライフサポート㈱15.80.070.866.463.1古河電工パワーシステムズ㈱5.542.975.784.760.8古河電工メタルケーブル㈱2.557.180.781.869.4ライテラジャパン㈱3.081.881.881.80.0ミハル通信㈱0.0100.063.766.927.2古河産業㈱5.357.162.464.747.5㈱古河テクノマテリアル 0.0100.064.867.40.0㈱白山9.550.067.071.931.9古河エレコム㈱5.0100.063.163.30.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ③ 提出会社・国内連結子会社グループ当年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.274.566.571.856.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）古河産業㈱（注）８東京都港区700販売子会社100.0当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。岡野電線㈱神奈川県大和市489インフラ100.0 (100.0)当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の借入あり。古河電工メタルケーブル㈱（注）８東京都荒川区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河電工パワーシステムズ㈱（注）８横浜市青葉区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。ＭＦオプテックス㈱（注）８兵庫県尼崎市310サービス・開発等80.0当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS）あり。古河樹脂加工㈱（注）８千葉市美浜区300機能製品100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。㈱古河テクノマテリアル（注）８神奈川県平塚市300電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河日光発電㈱（注）８栃木県日光市300サービス・開発等100.0当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。古河ネットワークソリューション㈱（注）８神奈川県平塚市150インフラ100.0当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。古河ＡＳ㈱（注）３，８滋賀県犬上郡100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容古河ファイテルオプティカルデバイス㈱（注）８千葉県市原市100インフラ70.6当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河精密金属工業㈱（注）８栃木県日光市100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。理研電線㈱（注）８東京都中央区100インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。㈱白山石川県金沢市100インフラ67.1(67.1)役員の兼任等あり。古河エレコム㈱（注）８東京都千代田区98販売子会社100.0当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。古河マグネットワイヤ㈱（注）８東京都千代田区96電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。ミハル通信㈱（注）８神奈川県鎌倉市90インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。Lightera, LLC（注）３アメリカ362百万米ドルインフラ100.0 (100.0)当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。Lightera LatAm S.A.（注）３ブラジル149百万レアルインフラ100.0 (100.0)当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。American Furukawa,Inc.（注）３アメリカ109百万米ドル電装エレクトロニクス100.0(0.1)当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容古河銅箔股份有限公司台湾1,555百万台湾ドル機能製品100.0当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。台日古河銅箔股份有限公司台湾1,475百万台湾ドル機能製品81.9当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.シンガポール３百万米ドル販売子会社100.0当社製品の販売。役員の兼任等あり。Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.タイ580百万バーツインフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。Furukawa Precision(Thailand) Co.,Ltd.タイ169百万バーツ電装エレクトロニクス100.0(50.0)当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd.タイ104百万バーツインフラ91.8(42.8)当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。Furukawa Automotive Parts(Vietnam) Inc.ベトナム18百万米ドル電装エレクトロニクス100.0(100.0)当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.（注）４，６インドネシア12百万米ドル電装エレクトロニクス42.4当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。Trocellen GmbHドイツ８百万 ユーロ機能製品100.0役員の兼任等あり。資金の貸付あり。 その他86社 （持分法適用関連会社）山崎金属産業㈱（注）５東京都千代田区600電装エレクトロニクス25.0当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。Asia Vital Components Co.,Ltd.（注）７台湾3,907百万台湾ドル機能製品15.4(2.4)役員の兼任等あり。 その他６社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．古河ＡＳ㈱、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、American Furukawa, Inc.は特定子会社に該当します。４．PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高146,499百万円 ② 経常利益1,397百万円 ③ 当期純利益1,041百万円 ④ 純資産額12,537百万円 ⑤ 総資産額34,494百万円 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、山崎金属産業㈱であります。６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.であります。７．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。８．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

３ 【配当政策】当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としております。この基本方針の下、2025年度を最終年度として策定した中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」においては、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくこととし、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途として業績に連動した配当を行うことを株主還元方針としております。上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）である「剰余金の配当の件」が原案どおり承認可決された場合、１株当たり210円となります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。2025年度における剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）14,829210 （注）１．2027年３月期の配当につきましては、利益配分の機会を充実させること及び長期保有していただけるよう株価の動きを安定させることを意図して中間配当を再開する予定です。 ２．今般、上記の株主還元方針を見直し、ビジョン2030の期間（2026年度から2030年度まで）においては、企業価値向上に向けた投資を進めたうえで、安定的な株主還元を行うことを基本方針とし、現行の配当性向に代え、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を新たな指標として導入し、株主資本の3.5％（株主資本配当率（DOE）＝3.5％）を目途とした配当を行うことといたします。

６ 【研究開発活動】当社グループは、古河電工グループ ビジョン2030を達成するために、情報/エネルギー/モビリティ融合領域での社会課題解決に向け、積極的に研究開発へ取り組んでおります。当事業年度における当社グループの研究体制は、国内の当社研究所等（サステナブルテクノロジー研究所、エレクトロニクス研究所、フォトニクス研究所、マテリアル研究所、デジタルトランスフォーメーション＆イノベーションセンター）及び海外の Lightera Laboratories, LLC(米国)、 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.（米国）、 Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric （米国）を中心に構成されております。 当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比11.7％増の28,423百万円であり、各セグメントの主な成果等は以下のとおりであります。 (1)インフラ① 当社は、データセンタや次世代高速通信分野における低消費電力・高密度実装の実現に向け、光電融合技術及びCopackaged Optics（CPO）関連技術の研究開発を推進しております。 2025年度は、Photonic Integrated Circuit（PIC）と光ファイバを高密度かつ高信頼で接続するCPO向け小型光コネクタ（Snap-Beam Connector™）の開発を進め、低損失な接続特性を40チャンネルコネクタやPIC表面結合型のコネクタで確認しました。本成果はECOC2025などの国際会議への報告や、国際展示会OFC2026への出展を通じて対外発信を行い、事業化に向けた顧客評価を進めております。 ② 大規模な空間多重光ネットワークの実現に向けて、空間クロスコネクト装置とマルチコアファイバ光増幅器を用いた1,000km級の光ネットワークにおける実証実験に世界で初めて成功いたしました。 海底用２コアファイバのプレ量産スケールで世界最高レベルの低損失と低クロストーク特性を達成し、その結果を海洋光通信に関する国際学術会議SUBOPTIC2025にて報告し、高い注目を集めました。 以上、当該事業に係る研究開発費は15,808百万円であります。 (2)電装エレクトロニクス① カーボンニュートラルに向けた電動車市場の拡大に対する取組みとして、引き続き高圧ハーネス・高圧部品の開発に注力し、高圧製品のラインナップ拡充を進めております。 このほか、引き続き電動車用コネクタについては次世代製品の開発や表面処理を含む端子材料の開発を進めるとともに、自動車用ワイヤハーネスについては車両軽量化へのニーズに応えるため、当社独自のα端子を活用しアルミ電線の更なる適用部位拡大を進めております。 また、当社が開発したBSS®（鉛バッテリ状態検知センサ）が、過充電抑制による燃費向上及び過放電によるバッテリ上がり防止等に貢献しており、今後予想される車載電子機器の増加や頻繁なソフトウエアアップデートに向けて、精度とロバスト性の向上を図ることで拡販及び受注活動を進めております。 加えて当社はワイヤレス電力伝送について、軽量かつ金属異物を加熱し難い特徴を有する電界共振結合方式を用いて、世界トップクラスとなる9.1kWの電力伝送に成功しております。高齢者や身体障がい者が自由に移動できる社会の実現に向けて、増加する小型モビリティ充電作業の負荷低減や車両内空間創出のため、本方式による安全・安心・快適なワイヤレス充電システム開発を進めています。 さらに素材開発としては、高強度・高導電・高機能な銅合金及び貴金属めっきの開発を引き続き行っております。本開発により、電子機器における接続部品（コネクタ等）の多極化・高密度化、低ヤング率・高耐熱・高熱伝導によりパワー半導体モジュールの高機能化、電流を検出・制御する抵抗器（チップ抵抗器、シャント抵抗器等）の高性能化、電装品（ワイヤハーネス等）の高電圧化・大電流化への対応を進めております。 レーザ加工分野においては、一昨年11月に開設した愛知県刈谷市のレーザ加工ソリューションラボCELLを本格稼働し、多くのお客様にBlue-IRハイブリッドレーザ発振器BRACE®シリーズを含む当社製の産業用レーザ発振器を使って頂き、銅、アルミ、ステンレス等のレーザ加工処理技術を産業界へ浸透させてきました。 ② 自動運転に向けた取組みとしては、汚れや雪の付着、降雨の影響も受けにくく、安定して物体検知可能な車載用の24GHz帯周辺監視レーダの量産を継続しており、出荷累計1,000万個を達成しました。クルマのみならず、建機や重機、フォークリフトなど様々な産業用車両や、インフラ側でも採用いただいております。77GHz帯レーダに関しては、将来の多様な産業分野における活用を念頭に置き、基盤技術レベルでの研究開発を実施しており、センシング技術の高度化やシステム構成の検討など、技術的な基礎検討及び適用可能性の評価を中心に取り組んでおります。これらの活動の一環として、北海道大学との連携による研究も進めております。 ③ シミュレーション技術及び分析技術に関する取組みとしては、大学や公的機関の先端分析装置を有効活用して研究開発の効率化を推進しており、ナノテラスを活用したコアリション制度に加入しました。ワイヤハーネスなどの自動車用部品においては変形・応力シミュレーション、電子機器開発においては振動・熱流体・電磁界シミュレーションを進めております。 以上、当該事業に係る研究開発費は4,139百万円であります。 (3)機能製品① 急速に拡大するデータセンタ需要に対する取組みとして、建設工期短縮・省力化に貢献する開発を進めております。再生可能エネルギーの地中送電に最適な電力用ケーブル保護管「SFVP」について、保護管同士の適切な離隔距離を確保しケーブル発熱による送電効率低下を防止する可変式スペーサを開発、発売を開始しました。また、「SFVP」施工時の曲率半径や掘削溝の深さを非接触で測定し、施工現場の省力化に貢献する施工管理アプリケーション「F-pipeVision™」を開発、提供を開始しました。 ② データセンタで用いられる演算装置（CPU・GPU等）の放熱・冷却ソリューションとして、従来の空冷方式に加え水冷方式についても研究開発を進めました。主力拠点FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS & PRODUCTS LAGUNA, INC.（フィリピン）の水冷モジュール製造工場を拡張し、また当社平塚工場で関連設備を増強し、2026年9月の量産開始に向けた準備を進めました。 ③ 情報分野においては、通信基地局用のルーター、スイッチや無線通信用のアンテナ、生成系AI用やデータセンタ用のサーバー等に使用されるプリント基板の高周波化が進展しており、高周波プリント基板を構成する銅箔の需要も高まっていることから、当社は、更なる高周波化にも対応できる次世代高周波プリント基板用銅箔「F0X-WS」の量産化を開始しました。また、更なる高周波・多層化に対応する新商品の開発も進めております。 以上、当該事業に係る研究開発費は3,006百万円であります。 (4)サービス・開発等① 超電導分野では、低温超電導(以下LTS)線材及び高温超電導(以下HTS)線材双方の開発・製造リソースを持つ強みを生かし、顧客への新製品提案・開発を引き続き進めております。超電導製品部では、LTS線材の開発・製造を行っており、顧客のコイル製造プロセスを効率化する自己融着機能を有する製品をラインナップしています。SuperPower Inc.（米国）では、イットリウムHTS線材の開発・製造を行っており、LTS線材と共に、新素材や先端医薬の開発に欠かせない高磁場マグネットなどに利用されております。先進核融合(以下フュージョン)の分野では、HTS線材の供給を通じて顧客との関係強化を進めており、そのうちトカマクエナジー社（英国）とは約1,000万ポンドの出資を通じて協力関係を築いてきましたが、この関係をさらに深め、日本における共同運営の活動拠点設立に向け覚書を締結しました。また、一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会において、当社より同法人の常任理事として引き続き参画しているほか、フュージョンエネルギーの早期実現へ向け、学術・技術体系の構築と人材育成を産学連携で推進するため、東京大学と民間企業８社で社会連携講座を開設するなど、フュージョンエネルギー産業の育成に貢献しております。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業ALCA-Nextの新規未来本格型研究開発において、京都大学への線材の提供を通じ、引き続きキロアンペア級の交流電流を低損失で流せるHTS集合導体ケーブルの開発を進めています。さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「フロンティア育成事業」研究開発テーマ「産業用電磁石の極限性能に資する高温超電導集合導体の研究開発」が採択され、HTS集合導体の研究開発が本格始動いたしました。本件研究開発のテーマは、「極限マテリアル」領域におけるHTS技術の革新を目指すものであり、医療機器、粒子加速器、電力貯蔵、フュージョンなど多分野への応用が期待されております。 ② Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric（米国）では、社会課題解決型の新技術や新事業の創出を目的に、スタートアップを中心としたイノベーションエコシステムのステークホルダーとのオープンイノベーションを積極的に推進しております。現地アクセラレータと提携し、当社グループのコア技術とシリコンバレーに集まる技術やビジネスモデルを結合させ新たな顧客体験や価値創出を目指す共創に加え、米国内の大学と提携し当社の技術課題のみならず社会課題を解決する新技術の探索に取り組んでおります。さらに、現地ネットワークを活用したVOC（Voice Of Customer）の収集、北米のエコシステム調査分析などのマーケティング、ユースケース探索や当社技術のインキュベーションの北米拠点として活動しております。 ③ ソーシャルデザイン統括部では、ライフサイエンス・社会インフラ維持管理DXソリューション・航空宇宙等の各領域において、当社の基盤技術に立脚した新事業開発を進めております。ライフサイエンス領域では、ISO13485や医療機器製造業の認証・取得などの品質管理に係る事業基盤の強化に加え、2024年度に連結子会社化したMFオプテックス株式会社との連携強化を進め医療機器向け製品開発及び市場展開を行っております。 また、社会インフラ維持管理DXソリューションの領域では、「みちてん®」「てつてん®」に代表される製品・サービスの展開を加速させ、着実に進めております。 航空宇宙領域では、国立大学法人との社会連携講座を活用した自社技術を用いて開発した人工衛星の打ち上げ準備等、新たな事業取組みを加速させております。 ④ インフラ構造物のメンテナンスに使用するインフラレーザに関する分野では、営業統括本部内に設置したレーザ応用事業部にて、鉄道車両の塗膜除去などのメンテナンスに最適な小型レーザ施工システムを製品化いたしました。また、船舶塗装の下地処理における錆・塗膜除去を行うためのレーザ施工システムの開発を行っており、実船での実証実験を進めております。産業用レーザに関する分野では、光ファイバからの輝度で世界最高レベルとなる出力５kWの青色レーザ発振器を日亜化学工業株式会社と共同で開発し、多様な加工ニーズに対応しております。 ⑤ 2050年のカーボンニュートラル実現と持続可能なエネルギーの安定供給のために、化石燃料によらないグリーンLPガスの社会実装に向けて取り組んでおります。国内では、グリーンLPガス製造技術の実証実験用プラントの建設を北海道鹿追町にて進めており、2026年度中に稼働開始を予定しております。さらに、海外における製造・供給に向け、アストモスエネルギー株式会社及びSHVエナジー（オランダ）との基本合意書に基づく共創活動の結果、今後有望な事業への成長が期待できると判断し、2025年10月に基本合意書を２年間延長することを決定いたしました。また、北海道大学との共創を通じて、様々な地域資源を最大限利活用した脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて技術開発を進めるとともに、専門人材の育成に取り組んでおります。 ⑥ 近年の激甚化する自然災害への対策として、風水害発生時の自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート®」を開発し、これまでに鹿児島県薩摩川内市・島根県美郷町など全９地区において実証実験を実施しております。以降は、島根県美郷町の複数地区において、地域間の相互連携による災害対応力向上を目的とした実証実験を継続・発展させております。具体的には、地区を越えた情報共有や協力体制の在り方を検証し、実効性の高い運用モデルの構築を進めております。さらには、こうした取組みで得られた知見を活用し、他自治体への横展開や社会実装を見据えた検討を進めております。 以上、当該事業に係る研究開発費は5,469百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)リース資産合計千葉事業所(千葉県市原市)インフラ、サービス・開発等光関連部品、電力ケーブル等の製造設備、研究開発設備3,097(658)10,9095,9704,137624,121761日光事業所(栃木県日光市)機能製品、電装エレクトロニクス、サービス・開発等伸銅品、メモリーディスク用アルミ基板等の製造設備、研究開発設備443(685)7,8505,9741,895216,166590平塚事業所(神奈川県平塚市)インフラ、機能製品、サービス・開発等機能樹脂製品、情報通信機器、放熱製品等の製造設備、研究開発設備493(213)3,9863,5554,192－12,227778三重事業所(三重県亀山市)インフラ、機能製品、電装エレクトロニクス光ファイバ・ケーブル、銅線、伸銅品、半導体製造用テープ等の製造設備1,003(532)10,2954,3961,185－16,880251銅箔事業部門(栃木県日光市)機能製品電解銅箔の製造設備1,057(154)4151,036600863,195168本社及び本社管轄(東京都千代田区)全社(全社的管理業務・販売業務)本社事務及び製品販売他6,434(185)4,4722,1721,62679615,5021,181横浜事業所(横浜市西区)サービス・開発等(研究開発)インフラ、機能製品及び電装エレクトロニクス等の研究開発施設・設備0(7)1,20669621－1,897258 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)リース資産合計古河ファイテルオプティカルデバイス㈱(千葉県市原市)インフラ光半導体製品の製造設備－(－)4152,9372,522－5,876171古河日光発電㈱(栃木県日光市)サービス・開発等電力の発電・送電設備650(267)3,2813,499108－7,53940ライテラジャパン㈱(三重県亀山市)インフラ光ファイバケーブルの製造設備－(－)2,6983,4911,118－7,308300 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)使用権資産合計Lightera, LLC(アメリカ・ ノークロス)インフラ光ファイバの製造設備1,110(161)8,4673,7373,00750716,831321台日古河銅箔股份有限公司(台湾・雲林県)機能製品電解銅箔の製造設備1,370(40)2,1205,74841934410,003261FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.(フィリピン・ラグナ)機能製品放熱・冷却製品の製造設備－(－)1,1261,6704,8961,5359,228202Lightera LatAm S.A.(ブラジル・クリチバ)インフラ通信ケーブルの製造設備649(282)1,3002,5201,6052766,3521,117FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG VIETNAM INC.(ベトナム・ヴィンロン)電装エレクトロニクスワイヤハーネスの製造設備－(－)3,1801,8891,4011,0397,5115,429 （注）子会社については、主要な事業所のみ記載しております。

(3) 【監査の状況】 当社における監査の状況は以下のとおりです。 なお、当社は、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 1）監査等委員会監査の状況 ①監査等委員会監査の組織・人員・手続＜監査等委員会監査の組織・人員＞ 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員である取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役が２名であります。なお、監査等委員である取締役３名はそれぞれ、当社グループにおいて財務部門担当役員の経験を有する者、財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者、財務及び会計を含めた企業経営に携わった経験を有する者であり、全員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査等委員会からの要請に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置するとともに、経営陣からの独立性を保障された補助使用人３名を配置しております。 各監査等委員である取締役の氏名及び経歴等は以下のとおりであります。 氏名経歴等 荻原 弘之（常勤監査等委員） 荻原弘之氏は、当社グループにおいて米国子会社におけるCFOや当社の経理部長、財務・調達本部長等を歴任したことに加え、グループ変革活動の統括責任者・執行役員副社長の経験により、財務・会計及び当社グループ経営に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏のこれらの経験・知見が、会計監査人との一層の連携並びに当社グループ経営の適法性や適切なリスクマネジメントの観点から監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である取締役として適任であると考え選任しております。 住田 清芽（社外監査等委員） 住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計、監査に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、取締役会及び監査等委員会において、グループ企業管理や財務・会計、開示の充実・促進などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。 塩見 崇夫（社外監査等委員） 塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、取締役会及び監査等委員会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。 ＜監査等委員会監査の手続＞ 監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき行われております。なお、監査等委員会の監査方針及び監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会及び社長に報告されております。 ②監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況（2026年３月期）＜監査等委員である取締役の活動状況＞(常勤の監査等委員である取締役：◆、監査等委員である社外取締役：◇） 活動内容役割分担 重要な会議への出席取締役会◆◇ 経営会議◆ 社外役員会議◇ リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等◆ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員との個別ヒアリング◆◇ 取締役会長（取締役会議長であり、代表権のない非業務執行者）及び社長（業務執行の最高責任者）との情報共有及び意見交換◆ 会計監査人との情報共有及び意見交換◆◇ 監査部との情報共有及び意見交換◆◇ リスク管理部長からの報告聴取及び意見交換◆ 国内グループ会社非常勤監査役からの報告聴取◆ 国内主要子会社監査役等との情報共有及び意見交換◆ 重要な決裁書類の閲覧◆ 社内及び国内外のグループ各社の監査◆◇ 三様監査充実を目的とした会計監査人、内部監査部門（監査部）及び内部統制部門（リスク管理部）との定例会議への出席◆ 当社の会計監査人が所属するデロイトトーマツグループ内の監査法人等が当社グループ各社に対し非監査業務を提供する場合の審査◆ （注）１．当社は、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。上表の活動状況には、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における活動内容が含まれております。 ２．常勤の監査等委員である取締役のみの分担事項については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役が実施結果等を報告し、監査等委員である社外取締役と情報を共有しております。 ＜各監査等委員である取締役の監査等委員会及び取締役会への出席状況（2026年３月期）＞ 当社は、2026年３月期において、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を計４回、その後当事業年度末までに監査等委員会を計９回、取締役会を計16回開催しております。 a.監査等委員会設置会社移行前 （2025年４月１日から第203回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時まで） 氏名監査役会出席状況（出席回数及び出席率）取締役会出席状況（出席回数及び出席率） 天野 望 （常勤監査役）４回中４回 （100％）４回中４回 （100％） 寺内 雅生（常勤監査役）４回中４回 （100％）４回中４回 （100％） 荻原 弘之（常勤監査役）４回中４回 （100％） ４回中４回 （100％） 酒井 邦彦（社外監査役）４回中４回 （100％）４回中４回 （100％） 住田 清芽（社外監査役）４回中４回 （100％）４回中４回 （100％） 塩見 崇夫（社外監査役）４回中４回 （100％）４回中４回 （100％） b.監査等委員会設置会社移行後 （第203回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時から2026年３月31日まで） 氏名監査等委員会出席状況（出席回数及び出席率）取締役会出席状況（出席回数及び出席率） 荻原 弘之（常勤監査等委員）９回中９回 （100％） 12回中12回 （100％） 住田 清芽（社外監査等委員）９回中９回 （100％）12回中12回 （100％） 塩見 崇夫（社外監査等委員）９回中９回 （100％）12回中12回 （100％） ＜監査等委員会の具体的な検討内容等＞ 時期概要 ４月・常勤監査役からの監査活動報告・監査役監査結果の取締役会への報告内容に関する意見交換・監査部監査の結果報告聴取 ５月・会計監査人からの期末監査結果報告聴取及び意見交換・会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取 ・会計監査人の評価及び会計監査人監査の相当性判断 ・会計監査人の再任可否判断 ・内部統制システムに関する監査結果の確認等・常勤監査役からの監査活動報告・監査役の監査報告書提出 ・監査役会の監査報告書作成・監査役選任議案への同意可否判断 ・株主総会提出議案の取扱に関する協議 ６月・会計監査人からの金融商品取引法監査結果の報告聴取 ・監査等委員会規則の制定 ・監査等委員会議長の選定・常勤の監査等委員である取締役の選定・選定監査等委員である取締役の選定・特定監査等委員である取締役の選定・監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の制定・会計監査人の解任又は不再任決定の方針、会計監査人の評価基準及び会計監査人候補の選定基準の改定 ・監査方針及び監査計画・分担の決定・監査等委員である取締役の報酬に関する協議 ８月・会計監査人からの監査経過の聴取及び意見交換 ・会計監査人からの監査計画の聴取及び意見交換・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取・会計監査人からの職務遂行に関する事項の特定監査等委員である取締役への通知・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告 ・会計監査人報酬案への同意可否判断 ９月・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告 11月・会計監査人からの監査経過の聴取及び意見交換・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取 ・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人からのグローバルマネジメントレターの報告聴取及び意見交換 ・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告 12月・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告・次年度の監査等委員報酬に関する協議 ・次年度の監査等委員会の日程の決定・次年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員との個別ヒアリングの日程の決定 ２月・会計監査人からの監査経過の聴取及び意見交換 ・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取・会計監査人からの海外子会社往査等に関する報告聴取及び意見交換 ・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告・取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事に関する協議 ３月・会計監査人からの期末監査計画報告聴取及び意見交換・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人の中間評価・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告・監査部長及び監査等委員会補助使用人の考課に関する事前合意 （注）当社は、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、上表の検討内容等には、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における検討内容等が含まれております。 2）内部監査の状況 ＜内部監査の組織・人員・手続＞ 内部監査については、社長直轄の監査部（2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、専任10名、兼任４名）が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、また環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門及び経営層への報告を行っております。モニタリングにあたっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況及び有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部門のリスクの管理状況及び全社的なリスクマネジメントの状況等を重視した活動を展開しております。 ＜内部監査・監査等委員会監査・会計監査の連携状況と内部統制部門との関係＞ 監査等委員会、監査部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換及び協議を行う等密接に連携を取り、三様監査の充実を図るよう努めております。監査等委員会は、主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図っております。 財務報告に係る内部統制（J-SOX対応）活動の管理・推進を担当するリスク管理部は、会計監査人と内部監査等の状況について密に連絡を取り、また、監査等委員会及び監査部に対し、内部統制システム構築・整備の進捗状況及び問題点について適宜報告を行っております。また、リスク管理部は監査等委員会、監査部及び会計監査人が定期的に実施している情報交換会に参加し、連携を取っております。 ＜内部監査の実効性を確保するための取組み＞ 内部監査の実効性を確保するため、上記のとおり監査部を社長直轄としているほか、監査部が監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する仕組みを構築しております。なお、当該監査の結果、経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員）による不正等への関与が疑われるような場合には、監査等委員会への報告を優先するものとしております。 3）会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間2019年３月期以降の８年間 c.業務を執行した公認会計士広瀬 勉、平岡 康治、鈴木 健太 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、上記c.記載の業務を執行した公認会計士を除き、公認会計士27名、その他63名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、監査法人の継続監査期間、並びに監査法人の独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等について監査等委員会が定める基準に基づき総合的に検討を行った結果、適任と判断したため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することといたしました。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査等委員会は、以下のとおり定めております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会で協議のうえ、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。 また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないなど会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、又は監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。 f.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査等委員会の決議により定めた評価基準に従い、会計監査人の独立性、専門性及び適切性に加え、会計監査人たる監査法人における監査業務に対する品質管理、当社グループ会社の会計監査人との連携、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しております。評価の結果、2026年３月期の会計監査人たる監査法人の会計監査は適切に行われており、その監査体制も有効

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的投資株式」、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって得られる利益を投資目的とせず、その他の定量的又は定性的理由により、政策的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針、保有合理性検証の内容ａ．保有方針及び保有合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、資本効率の向上や当社の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保有し、保有に適さないと判断した株式については縮減を図るものとしております。 また、当社は毎年、取締役会において、「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち全ての上場株式について、保有の適否について検証を実施しております。検証においては、株式の保有に基づき得られる定量的な便益と当該株式の時価及び資本コストにより算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創出、取引関係及び事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点により、保有の適否を判断しております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、後述の「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」の「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。なお、保有する株式に関する議決権の行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。発行会社の株主価値を毀損するおそれのある議案については、反対票を投じることも検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式748,050非上場株式以外の株式1669,192 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）取得価額の合計額(百万円)取得理由非上場株式42,833 出資の合理性・必要性を十分に検討したうえで、中長期的な観点から、企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式421,168 退職給付制度改定に伴い退職給付信託を返還したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）売却価額の合計額(百万円)非上場株式129非上場株式以外の株式926,463 （注）前事業年度において、持分法適用関連会社であった㈱UACJの一部株式を売却したことにより、同社株式を純投資目的以外で保有する上場株式として計上することとなりました。また、当事業年度において、退職給付制度の改定に伴い退職給付信託を返還したことにより、返還分を純投資目的以外で保有する上場株式として計上することとなりました。 その後、当事業年度にかけて㈱UACJの一部株式を更に売却するなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ったものの、昨今の株式市場の相場上昇等の影響を受けたことにより、当事業年度末時点における貸借対照表計上額は前事業年度末比で20,732百万円増加しました。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱UACJ （注１）12,746,0006,436,500 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。無29,40530,702横浜ゴム㈱ （注２）1,885,566564,366 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有10,9751,942日本ゼオン㈱ （注２）2,784,500831,500 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有4,8951,243愛知電機㈱565,540565,540 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメント等における事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有3,9982,420 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士電機㈱ （注２）336,720－ 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有3,562－㈱みずほフィナンシャルグループ473,700575,200 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有2,8832,330PT SUPREMECABLEMANUFACTURING &COMMERCE Tbk97,102,56097,102,560 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、インフラセグメントにおける事業強化及びグローバル市場での拡販推進のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無2,1171,811古河機械金属㈱491,827614,727 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有2,0921,284東海旅客鉄道㈱ （注２）410,000- 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無1,674-日本電設工業㈱307,871307,871 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有1,467646 因幡電機産業㈱ （注３）550,400275,200 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社機能製品セグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有1,4311,045東日本旅客鉄道㈱375,000375,000 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無1,3591,107㈱ADEKA341,792511,792 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有1,2331,376 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)旭精機工業㈱425,000455,800 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無1,001926澁澤倉庫㈱ （注４）447,040203,360 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有589658関東電化工業㈱375,000625,000 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有505543㈱TOKAIホールディングス－380,000－無－373㈱アイデミー－76,900－無－48 （注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。 ２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。 ３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。 ４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横浜ゴム㈱－1,321,200－有－4,547日本ゼオン㈱－1,953,000－有－2,919富士電機㈱－336,720－有－2,119東海旅客鉄道㈱－410,000－無－1,170 （注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

２ 【沿革】 年 月経 歴1896年６月横浜電線製造株式会社として設立された。1920年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。1921年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場）とした。1949年５月株式を東京証券取引所に上場した。1950年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。1958年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。1961年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。1971年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。1972年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。1981年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。1987年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。2001年11月米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現Lightera, LLC）。2005年１月電力事業部門を当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。2015年４月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。2016年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。2025年４月光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した連結子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させた。 同年10月メタル電線事業の再編を実施し、同事業を当社の連結子会社である古河電工メタルケーブル株式会社に承継させた。 同年12月古河電池株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。2026年３月株式会社ビスキャスの解散に伴い、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。