ＳＷＣＣ株式会社

３【事業の内容】 当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。 （エネルギー・インフラ事業） 当事業では、主に電線、電力ケーブル、電力機器、機器電材および制振・防振の製造販売等ならびにエンジニアリングの設計・請負等を行っています。 製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱エステックがあります。 （通信・コンポーネンツ事業） 当事業では、主に通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品の製造販売を行っています。 製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵ、冨士電線㈱、㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIA、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。 （その他） 当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。 製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。 事業の系統図は次のとおりであります。「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループが2036年に迎える100年企業としてのありたい姿は、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」です。そのマイルストーンを2030年とする、新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」が2026年度スタートしました。2030年度に向けた目標を、営業利益400億円以上、営業利益率12％以上、ROIC15％以上として、大きな飛躍を目指し果敢に挑戦します。これまでのROIC経営をさらに高度化し、事業領域をグローバルに広げることで、新たな成長ステージへの変革を推し進めてまいります。 当社グループはこれまで、ROICを経営の軸とした事業ポートフォリオ改革による果断な構造改革を実行してきたことで、財務体質と稼ぐ力を大幅に強化してまいりました。特に、政策保有株式や不動産の売却等による投下資本の圧縮と高付加価値製品の拡大や不採算製品の撤退等による収益力の強化を推し進めてまいりました。2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」では、これまでの構造改革における「ROIC経営1.0」から、構造改革に加え成長投資による事業成長を生み出す「ROIC経営2.0」へと高度化し、キャッシュ・フローの最大化を実現します。これにより、成長投資と株主還元の両立を推し進め、TSR（株主総利回り）のさらなる拡大により、企業価値ならびに株主価値の向上を目指してまいります。 (2)2026年度のＳＷＣＣグループ経営方針 2026年度におきましても、先行き不透明な国際情勢を背景とした事業環境への影響は免れない状況が見込まれます。ＳＷＣＣパーパスを道しるべに、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」を目指し、多様性に富んだ従業員のエンゲージメント向上に取り組みながら、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けた事業成長を着実に推進してまいります。併せて、市場や経営環境の変化に応じて柔軟かつ迅速な意思決定と施策を実行することで、厳しい経営環境下においても経営体質の一層の強化と資本効率の向上を図り、持続的に成長する高収益企業を目指してまいります。 こうした考えのもと、2026年度の当社グループの経営方針を以下のとおり定めております。 １．「Transformation for Growth」 持続可能な成長への変革今の枠を超える果断な変革。事業領域を広げ、未来成長への挑戦２．これまでの構造改革に加え、成長を加速させるROIC経営2.0への深化３．安全・快適な職場づくりとDX戦略による、労働生産性の向上４．ゼロ災への強いこだわり「ご安全に！」、信頼に応える「品質遵守」５．VQ（Value Quest）精神による、新たな価値創造の探求 (3)会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、AIの普及によるデータセンター市場の伸長、データ量の急増による堅調な電力需要が見込まれる一方、高度成長期に建設された設備の老朽化の進行、人口減少と少子高齢化に起因する労働力不足と就業者の高齢化および熟練技能者への依存度の高い工程の慢性的な工期遅延など、社会インフラの脆弱性の高まりも顕著になっております。このような環境のもと、当社が直面する主要課題の一つである労働力不足と高齢化、熟練技能者不足への対応策としては、特に、エネルギー・インフラ事業における施工面および物流面において、「製品（ユニバーサルデザインの推進）」「人（サステナブル人材教育の確立）」「物流（ロジスティクスのDX推進）」の３つの視点から、施工技術の簡素化、工期短縮と安定した品質の確保を目的とした省力化・省人化・作業効率化を推進し、着実に対策を実施してまいります。 セグメント別の状況および課題各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。（エネルギー・インフラ事業） エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ向けソリューション製品の製造・販売・据付サービス、建設関連向けの電線・ケーブルの製造・販売が主体の事業となっております。 電力インフラ事業は、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフト、データセンターの市場拡大や送配電網増強に伴う旺盛な需要に対し、主力製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®（サイコネックス）」の増産投資により受注を拡大しており、2026年度下期からはさらに第二期増産投資効果が寄与する見込みです。また、施工作業員不足の課題に対しては、技術者の早期育成プログラム「SICOPLUS®（サイコプラス）」を活用し、人材を確保してまいります。さらにスキルレスな独自製品「e-Cable®（イーケーブル）」の拡販を通じて省力化、省人化、作業効率化を推進することで、社会課題解決を図り、旺盛な需要に対応できる体制を構築してまいります。 国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下してまいります。 （通信・コンポーネンツ事業） 通信・コンポーネンツ事業は、通信ケーブルや半導体検査市場向け製品、モビリティ、産業用製品が主体の事業となっております。 通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景とする旺盛な需要に対し、間欠接着リボン「e-Ribbon®（イーリボン）」を主体に国内外での増産投資による生産体制構築を通じて需要を捕捉してまいります。 半導体検査向けのコンタクトプローブ等の製品によって構成される半導体事業は、AI関連需要が今後も拡大すると見込んでおり、増産投資や製品ラインナップの拡充、および国内外への拡販を進めてまいります。 モビリティ・産業用事業は、xEV関連製品、ワイヤハーネス、汎用巻線の需要低迷に対応するため、高付加価値製品の拡販や不採算製品の撤退、生産体制の効率化などの構造改革を推進してまいります。 （その他） インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しております。これまで培ってきた技能やデータとDXに関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①リスクの管理体制 当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。 また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、当社グループのリスク管理に関する責任者である代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した当社の執行役員・フェローを委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門等で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。 さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。なお、当社グループのリスクマネジメントに係るガバナンス体制図については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１） サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載しております。 ②主要リスク リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性（リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか）の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。 ただし、次ページに記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。 主要リスクとしては、以下のようなものがあります。 ＜主要リスク＞リスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスクサプライチェーンリスクともに生きるOur partnership〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・代替品の確保・地域紛争の長期化等に起因する原材料やエネルギー資源の供給途絶ならびに国際物流の混乱により、安定的な事業活動が困難となり、業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスク人材・労働リスクひとが輝くOur people〇営業機会の損失〇製造の技能承継困難による事業継続への影響〇製品やサービスの品質低下〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響・アルムナイ採用、リファラル採用等の推進による採用機会の拡充・階層別教育、自律型学習制度の拡充・フィードバック面談等のエンゲージメント向上施策の実施・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響市場変動リスクともに生きるOur partnership より良き企業にOur governance〇主要原料の銅の価格変動〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動・為替変動に応じた製品単価の見直しと、コスト増加分の適正な価格転嫁・材料単価や外注製品の原価上昇により、製品採算が悪化し収益が低下するリスク・円高進行により、海外向け販売における収益性が低下するリスク自然災害リスクともに生きるOur partnership より良き企業にOur governance〇大規模な地震・台風・洪水等の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等・BCP（事業継続計画）について、全社および関係部門への周知徹底を図るとともに、定期的な訓練を実施し、実効性確保・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響情報セキュリティリスクみらいを創るOur future より良き企業にOur governance〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損・CSIRTの運営、モニタリング・年２回の訓練を通したインシデント発生時の情報伝達体制の確認・サイバーセキュリティ保険の付保・未知の攻撃に晒された場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損・保険適用外の損失の発生

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は2,068億78百万円で、前連結会計年度末より40億92百万円減少しております。その内訳としては、流動資産の減少41億９百万円、固定資産の増加17百万円であります。流動資産の減少は、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は1,008億65百万円で、前連結会計年度末より179億74百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少269億83百万円、固定負債の増加90億９百万円であります。流動負債の減少は、主に短期借入金を返済したことによるものであります。固定負債の増加は、主に長期借入金が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産の合計は1,060億12百万円で、前連結会計年度末より138億82百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円を計上したことによるものであります。 当連結会計年度末の有利子負債は400億18百万円となり前連結会計年度末より147億11百万円減少しました。自己資本比率は前連結会計年度比で7.9ポイント増の47.6％となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で40.7％となり、前連結会計年度比で24.7ポイントの減少となりました。 ②経営成績の状況 当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商政策の動向や金融政策の不透明性、資源価格の高騰、国際情勢の不安定化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 国内の電力インフラ市場は、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が依然活発であることから、堅調に推移しました。建設関連市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響がみられました。また、AI・半導体関連市場は、生成AIの急速な普及拡大や次世代技術開発への投資が継続しており、データセンター向けを中心に拡大しました。 このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移したこと、また、2025年３月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵの業績が貢献し、さらには、銅価の高騰が売上高を押し上げたため、売上高2,777億36百万円（前年度比16.8％増）、営業利益273億20百万円（前年度比30.5％増）、経常利益261億30百万円（前年度比131.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円（前年度比65.3％増）となりました。 次にセグメントの状況をご説明いたします。 （エネルギー・インフラ事業） 電力インフラにおいては、変電設備の更新および送配電網の強靭化に向けた持続的投資が進む中、工事件数の増加や戦略製品SICONEX®の増産投資効果により、収益が拡大し利益率も改善しました。国内の建設関連は、人手不足や資材価格高騰の影響により、厳しい状況が続きましたが、下期に入り回復基調となりました。こうした環境のもと、各種原価低減策および生産性向上施策を着実に推進したこと、また銅価格高騰と適切な価格改定により収益は向上しました。 これらの結果、当事業における売上高は1,319億44百万円（前年度比2.4％増）、営業利益は204億32百万円（前年度比21.9％増）となりました。 （通信・コンポーネンツ事業） 通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景に、戦略製品e-Ribbon®の需要が下期に大幅に拡大し業績に寄与しました。半導体事業は、生成AIの普及を背景とした半導体市況が好調に推移し、中国向けを含め売上高は増加しました。一方で、汎用巻線は需要低迷が続いたほか、ワイヤハーネスについては、中国市場の家電向けにおいて厳しい状況が続きました。 これらの結果、当事業における売上高は1,383億67百万円（前年度比35.3％増）、営業利益は69億25百万円（前年度比42.5％増）となりました。 （その他） 売上高は74億24百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は13億１百万円（前年度比18.5％増）となりました。（注） 上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、106億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億45百万円減少しております。 営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が計上された一方、売上債権が増加したこと等により162億30百万円の収入(前期比31億18百万円収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により24億82百万円の支出(前期比25億54百万円支出増)となり、フリーキャッシュ・フローは137億48百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により223億48百万円の支出(前期比208億97百万円支出増)となりました。 ④生産、受注および販売の状況 当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため、生産、受注および販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いております。過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っておりますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの連結会計年度における売上高は、銅価格の高騰および㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによって、前年度比で増収となりました。営業利益については、原材料・エネルギーコストの上昇を、販売価格への転嫁や各種収益力改善の取り組みによりカバーし、電力インフラと通信・コンポーネンツ事業の収益改善によって前年度比で増益となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営者の問題意識と今後の方針については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営戦略の現状と見通し 当社グループは、2026年２月に発表した中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」をマイルストーンに、2036年のありたい姿「グローバルに挑戦を続ける100年企業」に向けて「変革」と「成長」を続けてまいります。 中期経営計画の初年度となる2026年度は、成長事業と位置付けた電力インフラ、通信（海外）、半導体事業では事業の伸長に向け、ROIC経営2.0へと深化させる成長投資を積極的に展開いたします。電力インフラ市場は、電力網の強靱化や再生可能エネルギー関連が引き続き好調に推移すると見込まれます。また通信（海外）では生成AI市場の堅調な需要が継続、半導体市場もAI関連向け需要が拡大すると想定されます。施策としては、活況なAIデータセンター市場の急拡大を支える電力供給工事の工期短縮化に寄与する独自製品の採用拡大、戦略製品e-Ribbon®の増産、半導体需要拡大に伴う高付加価値製品群の拡販などを進めてまいります。一方、キャッシュ・カウ事業である建設関連市場では、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下していきます。 中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。 当社グループの次期連結業績およびROICの見通しは、売上高3,250億円、営業利益285億円、経常利益279億円、親会社株主に帰属する当期純利益185億円、ROIC13.8％を見込んでおります。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源および資金の流動性について 当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、企業価値を高めていくために、今後成長が見込まれる戦略製品の増産投資等にキャッシュ・フローを重点的に振り向けてまいりました。これらの投資等のための所要資金は事業で創出されるキャッシュ・フローを充当することを主とし、金融情勢や最適な資本コストなどを考慮しながら、資金調達手段の多様化を図ってまいります。 また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントラインを締結するとともに、急激な市況変動や非鉄金属相場の変動等に備えるため、手元資金は事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。 今後も引き続き、収益力強化および資本効率の向上を通じたキャッシュ創出力の維持・強化により企業価値向上を実現し、株主還元の充実をはかってまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。 当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。エネルギー・インフラ事業……………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振通信・コンポーネンツ事業……………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品 (2）報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループの報告セグメント区分につきましては、従来、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」および「通信・コンポーネンツ事業」の２区分に変更いたしました。 この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第２の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。 なお、前連結会計年度における「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エネルギー・インフラ事業通信・コンポーネンツ事業売上高 一時点で移転される財123,071102,3005,296230,668－230,668一定の期間にわたり移転される財5,743－1,4517,194－7,194顧客との契約から生じる収益128,814102,3006,747237,862－237,862その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高128,814102,3006,747237,862－237,862セグメント間の内部売上高又は振替高14739,06311,73250,943△50,943－計128,962141,36418,480288,806△50,943237,862セグメント利益16,7664,8581,09822,723△1,78820,935セグメント資産75,677113,6849,498198,86112,108210,970その他の項目 減価償却費1,3242,0885583,972△683,903持分法適用会社への投資額1,751－－1,751－1,751有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,34044,16991847,429△19447,234（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△1,788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,594百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。(2）セグメント資産の調整額12,108百万円の主なものは、全社資産の金額22,882百万円、セグメント間取引消去△7,487百万円、未実現利益の調整額△2,455百万円、であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）であります。(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。(4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。(5）前連結会計年度のセグメント情報は、「連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エネルギー・インフラ事業通信・コンポーネンツ事業売上高 一時点で移転される財125,142138,3675,899269,409－269,409一定の期間にわたり移転される財6,801－1,5248,326－8,326顧客との契約から生じる収益131,944138,3677,424277,736－277,736その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高131,944138,3677,424277,736－277,736セグメント間の内部売上高又は振替高39232,60510,80843,807△43,807－計132,337170,97218,233321,543△43,807277,736セグメント利益20,4326,9251,30128,659△1,33827,320セグメント資産76,138114,23810,526200,9035,974206,878その他の項目 減価償却費1,5884,4996156,704△1106,593持分法適用会社への投資額1,777－－1,777－1,777有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3063,4111,5797,298△2187,080（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△1,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。(2）セグメント資産の調整額5,974百万円の主なものは、全社資産の金額14,544百万円、セグメント間取引消去△4,424百万円、未実現利益の調整額△2,553百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）であります。(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計217,90519,560396237,862（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名泉州電業㈱41,131エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計245,68828,6253,422277,736（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名泉州電業㈱44,446エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 エネルギー・インフラ事業通信・コンポーネンツ事業減損損失130395－526－526 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 エネルギー・インフラ事業通信・コンポーネンツ事業当期償却額－－－－－－当期末残高－7,583－7,583－7,583（注） 前連結会計年度のセグメント情報は、「連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 エネルギー・インフラ事業通信・コンポーネンツ事業当期償却額－421－421－421当期末残高－7,161－7,161－7,161 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、1936年の創業以来、社会インフラを支える企業としてさまざまな社会課題解決型ビジネスに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいりました。現在では、「サステナビリティ委員会」を中心に、「サステナビリティ基本方針」策定や「マテリアリティ（重要課題）」の特定など、サステナビリティ経営の推進に向けた体制構築と施策展開を進めております。マテリアリティに紐づくKPIや施策は、経営戦略・事業戦略・財務戦略と整合させ、企業価値向上につなげていきます。 (1)サステナビリティ共通①ガバナンス 以下は、当社グループのサステナビリティ経営に係るガバナンス体制です。 当社グループは、グループの経営理念に基づき、環境・社会・ガバナンスなどの観点から持続可能な企業運営を行うため、取締役会の諮問機関として、ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する当社の執行役員・フェローで構成される、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ推進部が事業部門・管理部門の課題や対応策を集約し、委員会で協議の上、機会やリスクを踏まえた推進計画と進捗状況を取りまとめ、取締役会へ報告しております。 ②戦略 当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、「マテリアリティ」の特定と施策の推進をしております。2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系を見直し、2030年度目標を新たに設定しました。従来の制度整備中心のKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度を把握するKGI・KPIへ再構築し、サステナビリティを経営管理に組み込む取り組みを強化しています。 イ サステナビリティ戦略 当社グループは、サステナビリティ推進体制の強化とともに、活動の基本となる「サステナビリティ基本方針」を策定しており、本方針のもと、さまざまな社会課題に対応する企業行動を実践しております。「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。（サステナビリティ基本方針） 当社グループは、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創ります。・優れた技術とイノベーションを通じ、お客さまへ高い品質の製品・サービスを提供します。・クリーンでグリーンなエネルギーの普及を図り、地球環境の保全に努めます。・「共感」「共存」「共栄」の精神で、地域やバリューチェーンとのつながりを大切にします。・個性や多様性を活かした働き方を推し進め、エンゲージメントの向上を図ります。・役職員の人間性と倫理観を高め、良き企業文化を醸成します。 ロ マテリアリティの特定 当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を特定し、サステナブル経営に向けた取り組みを加速させるための施策を展開しております。 「マテリアリティ」は、当社とステークホルダーの双方に影響の大きい社会課題を抽出し優先課題を特定したもので、技術、環境、コミュニティ、人、ガバナンスによる５つのテーマがあり、それぞれの行動方針を以下のとおり定めております。 ③リスク管理 当社グループの全社的なリスクマネジメントに関しては、「リスクマネジメント委員会」を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、取締役会の諮問機関として、代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する当社の執行役員・フェローで構成されるリスクマネジメント委員会にて、事業部門で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部門を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。 さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営しており、報告されたリスク事象のうち緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有しながら適切な初期対応を取ることで、グループ経営への影響を最小化するべく取り組んでおります。 また、環境、社会、ガバナンス関連のリスクについては、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進部とも連携・情報共有を図っております。サステナビリティ委員会は全社的な「リスク」と「機会」について対応方法を検討し、審議内容を定期的（年２回以上）に取締役会に報告しております。 なお、優先度の高い事業リスクの抽出とともに、「気候変動」に関するリスク管理、「人権尊重」に関するデュー・ディリジェンスは当体制内で扱っております。 ④指標と目標 2022年度に設定した16の指標は中期経営計画（Change & Growth SWCC 2026）に基づき、2026年度を中期目標としておりましたが、新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系の見直しを行い、2026年度以降については、新たに14の指標を対象に2030年度目標を設定しました。併せて、従来の制度整備や施策の進捗把握を主眼としたKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度をより明確に把握することを目的としたKGI・KPIへと再構築しました。この見直しは、全てのマテリアリティを対象として実施しており、サステナビリティを経営管理に組み込むことを目的としています。 (2)環境 当社グループは、信頼とイノベーションで「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創るという基本方針に基づき毎年の環境方針を定め、グループ全体で環境保全活動に取り組んでいます。2020年には、環境中長期計画「Green Plan 2050」を策定し、長期ビジョンおよび2030年目標を掲げております。また、2022年５月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同表明しました。 ＜戦略＞①環境課題解決への推進体制 当社グループは、環境課題を重要な経営テーマと位置付け、社長が任命する環境担当役員を中心に、グループ全体で環境への取り組みを推進しております。環境担当役員は、環境管理部会を通じて環境方針や目標、主要施策の策定・進捗を統括し、その内容を経営に適切に反映させております。また、各社・各拠点での環境マネジメントシステム（EMS）の運用や監査、順法状況の確認、環境関連情報の共有を継続的に行うことで、環境課題への対応力を高め、事業活動における環境負荷の低減を図っております。 ②温室効果ガスの削減 地球温暖化防止に関する指標は、CO２を代表とする温室効果ガス（GHG）で示します。事業活動におけるGHGの削減施策は、全社横断的なプロジェクトチーム「Green Energy Project」のもと、以下のような具体策を検討しております。・省エネの深耕（設備更新、技術転換による生産方法見直し）・自社内における創エネ（自家消費型太陽光発電の導入）・非化石由来のエネルギー（燃料、電気）調達によるカーボンオフセット また、プロジェクトでは、現状グループ内で排出するScope１（燃料）、Scope２（電気）の削減に取り組んでおりますが、今後は、Scope３（サプライチェーン）の中でも影響度の大きいカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量削減にも取り組んでまいります。また、「1.5℃シナリオ（脱炭素社会実現シナリオ）」と「４℃シナリオ（温暖化進展シナリオ）」の２つのシナリオ下でリスク・機会を分析し、事業への影響および今後の対応策をまとめております。シナリオ分析および主要セグメントにおけるリスク・機会の詳細はこちらをご覧ください。TCFD https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/240830AA_PRESS_RELEASE.pdf ③資源の有効活用 限りある資源を有効活用し、生産活動によって排出されるさまざまな廃棄物を削減するとともに、さらに廃棄されたものが埋立等の最終処分とならないよう、廃棄物の解体・分別を促進し、電線・ケーブルの生産過程で生じた廃プラスチックに関しては、サーマル利用に加え、マテリアル再生を図るなど資源循環に取り組んでおります。 また、生産活動で使用される水についても、冷却水の循環利用や漏水等の点検を進め、投入量の削減に取り組んでおります。 ＜指標と目標＞ 環境中長期計画「Green Plan 2050」で掲げた長期ビジョンおよび2030年目標達成を実現するための５ヶ年目標として、第７次環境自主行動計画（2021～2025年度）を推進してまいりました。2025年度はその最終年度にあたり、主要テーマとして掲げた「GHG排出量削減」、「廃棄物の最終処分量削減」、「水使用量削減」に関して、目標を達成することができました。 2026年度からは、第８次環境自主行動計画を開始しており、「Green Plan 2050」および2030年度目標との整合を一層強化するとともに、従来の取り組みを継承・発展させながら、環境施策が経営戦略および企業価値の向上に直接的に結び付くような環境保全活動を推進しております。 マテリアリティ指標およびKPI指標・KPI2025年度実績2026年度計画（注）2030年度目標（注）2025年度所見と2026年度施策温室効果ガス（GHG）排出量（燃料＋電気） 2013年度比55％減2024年度比９％減2024年度比25％減2025年度は、太陽光発電とグリーン電力の導入拡大が進み、GHG排出量の削減実績は2030年度目標をクリアした。2026年度から新たに第８次環境自主行動計画をスタートし、更なる省エネルギー施策の展開と非化石由来電力の導入拡大を進める。再生可能エネルギーの社内導入率（非化石由来のエネルギーを含む）37％26％50％廃棄物量最終処分量2018年度比92％減排出量原単位2024年度比２％減排出量原単位2024年度比10％減2025年度は、埋立から各種リサイクルへの転換を積極的に進め、最終処分量の削減が進み目標を上回る実績となった。2026年度以降は廃棄物排出量原単位を目標として、排出物の分別の徹底により資源循環を推し進める。水使用量2018年度比47％減使用量原単位2024年度比２％減使用量原単位2024年度比10％減2025年度は、拠点による増減はあるものの、節水と循環水利用が進展したことから、前年度より大幅に使用量を削減できた。2026年度以降は、水使用量原単位を目標として、循環水利用の推進と更なる節水により削減を進める。（注） 2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。 (3)人的資本①人的資本戦略に関する基本方針等イ 基本的な考え方（経営戦略との関係） 当社グループは、エネルギー・インフラおよび通信・コンポーネンツを中核事業としつつ、新規事業の展開を進めることで、社会課題の解決と企業価値向上を両立するポートフォリオ経営を推進しております。その基盤には、長年培ってきた技術力、ものづくりの精神と現場力、堅実な財務運営があり、これに加えて近年はROICを軸とした資本効率の向上と成長の両立を重視した経営へ転換しております。本経営戦略の実現に向けて「成長事業」「キャッシュ・カウ事業」「新規事業」といった事業ポートフォリオを明確化し、それぞれの特性に応じて資源配分およびキャッシュフロー管理を行っております。このような考えのもと、人的資本戦略は経営戦略と一体で設計し、その実行力を中長期的に支える基盤として位置付けております。ロ 人的資本戦略の基本方針 当社グループは、以下の４つを人的資本戦略の柱として施策を推進しております。(ⅰ)事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの構築事業ポートフォリオに対応し、成長事業である「電力インフラ事業」や「半導体事業」、「通信（海外）事業」に必要な人材のスキル・人数を明確化し、現状との差分について教育・配置転換・採用等でギャップを解消してまいります。また、社内公募等による自律的キャリア形成の促進や、海外トレーニー制度の導入、グローバル対応人材の採用を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化を図っております。(ⅱ)事業戦略に適合したリーダー人材の育成事業ポートフォリオ・ポジションに応じて求められるリーダー像が異なることを踏まえ、必要な資質を定義し、計画的に人材を育成しております。選抜研修による段階的育成や、経営人材候補の発掘・育成により、事業戦略を牽引するリーダー層を強化し、持続的成長を支える体制を構築しております。(ⅲ)ものづくりの高度化を支える現場力の強化当社グループの競争力の源泉であるものづくりやサービスを支える現場人材について、採用・育成・定着を重要課題と位置付けております。主な取り組みとして、2022年に設立した「モノづくり人財開発センター」による技能教育の高度化や、「施工人財開発センター」における工事部門の人材の育成、さらに現場人材の定着に向けて勤務制度や報酬体系を見直し、現場力の強化と事業拡大の基盤構築を図っております。(ⅳ)AI・IoTを活用した業務変革人材の育成デジタル技術を活用した業務改革を競争力の中核と位置付け、DX人材の育成を推進しております。2021年に「デジタルイノベーション推進室」を設立し、業務改革に役立つデジタル技術の普及と業務改革人材の育成を行うとともに、製造現場への浸透のために、2024年に「2035ファクトリーPJ」を立ち上げ、工場の自動化・省力化を推進しております。ハ グループ人事基盤の強化 当社グループの中期経営計画において、人的資本戦略の実効性を高めるため、グループ人事基盤の強化を重要施策と位置付けてお

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のＳＷＣＣパーパスのもと、「信頼」をキーワードとした経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であると認識して取り組みを進めてまいります。 また、企業として求められる社会的責任（CSR）を果たしていくことを念頭に置き、当社グループの業務の適正性を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組んでまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由イ 法定により設置している機関当社は2019年６月26日開催の第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。このことから、株主総会、取締役のほか取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置しております。当該体制は、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することで、業務執行を効率化・迅速化させること、それにより取締役会において経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させること、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に採用しております。（取締役会）(ⅰ)目的、権限当社およびグループ会社の経営方針および業務執行に関する事項を審議決定するとともに、取締役の職務の執行が適法かつ効率的に行われていることを監督します。(ⅱ)構成本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。(ⅲ)その他事業年度毎に取締役会の実効性評価を実施することで、取締役会等の運営について定期的に評価し、改善に取り組んでおります。（監査等委員会）監査等委員会の目的、権限、構成および開催状況等については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。（会計監査人）会計監査人の目的、権限および構成等については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。 ロ 任意に設置している機関取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。その目的は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることにあります。また、そのほかにリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会を設置しております。（指名・報酬委員会）(ⅰ)目的、権限取締役および執行役員等の候補者の指名や後継者計画に関する事項等、指名に関する事項、ならびに取締役および経営陣幹部の体系・制度や個別の報酬額等の決定等、報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて、審議の上、答申します。(ⅱ)構成指名・報酬委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役とすることと定められており、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（うち独立社外取締役２名）および監査等委員である取締役１名（うち独立社外取締役１名、委員長は独立社外取締役）で構成されております。なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（うち独立社外取締役２名、委員長は独立社外取締役）および監査等委員である取締役１名（うち独立社外取締役１名）で構成されることになります。（リスクマネジメント委員会）(ⅰ)目的、権限当社グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理を所管し、それらの問題点の把握および是正を継続して行うことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の、より一層の強化に努めます。(ⅱ)構成リスクマネジメント委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、委員長は代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員とし、委員は当社グループの取締役ならびに当社の執行役員およびフェローとすることと定められております。なお、本有価証券報告書提出日現在、委員長１名および委員16名で構成されております。（サステナビリティ委員会）(ⅰ)目的、権限当社グループの経営理念に基づき、環境・社会・経済等の観点において持続可能な企業運営を行うべく、サステナビリティ体制の強化に努めます。(ⅱ)構成サステナビリティ委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、委員長は代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員とし、委員は当社の執行役員およびフェローとし、委員長が任命することと定められております。なお、本有価証券報告書提出日現在、委員長１名および委員16名で構成されております。 ハ 各機関の構成員(ⅰ)本有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員機関名構成取締役会議長長谷川隆代（代表取締役）その他構成員＜取締役＞小又哲夫（代表取締役）、西村美奈子※、内藤宏治※＜監査等委員＞坂倉裕司※、椋野貴司※、馬場久美子※、山口太（常勤監査等委員）監査等委員会委員長椋野貴司※その他構成員坂倉裕司※、馬場久美子※、山口太（常勤監査等委員）指名・報酬委員会委員長坂倉裕司※（監査等委員）その他構成員西村美奈子※、内藤宏治※リスクマネジメント委員会委員長小又哲夫（代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員）その他構成員長谷川隆代（代表取締役会長）、その他委員15名サステナビリティ委員会委員長小又哲夫（代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員）その他構成員長谷川隆代（代表取締役会長）、その他委員15名（注）※は、社外取締役であります。(ⅱ)2026年６月25日開催予定の定時株主総会後の各機関の構成員2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の各機関の構成員は、以下のとおりとなります。機関名構成取締役会議長長谷川隆代（代表取締役）その他構成員＜取締役＞小又哲夫（代表取締役）、坂倉裕司※、内藤宏治※＜監査等委員＞椋野貴司※、西村美奈子※、馬場久美子※、山口太（常勤監査等委員）監査等委員会委員長椋野貴司※その他構成員西村美奈子※、馬場久美子※、山口太（常勤監査等委員）指名・報酬委員会委員長坂倉裕司※その他構成員西村美奈子※（監査等委員）、内藤宏治※リスクマネジメント委員会委員長小又哲夫（代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員）その他構成員長谷川隆代（代表取締役会長）、その他委員15名サステナビリティ委員会委員長小又哲夫（代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員）その他構成員長谷川隆代（代表取締役会長）、その他委員15名（注）※は、社外取締役であります。 ③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項イ 業務執行および内部統制システム整備の状況取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を３箇月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社およびグループの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等において審議した上で、取締役会で決定することとしております。また、取締役会は、グループの中期経営計画および年度事業計画を立案し、具体的な経営目標を設定しております。その上で、当社およびグループ各社の代表取締役および業務執行取締役は、ＳＷＣＣグループ経営管理規程および各社の取締役会規則等に定める機関、手続き等に基づき必要な決定を行い、職務を効率的に執行しております。内部統制システムについては、リスクマネジメント委員会を中心に当社グループの方針・行動マニュアルの策定、教育計画、実行計画等の決定、監査によるフォロー・チェック、取締役会への上申およびグループ各社共用の内部通報制度（「コンプライアンス・ホットライン」）の運営を行っております。なお、内部通報制度における通報および相談の窓口は、社内および社外（弁護士）にそれぞれ設け、迅速、適切に対応しております。また、当社およびグループ各社の内部統制責任者で構成される内部統制責任者会議が定期的に開催される等、内部統制の実効性を高める施策を実施しております。ロ リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、ＳＷＣＣグループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中心にグループ各社において経営上の重大なリスクを低減するためのリスクマネジメントを実施しており、さらに監査統括部による内部監査を実施することで、グループの横断的なリスク管理体制の整備および問題点の把握に努めております。その上で取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、ＳＷＣＣグループ緊急事態対策規程に基づき緊急事態対策本部を設置し対応することとしております。ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、ＳＷＣＣグループ経営管理規程に基づき、グループ経営に係る事項については、グループ経営会議においてグループ各社より報告を受け、または審議を経た上で、重要性に応じて当社の取締役会において決議する仕組みを構築しております。また、監査統括部が、ＳＷＣＣグループ内部監査規程に基づきグループ各社の業務の適正性、妥当性を検証し、必要に応じて改善提言を行っております。ニ 責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外の子会社の取締役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。ヘ 取締役の定数等定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定めております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提出しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名以内となります。ト 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(ⅰ)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ⅱ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。チ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ④取締役会および当社が任意に設置する委員会の活動状況イ 取締役会の活動状況当社は定例取締役会を３箇月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当事業年度において16回開催しており、個々の取締役の出席状況および主な審議事項については次のとおりであります。（出席状況）役職氏名出席状況代表取締役会長・取締役会議長長谷川 隆 代100％（16回／16回）代表取締役ＣＥＯ 社長執行役員小 又 哲 夫100％（16回／16回）社外取締役坂 倉 裕 司100％（16回／16回）社外取締役市 川 誠一郎100％ （5回／5回）社外取締役椋 野 貴 司100％（16回／16回）社外取締役西 村 美奈子100％（16回／16回）社外取締役内 藤 宏 治100％（11回／11回）社外取締役馬 場 久美子100％（11回／11回）取締役山 口 太100％（16回／16回）（注）１ 市川誠一郎は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。２ 内藤宏治および馬場久美子は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会において新たに選

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立性および客観性を担保するために、独立社外取締役を構成員とする任意の指名・報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会にて決定しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考にしながら設定しております。 また、報酬構成として、取締役（業務執行を行わない取締役または監査等委員である取締役を除く。）については固定報酬、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬ならびに長期インセンティブ報酬である業績連動型株式の付与のための報酬（PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット））および譲渡制限付株式報酬（RS）の報酬構成としております。短期および長期の視点による経営への取り組みを促すことにより、成果に対して適切に報いることができる報酬構成としております。 なお、業務執行を行わない取締役または監査等委員である取締役については経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないことから、インセンティブ報酬を含まない固定報酬のみとしております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 イ 報酬構成取締役（業務執行を行わない取締役または監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬ならびに長期インセンティブ報酬である業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）および譲渡制限付株式報酬（RS）で構成されます。なお、2026年度の報酬構成は次のとおりです。 ＜構成図＞種類割合注１・注４内容固定報酬100基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。なお、基本報酬は、役職ならびにその重要度および難易度に応ずるものとします。業績連動報酬65〈短期インセンティブ報酬〉短期インセンティブ報酬となる年次業績連動報酬の金銭による支給額は、当該事業年度の期初に公表された営業利益およびROICの業績予想値に対し105％を乗じた営業利益目標値およびROIC目標値における達成度に応じた会社業績指標の他、ESG関連指標、具体的には再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス（GHG）排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアに対する達成項目数から決定しております。報酬の指標、算式および年次業績連動の仕組みなどは以下のとおりです。①会社業績指標 営業利益達成率（Ａ）およびROIC達成率（Ｂ）に応じて支給いたします。具体的な内容は以下のとおりです。 ・営業利益達成率（Ａ）＝（当期営業利益実績値÷当期営業利益目標値）×100％ ・ROIC達成率（Ｂ）＝（当期ROIC実績値÷当期ROIC目標値）×100％②ESG関連指標 再生可能エネルギーの社内導入率（Ｃ）、温室効果ガス（GHG）排出量（Ｄ）、休業災害度数率（Ｅ）およびエンゲージメントスコア（Ｆ）のうち達成項目数に応じて支給いたします。③指標を選択した理由 会社業績指標における営業利益達成率は収益性の指標として設定しており、またROIC達成率は資本効率性の指標として設定しております。またESG関連指標について、当社はマテリアリティとして影響の大きい社会課題を抽出し、優先課題を特定し、テーマ別に具体的な行動方針、指標・KPIを策定しており、かかるテーマのうち特に当社として重要と考えるESG関連指標として、再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス（GHG）排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアを指標として設定しております。それぞれの目標値を達成することで企業価値向上につながるものと判断しております。④算式 年次業績連動報酬額 ＝固定報酬額×（会社業績における年度目標達成度（Ａ×50％＋Ｂ×50％）＋ESG関連における年度目標達成度（Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦのうち達成項目数に応じた達成度）） 種類割合注１・注４内容 ⑤年度目標達成度（割合および仕組み）年度目標指標目標値割合注２支給率会社業績・営業利益299億円（公表値285億円）30％０～150％会社業績・ROIC14.4％（公表値13.8％）30％０～150％ESG関連・再生可能エネルギー 注３ の社内導入率・温室効果ガス（GHG）排出量・休業災害度数率・エンゲージメントスコア 26％2024年度対比９％減0.2351５％０～125％ 10〈長期インセンティブ報酬〉長期インセンティブ報酬となる業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）は、具体的には当年度の固定報酬に10％を乗じた報酬に相当するポイントを付与し、連続した３事業年度を評価期間として当社の目標達成率に基づいて交付する業績連動型株式の付与のための報酬としております。譲渡制限付株式報酬32.5〈長期インセンティブ報酬〉長期インセンティブ報酬となる譲渡制限付株式報酬（RS）は、固定報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。（注）１ 年次業績連動報酬の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。２ 年度目標指標である会社業績およびESG関連の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。３ 再生可能エネルギーには、非化石由来のエネルギーを含みます。４ 代表取締役会長に対する業績連動報酬は、固定報酬に業績連動割合55％を乗じた報酬とし、譲渡制限付株式の付与のための報酬は、役職にかかわらず固定報酬に65％を乗じた報酬に対して50％に相当する金額としております。５ 2027年度に支給する2026年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する留意事項・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、上記構成図に記載のとおり、単年度における連結営業利益およびROICに応じた会社業績指標とします。・支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は、7,632万５千円を限度とします。具体的に、代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員に関し、支給率100％と仮定した場合は固定報酬に対して65％を乗じた業績連動報酬が2,795万円となり、支給率の上限である150％と125％にて算出した場合に業績連動報酬4,138万７千円を限度とします。なお、代表取締役会長に関し、支給率100％と仮定した場合は固定報酬に対して55％を乗じた業績連動報酬が2,365万円となり、支給率の上限である150％と125％にて算出した場合に業績連動報酬3,493万７千円を限度とします。ロ 報酬割合全体の報酬に占める固定報酬、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬ならびに長期インセンティブ報酬である業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）および譲渡制限付株式報酬（RS）については、都度、指名・報酬委員会において見直されるものとします。ハ 業績連動型株式報酬の算定方法当社は、取締役と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）制度（以下、「本制度」といいます。）を導入する予定です。 対象取締役に対し本制度に基づき株式を交付するために支給する金銭報酬債権の総額は、従前の取締役報酬枠とは別枠として年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。）とし、発行または処分される当社の普通株式の総数は、従前の取締役株式報酬枠とは別枠として年10,000株以内としています。本制度は、連続した３事業年度を評価期間として、当社の取締役会においてあらかじめ設定した数値目標に対する達成率等により０％から200％の範囲で変動する支給率に応じて、対象取締役に対し交付する株式数が変動するものです。業績連動型株式報酬として割当てられる当社普通株式は、株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役会で定める地位を喪失する日までの期間中、譲渡することができないものとします。本制度に基づく業績連動型株式報酬の支給対象および交付される株式の算定方法等は下記のとおりとします。なお、対象取締役の人数は２名となる予定です。 ① 支給対象 対象取締役とします。 ② 評価期間 業績目標の評価期間は、2027年３月に終了する事業年度から2029年３月に終了する事業年度までの３事業年度とします。 ③ 支給する金銭報酬債権の額の算定方法 各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、本制度に基づき各対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下、「最終交付株式数」という。）に、交付に係る取締役会開催の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値。以下、「交付時株価」という。）を乗じることにより算出するものとします。金銭報酬債権の額 ＝ 最終交付株式数（下記④） × 交付時株価 ④ 最終交付株式数の算定方法 最終交付株式数は次の算式により計算するものとします。最終交付株式数 ＝ （ア）基準ポイント数 × （イ）支給率※最終交付株式数の計算において、計算の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り上げとします。 （ア）基準ポイント数 基準ポイント数は下記の算式により計算するものとします。基準ポイント数 ＝ （Ａ）PSU報酬基準額 ÷ （Ｂ）基準株価※基準ポイント数の算出に際して、計算の結果、１未満の端数が生じた場合には、これを切り上げとします。 （Ａ）PSU報酬基準額（一事業年度あたり） PSU報酬基準額は、評価期間ごとに取締役会において定めるものとします。 （Ｂ）基準株価 評価期間開始日の属する月の前月における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均（小数点以下四捨五入）とします。 （イ）支給率 評価期間中の目標達成率等に応じて、0％〜200％の範囲で変動します。 ニ 交付の時期等2026年度における固定報酬の金銭報酬については、2026年度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。また、2025年度の成果に係る業績連動報酬については、2026年６月に支給するものとします。さらに、譲渡制限付株式報酬（RS）については、第130期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。併せて、業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）については、当年度の固定報酬に一定割合を乗じた報酬に相当するポイントを付与し、連続した３事業年度を評価期間として当社の目標達成率に基づいて交付する業績連動型株式を評価期間終了後に支給するものとします。なお、2026年度の成果に係る業績連動報酬については、2027年６月に支給するものとします。ホ 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日および決議内容・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬については、2019年６月26日開催の第123期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）とすることと決議されており、取締役の報酬額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、第123期定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）となります。また、2020年６月29日開催の第124期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内で金銭報酬を支給することとしております。なお、第124期定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役０名）となります。・監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日開催の第123期定時株主総会において年額80百万円以内とすることと決議されております。なお、第123期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）となります。ヘ 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、独立社外取締役のみで構成される指名・報酬委員会において審議された後、取締役会により決定しております。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることのみならず、報酬等の内容の決定方法および決議する報酬等の内容が当社の役員報酬の当該決定方針と整合していることを確認しております。監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会において定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数イ 報酬等の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金取締役（監査等委員および社外取締役を除く）150824522－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1919－－－1社外取締役5858－－－6（注）１ 上記には、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでお

(2)【従業員の状況】①連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エネルギー・インフラ事業1,110(127)通信・コンポーネンツ事業2,918(979)その他785(90)合計4,813(1,196)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,46744.716.97,2318.1 セグメントの名称従業員数（名）エネルギー・インフラ事業600通信・コンポーネンツ事業495その他372合計1,467（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、1946年３月に結成され、ＳＷＣＣ労働組合とし、当社の従業員をもって構成されており、電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。2026年３月31日現在、組合員数は1,257名であります。 組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。 なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由は、正規雇用労働者については男性の管理職の比率が高いこと、またパート・有期労働者については働き方の違いによるものであります。 また、男性労働者の育児休業取得率については、制度周知をはじめとする諸施策に取り組んでおりますが、2025年度の取得率は68.4％となり、当初目標である85％には至りませんでした。今後も引き続き、取得しやすい職場環境の整備および意識醸成に努め、まずは政府目標である85％の達成を目指すとともに、最終的には100％の取得率の実現に向けて取り組んでまいります。 イ 提出会社2026年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.957.671.876.769.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 ロ 連結子会社2026年３月31日現在 当事業年度名称（注）１管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）３、 （注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、（注）５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ＴＯＴＯＫＵ3.687.566.974.663.3冨士電線㈱5.977.861.869.4101.3㈱ロジス・ワークス0.0－（対象者なし）74.376.471.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。５ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 ハ 国内連結会社2026年３月31日現在 当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３、（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、（注）５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.668.465.671.668.2（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。５ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷

４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引（連結子会社） ㈱ＴＯＴＯＫＵ東京都港区6,739通信・コンポーネンツ事業51.0有有相互に製品の販売・購入ＳＦＣＣ㈱川崎市川崎区1,620エネルギー・インフラ事業100.0有有相互に製品の販売・購入冨士電線㈱神奈川県伊勢原市318通信・コンポーネンツ事業100.0有有相互に製品の販売・購入㈱アクシオ東京都品川区310その他100.0有－情報システムの構築・運用の委託㈱ＳＤＳ川崎市川崎区100エネルギー・インフラ事業通信・コンポーネンツ事業その他100.0有－当社製品の販売、原材料の購入㈱ロジス・ワークス川崎市川崎区95その他100.0有－当社製品の物流の委託、当社製品の販売昭光機器工業㈱相模原市中央区80エネルギー・インフラ事業100.0有有同社製品の購入㈱特電長野県上田市48通信・コンポーネンツ事業40.2(40.2)－－同社製品の購入㈱トクデンプロセル群馬県高崎市45通信・コンポーネンツ事業51.0(51.0)－－－㈱昭和サイエンス川崎市川崎区40エネルギー・インフラ事業81.0有－－㈱エステック川崎市川崎区20エネルギー・インフラ事業100.0有有工事の外注愛世達喜(上海)投資有限公司中国千米ドル23,445エネルギー・インフラ事業通信・コンポーネンツ事業その他100.0有－－SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.ベトナム千米ドル7,000通信・コンポーネンツ事業100.0有－当社材料の支給、同社製品の購入嘉興昭和機電有限公司中国千米ドル5,150通信・コンポーネンツ事業100.0(100.0)有－－福清昭和精密電子有限公司中国千米ドル3,400通信・コンポーネンツ事業100.0(100.0)有－同社製品の購入TTI LAGUNA PHILIPPINESINC.フィリピン千米ドル3,387通信・コンポーネンツ事業51.0(51.0)－－－PT. TOTOKU INDONESIAインドネシア千米ドル2,300通信・コンポーネンツ事業51.0(51.0)－－－東特(浙江)有限公司中国千人民元89,393通信・コンポーネンツ事業51.0(51.0)－－－東莞昭和機電有限公司中国千人民元24,207通信・コンポーネンツ事業100.0(100.0)有－－SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.ベトナム百万ドン45,100通信・コンポーネンツ事業100.0有有－（持分法適用関連会社） 富通昭和線纜(杭州)有限公司中国千人民元524,230通信・コンポーネンツ事業48.9有有－特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司中国千米ドル14,000エネルギー・インフラ事業35.0有－当社製品の販売（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ＳＦＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵおよび愛世達喜(上海)投資有限公司は特定子会社に該当しております。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４ 香港昭和有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。５ 富通昭和線纜（天津）有限公司および華和工程有限公司は、当連結会計年度より、株式の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。６ ＳＦＣＣ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当連結会計年度主要な損益情報等 ＳＦＣＣ㈱(1）売上高（百万円）71,574(2）経常利益（百万円）6,181(3）当期純利益（百万円）4,300(4）純資産額（百万円）9,072(5）総資産額（百万円）24,629

３【配当政策】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、当社グループの成長に向けた各種の投資等、今後の事業戦略および事業展開も勘案した資本政策に基づき、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当金については、2025年12月５日に１株につき90円の中間配当を実施し、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会で、１株につき133円の期末配当を決議する予定です。これにより、年間配当金は１株につき223円となる見込みです。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日2,67490取締役会決議2026年６月25日3,952133定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】 当社グループは、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のＳＷＣＣパーパスのもと、SWCC VISION 2036“エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニーへ”に向け、持続可能な社会に向けた課題解決や未来社会に貢献する研究開発を実行しております。 基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業では、高い公共性を有するインフラ・データセンター向け、成長領域である半導体検査分野、そしてモビリティ分野に関わる新製品やサービスの開発を進めております。また、次世代のビジネス領域を切り拓く既存事業と新しい技術を組み合わせ、新たな優位性を創出する技術・研究開発を推進しております。 当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額2,280百万円であり、その成果は次のとおりであります。 (エネルギー・インフラ事業) 当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱および㈱昭和サイエンスを中心に進められております。 電力分野では、変電所設備の老朽化更新需要の高まりや、施工人員不足といった課題への対応を背景に、施工の省力化および品質の安定化を実現する製品・技術の開発に取り組みました。また、154kVクラスの「e-Cable®」を新たに開発・リリースし、高電圧ケーブル工事における施工省力化および工事品質の確保に寄与する製品ラインアップの拡充を図りました。さらに、電力工事現場での記録管理、製品トレーサビリティ管理の利便性向上を目的に、２次元コード付きケーブルを開発・リリースしました。加えて、この情報を読み取るスマートフォン専用読み取りアプリを開発し、スムーズな製品情報管理が可能となります。 除振分野では、半導体ウエハ・マスク検査装置向けアクティブ除振台の開発を推進しています。半導体検査装置の高速化・高精度化が進展する中、ウエハ搬送および位置決め用ステージの高速移動時に発生する振動を、短時間で減衰させる高い除振性能が求められています。これらの要求に対応するため、高速応答かつ高推力特性を有するVCM（ボイスコイルモータ）を用いたアクティブ除振台の開発に取り組みました。今後の市場投入に向け準備を進めております。 当事業に係る研究開発費は432百万円であります。 (通信・コンポーネンツ事業) 当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱、冨士電線㈱および㈱ＴＯＴＯＫＵを中心に進められております。 光通信分野においては、生成AI技術の普及を背景に急拡大するデータセンター市場の需要を捉え、細径・高密度で効率的な配線敷設を可能とする製品の開発に取り組みました。その一環として、間欠接着リボン構造を採用した「e-Ribbon®」の16心タイプを新たに開発しました。本製品は、多心一括接続が可能であり、光ケーブルの高密度・細径化を実現するものです。本開発により、戦略製品である間欠接着リボン「e-Ribbon®」シリーズのラインナップを拡充しました。 メタル通信分野においては、高速・高密度配線ニーズへの対応を目的として、省スペース化と施工性の向上を実現した水平配線用途向け10G伝送用Cat.6A対応超細径LANケーブルを開発し、「FLANTEC®」シリーズに追加しました。また、屋外や高温環境下での使用を想定し、最高使用温度125℃に対応する耐熱・耐環境性能を備えた屋外用LANケーブルを新たに開発しました。さらに、車載高速通信の要求性能の高度化に対応するため、更なる軽量化を実現した車載用同軸ケーブルの開発を推進しております。 半導体分野においては、半導体検査用コンタクトプローブの開発を進めております。㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによるシナジー効果として、カンチレバープローブやコブラプローブなど前工程領域において、競争優位性を有する製品開発が進展しました。後工程領域についても、微細化やチップレット化に対応した開発を進めております。また、検査装置に使用される高性能同軸ケーブル「RUOTA®」やアッセンブリ製品「Wavemolle®」については、高密度配線および高周波化の要求に対応するため、細径化や周波数帯域拡張に向けた開発を継続しております。 当事業に係る研究開発費は612百万円であります。 (その他) 当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱を中心に進められております。 基盤技術・研究開発では、国立大学法人東北大学、島根大学など銅銀合金の高硬度化のメカニズムの解明や銅の塑性加工のシミュレーション技術の研究開発を進めております。研究成果について、日本塑性加工学会ならびに国際会議AWMFT＆APSTP2025において学会発表を行いました。これらの成果は、次世代半導体分野への応用が期待されています。 新規領域の研究開発分野では、NEDO委託事業の一環として、細径かつ軽量な新構造の超電導ケーブルの開発を推進しております。本研究では、将来の電動航空機推進システム適用を見据え、実用化に向けた基盤技術の確立を目指しています。 当事業に係る研究開発費は1,235百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他計相模原事業所神奈川県相模原市中央区エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等4,0511,810(81,587)5,46336011,685579三重事業所三重県いなべ市通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等2,9462,355(178,235)2,228[195]2917,821236仙台事業所宮城県柴田郡柴田町通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等1,7821,186(498,756)4,5423057,817254愛知工場愛知県豊川市エネルギー・インフラ事業の製造設備等764439(171,702)3,5011344,840166 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他計ＳＦＣＣ㈱三重工場他三重県いなべ市他エネルギー・インフラ事業の製造設備等941,095－1271,317223冨士電線㈱伊勢原工場他神奈川県伊勢原市他通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等5361,098(45,006)1,3461803,161383㈱ＴＯＴＯＫＵ上田事業所長野県上田市通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等2,8182,382(73,171)7072126,120271（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いております。２ ［ ］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載しております。なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がありません。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。 監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査方針、監査計画等に基づき、内部統制システムに対する監視および検証ならびに会計監査人および内部監査部門等との実効的な連携を通じて、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度においては、経営方針・経営計画の遂行状況、リスクマネジメントの遂行状況、海外事業リスクおよび財務リスクの管理状況ならびにサステナビリティ経営の遂行状況の４項目を重点監査項目として監査等を実施しております。 監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席しております。また、監査の実効性、効率性を高めるため、代表取締役との間で当事業年度４回の意見交換の場を設けております。執行役員から所管業務に関する報告を当事業年度19回受けております。その他グループ会社の監査役等との情報共有を目的として、グループ監査役連絡会を当事業年度１回開催しております。 監査等委員会は、法定開示情報等、事業報告等および計算関係書類についての監査等を始め、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成等、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定める職務を行っております。 常勤の監査等委員は、重要な会議および委員会への出席、実地監査等を通じて、内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視および検証し、その結果を監査等委員会へ報告しております。情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査、監督機能を強化するために取締役山口太を常勤の監査等委員として選定しております。 常勤の監査等委員である山口太は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査等委員会を14回開催しております。 個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）坂倉 裕司14回14回（100％）市川 誠一郎４回４回（100％）椋野 貴司14回14回（100％）西村 美奈子４回４回（100％）馬場 久美子10回10回（100％）山口 太14回14回（100％）（注）１ 監査等委員市川誠一郎は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任していることから、退任以前に開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。２ 監査等委員西村美奈子は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会において監査等委員を退任し、新たに取締役に選任され就任していることから、監査等委員退任までに開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。３ 監査等委員馬場久美子は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会において新たに選任され就任していることから、就任以降に開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。 なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。 監査等委員会における具体的な検討内容については次のとおりであります。・監査方針、監査計画等の策定・会計監査人の評価および再任の適否の決定・監査報告の作成・監査等委員である取締役の選任議案に関する同意・会計監査人の報酬等に関する同意・監査等委員である取締役以外の取締役の選任に関する意見陳述・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等に関する意見陳述 ② 内部監査の状況 内部監査部門として監査統括部（提出日現在の人員は18名（兼務者１名を含む））を設置しております。なお、同部は、2025年10月より「内部監査グループ」および「内部統制グループ」の２グループ体制としております。 当社の内部監査は、監査統括部内部監査グループがＳＷＣＣグループ内部監査規程および監査計画に従い、当社およびグループ会社に対して内部監査を実施しております。内部監査においては、指摘事項への回答および問題点の是正を求め、改善状況を確認しております。また、内部監査終了後、監査報告書を作成し、監査の結果を当社社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。 さらに、監査統括部内部統制グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ 継続監査期間74年間ハ 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員 業務執行社員 井上 秀之EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 椙尾 拓郎（注） 継続関与年数については、全員７年以内であります。ニ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、会計士試験合格者等11名、その他31名となります。ホ 監査法人の選定方針と理由当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほか、監査等委員会が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断した場合には、当該議案の内容を決定します。へ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会において、監査等委員会で定める会計監査人の評価項目の評価手続きに基づき評価を行い、会計監査人を再任することの適否を決定し、または株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社80－94－連結子会社13－43－合計93－138－（注）１ 前連結会計年度には、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が７百万円あります。２ 当連結会計年度には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が11百万円あります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－13－28連結子会社1486合計117835ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。ニ 監査報酬の決定方針当社は、会計監査人の監査計画等の妥当性を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て会計監査人の報酬等を決定します。ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第３項の同意をしました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。 純投資目的とは、キャピタルゲインまたは株式に係る配当による利益の獲得などを目的とした投資株式を指します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の政策保有については、原則として保有しないことを基本方針としております。新規に取得することは原則として行わず、やむを得ず保有継続する株式については、毎年取締役会において保有目的および配当金額や取引による便益が資本コストに見合っているか等の定量評価および事業上の関係性等、厳格に合理性を検証しております。 政策保有株式の現況2026年３月末において、当社は政策保有株式を19銘柄（1,550百万円）保有しており、当社が保有する政策保有株式の連結純資産に対する期末貸借対照表計上額の割合は1.4％です。 ロ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16399非上場株式以外の株式31,151 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式23,135 ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）愛知電機㈱86,200129,200通信・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。有609552ENEOSホールディングス㈱254,000254,000エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。有358198DOWAホールディングス㈱21,00021,000エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。有18397㈱ダイヘン－244,800当事業年度に売却しております。無－1,549（注）１ ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社持分法適用会社であるJX金属㈱は当社株式を保有しております。２ DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。３ 当社は、株式の政策保有については原則として保有しないことを基本方針としております。当事業年度末においては保有の合理性はあるものと判断した銘柄につきましても、当社保有方針に従い厳格に合理性を検証してまいります。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式132132非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 年月概要1936年５月東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立1937年８月裸銅線製造販売開始1949年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年９月建設業（電気工事）開始1951年９月札幌販売店設置1960年10月広島出張所設置1961年12月相模原工場完成1967年11月東京都港区に本社事務所を開設1968年５月三重工場完成1969年３月相模原市に電子部工場新設1972年８月仙台工場完成1973年９月当社初の転換社債を発行1979年６月当社初の外貨建転換社債を発行1987年７月決算期を４月30日より３月31日に変更1988年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行1990年４月海老名工場完成1995年６月愛知工場完成2002年７月電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡2006年４月会社分割を実施し、持株会社体制に移行 （事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更） 商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更2011年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）2015年10月昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併2017年４月昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併2017年12月2019年６月2019年10月本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結2022年４月2023年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行当社が昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、事業会社に移行商号を「昭和電線ホールディングス㈱」から「ＳＷＣＣ㈱」に変更2025年３月㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し連結子会社化2026年３月古河電気工業㈱との合弁会社であるＳＦＣＣ㈱を完全子会社化