ＤＯＷＡホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社14社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、バイオディーゼル岡山㈱、㈱北秋環境サービス、Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,Ltd.、Bangpoo Environmental Complex Co.,Ltd.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA製錬部門……………………当部門においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、㈱日本ピージーエム、㈱飯島興産、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、NPGM KOREA Co., Ltd.、NPGM USA INC.電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱ 金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売及びめっき加工等のサービスを行っています。 （主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料（上海）有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料（上海）有限公司、同和利精密部品股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、同和金属技術（南通）有限公司、DOWA METALTECH CHONBURI CO.,LTD.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de C.V.その他………………………その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、卯根倉鉱業㈱、DOWA INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理（上海）有限公司 以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、企業理念、ビジョン、価値観、行動規範に基づき、企業活動を進めています。企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン（2030年のありたい姿）本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける (2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、1884年（明治17年）に秋田・小坂で鉱山業として創業して以来、140年以上にわたり資源の回収・再生・供給に関する技術を事業基盤とし、循環型社会の形成に資する「循環型ビジネスモデル」を構築してきました。近年は、持続可能な循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が、日本の国家戦略上の重要課題として位置付けられ、今後は従来の３Rに加えて資源循環の“質”を高める取り組みが求められています。それらを受けて、当社事業の価値は必然的に高まっており、本業を通じた貢献を果たすことが、当社の使命と考えています。 ＜循環型ビジネスモデル＞ ＜中期経営計画「中期計画2027」＞その使命を果たすための道筋として、2025年５月に「循環のクオリティを追求する。」をメインテーマとする「中期計画2027」（対象期間：2025年度～2027年度）を公表しました。長きにわたり循環型社会に貢献してきたという自負のもと、これまでに培ってきた技術と知見を結集することで、循環のクオリティのさらなる向上を追い求めていきます。他方、このような社会要請に応じて多くの企業が循環ビジネスへと参入し、競争が激化することも予想されます。そのため、「中期計画2027」では、これまでに積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」を成長ドライバーとして、クオリティの高い循環の実現を目指すことを打ち出しました。中期計画2027：https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/news/auto_20250519558059/pdfFile.pdf 「循環のクオリティ」は、「複合的な循環」と「長期的な循環」という２つの要素で構成されます。 「複合的な循環」では、これまで資源として活用されていない廃棄物を資源循環の一環として再生・活用していく取り組みを推進していきます。また、当社は資源循環の推進に不可欠な製錬部門での資源回収だけでなく、環境・リサイクル部門において産業廃棄物の中間処理業も手掛けています。これらの分野の知見と技術も複合的に活用し、リサイクルと安全処理の両輪を強化します。技術、ノウハウ、営業基盤等にさらなる磨きをかけ、より高次元のビジネスへと進化させていきます。当社グループの電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門では、高機能・高耐久・省エネルギー・省資源等の付加価値を有する製品や技術サービスを提供しています。これらは、自動車や電子デバイス等最終製品の機能を多様化し、製品のライフサイクル自体を延長するうえで非常に重要な役割を果たし、「長期的な循環」の実現に寄与するものです。 この２側面からのアプローチを前提として当社のコア事業をそれぞれに強化・成長させていくことが「循環のクオリティを追求する。」ことであり、「中期計画2027」の基本戦略です。常に未来の社会課題に対応しながら、５つのコア事業が持つ競争優位性を的確に把握したうえで、各事業を強化し、企業価値を持続的に高めていく考えです。 ＜中期計画2027の概要＞① 基本戦略企業価値の向上に向けて、「価値の創出」・「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減等の施策を推進します。 ② 数値目標「中期計画2027」の数値目標及び前提条件は、次のとおりです。 2025年度実績2026年度予想中期計画2027（2027年度目標）営業利益（億円）341530470経常利益（億円）543800600ROA（％）7.4－9ROE（％）14.6－10 ※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産） ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本） 参考：前提条件・感応度（営業利益/年） 前提条件（中期計画2027）変動幅感応度（2026年度）為替（米ドル）142.0円/＄±1円/＄6.3億円銅9,000＄/ｔ±100＄/ｔ0.3億円亜鉛2,600＄/ｔ±100＄/ｔ4.6億円 ③ 資本政策・資本配分方針「中期計画2027」では、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを資本政策の基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。 ④ 株主還元方針「中期計画2027」の期間（2025年度～2027年度）における株主還元方針は、次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ２ 具体的なリスクの内容当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 戦略リスク①市場変動に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。〇環境・リサイクル部門・国内外における企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少・リサイクル原料（有価金属を含む使用済み電子基板等）のグローバル市場での発生量の減少・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化〇製錬部門・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化・原料組成の変化に伴う、製錬原料（鉱石やリサイクル原料）中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化〇電子材料部門・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇金属加工部門・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇熱処理部門・主要な用途市場である自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少〇全社共通・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編、原油価格の高騰、関税政策等（リスクへの対応）当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。 ②気候変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、事業環境の変化、気象災害による工場の操業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、気候変動対応の取り組みをグループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の中間目標として、「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」を設定しています。また、2023年５月には、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定しました。GHGの削減に向け既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入に計画的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニアバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術の活用も検討する等、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議において、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。 経済リスク③相場変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるものがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性があります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタルを外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。（リスクへの対応）当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。2026年度業績予想における感応度（営業利益/年） 前提条件変動幅感応度為替（米ドル）155.0円/＄±1円/＄6.3億円銅12,000＄/ｔ±100＄/ｔ0.3億円亜鉛3,100＄/ｔ±100＄/ｔ4.6億円 なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ④株価下落に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に53,239百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。（リスクへの対応）市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。 ⑤資金調達に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は90,691百万円で、総資産の11％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。 ⑥資産減損等に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年１回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。 オペレーションリスク⑦労働安全衛生に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループでは、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき諸活動を推進していますが、生産活動や輸送・運搬活動に伴う事故・災害等の発生により、従業員の安全・健康が脅かされたり、計画通りの操業が困難になる可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、環境・安全部を中心に、グループ各社の安全環境責任者・担当者が連携し、安全衛生活動の推進・情報共有・相互支援を行っています。特に、リスクアセスメントの強化、新規事業における安全監査、建設工事における標準ルール「DOWA生産技術標準（DTMS）」の運用、熱中症への対策等、未然防止策を重点的に実施しています。また「健康経営宣言」を策定し、従業員及びその家族の健康維持・増進に取り組んでいます。 ⑧環境保全に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。 ⑨品質管理に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、品質保証部を中心に、グループ全体での品質リスクマネジメント体制の強化を図り、日本鉱業協会等が制定する品質保証に係るガイドラインの周知運用や事業横断的な品質教育等を実施しています。また、主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。更に、調達面では、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。 ⑩人材確保に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な人材の確保が困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めています。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制度を更に充実させることで社員一人ひとりの能力を高め、人材の確保に伴うリスクの低減に努めています。 ⑪法的規制に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管理法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に受けており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ対応しています。 ハザードリスク⑫情報セキュリティに関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しており、サイバーテロ等によるこれらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セキュリティ対策システムの導入、運用、訓練、従業員教育等により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュリティに関するリスクの低減に努めています。 ⑬自然災害に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）大規模な地震、台風、豪雨、豪雪や流行性の感染症蔓延等により、当社グループの事業拠点が被害を受け、またサプライチェーンが混乱することで事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、各拠点の立地リスクを踏まえながら、設備の耐震性強化や排水能力の増強等、防災・減災のための各種対策を行っています。また、可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備や訓練活動を各拠点において進めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、当期からスタートした「中期計画2027」において、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして掲げています。企業価値の向上に向けて「価値の創出」と「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。 当連結会計年度における当社グループの事業の状況は、次のとおりです。 需要動向当社グループの製品・サービスの需要動向につきまして、前期と比較して、環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。自動車関連製品及びサービスは、自動車の生産が回復基調にあったことから受注・販売が増加しました。情報通信関連製品の販売はAIサーバー向けを中心に堅調に推移しました。他方、新エネルギー関連製品の販売は低調に推移しました。相場環境前期と比較して平均為替レートは円高ドル安となったものの、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。また、第３四半期に為替が円安で推移したことや貴金属価格が上昇したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しましたが、第４四半期末にかけて貴金属価格が下落したことから影響額が縮小しました。コスト電力代等のエネルギーコストは前期と比較して減少したものの、製錬原料の購入条件等の悪化が収益に影響を与えました。また、人件費や減価償却費等が増加しました。 これらの結果、当期の連結売上高は前期比9.8％増の745,410百万円、連結営業利益は同6.1％増の34,192百万円、連結経常利益は海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法利益が増加したこと等により、同24.6％増の54,325百万円となりました。また、第４四半期に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同130.2％増の62,458百万円となりました。 主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 環境・リサイクル部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減増減率売上高180,142227,17347,03126.1％営業利益13,90916,0212,11215.2％経常利益14,96716,5121,54410.3％ 廃棄物処理事業では焼却の処理量は前期並みとなり、処理単価は堅調に推移しました。溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では受注済みの案件の処理が順調に進捗しました。また、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は増加しました。リサイクル事業では家電リサイクルの処理量は増加しました。一方で、当社グループ製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は減少しました。東南アジア事業では、インドネシアにおける廃棄物処理の受注が増加しました。一方で、タイの最終処分場において、将来の覆土費用を主な内容とする維持管理費用の見積りを見直した結果、コストが増加しました。営業外損益では、廃棄物処理事業の持分法投資損益が悪化しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比26.1％増の227,173百万円、営業利益は同15.2％増の16,021百万円、経常利益は同10.3％増の16,512百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期国内の廃棄物中間処理量10090908695899487家電リサイクル処理台数100100979410310310595東南アジアの廃棄物処理額1009111212298105123116 製錬部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減増減率売上高266,355364,78398,42737.0％営業利益10,5616,958△3,602△34.1％経常利益17,14219,6822,54014.8％ 貴金属銅事業では金、銀等の平均価格が上昇したことにより、売上高は増加しました。また、第３四半期末に為替が円安で推移したことや貴金属相場が上昇したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しましたが、第４四半期末にかけて貴金属価格が下落したことから影響額が縮小しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が増加しました。一方で、第３四半期以降に為替の円安が進行したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しました。また、PGM価格の上昇に伴って地金リース費用が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。電力代等のエネルギーコストは減少したものの、原料代は製錬原料の購入条件が悪化しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の持分法投資利益が金属価格の上昇により増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比37.0％増の364,783百万円、営業利益は同34.1％減の6,958百万円、経常利益は同14.8％増の19,682百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期リサイクル原料取扱量（小坂製錬㈱）100971039897859489亜鉛生産量（秋田製錬㈱）10061996281717791 電子材料部門売上高、営業損益、経常利益の状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減増減率売上高164,861104,584△60,277△36.6％営業損益△592△2,663△2,071－経常利益3101,135825265.9％ 半導体事業では第２四半期におけるウェアラブル機器向け近赤外LED及びPD（受光素子）の新規製品の量産販売開始により、売上及び利益が増加しました。電子材料事業では競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。また、第３四半期に銀粉の原料調達に係る費用が銀価格の高騰及びリースレートの上昇に伴い増加しました。機能材料事業では磁性粉の販売が改善に向かいました。営業外損益では次世代二次電池や燃料電池向け新規製品の有償サンプル代収入が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比36.6％減の104,584百万円、営業損益は同2,071百万円減の2,663百万円の損失、経常利益は同265.9％増の1,135百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期LED販売量 100112114951011239586銀粉販売量10064473021141317 金属加工部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減増減率売上高128,798147,33618,53714.4％営業利益5,2919,3074,01575.9％経常利益5,9399,7893,85064.8％ 伸銅品事業では自動車の生産が回復基調であったことから、自動車関連製品の販売は増加しました。また、AIサーバー向け等の需要が堅調であったことから、情報通信関連製品の販売は増加しました。また、銅の価格が第４四半期に上昇したことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では販売が堅調に推移しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比14.4％増の147,336百万円、営業利益は同75.9％増の9,307百万円、経常利益は同64.8％増の9,789百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期伸銅品販売量10010210999104108112109 熱処理部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減増減率売上高33,78033,9992190.7％営業利益2,1101,985△125△5.9％経常利益2,1942,71452023.7％ 熱処理事業では国内の自動車生産が回復基調であったことから、熱処理受託加工の受注は増加しました。工業炉事業では国内のメンテナンス受注は堅調でしたが、新炉販売及び海外のメンテナンス受注が減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比0.7％増の33,999百万円、営業利益は同5.9％減の1,985百万円、経常利益は同23.7％増の2,714百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期熱処理加工売上高100103103108101108109111工業炉売上高 100143137291115166124231 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 百万円 百万円 百万円営業活動によるキャッシュ・フロー12,827 5,241 △7,585投資活動によるキャッシュ・フロー△41,418 12,127 53,545財務活動によるキャッシュ・フロー△4,120 △10,019 △5,899換算差額910 795 △114増減△31,800 8,145 39,945現金及び現金同等物の期首残高73,049 41,249 △31,800連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－ △117 △117現金及び現金同等物の期末残高41,249 49,276 8,027 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,027百万円増加し、49,276百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は5,241百万円の収入（前期比7,585百万円支出増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益78,104百万円、棚卸資産の増加81,440百万円、及び減価償却費30,965百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は12,127百万円の収入（前期比53,545百万円収入増）となりました。主に、投資有価証券の売却による収入40,229百万円、有形固定資産の取得による支出34,604百万円、及び関係会社の有償減資による収入6,207百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は10,019百万円の支出（前期比5,899百万円支出増）となりました。主に、自己株式の取得による支出9,991百万円、有利子負債の増加9,678百万円、及び配当金の支払い9,178百万円等によるものです。 b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行枠450億円を設けています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2025年５月３日～2027年５月２日）を行っています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)製錬部門373,22639.1電子材料部門104,234△37.0金属加工部門147,62513.1合計625,08610.8 (注) １ 金額は、販売価格によっています。２ 環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。３ 熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。４ その他は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。 b 受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)熱処理部門（工業炉）3,85038.33,7696.6その他（工事の請負）5,696344.64,426525.6合計9,546134.88,19593.1 (注) １ 上記以外のその他主要な製品に関しては、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況にする記載を省略しています。 ２ その他（工事の請負）の受注残高の増加は、連結子会社であるDOWAテクノエンジ㈱において受注高が増加したこと等によるものです。 c 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)環境・リサイクル部門111,10511.0製錬部門352,16938.6電子材料部門96,137△39.3金属加工部門147,25814.4熱処理部門33,9970.7その他4,74231.2合計745,4109.8 (注) １ 金額は販売価格によっています。２ セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)田中貴金属工業㈱89,76513.2159,88821.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析a 資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して120,939百万円増加し794,476百万円となりました。流動資産で109,745百万円の増加、固定資産で11,193百万円の増加となります。流動資産の増加は、棚卸資産の増加82,228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,845百万円、及び現金及び預金の増加7,647百万円等によるものです。 固定資産の増加は、投資有価証券の増加11,292百万円、有形固定資産の増加2,103百万円、無形固定資産の減少1,348百万円、及び繰延税金資産の減少702百万円等によるものです。b 負債の部負債につきましては、前連結会計年度末と比較して62,345百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の増加21,203百万円、その他の増加15,380百万円、長期借入金の増加12,104百万円、及び１年内償還予定の社債の増加10,000百万円等によるものです。c 純資産の部純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が62,458百万円となり、配当金の支払い9,022百万円等を行った結果、株主資本が43,020百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加15,354百万円等により、その他の包括利益累計額が14,142百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し58,593百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント低い57.3％となりました。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析a 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、金、銀等の平均価格が上昇したこと等から、製錬部門等で増収となりました。この結果、前連結会計年度の678,672百万円に対し、9.8％増の745,410百万円となりました。b 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、原材料費が増加したこと等により、前連結会計年度の592,043百万円に対し、10.7％増の655,111百万円となりました。これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の87.2％に対し、87.9％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度の54,403百万円に対し、3.1％増の56,106百万円となりました。c 営業利益当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の32,226百万円に対し、6.1％増の34,192百万円となりました。d 営業外収益（費用）当連結会計年度は、持分法による投資利益等により、前連結会計年度の11,372百万円の収益（純額）に対し、20,133百万円の収益（純額）となりました。e 特別利益（損失）当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等29,514百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失等5,735百万円を計上しました。これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の4,993百万円の損失に対し、23,779百万円の利益となりました。f 税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の38,604百万円に対し、102.3％増の78,104百万円となりました。 g 法人税等当連結会計年度の法人税等は13,609百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3％より13.9ポイント低い17.4％となりました。h 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、㈱相双スマートエコカンパニー等の非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の911百万円に対し、123.5％

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。「製錬部門」においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売及びめっき加工等のサービスを行っています。「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３環境・リサイクル製錬電子材料金属加工熱処理計売上高 外部顧客への売上高100,098254,096158,382128,71733,763675,0583,614678,672－678,672セグメント間の内部売上高又は振替高80,04412,2596,478811698,88015,453114,333△114,333－計180,142266,355164,861128,79833,780773,93819,067793,005△114,333678,672セグメント利益14,96717,1423105,9392,19440,55489741,4522,14643,598セグメント資産144,991253,46797,889120,20648,316664,87013,597678,467△4,930673,537その他の項目 減価償却費8,2287,4794,0904,5002,42826,72748727,2151,57128,787 のれんの償却額348－－－160509－509－509持分法適用会社への投資額2,53025,042694356－28,623－28,62314,71143,334有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,44918,0013,9305,6821,84841,91189842,8103,90946,719 (注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。２ 調整額は次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額2,146百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益3,137百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額△673百万円等が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額△4,930百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産75,713百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△80,644百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３環境・リサイクル製錬電子材料金属加工熱処理計売上高 外部顧客への売上高111,105352,16996,137147,25833,997740,6684,742745,410－745,410セグメント間の内部売上高又は振替高116,06812,6138,446772137,20813,602150,811△150,811－計227,173364,783104,584147,33633,999877,87718,345896,222△150,811745,410セグメント利益16,51219,6821,1359,7892,71449,83593450,7703,55554,325セグメント資産165,944369,38875,524131,17547,136789,16913,675802,845△8,368794,476その他の項目 減価償却費9,1149,1143,2814,6722,47528,65751829,1761,78830,965 のれんの償却額348－－－151500－500－500持分法適用会社への投資額79530,547611331－32,285－32,28513432,420有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,4118,9382,5186,9662,17233,00754733,5542,31435,869 (注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。２ 調整額は次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額3,555百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益3,596百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額35百万円等が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額△8,368百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産84,603百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△92,972百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本北中米欧州中国アジア（日本・中国以外）その他合計435,4308,16535,043124,57175,37586678,672 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本北中米欧州中国アジア（日本・中国以外）その他合計158,45314,0313163,52332,311－208,636 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名田中貴金属工業㈱89,765主として製錬事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本北中米欧州中国アジア（日本・中国以外）その他合計579,01210,17830,10248,02778,01377745,410 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本北中米欧州中国アジア（日本・中国以外）その他合計163,78710,5832664,64631,455－210,740 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名田中貴金属工業㈱159,888主として製錬事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計環境・リサイクル製錬電子材料金属加工熱処理計減損損失2,047802,009456－4,593－4,593△04,592 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計環境・リサイクル製錬電子材料金属加工熱処理計減損損失303－2,694783－3,782－3,78203,783 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計環境・リサイクル製錬電子材料金属加工熱処理計当期末残高1,394－－－3111,706－1,706－1,706 （注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計環境・リサイクル製錬電子材料金属加工熱処理計当期末残高1,046－－－1471,193－1,193－1,193 （注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 全般① ガバナンスa サステナビリティ関連方針当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定しています。また、サステナビリティ基本方針を頂点とするサステナビリティ方針体系を整備し、企業理念やビジョンの実現へとつながる、各サステナビリティ分野における方向性を明確にしています。b サステナビリティ推進体制当社グループは、企業理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの取り組みをグループ一体で推進していくため、「サステナビリティ推進会議」と、その傘下に「サステナビリティ委員会」を設置しています。 《サステナビリティ推進会議》サステナビリティ推進会議は、社長を議長とし、常勤取締役、執行役員及び各テーマ主部門の責任者等で構成されており、原則年２回開催しています。サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する重要な方針や施策及びその進捗等について審議・決定を行います。重要な事項につきましては取締役会へ報告し、定期的に監督を受けています。サステナビリティ推進会議は、「DOWAグループのマテリアリティ」等当社グループのサステナビリティに関する重要課題を検討テーマとしています。なお、「DOWAグループのマテリアリティ」の詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ② 戦略」をご参照ください。 《サステナビリティ委員会》サステナビリティ委員会は、経営企画担当役員を委員長とし、DOWAホールディングス㈱（以下、HDという。）各部長、事業会社企画室長等で構成されています。関連部署が連携しながらグループ全体で各種の取り組みを推進しています。本委員会は原則毎月開催し、「DOWAグループのマテリアリティ」に関して、方針や対応策の検討、取り組みの進捗確認等を行っています。特に重要度の高い案件につきましては「サステナビリティ推進会議」に報告し、審議する仕組みとしています。 ② 戦略当社グループは、「中期計画2027」における「DOWAグループのマテリアリティ」を設定しています。マテリアリティ基本方針資源循環型社会の形成・天然資源の有効活用や各種リサイクルの拡充などにより、持続可能な資源循環型社会の形成に寄与し続ける社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充・気候変動や廃棄物の増加などに代表される様々な社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスを絶え間なく顧客に提供する環境保全・DOWAグループの全拠点の操業に関わる環境負荷を低減する労働安全衛生の確保・事故・災害の発生抑制などにより労働環境を改善し、DOWAグループで働く全ての人に安心を提供する人的資本の強化・多様な人材の活躍推進、人材育成の強化、多様な働き方への対応などにより、DOWAグループ全体の人材・組織といった人的資本を強化する人権の尊重・人権リスクの評価、人権教育の推進、救済措置の整備によりDOWAグループの企業活動に関係するすべての人々の人権を守るコーポレート・ガバナンスの強化・高い水準のコーポレート・ガバナンスを構築し、維持・向上を図るリスクマネジメントの推進・DOWAグループにとってのリスクを把握し、適時・適切な対策を講じる品質保証の強化・品質保証体制の整備、分析・評価のデジタル化を推進し、不正が生じない仕組みを整え、製品の品質保証を強化する気候変動対応・CO2を始めとする温室効果ガス（GHG）の排出削減と、社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの拡充を推進するデータ利活用の推進（DX）・ビッグデータやデジタル技術を活用し、組織および働き方を変革する ③ リスク管理a 基本的な考え方当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実を進めています。 リスクマネジメント基本方針私たちDOWAグループは、事業推進に影響を及ぼす可能性があるリスク事象を適時に識別・評価したうえで、戦略的なリスク対応を可能とする経営基盤を確立するため、グループ全社的なリスクマネジメント体制を整備・運用します。 b リスクマネジメント体制当社グループは、３線ディフェンスをモデルとした内部統制上の「Ⅳ線ディフェンス体制」を基軸とするリスクマネジメント体制を構築しています。生産等の操業を担う事業子会社（第Ⅰ線）及びそれらを統括する５つの事業会社（第Ⅱ線）が定期的なリスク評価を含むリスクマネジメントサイクルを実施し、持株会社である当社各部（第Ⅲ線）が必要な指示・監督・サポートを行います。また、当社監査部（第Ⅳ線）が監査を実施し、これらの有効性を評価します。リスクは、「戦略リスク」、「経済リスク」、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」の４つを大区分とし、それぞれにリスクシナリオ詳細を設け、COSO及びJISQ2001を参照した統合的なリスクマネジメントを図っています。「戦略リスク」、「経済リスク」は主に経営戦略会議及び経営執行会議にて、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」は主にサステナビリティ推進会議にて、リスクマネジメントの状況を監督します。更に、各会議の審議において重要とされた事項は、取締役会へ報告し、監督を受けます。 ④ 指標及び目標「中期計画2027」におけるマテリアリティの指標及び目標DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。 《環境》マテリアリティ主な施策指標2025年度実績目標資源循環型社会の形成 社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充循環型ビジネスモデルのさらなる強化動静脈連携ビジネス創出テーマ数新規４案件新規３案件以上（2027年度）リサイクル金属・金属製品の品目の拡大リサイクル金属認証品目数（2024年度：８品目）21品目15品目以上（2027年度）GXに資するリサイクルの推進使用済みリチウムイオン電池リサイクル処理量（2024年度＝100％）170％（2024年度比）400％（2027年度）気候変動対応GHG削減に向けたマネジメントGHG排出量（スコープ１・２）（注）１2013年度比22％削減（2027年度）気候変動対応に貢献する製品・サービスの創出・拡大DOWAグリーンアクションの品目数（2024年度：22品目）34品目50品目以上（2027年度）環境保全ISO14001/EA21に準拠した環境マネジメントシステムの強化事業所のEHS-MS（環境・安全衛生マネジメントシステム）準拠率100％100％（2027年度）公害・環境事故防止環境事故発生数５件０件生物多様性の保全TNFDに基づいた情報開示LEAPアプローチに従い、潜在的重要な活動の整理生物多様性に取り組む体制の構築 （注）１ 当社グループのGHG排出量（スコープ１・２）の2025年度実績につきましては、現在算定中です。算定後、当社ウェブサイトにて公開予定です。https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/esg/data/environment.html#environment_08 《社会》マテリアリティ主な施策指標2025年度実績目標労働安全衛生の確保ISO45001に準拠した安全衛生マネジメントシステムの強化事業所のEHS-MS準拠率100％100％（2027年度）事故・労働災害の再発防止度数率（派遣・請負含む）1.540.7強度率（派遣・請負含む）0.320.01健康経営の浸透定期健診受診率（グループ全体）99.3％100％健康経営推進体制の強化・ホワイト500取得(HD・事業会社)・健康経営優良法人認定取得 (グループ24社)健康経営体制の量的・質的拡充人的資本の強化離職率の低減新卒入社３年後の定着率（HD籍）86.4％100％育児・介護と仕事の両立支援強化男性の育児休業取得率（HD籍）82.9％100％（2027年度）労働時間の削減（総労働時間管理と有給休暇取得）有給休暇取得率84.9％80％女性の活躍推進女性新規採用比率（HD籍）27.3％30％人権の尊重グループマネジメントによる人権対応の強化バリューチェーンにおける重要な人権リスクの特定海外の重要な人権リスクの特定顕著な人権課題の特定と対応人権意識の浸透重要な人権リスクに関する教育実施新入社員研修、DEI研修、ハラスメント研修の継続実施継続実施と内容の拡充 《ガバナンス》マテリアリティ主な施策指標2025年度実績目標コーポレート・ガバナンスの強化 リスクマネジメントの推進統制環境の醸成内部統制教育の強化・新入社員・新任 管理者研修の継 続実施・新任取締役研修 の開始階層別教育の拡充品質保証の強化ISO9001に準拠した品質保証体制の強化製品を持つ国内事業所の準拠率95％100％(2027年度)品質保証教育の強化教育受講者数345名累計500名(2025～2027年度)データ利活用の推進（DX）DX/AI・クラウド活用による事業変革DX推進指標（経営視点）（2024年度：3.0）3.263.3(2027年度)ITガバナンス強化DX推進指標（IT視点）（2024年度：2.7）2.753.0(2027年度)DX人材の育成DXエンジニア育成人数140名累計150名(2025～2027年度) （注）１ HD籍：当社に在籍する社員（2026年3月末：1,058名。グループ会社・社外への出向者を含み、グループ会社・社外から当社への出向者は含まない）。２ DX推進指標は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供するツールであり、評価点はIPA が提供するフォーマットに従って自己採点で算定します。 (2) 気候変動対応① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ① ガバナンス」をご参照ください。また、「気候変動対応ワーキンググループ」を設置し、実行計画のモニタリング等の事業競争力の強化を両立した気候変動対策を推進しています。 ② 戦略「中期計画2027」において、気候変動対応をマテリアリティの一つとし、全社の推進体制を整え、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指した活動を推進しています。これまでは、TCFD提言のフレームワークに基づいた「TCFDレポート」や、当社グループの気候変動に対する活動状況と新たな目標等を示した「カーボンニュートラル社会の実現に向けて ～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」を公表しています。なお、「気候変動対応」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change.html 「TCFDレポート」https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change/main/01/teaserItems1/00/linkList/0/link/DOWA_TCFD_report_2205.pdf「カーボンニュートラル社会の実現に向けて ～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change/main/010/teaserItems1/01/linkList/0/link/DOWA_2050CN_roadmap_ja.pdf ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 《物理リスク対策の推進》近年、豪雨や台風等の気象災害は激甚化・頻発化しており、これらに対する備えの重要性が一層高まっています。当社では、気候変動に伴う物理リスクへの対応の一環として、国内すべての生産拠点を対象に、所在地域における自然災害への脆弱性評価を実施しています。洪水、浸水、高潮、土砂災害に加え、地震、津波、火山活動等幅広い災害を対象にリスクを整理し、優先度の高い災害や地域につきましては、BCP（事業継続計画）や防災計画に反映し、対策を進めています。また、行政の災害情報の更新や拠点の状況を踏まえ、毎年見直しを行い、防災・減災体制の継続的な強化に取り組んでいます。 ④ 指標及び目標気候変動対応方針DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげていきます。 当社グループは、自社のGHG排出削減と、社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの創出・拡大の両輪で、気候変動対応に取り組んでいます。また、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたこれらの取り組みを、グループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」をそれぞれ設定しています。 a 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて長期目標DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。 b 2030年度のGHG排出削減目標当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、2030年度の中間目標として日本国内で排出するスコープ１及び２のGHG排出量を、2013年度比で下表のとおり削減することを目指しています。電力・化石燃料由来のCO2製造事業所38％以上削減（2013年度比）運輸事業所35％以上削減（2013年度比）廃棄物処理事業所、オフィス51％以上削減（2013年度比）焼却廃棄物由来のCO215％以上削減（2013年度比） （注）１ 当社グループが日本国内で排出するスコープ１及び２のGHG

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでいます。当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業価値の最大化を図っています。当社は、（１）監査役会の設置、（２）社外取締役の選任により、経営の健全性の確保を図っています。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社です。また、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとともに、持株会社制を採用して事業部門を子会社に分離しています。更に、取締役会の監督機能の向上を図るため、取締役の定員を13名以内・任期を１年として、経営責任の明確化を図っています。本報告書発行日現在の取締役は９名（うち社外取締役４名）で、取締役会を原則として毎月１回開催しています。また、執行役員は15名（取締役兼務者５名）で、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況について執行役員の情報共有化を図っています。監査役は４名（うち社外監査役３名）です。各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っています。当社は任意の委員会を設置しています。役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者等によって構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。また、経営幹部の選解任等特に重要な事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名委員会を設置しています。両委員会は原則として５名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、１年に複数回開催しています。本報告書提出日現在の両委員会の委員構成は次のとおりです。佐藤 公生（社外取締役、委員長）、関口 明（代表取締役 社長執行役員 CEO）、片桐 敦（取締役 常務執行役員 CHRO）、小泉 淑子（社外取締役）、柴山 敦（社外取締役）、山口 純子（社外取締役） 以上６名 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備の状況等当社及び当社グループは、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすことを経営方針としており、その達成に向けて、持株会社制を採用しています。持株会社制の下、各事業グループが専門性を高め諸施策のスピードをあげて実施する一方で、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有し、グループの持続的成長を図っています。その中で、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり定めています。 b 取締役に関する事項・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。ⅱ 当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。 ⅲ 取締役会が、定款及び取締役会規程に基づき、取締役の監督を行うとともに、３分の１以上の独立した社外取締役を選任することにより、取締役会の監督機能を強化します。ⅳ 取締役の指名・報酬等の意思決定に関する透明性・公正性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、社外役員が過半数を占める指名委員会、報酬委員会を設置します。ⅴ 取締役会規程や職務権限規程等の社規により、各職位にある者の権限と責任を明確にするとともに、取締役や社員に対する各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底します。ⅵ 金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。ⅶ 腐敗防止方針に基づき、反社会的勢力との関係は持たない。また、必要により警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。ⅷ 法令違反行為、不適切な行為、その他企業倫理に反する行為及びそのおそれのある事態を早期に発見し、是正するために、内部通報制度としてDOWA相談デスクを設置します。ⅸ 内部監査機関として監査部を設置し、内部監査規則に従って、定期的に内部監査を行います。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会、その他主要会議の議事録・資料及び稟議書等の取締役の職務執行に係る文書（電子データを含む）は、法令及び社内規程に従い適切に作成し、保存・管理します。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 事業推進に影響を及ぼす可能性があるリスク事象を適時に識別・評価し、戦略的なリスク対応を可能とする経営基盤を確立するため、リスクマネジメント規程及び危機対応規程を定め、グループ全社的なリスクマネジメント体制を整備します。ⅱ 重要事項につきましては、取締役会・経営戦略会議・経営執行会議・サステナビリティ推進会議において、必要な報告を受け、またその審査を実施します。ⅲ 経営執行会議においては、原則毎月開催し、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況等について報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 経営上の決定事項につきましては、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社の取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。とくに重要な事項については、あらかじめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。ⅱ 執行役員を任命することにより、意思決定の迅速化を図ります。ⅲ 当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動を行います。ⅳ 経営執行会議においては、原則毎月開催し、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況等について報告を受け、年度予算の計画の進捗状況をモニタリングします。ⅴ ITの活用により、当社及び当社グループの基幹業務等における業務の統合化・効率化・セキュリティー向上を図ります。・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 企業理念や内部統制に関する方針、リスクマネジメント規程、危機対応規程、取締役会規程、職務権限規程、文書規則、経理規程、情報システム管理規程、情報セキュリティ規則、環境管理規則、安全衛生規則、品質管理規則等の主要社規について、当社及び当社グループ各社で共通化し、グループ全社的な内部統制の構築を図ります。ⅱ 当社及び当社グループ会社は職務権限規程等を共通化し、当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、親会社と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。ⅲ 当社及び当社グループは中期計画及び年度予算を策定し、グループ全社的な経営方針のもとに事業活動を遂行します。また、その状況を原則毎月開催する経営執行会議により、当社がモニタリングを行います。ⅳ 開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、財務、資材、システム等間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における内部統制を効果的に進めます。 c 監査役に関する事項・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、すみやかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置します。・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等について、監査役の意見を尊重します。・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社は、稟議書の回付及びトップミーティング等による当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換等を実施します。当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、監査役に対してすみやかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行いません。・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項定常的な監査に関する費用につきましては、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び当社グループ会社への往査等のための監査環境の整備に協力します。更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度によりリスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育（新入社員研修、マネージャー研修、トップマネジメント研修、社内報記事等）において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めています。 ｄ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。 e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社（国内）の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。 f 取締役の定数、選任の決議要件当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。 g 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきまして、同法に別段の定めがある場合を除いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的とするものです。また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。 h 株式会社の支配に関する基本方針当社は、上記方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。 情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。① 大規模買付の目的及び内容② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりです。役職名氏名当事

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬制度は、固定報酬としての「基本報酬」とグループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成されています。報酬制度は報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。ただし、社外取締役につきましては、独立した客観的立場から監督する役割を担う事から、個人別の業績を反映させる制度にはしていません。 また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。なお、上記の報酬委員会は年に１回以上開催され、社外取締役が過半数を占めるメンバーにより構成されています。 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び個人の成果に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準として定める業績連動報酬基準額に個人別業績を反映させた現金報酬とし、毎年一定の時期に支給します。業績連動報酬の算定基準となる指標に親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上のためです。具体的な報酬決定のプロセスは次のとおりです。 ａ 親会社株主に帰属する当期純利益絶対額連動分中期計画と連動してあらかじめ定めた親会社株主に帰属する当期純利益基準額に対する親会社株主に帰属する当期純利益実績額の増減率を一定額に乗じて基準額を算定します。ｂ 親会社株主に帰属する当期純利益目標達成率連動分目標とは、公表済みの親会社株主に帰属する当期純利益予測額を意味します。親会社株主に帰属する当期純利益実績額を目標金額で除して算出した達成率に一定額を乗じて基準額を算定します。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の「基準額に対する実績額の増減率」及び「目標達成率」は金属価格や為替の極端な変動、世界的な感染症の蔓延等、社会・経済情勢が想定を超えて変動する可能性がある点を踏まえて、上下限値を50～150％と設定しています。ａ及びｂを合計した基準額へ役位により定められた支給率を乗じ、役位別基準額を算定します。役位別基準額に個人別業績を反映させて報酬額とします。なお、ｂに係る目標金額は親会社株主に帰属する当期純利益270億円でしたが、実績は親会社株主に帰属する当期純利益624億円でした。譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、退任までの譲渡制限を付した当社の普通株式を発行又は処分することにより支給します。金銭報酬債権額は取締役の役位に応じて決定し、１株当たりの金額は、株式の発行又は処分に係る各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値としています。この制度は、対象となる取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しています。取締役の個人別の基本報酬額、業績連動報酬額及び譲渡制限付株式報酬の割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとして、報酬委員会において検討を行い、報酬委員会の答申内容を尊重して、代表取締役 社長執行役員 CEO関口明が決定します。取締役の個人別の報酬内容の決定に当たっては、取締役会で定めた決定方針との整合性を含めた多角的な検討を報酬委員会が行っており、委員会により定められた算定プロセスに従い代表取締役 社長執行役員 CEOが決定しています。これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるためです。取締役会としても、以上の報酬委員会の関与によって、個人別の報酬内容につきましてその決定方針に沿うものであると判断しています。 なお、2016年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を、年額５億７千万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。また、2006年６月28日開催の定時株主総会において、監査役に支給する報酬上限額を、年額１億円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。更に、2022年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のために付与する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、発行又は処分する普通株式の総数を年44,000株以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)382216134326監査役(社外監査役を除く)2020－－1社外役員113113－－8 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬関口 明 128取締役提出会社69499

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)環境・リサイクル部門2,945(931)製錬部門1,084(94)電子材料部門790(310)金属加工部門1,342(318)熱処理部門1,328(1,337)その他768(125)全社（共通）98(12)合計8,355(3,127) (注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)98(12)43.315.78,3133.0 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）98(12)合計98(12) (注) １ 従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。２ グループ会社・社外への出向者を含む、当社在籍従業員数は1,058名です（2026年３月31日現在）。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社秋田製錬㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)395(29)39.114.85,4283.9 (注) １ 従業員数は、就業人員（社外からの出向者を含み、社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社小坂製錬㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)365(31)40.414.45,2594.2 (注) １ 従業員数は、就業人員（社外からの出向者を含み、社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ④ 労働組合の状況当社グループ（当社及び連結子会社）には、DOWA労働組合連合会（略称：DOWA労連）が組織（組合員数4,221名）されており、日本基幹産業労働組合連合会（略称：基幹労連）に加盟しています。なお、労使関係につきまして特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.782.966.166.0―労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。女性の活躍推進を図るべく女性採用の促進、定着及び登用に向けた取り組みを進めています。 (注) １ 算出に用いた従業員数は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた就業人員です。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アクトビーリサイクリング㈱―100.0100.0―(注)３―――小坂製錬㈱―0.00.0―(注)３48.265.664.2秋田製錬㈱―100.0100.0―(注)３94.699.978.3DOWAエレクトロニクス岡山㈱―100.0100.0―(注)３73.979.077.8DOWAセミコンダクター秋田㈱4.866.760.075.0(注)３60.558.585.2DOWAメタル㈱―85.785.7―(注)３73.973.681.2DOWAメタニクス㈱―83.383.3―(注)３69.268.993.1DOWAパワーデバイス㈱―100.0100.0―(注)３―――DOWAサーモエンジニアリング㈱―14.314.3―(注)３67.568.082.3DOWAテクノエンジ㈱―100.0100.0―(注)３――― (注) １ 算出に用いた従業員数は、各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除いた就業人員です。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) DOWAエコシステム㈱東京都千代田区1,000環境・リサイクル100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。エコシステムリサイクリング㈱埼玉県本庄市300環境・リサイクル100.0(100.0)―エコシステム山陽㈱岡山県久米郡美咲町100環境・リサイクル100.0(100.0)―エコシステム千葉㈱千葉県袖ヶ浦市90環境・リサイクル100.0(100.0)―エコシステムジャパン㈱東京都千代田区30環境・リサイクル100.0(100.0)―WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.＊１Bangkok,Thailand百万THB 1,035環境・リサイクル100.0(100.0)―MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.＊１Tuas,Singapore千SGD 36,703環境・リサイクル100.0(100.0)―PT DOWA ECOSYSTEM INDONESIA ＊１East Java,Indonesia千USD44,400環境・リサイクル100.0(100.0)―PT Prasadha Pamunah Limbah IndustriWest Java, Indonesia百万IDR49,578環境・リサイクル95.0 (95.0)―GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.＊１Yangon, Myanmar千USD36,040環境・リサイクル100.0(100.0)―DOWAメタルマイン㈱＊１東京都千代田区1,000製錬100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。当社は同社に対して債務保証を行っています。秋田製錬㈱＊１秋田県秋田市5,000製錬100.0(100.0)―小坂製錬㈱＊１秋田県鹿角郡小坂町4,700製錬100.0(100.0)―㈱日本ピージーエム＊２秋田県鹿角郡小坂町300製錬60.0(60.0)―DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.＊１British Columbia,Canada千USD91,800製錬100.0(100.0)―DOWAエレクトロニクス㈱東京都千代田区1,000電子材料100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。DOWAハイテック㈱埼玉県本庄市450電子材料・金属加工100.0(100.0)―DOWAセミコンダクター秋田㈱秋田県秋田市300電子材料100.0(100.0)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容DOWAメタルテック㈱東京都千代田区1,000金属加工100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。DOWAメタル㈱静岡県磐田市400金属加工100.0(100.0)―DOWAメタニクス㈱静岡県磐田市400金属加工100.0(100.0)―豊栄商事㈱＊２千葉県千葉市110金属加工100.0(100.0)―新日本ブラス㈱＊２千葉県旭市100金属加工100.0(100.0)―同和金属材料（上海）有限公司中国上海市千USD2,500金属加工100.0(100.0)―DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.Chachoengsao, Thailand百万THB545金属加工100.0(100.0)―DOWAサーモテック㈱＊２愛知県名古屋市1,000熱処理100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。DOWAサーモエンジニアリング㈱ ＊２愛知県名古屋市100熱処理100.0(100.0)―HIGHTEMP FURNACES LTD.＊２Karnataka, India百万INR90熱処理97.2(97.2)当社は同社に対して債務保証を行っています。DOWA興産㈱＊１岡山県岡山市100その他100.0当社は同社に不動産等の管理を委託しています。DOWAマネジメントサービス㈱＊１東京都千代田区100その他100.0当社は同社に事務処理を委託しています。秋田工営㈱＊１ 秋田県大館市 95その他100.0(100.0)―DOWAテクノロジー㈱東京都千代田区10その他100.0当社は同社に技術支援を委託しています。その他51社――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 光和精鉱㈱福岡県北九州市1,000環境・リサイクル50.0(50.0)―㈱アシッズ東京都港区150製錬50.0(50.0)―MINERA TIZAPA,S.A.DE C.V.Coahuila, Mexico千USD3,461製錬39.0(39.0)―ARRENDADORA MINERA ZACAZONAPAN, S.A. DE C.V.Coahuila, Mexico千USD2,649製錬39.0(39.0)―MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.Mexico City,Mexico 千USD209,886製錬30.0(30.0)―OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.Mexico City,Mexico 千USD7,069製錬30.0(30.0)―京都エレックス㈱京都府京都市80電子材料49.9(49.9)―TDパワーマテリアル㈱山口県周南市250金属加工35.0(35.0)当社は同社に対して債務保証を行っています。日本鋳銅㈱東京都港区200金属加工30.0(30.0)当社は同社に対して債務保証を行っています。日本アンホ火薬製造㈱東京都港区91その他29.1― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。３ 資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、IDRはインドネシア・ルピア、INRはインド・ルピー、SGDはシンガポール・ドルをあらわしています。４ ＊１は、特定子会社に該当する会社です。５ ＊２は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。６ DOWAメタルマイン㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 361,425百万円 ② 経常損益 △1,001 〃 ③ 当期純利益 4,339 〃 ④ 純資産額 84,490 〃 ⑤ 総資産額 263,914 〃７ DOWAエレクトロニクス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 103,889百万円 ② 経常利益 2,130 〃 ③ 当期純利益 2,524 〃 ④ 純資産額 17,901 〃 ⑤ 総資産額 45,425 〃８ DOWAメタルテック㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 121,419百万円 ② 経常利益 7,683 〃 ③ 当期純利益 6,574 〃 ④ 純資産額 22,479 〃 ⑤ 総資産額 73,668 〃

３ 【配当政策】当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。当社は、中期計画2027の期間（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元方針を、配当は「配当性向35％または１株当たり150円のいずれか高いほう」とし、自己株式取得は「将来の資金需要や財政状態などを踏まえて、自己株式取得も検討する」としています。本方針に基づき、当期の年間配当は、１株当たり368円（普通配当268円、特別配当100円）といたしました。特別配当につきましては、2026年２月に実施した株式譲渡により得られた資金を原資としています。(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月19日21,766368

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における「開発研究費」は8,449百万円です。これには研究開発費7,785百万円のほか、開発調査費664百万円が含まれています。各セグメントの研究開発活動、主な成果及び開発研究費は次のとおりです。 《開発研究費》（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度環境・リサイクル部門881製錬部門1,680電子材料部門4,354金属加工部門832熱処理部門363全社・その他336合計8,449 (1) 研究開発目標当社グループは、社会課題の解決に貢献する次世代の製品やサービスの実現に向けて、研究開発に注力しています。各事業会社はディビジョンラボ等を活用し、現行製品・サービスの改良・改善を行うとともに、当社事業開発部を中心とするグループ内及び社外との連携促進活動により、近未来のニーズに対応する新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術の開発を推進しています。また、「自動車」「情報通信」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。 (2) 各セグメントにおける研究開発テーマ及び主な成果① 環境・リサイクル部門研究開発テーマ及び主な成果 環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。 ○資源循環・使用済み電子基板や小型家電等を対象とする有効な選別技術による産物の付加価値向上○廃棄物処理・有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上・低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術やインフラを有効活用したリチウムイオン電池無害化処理の事業検討○土壌・地下水汚染の浄化・自然由来重金属含有土壌の浄化技術である乾式磁力選別処理（DME）工法の現地施工事業の実施・揮発性有機塩素化合物（VOC）汚染土壌の迅速浄化として新たな土壌浄化用鉄粉の開発・事業展開○新規技術の開発・リチウムイオン電池に含まれる有価金属の高品位化・太陽光パネルの無害化・再資源化の研究・食品残渣からのメタン発酵発電による再生可能エネルギー技術の確立・未利用バイオマスの固形燃料化・再資源化技術の開発 ② 製錬部門研究開発テーマ及び主な成果 サステナブルな製錬事業モデル構築のため製錬技術センターを中心として各事業所及び大学、研究機関、民間研究施設等との連携により、「省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減」「高効率な処理プロセスの確立」「原材料の変化対応技術力の強化」に取り組みました。 ○省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減・電解において新型電極を使用した電力原単位低減・低炭素エネルギーへの転換、代替に関する技術開発○高効率な処理プロセスの確立・製錬コンビナート機能の深化により顕在化した課題へ新規プロセスを開発することによる、ベースメタル 実収率の維持・向上、及びレアメタル、貴金属、白金族金属の高効率な回収技術の確立○原材料の変化対応技術力の強化・リサイクル原料を含む二次原料や副資材の多様化による既存プロセスの悪影響に対する除去及び回収技術 の開発 ③ 電子材料部門研究開発テーマ及び主な成果グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展するため、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、磁性材料、各種機能性粉体等で、現行製品の品質改善・生産性向上のための技術力強化と、新たな市場開拓・用途展開を見据えた新製品の研究開発に取り組みました。 ○半導体部門 ・近赤外LED及び受光素子（PD）の次期モデル向けの開発 ・紫外LEDの特性向上のための技術開発○電子材料部門 ・太陽光パネル向け高特性銀粉及び新規導電粉の開発 ・導電材料の生産性向上のための技術開発○機能材料部門 ・燃料電池材料の研究開発、量産化検討及び生産性向上に向けた技術開発 ④ 金属加工部門研究開発テーマ及び主な成果自動車や情報機器等の高機能化・多機能化が進み、基幹部品も更なる高性能化が求められています。顧客の期待を上回る製品・サービスの提供を目指して、銅合金、めっき及び金属-セラミックス基板につきまして、新規製品の開発や製造プロセスの改善、生産性向上に取り組みました。 ○金属加工事業・車載用標準材銅合金（NB-109・NB-105）の顧客における使用特性の改善及びめっき技術の開発・各種コネクタ・端子用すず系耐熱・低挿入力めっき「アドバンストリフロー/STAR」の生産性改善及び特性 向上・AIサーバー用等小型コネクタ材「YCuTシリーズ」の新プロセスの開発・疲労特性に非常に優れた新商品「YCuT-AX」の製品化・スマートフォンカメラ（VCM）用板バネに最適な超高強度「DCNA®」の製品化○めっき事業 ・高圧端子向け貴金属めっきの生産性改善と特性向上 ・省資源化に貢献する部分めっきの高精度化・高効率化○サーマルデバイス事業 ・金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上及び新製品の販売開始 ・高速鉄道、EV及び新エネルギー発電向け新構造基板の改良と高機能化 ⑤ 熱処理部門研究開発テーマ及び主な成果 既存の技術と新たな技術を融合した次世代商品を開発・事業化することにより、工業炉・熱処理事業を有する総合熱処理メーカーとして事業拡大に取り組みました。 ○工業炉事業・CO2削減ニーズに対応した、汎用性のあるセル式真空浸炭や真空焼結向け真空熱処理設備の競争力・商品力 強化・熱処理工程から排出されるCO2をほとんど排出させないバッチ式真空浸炭炉「Z-TKM」の競争力・商品力強化 と派生機種の開発・超高温炉・超高圧炉の開発○熱処理事業 ・高強度自動車部品向け制御窒化工法の用途開発・適用拡大 ・ドライコーティング分野における量産化の開始及び新規硬質皮膜の商品力強化 ⑥ 全社・その他研究開発テーマ及び主な成果当社グループは、自動車、情報通信、環境エネルギー、医療・ヘルスケアの４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。有望な新規商品につきましては、「社内インキュベーション制度」によって、開発・事業化を加速しています。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術に関する基礎研究領域につきましては、「DOWAテクノファンド」等を通じた大学や研究機関等との交流により、数多くの共同研究を実施し、将来有望な開発テーマの創出に努めています。 ・共創研究所の設置：東北大学期間：2022年４月１日～2025年３月31日（第一期）、2025年４月１日～2028年３月31日（第二期）目的：東北大学の高い技術シーズとDOWAの保有技術をより深く融合させ、カーボンニュートラルや労働人口減少といったサステナビリティに関する課題の解決に貢献する先端技術の創生を目指す。・寄附講座の設置 ：東北大学 大学院環境科学研究科、秋田大学 大学院国際資源学研究科・包括協定の締結 ：東北大学、秋田大学、岡山大学、熊本大学、群馬大学

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社・その他管理業務設備1,17721348(9)3,2594,80773(5)本社(東京都千代田区)全社・その他賃貸商業施設ゴルフ場139-4,452(676)04,591- (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸（リースを含む。）している主要な設備はありません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。４ 従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計エコシステム山陽㈱本社工場(岡山県久米郡美咲町)環境・リサイクル廃棄物の処理設備2,9683,94869(39)1267,114146(10)エコシステム千葉㈱本社工場(千葉県袖ヶ浦市)環境・リサイクル廃棄物の処理設備2,3692,5913,316(57)1888,465115(12)エコシステム花岡㈱本社工場(秋田県大館市)環境・リサイクル廃棄物の処理設備4,91213319(916)245,09019(11)秋田製錬㈱飯島製錬所(秋田県秋田市)製錬電気亜鉛製錬設備6,4638,281566(616)94516,257395(30)小坂製錬㈱小坂製錬所(秋田県鹿角郡小坂町)製錬電気金・銀・銅製錬設備9,4755,68217(1,965)7,01822,195365(29)DOWAメタニクス㈱本社工場(静岡県磐田市)金属加工伸銅品製造設備2,1342,4542,673(109)3267,589254(4)DOWAメタル㈱本社工場(静岡県磐田市)金属加工伸銅品製造設備1,8944,738533(109)1,1068,272326(35) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸（リースを含む。）している主要な設備はありません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。４ 従業員数は、就業人員（社外から各連結子会社への出向者を含み、各連結子会社から社外への出向者を除く) であり、（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計PTPrasadha Pamunah Limbah Industri本社工場(West Java,Indonesia)環境・リサイクル廃棄物の処理設備1,5553,80568(590)6,16411,594613(570)PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA本社工場(East Java,Indonesia) 環境・リサイクル廃棄物の処理設備1,1653641,472(315)1,3524,354174(69) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸（リースを含む。）している主要な設備はありません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計です。４ 従業員数は、就業人員（社外から各連結子会社への出向者を含み、各連結子会社から社外への出向者を除く) であり、（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役（４名。うち１名は会計・財務に関する知見を培っています。）は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や議事録、決裁書類の閲覧、取締役からその職務の執行状況について適宜ヒアリングする等取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性及び監査の適正性について、会計監査人からの監査計画・品質管理体制の説明及び監査結果の報告等により監視・検証しています。当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間６分でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役（社外監査役） 福澤 元(注)１100％（４/４回）100％（４/４回）常勤監査役（社内監査役） 木村 鋭(注)２100％（10/10回）100％（11/11回）常勤監査役（社外監査役） 堤 あづさ 100％（14/14回）100％（15/15回）非常勤監査役（社外監査役） 大庭 浩一郎 100％（14/14回）100％（15/15回）非常勤監査役（社外監査役） 小室 真吾 100％（14/14回）100％（15/15回） (注) １ 福澤元は2025年６月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。２ 木村鋭は2025年６月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、就任しています。 監査役会における主な議事内容は次のとおりです。決議事項：年間監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の非保証業務に関する包括事前了解についての同意報告事項：監査実施概要報告（監査報告書）、非常勤監査役への連絡・報告（取締役、事業会社との意見交換等）、会計監査人の監査報告内容の確認等協議・審議事項：取締役会議案についての意見交換 監査役の活動状況は次のとおりです。 ・往査 2025年度は監査役会で策定した監査計画に基づき国内外30箇所の事業子会社等の往査を実施いたしました。往査では中期計画の進捗状況、リスクマネジメント計画の履行状況、コンプライアンス遵守への取り組み、内部統制全般の状況等についてヒアリング及び現場視察を実施し、経営幹部と議論を行いました。往査状況や改善推奨事項等については監査役会へ報告、討議のうえで、最終結果を対象子会社、執行役員及び全取締役に回付報告するとともに、以降の改善策の履行状況を確認し、必要であればフォロー監査を実施しています。・代表取締役、社内取締役との定期的面談の実施 代表取締役とは年４回（内２回は非常勤監査役含む全員出席）面談し、事業子会社往査内容や内部統制全般、事業の状況等について意見交換を行いました。社内取締役とは年２回の定期面談で管掌分野の状況についてヒアリングと意見交換を実施し往査内容の共有と改善事項等について議論を行いました。また必要に応じて管掌分野各部門の責任者にヒアリングし意見交換を実施しました。 ・社外取締役との定期会合の実施 社外取締役とは年２回会合を実施し、事業子会社往査状況の報告や内部統制の状況及び事業概況等を共有し、意見交換を実施しています。・事業会社との連携 事業会社とは事業会社代表者（執行役員）他経営幹部と年２回面談を実施し、中期計画の進捗状況他事業概況のヒアリングの実施と、事業子会社往査内容を共有化し、内部統制全般含めた意見交換を実施しました。また事業子会社往査前に事業会社が把握する子会社の現況をヒアリングし、往査で内容確認を行いました。 また、監査役監査の実効性を高めるため、次の施策を実施しています。 ・監査部との協力・連携 監査部とは事業子会社への合同監査を実施し、各々の視点から多面的な監査を実施しました。また、グループ全体の内部統制状況や監査結果の報告を受け、意見交換を行い改善点等について議論しました。・会計監査人との協力・連携 会計監査人からの期初の監査計画説明、期中のレビュー結果説明、期末の監査経過報告及び監査結果報告等に監査役全員が出席し、会計監査人の独立性や品質管理の状況をヒアリングするとともに監査内容について意見交換を実施し共有化を図っています。また監査上の主要な検討事項（KAM）について報告を受け、内容の妥当性について協議・意見交換を実施しました。 ・内部通報の報告受領・確認 内部通報担当部署より年２回、内容の報告を受け、対応についてヒアリングを実施しています。 ・監査役監査の実効性評価の実施 各監査役が監査役実効性評価を実施し、監査役会にて評価内容について協議しました。監査役会での議論の結果、監査役監査の実効性は確保されていると評価しており、議論の内容も踏まえて次年度の監査方針・監査計画に反映しています。 ② 内部監査の状況当社グループの内部監査は、当社監査部（４名、内１名は公認内部監査人）が実施するグループ全般監査と当社各部やグループ各社が実施する専門業務監査から構成されます。当社監査部が実施するグループ全般監査は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」とグループ各社のガバナンスやリスクマネジメントの整備運用状況の評価を主な目的としています。当年度は「財務報告に係る内部統制評価」の他、全社統合的リスクマネジメントの運用状況を重点的に監査し、必要な評価・助言・提言を行っています。当社監査部は、監査役及び会計監査人との間で定期的なミーティングを実施することにより、リスク情報や監査の状況等必要な情報共有を行っています。また、内部統制を所管するサステナビリティ推進会議へ内部統制の状況について報告しています。また、監査結果につきましては「財務報告に係る内部統制評価」を中心に取締役会及び監査役会へ定期的かつ直接報告しています。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b 継続監査期間1969年３月期以降（注）当社は、1969年３月期から2007年３月期まで、みすず監査法人（1969年３月期当時は監査法人東京第一公認会計士事務所）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年３月期から有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しています。 当社の会計監査人につきましては公認会計士法等の定めに従い、次のとおり定期的にローテーションしています。・筆頭業務執行社員につきましては連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していません。・業務執行社員は原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。 c 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員：長島 拓也 指定有限責任社員 業務執行社員：鈴木 泰司 d 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他監査従事者33名であり、合計62名です。 e 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当監査法人を会計監査人として選任しています。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスク対応等につきまして、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社797803連結子会社13421335計21392138 前連結会計年度における当社非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に向けた助言業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社29182226計29182226 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言業務等です。 c 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。 d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】１ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社につきまして記載しています。 ２ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社の株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に当社企業価値の向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につながる適切な意思決定を行っているか、当社の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、適否を判断します。2025年度は例年通り当社グループが保有する全上場株式について、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2025年12月９日開催の取締役会において検証しました。2025年度につきましては、保有意義を見直した結果、２銘柄の売却を決定し、実行いたしました。他は継続保有することとしました。なお、当社は当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった藤田観光株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しています。当該株式の譲渡は、経営資源の最適配分及び当社並びに同社の企業価値向上に資する戦略的な見直しの一環として実施したものであり、当社が掲げる保有上場株式の縮減方針に沿ったものです。当該株式については、引き続き同社との関係維持の観点等を踏まえ保有していますが、保有意義については他の保有株式と同様に、資本効率等の観点からも今後も取締役会において継続的に検証を行っていきます。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13118非上場株式以外の株式2140,751 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式13,561藤田観光㈱の株式の一部を売却し、持分法適用会社から除外したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2304 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)藤田観光㈱4,091,885－関係維持を目的とした保有。株式数の増加は、資本効率向上の観点から当事業年度に一部株式を譲渡し、持分法適用会社から除外したことによる。有8,339－㈱みずほフィナンシャルグループ1,017,9101,017,910資金の安定調達と取引関係の維持・強化有6,1964,123㈱しずおかフィナンシャルグループ2,413,7742,413,774資金の安定調達と取引関係の維持・強化有6,1853,917みずほリース㈱2,800,0002,800,000資金の安定調達と取引関係の維持・強化有3,8862,920JFEホールディングス㈱1,696,7001,696,700製錬事業における取引関係の維持・強化無3,0803,104㈱めぶきフィナンシャルグループ2,561,0212,561,021資金の安定調達と取引関係の維持・強化有3,0551,858MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱682,005682,005企業保険引受先としての取引関係の維持・強化有2,7492,199神島化学工業㈱843,260843,260製錬事業における取引関係の維持・強化有1,5471,252飯野海運㈱724,000724,000物流の安定化と取引関係の維持・強化有1,267721㈱りそなホールディングス575,193575,193資金の安定調達と取引関係の維持・強化有990740㈱群馬銀行396,879396,879資金の安定調達と取引関係の維持・強化有818488マクセル㈱241,500241,500電子材料事業における取引関係の維持・強化無497440東海汽船㈱150,100150,100伊豆諸島土地の共同保有先として関係の維持・強化無453437㈱トクヤマ121,200121,200金属加工事業における共同出資及び取引関係の維持・強化有453338㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ160,405160,405資金の安定調達と取引関係の維持・強化有444267㈱ひろぎんホールディングス146,245146,245資金の安定調達と取引関係の維持・強化有251177㈱秋田銀行35,30135,301資金の安定調達と取引関係の維持・強化有17290三井住友トラストグループ㈱25,20025,200資金の安定調達と取引関係の維持・強化有12393㈱百十四銀行14,67914,679資金の安定調達と取引関係の維持・強化有12251㈱ニッチツ28,80028,800環境リサイクル事業における取引関係の維持・強化有6449㈱滋賀銀行5,6945,694資金の安定調達と取引関係の維持・強化有5329㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－64,250－無－129プレス工業㈱－158,000－無－88 (注) １ 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて 検証しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。 参考：当社及び連結子会社における上場株式売却推移2021年度保有する株式１銘柄の全量と１銘柄の一部を売却2022年度保有する株式２銘柄の全量を売却（うち、１銘柄は2020年度一部売却分の残り）2023年度保有する株式１銘柄の全量を売却2024年度保有する株式１銘柄の一部を売却2025年度保有する株式３銘柄の全量と１銘柄の一部を売却

２ 【沿革】 1884年９月藤田組が明治政府から小坂鉱山の払い下げを受ける ――― (創業)1897年６月小坂の銚子第一発電所で水力発電を開始1898年１月小坂で黒鉱乾式製錬の操業を開始1899年５月岡山の児島湾干拓事業に着手1902年６月小坂で黒鉱自溶製錬の操業を開始1919年３月豊崎圧延工場を設置し、金属加工事業を開始1928年４月豊崎圧延工場を子会社として独立させ、㈱豊崎伸銅所（現・DOWAメタル㈱）を設立1937年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組を設立 ――― (設立) 1944年２月本店を大阪から東京へ移転1945年12月商号を同和鉱業株式会社に変更1949年７月東京証券取引所に株式を上場1953年８月岡山製錬所（現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱）を設置1958年１月東京熱処理工業㈱を子会社化し、熱処理事業を開始1965年11月同和鉄粉工業㈱（現・DOWA IPクリエイション㈱）を設立し、電子材料事業を開始1971年２月臨海型亜鉛製錬所の秋田製錬㈱を設立1972年11月秋田工場（現・秋田製錬㈱）を設置1973年10月貴金属化成品メーカーの横沢化学工業㈱（現・DOWAハイテック㈱）を子会社化1977年10月岡山砿油㈱を設立し、環境・リサイクル事業を開始1982年８月半導体材料研究所（現・DOWAセミコンダクター秋田㈱）を設置1983年６月日本弁柄工業㈱（現・DOWAエフテック㈱）を子会社化 ９月岡山製錬所（現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱）で磁気記録材料の生産を開始1987年２月同和クリーンテックス㈱（現・エコシステム秋田㈱）を設立1989年３月米国事務所としてDOWA INTERNATIONAL CORPORATIONを設立 ４月同ケミ興産㈱（現・エコシステムリサイクリング㈱）を設立 ５月銅製錬部門の小坂製錬所を分社化し、小坂製錬㈱を設立1991年３月㈱日本ピージーエムを設立し、白金族金属リサイクル事業を開始1992年12月塩尻工場（現・DOWAパワーデバイス㈱）で金属-セラミックス基板の製造を開始1993年７月岡山砿油㈱を直轄化し、岡山クリーンワークス（現・エコシステム山陽㈱）を設置1994年10月メキシコで亜鉛鉱山（ティサパ鉱山）の操業を開始1997年７月DOWA THT AMERICA, INC.を設立し、米国で熱処理事業を開始1999年７月㈱エコリサイクルを設立し、家電リサイクル事業を開始2000年６月日本パール㈱（現・エコシステム千葉㈱）を子会社化し、廃棄物処理事業が関東地区に本格進出2002年４月小坂製錬㈱に金属・蒸気回収炉（現・エコシステム小坂㈱）を設置し、自動車シュレッダーダスト処理事業を開始 11月同和金属材料（上海）有限公司を設立し、中国で金属加工事業を開始2003年７月花岡鉱業㈱（現・エコシステム花岡㈱）において、国内第１号の汚染土壌浄化施設の認定を取得 12月蘇州同和資源綜合利用有限公司を設立し、中国で環境・リサイクル事業を開始2004年12月小坂製錬㈱において、管理型最終処分場（現・グリーンフィル小坂㈱）を竣工2006年３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転 10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つのコア事業部門（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）は会社分割により、各事業会社（DOWAエコシステム㈱、DOWAメタルマイン㈱、DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAメタルテック㈱、DOWAサーモテック㈱）へ承継 DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで金属加工事業を開始 11月熱処理加工事業を営む㈱セムを子会社化 2007年４月Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.を設立し、タイで熱処理事業を開始 ８月小坂製錬㈱においてリサイクル対応炉の操業を開始 11月欧州事務所としてDOWA HD Europe GmbHを設立 ヤマハメタニクス㈱（現・DOWAメタニクス㈱）を子会社化2008年３月秋田ジンクリサイクリング㈱（現・秋田製錬㈱）を設立し、亜鉛リサイクル事業へ本格進出 ７月バイオディーゼル岡山㈱を設立し、バイオディーゼル燃料の製造・販売事業を開始2009年２月Modern Asia Environmental Holdings, Inc.を子会社化し、東南アジア（インドネシア、タイ、シンガポール）で環境・リサイクル事業を開始 12月メルテック㈱を子会社化し、溶融・再資源化事業を開始2010年７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立し、中国で熱処理事業を開始2011年４月中国事務所として同和企業管理（上海）有限公司を設立 ９月HIGHTEMP FURNACES LTD.を子会社化し、熱処理事業がインドに本格進出2012年６月PT. DOWA THERMOTECH INDONESIAを設立し、インドネシアで熱処理事業を開始 ７月DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで亜鉛加工事業を開始2014年12月GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.を設立し、ミャンマーで環境・リサイクル事業を開始 2015年３月DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、メキシコで熱処理事業を開始 ４月同和利精密部品股份有限公司を設立し、金属加工事業が台湾に進出2016年１月DOWA METALTECH MEXICO, S.A. de C.V.を設立し、メキシコで金属加工事業を開始2018年10月㈱相双スマートエコカンパニーを設立し、不燃性廃棄物の再資源化事業を開始2019年７月メキシコで亜鉛鉱山（ロス・ガトス鉱山）の操業を開始2021年４月バイオディーゼル岡山㈱において、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行2023年１月PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAの操業を開始し、インドネシアにおける環境・リサイクル事業を拡充2025年４月国内の亜鉛事業に関連する子会社（秋田ジンクソリューションズ㈱、秋田レアメタル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱）を秋田製錬㈱に統合10月DOWAエコシステム㈱熊本事業所の操業を開始し、九州地区における環境・リサイクル事業を拡充