日本精鉱株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。当社グループの主要な事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]当社は、各種プラスチック材料に添加される難燃剤及びポリエステルやアクリル系樹脂の触媒等に使用される各種三酸化アンチモンのほか、ブレーキ材料として使用される三硫化アンチモン、耐熱性が求められる各種エンプラ系樹脂の難燃剤用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。 販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売と原料の調達を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉末（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉末（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業、高糖度トマト養液ハウス栽培事業等を行っております。当社グループの主要な事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。基本理念当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続けることを基本理念とします。経営理念1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。2.法令・規則を遵守します。私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。3.環境をたいせつにします。私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。4.魅力ある職場を創ります。私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。 (2）目標とする経営指標長期ビジョンと中期経営戦略当社グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、次の通り長期ビジョンを設定いたしました。 本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度からの３カ年中期経営戦略を以下の通り策定し、企業価値の更なる向上をめざしてまいります。＜期間＞ 2025年４月～2028年３月＜テーマ＞第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革 ＜基本方針＞１．グループ連携の更なる強化２．既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦３．最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出４．人的資本の充実とESGへの取り組み ＜目標とする経営指標＞ 同戦略の最終年度である2027年度において、連結営業利益（３年間平均）30億円以上、ROE（３年間平均）10％以上と設定しております。 (3）経営環境と優先的に対処すべき課題当連結会計年度における、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。世界の景気の先行きは、全体として緩やかな回復が続くと思われますが、中東情勢など地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向による下振れリスク、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、長期ビジョンを設定しました。本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度よりスタートした中期経営戦略の基本方針のもと、次の施策を実施し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。アンチモン事業につきましては、安定生産と収益性の改善、高付加価値製品の販売と製品販売のグローバル化の推進により収益の拡大を図ります。中国当局が輸出管理を続けている原料アンチモン地金の調達については、競争力ある供給元のさらなる多様化を進めます。生産プロセスのDX化、省人化などを加速することで原価低減を実行いたします。また、技術開発部を中心に、電池材料向け金属硫化物など、新製品の開発や高付加価値製品の製造技術の確立などを推進いたします。アンチモン地金の国際相場は輸出管理実施前の水準に落ち着いていることから、トン当たり24,000ドルを予想しております。金属粉末事業につきましては、つくば工場で増設した鉄系合金粉製造ラインの稼働率向上など、電子部品向け金属粉末の生産と販売の拡大を進めます。サーキュラーエコノミーを実現するための金属粉末のリサイクル率向上と再生処理技術の確立や製造工程の改善による製品収率の向上などで、原価低減を促進します。また、MLCC・インダクタ向けに、より微細な粉末、アモルファス合金粉末、粉末の表面改質など、粉末の機能性を高めることや新たな機能性を付与する新製品の開発に取り組んでまいります。銅の国内建値は、トン当たり2,130千円を予想しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.経済活動の状況同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。世界情勢や国内外の関連市場における経済活動の状況、多種にわたる産業分野の生産動向を適時に注視し、需要動向の変化に即応できる柔軟な生産・販売体制の維持と生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。2.原料地金の調達アンチモンの主要産地である中国では、レアメタルやレアアースの輸出規制を強化しております。同国においてアンチモン関連品目が2024年９月15日に中国の輸出管理の対象となって以降、アンチモン地金（以下「原料地金」）や三酸化アンチモンなどの加工品の輸出量が著しく減少しています。当社アンチモン事業の主力製品である三酸化アンチモンは、主に海外から調達した原料地金を原料としてお り、主要産地の中国やその他アンチモン原産国による輸出管理の実施や資源保護政策の影響を受けて供給元か らの原料調達が不足する可能性があります。当社では、原料地金を特定の国に依存することのない安定的な供給元の確保に努めておりますが、供給元のさらなる多様化を進めて調達リスクを低減させることが今後の重要な課題と認識しております。3.原料地金価格及び為替の変動原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。4.競合これまで、日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内の約80%は中国製品でした。中国のアンチモン製品に対する輸出管理の実施により、中国製品の輸入量は漸減しているものの、ヨーロッパ製品などの輸入が増加し、競争を強いられております。それに対抗するため、当社では生産プロセスのDX化、省人化など原価低減を実行するとともに、顧客の求めるニーズにあった特殊仕様や高品質など付加価値の高い製品の製造・販売に注力してまいります。5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。6.環境保全同事業の製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物及び劇物取締法の劇物、或いは化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の品質環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。7.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業において人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、人的資本への取り組み強化、魅力ある会社づくりなどの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。［金属粉末事業］1.経済活動の状況同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。世界情勢や経済環境の動向を注視しつつ、生産効率の向上や原価低減などの施策を推進するとともに、生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。2.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。3.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉末が求められています。また、新機能付加により製品差別化を目指す顧客ニーズもあり、同事業の新たな合金粉末製品の要求も高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向がありますが、適正な加工費単価の確保などで収益性の向上に努めてまいります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。4.原料価格及び為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原料である鉄、銅、銀、ニッケルなどをベースにしていますが、特に銀や銅、ニッケルは原料の仕入から販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を円建てといたしております。5.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業では電子部品需要の拡大に対応して、つくば工場での増築・生産能力の増強を行い、生産活動を強化しておりますが、人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、従業員満足度の向上、人財育成、省力化・自動化の推進などの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかに回復の動きが続いています。一方、円安の進行や国内物価の上昇による消費の下振れ懸念に加え、世界的な物価上昇の継続と金融資本市場の変動の影響、中東情勢など世界的な地政学的リスクの高まり、米国通商政策の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、当社創立100周年となる2035年時点のありたい姿を想定し設定した長期ビジョンに基づき、2025年4月よりスタートした「第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとする３カ年の中期経営戦略において、「グループ連携の更なる強化」「既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦」「最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出」「人的資本の充実とESGへの取り組み」という基本方針のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3,792百万円増加の24,729百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ278百万円増加の9,282百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3,514百万円増加の15,446百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高40,866百万円（前年同期比62.3％増収）、営業利益6,080百万円（同69.0％増益）、経常利益6,025百万円（同70.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益4,214百万円（同71.6％増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。アンチモン事業は、売上高29,373百万円（同85.8％増収）、セグメント利益5,391百万円（同76.2％増益）となりました。金属粉末事業は、売上高11,453百万円（同22.7％増収）、セグメント利益653百万円（同30.0％増益）となりました。その他は、売上高40百万円（同12.2％増収）、セグメント利益2百万円（同55.9％減益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて4,553百万円増加し、当連結会計年度末には6,682百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は7,619百万円(前年度は919百万円の支出)となりました。 これは主に、法人税等の支払額1,648百万円、仕入債務の減少額563百万円及び棚卸資産の増加額501百万円等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益6,020百万円、売上債権の減少額1,772百万円、契約負債の増加額1,277百万円及び減価償却費653百万円等による増加があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は1,053百万円(同67.6％増加)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,044百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は2,016百万円(前年度は645百万円の収入)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円があったものの、短期借入金の減少額1,700百万円、配当金の支払額759百万円及び長期借入金の返済による支出525百万円等があったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アンチモン事業29,102,565184.7%金属粉末事業11,688,504126.1%報告セグメント計40,791,069163.0%その他 合計40,791,069163.0%（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アンチモン事業29,373,076185.8%金属粉末事業11,453,355122.7%報告セグメント計40,826,432162.4%その他40,222112.2%合計40,866,654162.3%（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであり ます。 なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合 が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)双日株式会社--4,850,41311.9%（注）前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計） 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3,792百万円増加の24,729百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べ3,352百万円増加の18,324百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,773百万円、原材料及び貯蔵品が481百万円減少したものの、現金及び預金が4,553百万円、商品及び製品が538百万円、仕掛品が441百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度に比べ440百万円増加の6,404百万円となりました。これは主に、有形固定資産が391百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ278百万円増加の9,282百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度に比べ184百万円減少の7,357百万円となりました。これは主に、契約負債が1,274百万円、未払法人税等が191百万円増加したものの、短期借入金が1,722百万円、支払手形及び買掛金が664百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度に比べ462百万円増加の1,925百万円となりました。これは主に、長期借入金が496百万円増加したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3,514百万円増加の15,446百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,214百万円及び剰余金の配当759百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は62.5％（5.5％増加）となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ15,687百万円増収（62.3％増収）の40,866百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ12,928百万円増加（63.9％増加）の33,155百万円となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,759百万円増益（55.7％増益）の7,711百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ276百万円増加（20.4％増加）の1,630百万円となりました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,482百万円増益（69.0％増益）の6,080百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比べて19百万円増加の49百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比べて8百万円増加の105百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて2,494百万円増益(70.6%増益)の6,025百万円となりました。（特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）特別損失4百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として1,805百万円を計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて1,758百万円増益（71.6%増益）の4,214百万円となりました。1株当たりの当期純利益は430円14銭であります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。[アンチモン事業]同事業は自動車、家電製品、OA機器、繊維製品など、多岐に亘る産業分野の動向や国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けています。同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、高値の在庫の影響により在庫の価格はすぐには下がりませんが、販売価格は下落していくこと、また、棚卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。製品販売とアンチモン地金などの原料仕入の情報の連携を密にしながら、在庫水準を常に一定に保つことで相場変動リスクをミニマイズするように努めてまいります。[金属粉末事業]同事業は、主に自動車及び電子部品業界の動向や国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けております。電子部品需要は自動車の環境対応や安全性の向上による電装品の搭載数の増加が進み、スマートフォンを始めとする情報通信機器の高機能化による１台あたりの電子部品点数増も相まって、市場の中長期的な拡大が期待されます。一方で、電子部品のコモディティ化による価格競争が進行し、同事業のような原材料メーカーへの価格協力要請も厳しくなっております。また、機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。この動向により同事業の製品販売数量が減少する懸念がある一方で、付加価値の高い製品の販売数量は増加することが期待できます。既存製品の歩留りの向上・改善を行い更なるコスト削減を継続し、付加価値の高い製品の提案及び適正な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。 併せて、主力市場と位置付ける“車載用市場”に対応するため、製品品質・機能の向上、品質環境マネジメントシステムの維持・改善に加え、生産能力増強を進めることで、更に信頼性を高め、販売拡大につなげてまいります。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2）資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。3）資本の財源及び資金の流動性並びに財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。2026年3月31日現在の短期借入金残高は1,242百万円となっております。生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利があります。2026年3月31日現在の長期借入金残高は1,222百万円となっております。なお、2026年3月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。ｄ．経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。ｅ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容[アンチモン事業] 同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外のアンチモン鉱石不足や環境監査などによる地金生産の減少、太陽光パネル向け需要の拡大などにより急速に需給が逼迫し、相場が急上昇しました。また中国当局が2024年９月15日よりアンチモン地金の輸出管理を実施するとの公告を発表し、同年12月３日には対米輸出は原則として許可しないと発表したことを受けて、市場では最高値の更新が相次いでいましたが、中国国外でのアンチモン鉱石の採掘と製錬所の増加による地金供給が徐々に増えてきたことにより、第１四半期末をピークとして、第２四半期以降は下落傾向となりました。その後、2026年３月初旬には相場が輸出管理実施前の水準にまで下がり、需給が引き締まったことから、再び上昇に転じています。当連結会計年度の平均価格は、トン当たり約46,820ドルとなり、前年度比約48％の上昇、円建てでは同約46％の上昇となりました。なお、第４四半期の平均価格は約26,880ドルで、第３四半期の平均価格に比べ、ドル建てで約39％の下落、円建てで約38％の下落となっております。 同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。 同事業の販売状況につきましては、製造業全般の生産がやや軟調に推移し、さらに中国などからのOEM品の調達が困難となったことから、販売数量は前年度比579トン減少（12.8％減少）の3,962トンとなりました。 その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売価格の上昇から、前年度比13,565百万円増収（85.8％増収）の29,373百万円となりました。セグメント利益は、生産効率の改善や在庫の影響もあり、同2,331百万円増益（76.2％増益）の5,391百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,473百万円増加の13,763百万円となっております。 [金属粉末事業] 同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり約1,695千円となり、前年度比14.7％の上昇となりました。 同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。 また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっています。 電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向けは堅調に推移しましたが、ローエンドのスマートフォンや自動車関連市場向けでは競合が激しく、販売数量は前年度比71トン減少（7.3％減少）の895トンとなりました。 粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品向けが低調であったことから、販売数量は前年度比71トン減少（5.2％減少）の1,296トンとなりました。 全体の販売数量は前年度比142トン減少（6.1％減少）の2,191トンとなりました。 その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、銀相場高騰を受けた銀粉販売価格の上昇等により、前年度比2,117百万円増収（22.7％増収）の11,453百万円となりました。セグメント利益は、生産効率の改善、販売価格の上昇等から、同150百万円増益（30.0％増益）の653百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ2,302百万円増加の10,915百万円となっております。[その他]不動産賃貸事業等の当連結会計年度の売上高は40百万円、セグメント利益は2百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ15百万円増加の50百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アンチモン事業金属粉末事業計売上高 外部顧客への売上高15,807,4189,336,24725,143,66535,84625,179,512－25,179,512セグメント間の内部売上高又は振替高2,26855,50657,7741,66759,441△59,441－計15,809,6879,391,75325,201,44037,51325,238,954△59,44125,179,512セグメント利益3,059,958502,7453,562,7034,7023,567,40630,5983,598,004セグメント資産12,289,8258,613,44020,903,26634,28720,937,553－20,937,553その他の項目 減価償却費（注）３165,058505,196670,2551,350671,605－671,605有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３107,152277,711384,86487384,951－384,951（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。２．セグメント利益の調整額30,598千円はセグメント間取引の消去30,598千円であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アンチモン事業金属粉末事業計売上高 外部顧客への売上高29,373,07611,453,35540,826,43240,22240,866,654－40,866,654セグメント間の内部売上高又は振替高－73,12873,1281,64974,777△74,777－計29,373,07611,526,48340,899,56041,87140,941,432△74,77740,866,654セグメント利益5,391,828653,6676,045,4952,0756,047,57133,2136,080,784セグメント資産13,763,72410,915,97524,679,69950,00624,729,706－24,729,706その他の項目 減価償却費（注）３151,986496,700648,6865,287653,973－653,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３177,533806,832984,36626,5051,010,871－1,010,871（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。２．セグメント利益の調整額33,213千円はセグメント間取引の消去33,213千円であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域計 うち台湾 20,500,9144,637,2902,620,90741,30625,179,512（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域計 うち台湾 32,496,1368,302,4774,112,85468,04040,866,654（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名双日株式会社4,850,413アンチモン事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)気候変動＜ガバナンス＞ 当社では、ISO14001に則った品質環境マネジメントシステムを構築し、代表取締役社長が気候変動対応を含む環境問題改善に向けた活動の最高責任者として統括しています。 リスク及び機会の分析と各組織の活動を取りまとめるISO事務局を品質保証課内に設置し、各事業年度において、前年度の活動方針のレビューを行い、有効性を確認し、改善すべき点を検証した内容に基づき、「品質環境方針」を策定し、取締役、部長クラスの社員などを構成員とする経営委員会での審議を経た上で、代表取締役社長が承認しております。＜リスク管理＞ 当社は気候変動のリスクと機会への対応について、ISO14001のプロセスアプローチの考え方に基づき、管理しています。 各部署において、特定されたリスクについては、望ましくない結果を防止する目標を作成し、機会については、望ましい結果を得る目標を作成し、計画通りに実行されているか、評価を行っています。この評価については、目標達成率や達成状況総括と共に、年２回、経営委員会に報告されています。また、ISO審査における資料にもなっております。＜戦略＞ 当社グループでは、GHG（温室効果ガス）の排出量削減のために、エネルギー使用量を削減する取り組みや一部再生可能エネルギーの使用を行っております。また、金属を原料とすることから、リサイクルの促進による廃棄物の低減を進めております。上述のように、当社グループでは、豊かな地球環境を次世代に引き継ぐことを経営理念に掲げておりますので、さらなる取り組みを行ってまいります。 リスク・機会の概要対応リスク台風・大雨等の災害による操業への影響BCPの策定GHG排出規制の義務化再生可能エネルギーの使用、化石燃料の電気エネルギーへの転換環境負荷物質・廃棄物の管理環境負荷物質・廃棄物の管理の徹底、リサイクルによる廃棄物の低減機会生産効率化によるエネルギーコストの削減エネルギー原単位の低減 ＜指標及び目標＞ 当社における気候変動への対応に係る指標及び目標については、これまで行ってきているエネルギー原単位の低減や再生可能エネルギーの使用に加え、化石燃料の電気エネルギーへの転換に取り組み、2018年度を基準として、2030年までに中瀬製錬所のGHG排出量を30%削減することを目標といたします。(2)人的資本＜戦略＞ 当社グループは、人的資本への取り組みとして、基本理念に掲げる「社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続ける」ことができる人財を育成することと、多様な人財が活躍できる働きやすい環境をつくることで、魅力のある会社であり続けることを目標としております。 当社グループの経営理念では、お取引先様の立場に立ったサービスの提供、法令・規則の遵守、環境をたいせつにすること、魅力ある職場をつくること、安定した収益を確保し成長戦略を継続することをうたっております。 また、中期経営戦略の基本方針の中に「グループ連携の更なる強化」「人的資本の充実とESGへの取り組み」を掲げております。これに基づき、グループ会社間での共同研修の継続、人財育成方針や社内環境整備方針の整備・運用、ならびに関連規則の制定・改定といった具体的な施策を通じて、働きがいのある職場づくりの実現を目指します。さらに、より高い目標に挑戦する人財の育成とその成長を力強く支援し、企業価値の持続的な向上に貢献してまいります。 ＜主な取り組み＞ 当社における人的資本に関する戦略に基づく、主な取り組みは以下の通りであります。分類取り組み・内容１．人財育成 e-learningの提供社員の自発的な学習機会を支えるため、勤務事業所に左右されないe-learning環境を整備しています。1on1ミーティングの実施社員の相互理解をより深くすると共に、中長期的な視点での成長の促進を目的として1on1ミーティングを実施しています。資格手当制度社員のスキルアップのさらなるモチベーションアップ、自律的なキャリア形成と継続的な学習意欲の向上を支援することを目的に、資格手当制度を導入しています。取締役候補育成計画当社グループの持続的成長を支える経営人財の育成に向け、必要な知識、経験、見識、資質等の向上を図るため、取締役候補育成計画を整備しています。グループ合同研修グループ合同での研修を行い、グループ横断的な人財の育成を目指しています。２．多様性と働きやすさの実現 多様性の確保採用は常に複数チャネルを通じて行う他、性別や年齢などにかかわらず、公平な人財の登用や活用を積極的に推進しています。時差出勤制度（事業所別）事業所別に時差出勤制度を導入し、柔軟な勤務が可能となっています。在宅勤務制度多様な働き方を実現する方法の一つとして、在宅勤務制度を導入しています。仕事と育児の両立支援制度等の拡充育児短時間勤務等の対象範囲を小学校卒業までに延長するとともに、育児短時間勤務者の業務をフォローする同僚の手当を拡充するなど、多様な働き方を可能にする職場環境の構築に取り組んでいます。労組との定期的な意見交換よりよい環境実現のため、会社と労働組合による定期的な意見交換の場を設けています。３．安全・健康安全教育職場環境のさらなる安全の向上を目的に、継続的に安全教育を行っています。健診費用一部会社負担（法令以上のもの）社員が健康的に働き続けられる機会の実現を目的に、法令を上回る健診項目の費用に対して一部を会社負担としています。 ＜指標及び目標＞当社グループでは、人的資本に関する戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標実績（当連結会計年度）目標(2026年度)有給休暇取得率82.3%80％以上（継続）平均残業時間8.7時間10時間未満（継続）管理職の中途採用者比率67％50％以上（継続）注１：「有給休暇取得率」は次の式により計算しております。算定期間中の取得日数合計÷算定期間中の付与日数合計×100

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続けることを基本理念とします。法令を遵守し、株主の権利と平等性に配慮し、当社グループに関係する様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、経営の健全性と透明性を高めて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由企業行動倫理が強く求められる中、当社は経営環境・社会環境の変化に適切に対処し、且つ企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると位置付けております。当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は取締役６名で構成し、その構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。監査役会は監査役４名で構成し、その構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。当社ではその他に、常勤取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を行い、基本方針を決定し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うことにしております。また、取締役の指名、報酬等に係る助言・提言を行う組織として、委員の半数以上を社外取締役で構成する任意の機関である諮問委員会を設置しております。取締役会並びに経営委員会とも人数的に十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、また全社の情報交換も活発になされ、内部統制機能も十分働いており、従い当社の上記体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、現行の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム・リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保する体制の整備の状況当社は、「業務の適正を確保するために必要な体制」の基本方針を次のとおり定め、内部統制システムを構築しており、また構築したシステムが有効に機能すべく継続して組織、規程、マニュアルの見直しを行なっております。内部統制システムの整備に関する基本方針ⅰ 取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役全員を以て構成し、法令・定款に定める職務のほか、当社取締役会規則に基づき、会社の業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行う。監査役は取締役会に出席して取締役に対する意見聴取を行うほか、経営委員会等重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監査する。 ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の「文書管理規程」第３章（文書の保管、保存及び廃棄）第８条（保存及び保存期間）別表－１に基づき、適切に保存及び管理を行う。ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」に則り、当社が対象とする諸々のリスクに対して所定の関連規程、マニュアル等に基づく実践を通じて事業の継続、安定的発展を確保していく。ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社では現在、取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議、基本方針の決定を行い、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うこととしている。取締役会並びに経営委員会とも人数的にも十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、内部統制機能も十分働いていると判断する。ⅴ 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001及び環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しており、関係法規の遵守並びに業務の効率性の追求は、それらの認証の維持活動を通じて行っている。なお、活動の成果についての検証は、定期的に行われる外部認証機関による審査及び内部監査によってなされている。また、コンプライアンスの徹底の一環として、グループ全体の役職員を対象とした「インサイダー取引防止規程」を制定し、役職員の関連法規遵守についての責務を定めている。当社の規模に相応した体制として、ＩＳＯ関連の諸規定を遵守し、稟議規程並びに個別権限基準に基づくシステムの適正な管理と運用を企画管理部が行い、監査役が監視するという現行の体制で臨んでいくこととする。ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制企業集団における開示情報の適正性の確保については、当社はグループ経営理念として「法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力する」ことを掲げている。この理念の下に、開示する情報については今後とも経営委員会あるいは取締役会で審議、承認、報告の手続きを経ることとし、取締役は信頼性のある財務報告の提供が企業としての責務であるという認識を絶えず持ち続ける。また、当社子会社のガバナンスについては、当社から取締役並びに監査役を派遣し、子会社の取締役会に出席するとともに、経営上のリスク発生の可能性が見られると判断された場合には、当社から派遣された取締役や監査役を通じて、子会社全体、あるいは特定部門に対して重点的な内部監査を行う仕組みが確保されており、子会社の経営を十分管理、監督できている。さらに、子会社から当社経営委員会メンバーに対して、定期的な事業報告が行われており、経営状況を把握する体制も確保できている。従い、今後とも現在の体制を維持していくこととする。ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項将来監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じて最適な組織を取締役と監査役会が協議の上決定する。使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、当該使用人は取締役の指揮命令を受けないものとする。ⅷ 取締役・使用人が監査役（又は監査役会）に報告をするための体制、その他の監査役（又は監査役会）への報告に関する体制監査役（常勤監査役）は、取締役会のみならず、会社の重要な経営政策事項を審議する経営委員会にオブザーバーとして出席する他、社内の主要会議にも出席している。また、社内稟議書は全て監査役の閲覧を経る体制となっており、監査役に必要な報告がなされている現行体制を維持する。ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制常勤監査役は、取締役会、経営委員会その他重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けている。さらに、受注、生産、在庫、原価計算等に関する情報を網羅したコンピュータデータベースにアクセスできる体制となっており、また社内イントラネットにより、生産上並びに営業上の日々の主要な情報を入手でき、顧客からのクレーム情報も文書にて常勤監査役に回付されることになっている。上記のとおり、監査を実施するにあたっての基本情報が十分提供される体制となっているので、現行のシステムを維持する。また、取締役と監査役とのコミュニケーションについては、両者の緊張関係を維持しながら、定例の社内主要会議での意見交換のみならず、都度必要に応じて意見交換の場を設営することとする。ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの反社会的勢力に対しては、組織的に毅然とした態度で対応する。当社は、この基本的な考え方について役員及び全社員へ周知徹底を図り、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署を企画管理部とし、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応することとする。当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。ロ.取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。ハ.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。ニ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。ホ.中間配当当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会での決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。ヘ.自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ト.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション契約)を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての役員、顧問役・顧問、管理職従業員であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補する内容であり、以下の行為に起因する損害等については填補の対象外としております。・犯罪、不正、詐欺行為・法令、規則、取締法規に違反することを認識しながら行った行為・違法に利益または便宜を得た行為チ.責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役ではない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定により、当該対象者との間に同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であり、責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④株式会社の支配に関する基本方針イ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の基本理念や企業価値の様々な源泉、当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。上場会社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠なステークホルダーとの関係を損ね、当社の企業価値および株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。ロ.基本方針の実現に資する特別な取組みⅰ 基本理念について当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続ける」ことを基本理念としており、株主の皆様をはじめ、社員、取引先、社会など、全てのステークホルダーとの信頼関係を基に事業を成長させるとともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。ⅱ 事業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて・中長期的な経営戦略当社グループは2025年3月に長期ビジョンおよび中期経営戦略を公表しております。中期経営戦略は「第2の創生(創立100周年)に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとして、基本方針に①グループ連携の更なる強化、②既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦、③最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出、④人的資本の充実とESGへの取り組み、の4つを掲げ、これらの課題に取り組んでおります。取り組みの詳細につきましては、当社ウェブサイトの「中期経営戦略」をご参照ください。・コーポレート・ガバナンスの充実当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼をいただき、社会的な責任を果たしつつ、公正で透明性の高い経営体制の構築が持続可能な成長のための経営戦略の実行力を高め、企業の競争力を強化する基盤となることを認識し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向けた取り組みを継続してまいります。ハ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上のため、これを損なうおそれがある当社株式の大量買付行為が行われる場合には、大量買付行為を行う者に対して、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項）当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり改定しました。a.基本方針当社の常勤取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるよう株主利益と連動した報酬体系とし、個人別の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。具体的には月例報酬、賞与および株式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監督・助言を行うという役割と責務から月例報酬のみとする。b.報酬額の決定方針・月例報酬：月例の固定報酬として、役位、職責、貢献度等に応じて決定する。・賞与：年1回(株主総会終了後の1か月内)支給することがある。明確な業績連動報酬とはしていないが、支給の可否並びに支給額は、当社の業績や経営状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案して決定する。・株式報酬：取締役が株価変動のリスクを株主と共有することで、当社の企業価値の持続的な向上への貢献意欲をさらに高めることを目的に、取締役の月額報酬金額に応じて、株式を付与する。対象取締役の月額報酬金額に応じて、金銭報酬債権を現物出資させる方法により、発行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を付与する。各事業年度において、割り当てられる譲渡制限付株式数は、2023年６月29日の第128期定時株主総会の決議により定められた上限10千株としている。なお、当社は2026年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、譲渡制限付株式数の上限は40千株となる。c.報酬内容の決定方法当社の取締役会は、取締役の報酬の決定に際して委員の半数以上を社外取締役で構成する諮問委員会に対して、報酬の原案作成を諮問し、助言・提言を得た内容を踏まえ、取締役報酬の決定を行うものとする。個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受ける。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における取締役各人別の月例報酬および賞与額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し、助言・提言を得た内容を踏まえ、決議を行うものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該助言・提言の内容に従い、決定をしなければならない。株式報酬については、取締役株式報酬規程に基づき、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で決定されるものとする。d.月例報酬、賞与および株式報酬の割合は、経営状況等により大きく変動することから、定めを設けない。なお、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針は諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、諮問委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行ったうえで取締役会に助言・提言を行っているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。（取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項）取締役の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第128期定時株主総会において、年額150百万円以内（但し、使用人分給与は含みません。決議日時点の取締役の員数は６名。）、その報酬限度額の内枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を年額30百万円以内と決議されております。なお、2026年６月25日開催予定の第131期定時株主総会に、「役員賞与支給の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合、年額報酬額とは別枠で、2026年３月期末時点の社外取締役を除く取締役４名に対し、役員賞与総額138百万円を支給する予定であります。（取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項）取締役会は、取締役会決議に基づき、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における取締役各人別の月例報酬および賞与額の決定を代表取締役社長に一任しております。当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長植田憲高に対し各取締役の月例報酬額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し、助言・提言を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該助言・提言の内容に従い、決定をしなければならないこととしております。委任された内容決定は、その後の取締役会において報告が行われております。（監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項）監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第121期定時株主総会において、年額30百万円以内（決議日時点の監査役の員数は３名。）と決議されております。当事業年度の監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数月例報酬賞 与退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）196,61950,010138,000-8,6094人監査役（社外監査役を除く）10,41010,110300--1人社外役員19,50019,500---7人合 計226,52979,620138,300-8,60912人(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人分給与等は２名に16,290千円を支払っております。2.当社の役員退職慰労金につきましては、2008年６月27日開催の第113期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について決議いただいており、役員退職慰労引当金は、第114期有価証券報告書までの当欄ですべて開示済であります。3.取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。4.取締役（社外取締役を除く）に支給する賞与は、第131期定時株主総会において「役員賞与支給の件」が承認可決された場合の支給予定額であります。③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アンチモン事業88金属粉末事業175報告セグメント計263その他-合計263（注）従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8644.516.87,922,24538.6 セグメントの名称従業員数（人）アンチモン事業86報告セグメント計86その他-合計86（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所（兵庫県）に本部を置き、2026年３月31日現在の組合員数は、53人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。 労使関係については会社利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.1-78.289.263.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ.連結子会社当事業年度日本アトマイズ加工（株）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者-100.079.579.978.5（注）１．海外子会社を除いて記載しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社)日本アトマイズ加工㈱（注）２.３千葉県野田市324,750千円金属粉末事業100.00相互の技術交流、同社製品の販売役員の兼任あり(連結子会社)日テイ精礦（上海）商貿有限公司上海市長寧区5,880千元アンチモン事業100.00役員の兼任あり(その他の関係会社)株式会社川嶋静岡県浜松市中央区90,000千円非鉄金属卸売業(被所有)9.93[16.58]原料仕入れ取引（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．日本アトマイズ加工㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表の売上高に占める割合は10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．議決権の被所有割合の[]内は、間接所有割合で外数となっております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、企業体質の改善に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。配当につきましては、業績、事業投資計画、財務状況、成長のための内部留保などを総合的に勘案しながら、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結配当性向30％を目安に、安定的・継続的に行うように努めていきます。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処するため、成長力の維持および競争力強化など企業価値向上に資する様々な投資に活用していきます。当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり170円を実施し、期末配当は１株当たり230円を実施する予定です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月7日416,655170.0取締役会決議2026年６月25日563,672230.0定時株主総会決議（予定）（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当期の期末配当につきましては、配当基準日が2026年３月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として金額を記載しております。

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品の市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は88,636千円（セグメント間の取引消去後）であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、2025年４月に新設した技術開発部の人員強化を図り、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発および多様な原料調達を可能とする安定供給体制の構築に向け、関連技術の高度化に取り組んでおります。また、新製品開発に向けた市場調査や、新規電池材料、電子材料分野および自動車分野など成長分野向け金属硫化物の開発に注力する他、SDGsへの対応として、エネルギー消費量およびCO2排出量の削減を目的とした製造工程の開発・導入についても取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発費は25,375千円（セグメント間の取引消去後）となっております。[金属粉末事業]当事業の製品については、開発部を中心としてMLCC・インダクタ向けに、より微細な粉末、アモルファス合金粉末、粉末の表面改質など、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発および関連技術の高度化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は63,260千円となっております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計中瀬製錬所（兵庫県養父市）アンチモン事業生産設備678,278213,55742,2149,015(126,392)63,9971,007,06166本 社（東京都新宿区）アンチモン事業その他統括業務及び賃貸施設53,155-817-(203)-53,97320（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．本社の土地の面積（203㎡）は、賃借中のものであります。３．従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。(2)国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計日本アトマイズ加工㈱野田本社工場(千葉県野田市)金属粉末事業生産設備158,690162,91621,778518,384(9,796)12,6268,822883,220108日本アトマイズ加工㈱つくば工場(茨城県牛久市)金属粉末事業生産設備1,569,183500,23926,612666,212(36,363)244,997477,5763,484,82267（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針に従い監査を実施しております。当事業年度の監査役会は合計４回開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席回数特記事項常勤監査役松尾 隆文４回/４回（出席率100％） 社外監査役福井 利弘４回/４回（出席率100％） 社外監査役上野 研１回/１回（出席率100％）2025年６月26日開催の第130期定時株主総会の終結の時をもって退任するまでの出席状況社外監査役岡田 佳幸３回/３回（出席率100％）2025年６月26日開催の第130期定時株主総会において選任され就任した後の出席状況社外監査役芹澤 眞澄３回/３回（出席率100％）2025年６月26日開催の第130期定時株主総会において選任され就任した後の出席状況監査役会における具体的な検討内容は、監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と選任の同意、会計監査人の報酬の同意、監査役賞与の同意に関する事項等であります。常勤監査役は、前述の経営委員会に出席し意思決定の過程を監視するとともに、監査役を兼務する子会社の往査においても、会計監査人との十分な連携と共に、関係者との会議に参加することで、その妥当性を適切に監理しております。また、決裁書類、社内情報システムによる操業・経理情報の閲覧により業務執行状況を把握し、妥当性監査にも踏み込んで部門毎の監査を行っております。社外を含めた全ての監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言等を行っております。監査役と会計監査人との連携については、常勤監査役が会計監査人による棚卸立会、子会社往査に同行する他、実効性のある監査を行うため随時会計監査人と意見交換を行い、緊密な関係を保っております。② 内部監査の状況当社にはいわゆる内部監査専任の組織はございませんが、各部門の代表者が他部門を相互に監査する内部監査体制を整え、社内全部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について定期的に内部監査を行っております。監査の結果は、監査役会への報告はなされていないものの内部統制報告書をもって常勤監査役もメンバーとなっている経営委員会へ報告され、問題点の有無や今後の課題等に基づき、改善の指示や意見交換が行われる他、監査役全員が出席する取締役会への報告も行われています。また、経営委員会メンバーを通じ、必要に応じて監査役会や会計監査人との連携がなされております。③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称 新宿監査法人ロ.監査法人の継続監査期間 ３年間ハ.業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成 ・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定社員壬生 米秋新宿監査法人３年業務執行社員加藤 寛司３年・会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士９名 会計士試験合格者等２名 その他１名 ニ.監査法人の選定方針と理由 当社では会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び経済性等を総合的に勘案して会計監査人を選定する方針としております。 同法人は、監査報酬の水準や当社の事業規模及び事業内容に適した監査が期待でき、監査役会においてこれら総合的な観点から評価した結果、同法人を会計監査人として選任いたしました。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ホ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による監査は適正に行われていると判断しております。評価にあたっては、監査報告や監査法人との意見交換の他、当社を担当する監査チームの監査方法や結果及び法人としての品質管理体制などを総合的に勘案し判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,000－24,500－連結子会社－－－－計23,000－24,500－ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）該当事項はありません。ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容.該当事項はありません。ニ.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社及び連結子会社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針です。純投資目的以外である投資株式につきましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、安定的な取引関係や業務提携関係の構築や維持発展につながるかを判断基準としております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 上の観点から、安定的な取引関係や業務提携関係の構築や維持発展につながると判断した場合に、保有していく方針です。 取締役会において年に１回、個別の政策保有株式について、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが当社の 資本コストに見合っているか等について検証を行っており、保有の意義が十分で無いと判断される銘柄につい ては、縮減を図ってまいります。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式2223,664 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式--ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本化学産業㈱59,00059,000アンチモン事業・金属粉末事業における原料購入及び製品販売の取引関係の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有140,47991,332日本坩堝㈱127,000127,000アンチモン事業・金属粉末事業における製造用資材の取引関係の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有83,18576,708(注) １.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社では2026年4月の取締役会において、2026年3月31日を基準日とした保有の意義を検証いたしました。保有目的、保有便益(株価、配当額及び取引状況)、保有リスク等を総合的に検証した結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。ニ.保有目的が純投資目的の投資株式及び保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1935年 ６月 中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円1936年 ２月 天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円1936年１２月 本社を東京に移転1943年 ４月 （金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定1943年１２月 中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業㈱へ経営を委任1946年 ８月 終戦により委任解除1946年１２月 資本金４百万円に減資1948年１０月 中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始1949年 ４月 資本金３千万円に増資1949年 ９月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場1949年１０月 資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1957年１１月 資本金１億４千９百万円に増資1964年１０月 吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円1972年１２月 資本金２億７千２百万円に増資1973年 ８月 資本金４億円に増資1976年１２月 中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設1977年１１月 資本金４億４千万円に増資1977年１２月 中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成1978年 １月 資本金５億６百万円に増資1982年１０月 アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始1985年 ６月 中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年 社史編纂1986年 ４月 同所、大型揮発炉設備完成1988年１０月 資本金１０億１千８百万円に増資1990年 ５月 無償株式 379,500株発行 発行済株式総数 13,029,500株1991年 ９月 中瀬製錬所、揮発炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成1992年 ３月 同所、粉体２次加工設備完成1996年 ８月 同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換1996年１０月 同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設1997年 ３月 同所、総合事務棟新築1998年 ８月 同所、分析棟新築2000年 １月 同所、加工炉系荷造設備新設2000年 ３月 ＩＳＯ１４００１認証取得2000年 ８月 日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化2003年 ６月 ＩＳＯ９００１認証取得2003年 ６月 住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得2004年 ６月 超高純度三酸化アンチモン製造装置完成2008年 ６月 日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化2009年 ７月 中瀬製錬所、技術棟新築2012年 ４月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工2013年 ７月 中国に日テイ精礦（上海）商貿有限公司を設立2017年１０月 ５株を１株の割合で株式併合 発行済株式総数 2,605,900株2018年 ８月 中瀬製錬所、金属硫化物製造工場（SULMICS製造工場）竣工2019年 ８月 同所、厚生棟令和館竣工2022年 ４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更2024年 １月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場、増築棟竣工2024年 ７月 minoriファームやぶ（兵庫県養父市）で、高糖度トマト養液ハウス栽培を開始2026年 ４月 １株を４株の割合で株式分割 発行済株式総数 10,423,600株