株式会社三ッ星

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品並びにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。 主要品目は次のとおりであります。事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の経営方針は、「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。」であります。 (2) 経営戦略等 経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。」であります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。 (4) 経営環境今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、中東情勢、米国の通商政策による原油価格の上昇を始めとする世界的な物価上昇や材料供給懸念、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。こうした中、当社グループでは、2027年3月期より新中期経営計画策定と遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。 ［電線事業］電線事業におきましては、関連する業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測となっており、環境は改善傾向と思われますが、継続して建設工事のコスト上昇、労働者不足、工期遅れ、賃金、物価、配送費の上昇などの課題があること、更に中東地域における情勢不安の影響により世界的な原油、石油化学原料などの供給量の制限、価格高騰、国際物流の遅延などが深刻化しており、不透明感が拭えない状況です。このように足元におきましては予断を許さない状況が続くと予想されますが、基盤固めと新たな取り組みにより販路・販売品種拡大を図ることで売上高を伸ばす活動をしてまいります。そして、銅価はもちろん原材料価格などあらゆるコスト上昇に対応した価格転嫁を行ってまいります。工場においてはコストの抑制・削減および生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。 ［ポリマテック事業］新設住宅着工の状況は資材高騰・金利上昇の影響により、購買マインドの回復は期待出来ず低調に推移すると予測されますが、非住宅分野を中心とし2025年度に金型製作を進めておりました新規案件の量産を2026年度に予定しております。中東情勢の影響より、原材料となりますナフサ由来の合成樹脂および副資材の調達の先行きにおいて不透明な状況が発生しており、当社グループ生産にも影響する可能性があります。LED関連商品においては2030年までに道路照明のLED化を100％という目標を国が掲げているなかで高速道路を始めとした道路のLED化が急務となっており首都高速道路や各国道、市道からのLED化案件が増えています。これらの需要を着実に取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。 ［電熱線事業］世界経済は、米中経済の減速影響で、やや鈍化するものの、総じて底堅い経済成長が続くと思われますが、中東情勢の緊張など、中東での紛争長期化による原油価格の高騰が世界的なインフレを再燃させるリスクがあり、先行きの不透明感が強まっております。当事業に関連する経営環境については、主要な販売市場である産業機器用ヒーター向けは、AI関連半導体製造装置向けなどの投資が活発な分野と、当事業と関係の深い射出成型機などの従来の汎用的な分野の需要は一進一退しており、分野で回復のスピードに差がある状況となっています。白物家電分野は、総じて見ればエアコンや美容家電、洗濯機・掃除機などの高機能家電に支えられ、堅調に推移する見込みではありますが、当事業に関係の深い冷蔵庫は、物価高や少人数世帯の増加で単価の高い大型から中型に需要が移行するほか、コロナ禍での巣ごもり需要による買い替えサイクルの変化などにより買い替えの長期化も進んでおり、数年はこのような状況が続くと見込まれます。抵抗器などの電子部品向けは、生成AI関連向け半導体や関連部品が需要拡大をけん引しています。特に当事業に関係の深い自動車向けや産業機器向けについてもエンドユーザーの在庫調整に底打ち感が見られ、今後は緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。一方で、中東情勢の緊張など、中東での紛争長期化による原油価格の高騰や関連する原材料、部品、部材の調達への影響など、今後、需要の動向に留意が必要です。中長期的には拡大が見込まれる自動車向け市場、人手不足、賃金上昇などを背景に拡大が見込める市場、インドや東南アジアといった新たな需要が見込める海外市場など、中長期的な観点で市場規模が拡大することが予想される市場での新規開拓に引き続き注力するとともに、販路・販売拡大のために必要な技術および品質の向上、生産性の向上により価格競争力の強化に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考えています。 この課題を解決するため、 以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。①新分野開拓 社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。②新製品創出 社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様にタイムリーに新製品を提供してまいります。③新顧客増強 お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信の強化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。④新グローバル戦略推進 今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について 銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決まるという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。② 資材等の調達について 製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者及び市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 減損損失について 当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。 また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 海外事業と為替変動について 海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 品質問題について 当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 取引先の信用について 当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 情報の社外流出について 当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし、新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 災害や事故等について 災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生することが予測されている東南海地震等、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 内部統制・コンプライアンスについて 社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程やマニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 知的財産権について 当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。 しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済の景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意する必要があります。 当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなっていますが、建設工事コストの上昇、労働者不足、工事遅延などの影響のほか、銅価格の急騰もあり、電線事業は販売が前年同期比では増収で推移しております。ポリマテック事業に関しては、景気回復の見通しが不透明ではありますが、昨年来の価格改定の効果が出始め、建材・機能性チューブ関連の販売は前年同期比では増収となりました。反面LED関連商品の販売は当初計画には不十分であり厳しい状況が続いております。電熱線事業におきましては、 産業機器などの需要が依然として低迷しておりますが、売上高は前年同期比で増収となっています。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増加し、13,905百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、6,659百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、7,245百万円となりました。 ｂ．経営成績 売上高につきましては、材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期に比べ増加となりました。 営業利益につきましては、原材料や運送費の高騰を販売価格への転嫁を進めたことにより、前年同期に比べ増益となりました。 経常利益につきましては、為替差益が増えたことにより前年同期に比べ増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期に比べ増益となりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は11,728百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は355百万円（前年同期比152.2％増）、経常利益は387百万円（前年同期比150.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前年同期比14.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［電線］ 電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、半導体工場建設需要などの大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件・工期の順延、プランの縮小、再設計などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。 このような状況下で、2025年9月にインドネシアの鉱山で崩落事故後、銅鉱石の供給懸念が続いていて銅価上昇の影響もある中で全体的に需要の停滞感により実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客、案件獲得などの強化を図ってまいりましたが、その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線は横ばい・プラスチック電線は減少いたしました。国内銅価格は前年同期よりアップし1,695千円／トン（期平均）で推移し、今年1月には2,190千円／トンと過去最高の建値更新があり、特に下期（10～3月）は上期（4～9月）比 +469千円／トンでありました。このため、電線事業の売上高は8,349百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 利益面におきましては、価格指標の国内銅価は乱高下しており、全体的には上昇傾向で、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響などがありましたが、銅価変動に伴う価格改定以外にも基準価格の見直し（改定）を顧客へアナウンスを実施し価格転嫁に努め、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンなどに取り組んだ結果、セグメント利益は476百万円（前年同期比59.2％増）となりました。 ［ポリマテック］ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は、前年対比6.5％減の74万戸と62年ぶりの低水準となり住宅・住宅設備関連製品は大きな影響を受けました。この様な状況下、住宅建材以外の業界への積極的なアプローチ活動の結果、新規受注件数が増加したことにより売上高は2,490百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、高機能チューブにつきましても、各ユーザー様の新規機種への採用増加により売上高は前年比23.3％増となりました。一方でLED関連商品におきましては、道路照明を主とした案件の増加がありますが、入札時期、設置工事の遅れなどの影響がでております。売上高増への販売活動を鋭意努力してまいります。利益面におきましては、売上高の増加、適正価格での販売活動、生産性向上および経費削減を行った結果、当社単体の合成樹脂押出関連商品の利益率は前年より改善傾向が出てきているものの、その他のLED関連商品の伸び悩みもあり、セグメント損失は129百万円（前年同期はセグメント損失158百万円）となりました。 ［電熱線］電熱線・抵抗線事業に関連する経営環境につきましては、米国の通商政策動向の不確実性や中東情勢の緊張など地政学リスクは日増しに高まっていることや、世界経済の不安定な状況により、先行き不透明感が強まっていることを背景に、従来の汎用的な分野での投資意欲の減退や設備投資の手控えなど、製造業の機械投資の停滞が見られました。このような状況により、当事業の主要販売市場であります産業機器向けでは、射出成型機など従来の汎用的分野での産業機器用ヒーター向けおよび抵抗器などの電子部品向けの販売が前年同期比減少傾向で推移し、特に販売量が見込める海外市場からの受注が大きく減少しました。白物家電向けは、特に関係の深い冷蔵庫が物価高やコロナ禍での巣ごもり需要による買い替えサイクルの変化の影響で、コロナ禍前の水準に比べ減少傾向が続いております。一方で、自動車用ヒーターおよび抵抗器などの電子部品向け、産業ロボット用抵抗器などの電子部品向けは、エンドユーザーの在庫調整が長引く中で軟調な需要環境が続いておりましたが、漸く底打ち感がみられ、年度後半より緩やかな回復基調が見られました。結果として、当連結会計年度における電熱線・抵抗線事業の売上高は888百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面では、主要原材料であるニッケル価格が、2026年1月以降に上昇基調に転じたものの、当連結会計年度を総じて見れば緩やかな下落基調であったことや、物価上昇に伴う諸資材のコスト増加に加え、世代交代を見据えた人材確保の為の人件費・諸費用の増加、設備老朽化に伴う設備更新や修繕・メンテナンス費用の増加などもあり、セグメント利益8百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益379百万円を計上しましたが、売上債権の減少、棚卸資産の増加、長期借入れによる収入等を総合し、当連結会計年度末には2,626百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、627百万円の獲得（前連結会計年度は154百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益379百万円（前連結会計年度は266百万円）、減価償却費253百万円（前連結会計年度は244百万円）、売上債権の減少213百万円（前連結会計年度は667百万円の減少）、棚卸資産の増加692百万円（前連結会計年度は372百万円の増加）、仕入債務の増加387百万円（前連結会計年度は306百万円の減少）および法人税等の支払60百万円（前連結会計年度は40百万円）があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、289百万円の使用（前連結会計年度は55百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円（前連結会計年度は186百万円の支出）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、242百万円の獲得（前連結会計年度は276百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入90百万円（前連結会計年度は該当なし）、新株予約権の行使による株式の発行による収入181百万円（前連結会計年度は該当なし）、長期借入れによる収入650百万円（前連結会計年度は794百万円の収入）、長期借入金の返済による支出604百万円（前連結会計年度は532百万円の支出）および配当金の支払額58百万円（前連結会計年度は58百万円）によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電線（千円）7,488,991103.8ポリマテック（千円）1,235,17594.7電熱線（千円）638,992103.8合計（千円）9,363,159102.5 （注）金額は製造原価によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電線（千円）133,50480.2ポリマテック（千円）422,618100.0電熱線（千円）124,472130.4合計（千円）680,59599.4 （注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電線（千円）8,349,543108.4ポリマテック（千円）2,490,553106.7電熱線（千円）888,256106.1合計（千円）11,728,353107.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）泉州電業株式会社2,150,81219.82,301,56019.6(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は9,023百万円（前期比1,006百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加586百万円、売掛金の減少207百万円、商品及び製品の増加370百万円、原材料及び貯蔵品の増加308百万円によるものであります。固定資産は4,881百万円（前期比170百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の増加167百万円によるものであります。この結果、資産合計は13,905百万円（前期比1,176百万円増）となりました。負債につきましては、流動負債は4,035百万円（前期比588百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加231百万円、電子記録債務の増加154百万円、未払金の増加86百万円、未払法人税等の増加54百万円によるものであります。固定負債は2,623百万円（前期比5百万円増）となりました。これは主に、リース債務の減少59百万円、繰延税金負債の増加65百万円によるものであります。この結果、負債合計は6,659百万円（前期比594百万円増）となりました。純資産につきましては、7,245百万円（前期比582百万円増）となりました。これは主に、資本金の増加137百万円、資本剰余金の増加138百万円、利益剰余金の増加188百万円、その他有価証券評価差額金の増加113百万円によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は11,728百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は355百万円（前年同期比152.2％増）、経常利益は387百万円（前年同期比150.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前年同期比14.4％増）となりました。①売上高第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。②営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は前期比59百万円(前期比3.4％)増加しました。これは主に手数料が48百万円、のれん償却額が10百万円増加したことによります。これらにより、営業利益は355百万円となり、前連結会計年度に比べて214百万円の増加となりました。また、経常利益は387百万円となり、前連結会計年度に比べて232百万円の増加となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は発生しておりません（前連結会計年度は投資有価証券売却益111百万円を計上）。特別損失には固定資産除却損5百万円、事務所移転費用2百万円、ゴルフ会員権評価損1百万円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税119百万円、法人税等調整額13百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円となり、前連結会計年度に比べて30百万円の増加となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には連結売上高経常利益率3.0％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率は、原材料価格の高騰に伴い、販売における基準価格の見直しと価格転嫁に努めたことにより、3.3％(前年同期比1.9ポイント増)となりました。今後につきましては、経営戦略の顧客課題の解決と高付加価値の創出を通じて、社会インフラと産業の発展を支えることができるように取り組んでまいります。 目標指標目標値前連結会計年度当連結会計年度前期比増減連結売上高経常利益率3.0％以上1.4％3.3％1.9pt ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。 当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な購買を行っております。 為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。 繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。 その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の３[事業等のリスク]に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出への投資費用であります。 ④財務政策 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,407百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,626百万円となっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り]」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。 「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 電線ポリマテック電熱線売上高 ゴム電線3,494,134－－3,494,134 プラスチック電線3,812,003－－3,812,003 押出成形品－2,225,146－2,225,146 機能樹脂品－52,435－52,435 電熱線－－837,527837,527 その他397,18456,628－453,813 顧客との契約から 生じる収益7,703,3222,334,210837,52710,875,060 その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,703,3222,334,210837,52710,875,060セグメント間の内部売上高又は振替高4,284－3054,589計7,707,6062,334,210837,83310,879,650セグメント利益又は損失（△）299,253△158,880460140,833セグメント資産6,958,0132,299,5921,142,28510,399,891減価償却費137,86768,31036,353242,531有形固定資産及び無形固定資産の増加額113,63160,41720,270194,318 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 電線ポリマテック電熱線売上高 ゴム電線3,813,484－－3,813,484 プラスチック電線4,146,716－－4,146,716 押出成形品－2,341,247－2,341,247 機能樹脂品－65,495－65,495 電熱線－－888,256888,256 その他389,34283,810－473,153 顧客との契約から 生じる収益8,349,5432,490,553888,25611,728,353 その他の収益－－－－外部顧客への売上高8,349,5432,490,553888,25611,728,353セグメント間の内部売上高又は振替高7,548－4918,040計8,357,0922,490,553888,74711,736,393セグメント利益又は損失（△）476,326△129,8548,722355,195セグメント資産7,735,2202,118,8231,179,27111,033,315減価償却費146,02665,86439,744251,635有形固定資産及び無形固定資産の増加額233,54836,61124,193294,354 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,879,65011,736,393セグメント間取引消去△4,589△8,040連結財務諸表の売上高10,875,06011,728,353 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,399,89111,033,315全社資産（注）2,328,4712,871,741連結財務諸表の資産合計12,728,36213,905,057（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費242,531251,6351,5381,538244,070253,174有形固定資産及び無形固定資産の増加額194,318294,35429,11210,930223,431305,284（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 (単位：千円）日本フィリピン合計3,479,090529,5654,008,655 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 泉州電業㈱2,150,812 電線 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 (単位：千円）日本フィリピン合計3,581,961506,0404,088,001 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 泉州電業㈱2,301,560 電線 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） ポリマテック合計当期償却額1,3791,379当期末残高12,06912,069 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円） ポリマテック合計当期償却額12,06912,069当期末残高－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念として「環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献するということをミッションとする。その基本に、コンプライアンスの徹底と、品質向上・品質管理に尽力する。」のもと、経営方針として「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。」として、サステナビリティを重視した経営を目指しております。 また、中期経営計画では、ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するための戦略を作成し取り組んでおります。なお、本計画の詳細につきましては、2023年５月12日に開示しております「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。当該開示資料につきましては、以下のURLからご覧いただくことができます。https://www.kk-mitsuboshi.co.jp/ir/news/ (1）ガバナンス 当社グループは、ＩＳＯ14001に基づいた環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)を構築しており、全社の環境マネジメントサイクルと、拠点及び事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、環境活動を展開しております。さらに環境マニュアルに基づいた年１回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、環境経営を推進しております。また、2023年５月に策定した「中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)」においても、ＥＳＧを中核に据えた環境問題に関する取り組みを推進してまいります。(2）戦略 当社グループは、ＥＳＧを中核に据えた５つの柱を決め新分野展開を推進しております。その内容としましては、①脱炭素の柱として洋上風力発電関連・電気自動車関連、②防災・災害の柱として湾岸・河川関連工事、③漁業・農業の柱として漁業関連・農業関連、④ロボット（産業・工作機械）の柱としてロボットケーブル・抵抗器関連、⑤メンテナンスの柱としてエレベーター関連・高所関連、これらに関連する製品・技術を開発し新分野展開を推進してまいります。 また、2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画として、持続的成長の確立のため、原材料及びサプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の保持により生産力の強化を図ると共に、新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進である４Ｓ（新）運動の更なる強化を掲げており、持続的な成長のため、更なる強化に努めてまいります。（人的資本） 経営基本方針に則り、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取り組んでおります。また、多様性対応にも取り組み、女性・外国人・中途採用の中核人材への起用を進めてまいります。(3）リスク管理 リスク管理委員会において、重要リスクの抽出・評価を行っております。また、省エネ法に基づき中期的なエネルギー使用量削減計画を立案しＣＯ２削減に努めております。(4）指標及び目標（気候変動関連課題への対応） 当社グループは気候変動問題における課題として、①脱炭素社会実現のための再生可能エネルギーの活用とＥＶ化の推進、②防災・災害復旧工事への対応、堤防・岸壁のかさ上げ工事、③漁業及び農業に関する技術革新による生産性の向上を掲げており、また資源枯渇・廃棄物問題における課題として、①原材料不足に対する省資源化できる製品の開発及び廃棄素材の再利用、②バイオマスプラスチックの活用を掲げております。これらに対処するため、単位生産量当たりのエネルギー使用量を年間１％削減することを目標としております。（人的資本・多様性） 当社グループは、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおり、多様性として女性の活躍推進・グローバル人材活用を行っております。2026年3月期には女性・外国人・中途採用者の中核人材（管理職等）への起用を従業員比率で10％にすることを目標としております。なお、当連結会計年度までの女性・外国人・中途採用者の中核人材（管理職等）への起用は、従業員比率で7.8％でございます。 当社は「働きやすい職場」「やり甲斐の持てる職場」づくりに取り組み、「従業員のエンゲージメントの向上」を図り従業員が会社に対しての愛着や貢献の意志を深めていただくよう尽力し、従業員の健康増進に取り組んでおります。また、日本健康会議において2026年３月９日に「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定されました。健康経営につきましては、以下の当社ウェブサイトに開示しております。https://www.kk-mitsuboshi.co.jp/news/「健康経営優良法人%e3%80%80２０２６」認定のお知らせ/

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、ステークホルダーである株主・取引先・社会から信頼され、成長し続ける企業集団となるために、「意思決定プロセスの透明性」の向上、ディスクロージャー及びアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンスを始めとする危機管理の徹底、ステークホルダーの利益を守るためのガバナンス体制の構築を経営上の最重要課題として位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ)企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員全員は社外取締役で構成されております。また、取締役会、監査等委員会の主たる機関があり、その補助機関や諮問機関として経営会議や指名・報酬諮問委員会などを設置しております。 それぞれの機関は以下のとおりであります。ａ.取締役会 有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の取締役会は７名（うち３名は監査等委員である社外取締役）の取締役で構成され、毎月１回定時に開催しているほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、法令や定款に記載されている事項のほか、会社経営に関する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務の執行を監督しております。・取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会は、毎月１回の定例会議と６回の臨時取締役会で18回開催いたしました。その他、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長青木 邦博18回18回取締役副社長唐澤 利武18回18回取締役羽生 忍18回18回社外取締役上村 多恵子18回17回社外取締役（監査等委員）渡邉 雅之18回18回社外取締役（監査等委員）加藤 正憲18回18回社外取締役（監査等委員）吉永 久三18回18回・取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定、予算の承認、重要な設備投資及び資金借入に関する事項等であります。ｂ.監査等委員会 監査等委員会は社外取締役３名で構成され、監査等委員会を年６回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法令及び監査等委員会規則に定められた事項を決定又は協議すると共に、取締役の職務の執行の監査等を行っております。c.経営会議 経営会議は、取締役及び部門長等で構成され、原則四半期に１回の定例で開催し、各部門の業績結果、通期見込の報告、事業別報告、社長からの指示等を行っております。d.指名・報酬諮問委員会 指名・報酬諮問委員会は、過半数を社外取締役で構成し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置し、毎年原則１回以上開催しているほか、必要に応じて適宜開催し、取締役の選・解任や代表取締役の選定・解職並びに取締役の個人別の報酬の内容について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の選任、代表取締役及び役付取締役の選定、個人別の報酬等の内容、役員賞与の支給に関する事項等であります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長青木 邦博３回３回取締役副社長唐澤 利武３回３回取締役羽生 忍３回３回社外取締役上村 多恵子３回３回社外取締役（監査等委員）渡邉 雅之３回３回社外取締役（監査等委員）加藤 正憲３回３回社外取締役（監査等委員）吉永 久三３回３回 e．内部統制委員会 内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、内部統制統括取締役を委員長としてグループ全体の内部統制体制の整備・運営を推進し、財務報告の適正性及び内部監査の有効性の確認を行っております。f．リスク管理委員会 リスク管理委員会は、会社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより、会社の業務の円滑な運営に資することを目的とし、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するために会社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項を行っております。委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長で構成され、必要に応じて適宜開催しております。g.内部監査部門 内部監査を担当する部門として、社長直轄の監査室を設置しており、当社の内部統制システムが適正に運用され機能しているか、また、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人と監査情報の交換や意見交換を行い、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。 ⅱ)当該体制を採用する理由 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当該体制を採用しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬諮問委員会内部統制委員会リスク管理委員会代表取締役社長執行役員ポリマテック事業営業統括青木 邦博◎ ◎○◎◎取締役副社長事業統括・Ｍ＆Ａ担当唐澤 利武○ ○○○○取締役生産革新担当羽生 忍○ ○○ ○社外取締役上村 多恵子○ ○ ○社外取締役（監査等委員）渡邉 雅之○◎ ○ 社外取締役（監査等委員）加藤 正憲○○ ○ 社外取締役（監査等委員）吉永 久三○○ ◎ 執行役員総務部長松山 元 ○ ○○執行役員電線事業 事業統括高尾 雅義 ○ ○○電線事業工場長大鷹 武久 ○ ○○新事業推進プロジェクトリーダー新事業・海外事業推進部本部長濱本 翔太 ○ ○○ポリマテック事業工場長川本 弘一 ○ ○○経営企画部長小林 理徒 ○ ○○経理部長小川 直樹 ○ ○○品質保証部長嶌 幸三 ○ ○購買部長競 康諮 ○ ○ 監査室長江永 博一郎 ○ （注）上記の表は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の状況を表示しています。 （注）上記の図表は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の状況を表示しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整え運用しております。1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制 株主総会並びに取締役会議事録、決裁申請書、決算に関する計算書類、契約書等取締役の職務の執行に係る重要書類については、文書管理規程に基づく保存期間において、保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。2.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び国内・国外取引等に係るリスク管理については、諸規程、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布及び教育研修の実施等を行うものとする。 万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置してこれにあたり、その被害を最小限に止める体制を整える。 監査室は、これらリスク管理状況に関する監視をなすものとし、その結果を定期的に代表取締役社長に報告する。また重要な事項については、取締役会において改善策等を審議決定する。新たに生じたリスクについては取締役会の指示に基づきその管理体制を整える。3.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、毎月１回定例会議を開催するほか必要に応じて適時開催するものとする。 取締役会は、全役職員が共有するべき全社的な目標を定め、以下の管理システムに従った取締役の職務の執行と監視機能の強化・効率化を図る。イ．職務権限・意思決定ルールの策定ロ．取締役会による中期経営計画の策定、年度経営計画に基づく部門毎の業績目標と予算の設定、月次・四半期業績管理の実施ハ．取締役・部門長等を構成員とする経営会議の設置ニ．取締役会及び経営会議における月次業績のレビューと改善策の検討・実施ホ．子会社の四半期毎の業績及び業務執行内容の取締役会への報告ヘ．子会社に対し、関係会社管理規程に則り、一定の重要事項については、取締役会に承認を求め、又は報告することの義務付けト．その他、全社的な業務の効率化を実現するシステムの検討・構築並びに取締役相互間の監視監督機能をより実効あらしめるシステムの検討・構築4.当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び子会社はコンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程等を制定すると共に、企業行動基準、企業倫理規範を含めた危機管理・コンプライアンスカードを全役職員に携帯させ、法令遵守、企業倫理の周知徹底を図り、コンプライアンス委員会を設置し総務部内に事務局を置くと共に、推進委員を任命し、その推進のための体制を整える。また、顧問弁護士との連携を常に密にする。企業活動のリスクの早期発見を促し、重大な問題を防ぐことを目指して、内部通報制度を導入し、委員会事務局を窓口として設ける。 内部監査部門として、執行部門から独立した監査室を置く。また、監査等委員会は当社及び子会社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 取締役は、当社及び子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な発見をした場合には、監査等委員会に報告するものとする。 当社及び子会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、コンプライアンス規程等を制定し、親会社・子会社間との指揮・命令、意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図る。 子会社の管理を担当する部門は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう指導、支援を行い、法令遵守体制、リスク管理体制の構築を推進し、管理するものとする。6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合、当社の取締役及び使用人から監査等委員会補助者を任命することとする。7.前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。 また、監査等委員会補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。 取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会補助者に対しては、監査等委員会の補助業務に関し指揮命令を行わない。8.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に対し法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況に関する事項、コンプライアンス・ホットラインによる通報内容に関する事項等を速やかに報告する体制を確保する。 当該報告を行った当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は監査等委員の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会と取締役会との間の定期的な意見交換会を設定する。 また、監査等委員会から監査室に対し業務調査権の付与等を行って連携し、会計監査人とも連絡を密にすることとする。11.財務報告の信頼性を確保するための体制 当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。12.反社会的勢力の排除に向けた体制イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本方針とし、株式会社三ッ星コンプライアンス企業行動基準に「反社会的勢力へは毅然たる態度で接する」ことを明記し、反社会的勢力の排除に取り組む。 また、子会社においても上記内容に準じ、反社会的勢力の排除に取り組む。ロ．反社会的勢力排除に向けた体制整備状況 反社会的勢力の排除に向けた整備状況は、「株式会社三ッ星コンプライアンス企業倫理規範」には「健全な社会秩序の維持を重視する企業」として、また「社員行動規範」には、「反社会的勢力との対決」として、各々具体的な倫理規範や行動規範を定める。さらに、「不当要求防止のための対応の心得」として不当要求に対する対処マニュアルを作成し、業務運営の中で周知徹底する。 また、当社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶を含めたコンプライアンス研修の開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」という。「①」内において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る対象取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 対象取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。 １．基本方針 当社は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮して決定することを基本方針としております。また対象取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、中期経営計画の実現及び短期業績の達成へのインセンティブを与えるとともに、株主と対象取締役との利益共有を図れるものとしております。 当社の対象取締役の報酬は、毎月、固定報酬として支給する基本報酬（金銭報酬）と毎年一定の時期に支給する業績連動報酬等（金銭報酬）及び非金銭報酬として支給する株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成されております。 なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行とは完全に独立した立場でその役割と責任を果たすことを期待されていることから、業績に連動しない基本報酬のみとしております。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競業他社に対して遜色ない水準を目標としております。定期的に民間調査会社による役員報酬サーベイの実施データに基づいて国内同等企業水準の確認を行うと同時に、従業員給与等の水準（対象取締役との格差、世間水準との乖離等）にも留意し、役職、職責に応じて調整・決定しております。 ３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 イ．業績連動報酬等は、会社業績と個人の目標達成に応じて対象取締役相互間で評価し決定する仕組みとしております。業績連動報酬等に係る指標は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結自己資本利益率（ROE）、連結売上高経常利益率、EBITDA（税引前利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費）、連結経常利益、連結当期純利益を重要業績評価指標(KPI)としております。当該指標を選択した理由は、業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。 ロ．株式報酬につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年12千株以内としております。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定しております。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限株式割当契約を締結しております。 譲渡制限満了日は、対象取締役の退任又は退職する日であります。ただし、対象取締役が期間満了する前に、正当な理由により退任又は退職した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の対象取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業績連動報酬等における支給基準につきましては、達成率に応じて支給することとしており、基本報酬の０％～25％相当を毎期支給することとしております。 株式報酬については、基本報酬の０％～60％相当を毎期支給することとしております。 ５．対象取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社の対象取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針は、指名・報酬諮問委員会にて審議のうえ、取締役会において決定することとしており、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会が決定した報酬総額の限度内で役位毎の支給水準と業績連動報酬割合に応じたものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 （千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）58,14451,9154,4701,7593取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員18,00018,000－－4（注）１．上記のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は4,200千円であります。２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．業績連動報酬等に係る業績指標は、連結自己資本利益率（ROE）、連結売上高経常利益率、EBITDA（税引前利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費）、連結経常利益、連結当期純利益であり、その実績は、ROE3.5％、連結売上高経常利益率3.3％、EBITDA676,022千円、連結経常利益387,818千円、連結当期純利益246,541千円であります。当該指標を選択した理由は、設備投資、株主還元などの観点や、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるための重要業績評価指標（KPI）と位置付けたためであります。当社の業績連動報酬等は、職位別の基準額に対して、会社業績と個人の目標達成に応じて取締役相互間での評価に対する乗率と支給月数を乗じたもので算定されております。４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。また、当事業年度中に交付した譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、合計2,400株であります。５．取締役の金銭報酬の額は、2017年６月27日開催の第72期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）が年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）が年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）が４名、取締役（監査等委員）が３名であります。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第75期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額36百万円以内、株式数の上限を年12千株以内（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名であります。なお、2023年３月24日開催の取締役会決議により、2023年４月21日付で株式分割（１株を３株に分割）が行われ、株式数の上限は年36千株以内となっております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電線事業160(47)ポリマテック事業115(46)電熱線事業29(5)全社（共通）22(6)合計326(104) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）165(59)40.313.95,487,8053.2 セグメントの名称従業員数（人）電線事業97(26)ポリマテック事業46(27)電熱線事業-(-)全社（共通）22(6)合計165(59) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0---- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。 ３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、記載を省略しております。 ｂ 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） シルバー鋼機㈱ 東京都中央区千円 48,000電熱線100なし。MITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATION（注）２ フィリピン共和国 カビテ州千ペソ21,221電線およびポリマテック100当社製品の製造。役員の兼任あり。資金援助あり。㈱河南伸銅所（注）２ 大阪府松原市千円 12,500電線100銅の伸線加工。役員の兼任あり。エムシーレフィラ㈱ 大阪市淀川区千円 1,000ポリマテック70当社商品の販売。役員の兼任あり。資金援助あり。その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけており、利益配分に関しましては安定的な利益配当を実施することを基本方針とし、連結経営成績を考慮しながら、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。 また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、年１回の期末配当を行うこととし、剰余金の配当の決定は株主総会で行っております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。 内部留保資金につきましては、会社の競争力強化を目的に、積極的な設備投資や研究開発等を行うとともに、内部留保の充実に努めることにより、長期的に安定した経営基盤の強化を図ってまいります。また、財務体質の強化を図ることにより、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 なお、当事業年度の剰余金の配当の決定に当たりましては、上記の基本的な考え方に基づき、１株当たり17円を期末配当とすることに致しました。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日66,73417定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。 電線事業では、取扱製品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな製品の開発・改良に取り組んでおります。 ポリマテック事業では、省エネルギー効果を高める高断熱製品及び再生材料を活用した製品の開発に取り組んでおります。 電熱線事業では、銅合金系の鋼種を中心に取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1百万円であります。なお、各セグメントの研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計(千円)本社及び大阪支店（大阪市中央区）電線・ポリマテック・管理スタッフ部門統轄業務・販売設備12,301－－(－)22,85935,16039(7)工場（滋賀県甲賀市）電線電線生産設備244,572333,817237,500(44,822.00)12,851828,74160(21)工場（大阪府羽曳野市）ポリマテック合成樹脂製品生産設備他44,33147,164674,672(18,839.74)11,206777,37435(24)東京支店（東京都中央区）電線・ポリマテック販売設備2,663250－(－)4,0726,98512(3)九州支店（福岡市南区）電線販売設備10,5490204,742(935.72)16215,30812(2)その他厚生施設等その他寮・賃貸倉庫等15,8900228,457(4,428.89)406244,7547(2) （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．本社には543.25㎡の賃借中の建物があり、東京支店には136.57㎡の賃借中の建物があり、1,487.69㎡の賃借中の倉庫があります。３．その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中の建物があります。４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）シルバー鋼機㈱本社(東京都中央区)電熱線統轄業務・販売設備3,892－－(－)1,5795,4716(3)シルバー鋼機㈱本庄工場(埼玉県本庄市)電熱線電熱線・帯生産設備316,84952,451113,670(3,970.58)7,178490,15023(2)シルバー鋼機㈱児玉工場(埼玉県児玉郡上里町)電熱線倉庫0－11,963(1,063.55)－11,963-(-)㈱河南伸銅所本社(大阪府松原市)電線電線の伸線設備7,74921,324369,017(4,947.17)6398,09824(1) （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．本社には136.57㎡の賃借中の建物があります。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(3)在外子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION フィリピン共和国カビテ州電線・ポリマテック電線・合成樹脂製品生産設備25,237115,891－(－)715141,84439(20)MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION フィリピン共和国カビテ州ポリマテック合成樹脂製品生産設備75,33634,876－(－)1,944112,15769(19)MITSUBOSHI REALTY CORPORATION フィリピン共和国カビテ州その他賃貸設備190,732－59,479(7,350.00)－250,211-(-) （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。 ３．MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONには、MITSUBOSHI REALTY CORPORATIONより賃借中の土地7,350㎡、建物5,082㎡があります。また、ポリマテックで賃借中の土地5,249.69㎡があります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１．組織・人員 監査等委員会は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在において、３名の社外取締役によって構成されております。２．監査等委員会の活動状況 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び計画の決定、サステナビリティへの取組み状況、会計監査人から報告及び説明を受け計算書類等の適正性及び会計監査の妥当性並びに、内部統制システムについての監視、検証などであります。 また、監査等委員会の主な活動として、監査等委員会監査等基準に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議の出席、取締役との定期的な意見交換の実施、重要書類の閲覧、監査室との意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 当事業年度において、当社の監査等委員会の開催及び個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数渡邉 雅之15回15回加藤 正憲15回14回吉永 久三15回15回 （注）取締役（監査等委員）加藤 正憲氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会は、年６回以上開催することとしており、必要あるときは随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約16分でした。なお、監査等委員会の協議内容は以下のとおりです。 ・決議事項 ８件：監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、取締役(監査等委員である取締役を除く。)選任議案、監査等委員である取締役選任に関する議案、委員長選任、監査計画、監査等委員である取締役の報酬等 ・報告事項 67件：内部統制監査結果、業務監査結果、稟議書の確認結果、株主提案権行使状況、監査人による往査結果、内部監査改善勧告書に対する回答、内部統制委員会における決定事項、子会社の監査結果、第三者割当増資に関する意見陳述等 ３．監査等委員の主な活動 監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度においては、監査報告会２回、意見交換会２回を開催して会計監査人から情報を入手し、意見交換に努め、適切なモニタリングを行いました。 また、海外子会社及び国内子会社の経営管理状況について、往査を行い経営幹部に対するヒアリングや工場視察等を行いました。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、社長直轄の監査室（１名）を設置しております。 監査室は、内部監査規程に基づき各部門の業務活動に関して、内部統制システムが適切に機能しているか検証するため、定期的に内部監査を行い、監査等委員会、取締役会及び代表取締役社長に報告しております。 また、監査室は監査等委員会及び会計監査人と連携をとりつつ業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称 オリエント監査法人 ２．継続監査期間 ２年間 ３．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 鎌田 修誠 指定社員 業務執行社員 藤岡 亮祐 ４．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士11名 ５．監査法人の選定方針と理由 会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 ６．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から会計監査の方法の概要及び結果、監査人の独立性及び品質管理体制等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ７．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第79期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（連結・個別） 仰星監査法人 第80期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（連結・個別） オリエント監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称 オリエント監査法人②退任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人 (2）当該異動の年月日 2024年６月25日（第79期定時株主総会開催日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2016年６月23日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である仰星監査法人は、2024年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますが、同監査法人より、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出があったことを受け、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、後任としてオリエント監査法人を会計監査人として選任するものであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,000－34,300－連結子会社－－－－計28,000－34,300－ ２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く） 該当事項はありません。 ３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積の妥当性を検討いたしました。その結果、相当であると判断し同意いたしました。 ６．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算訂正に係る監査業務に対する報酬3,300千円が含まれております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、取引先との関係強化や中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合、当該取引先の株式を保有することを方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式につきましては、経済合理性や取引関係の維持、配当等を総合的に判断いたしまして、保有の妥当性があるか定期的に検証を行い、取締役会に報告を致しております。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式4626,054 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,118取引関係の維持・強化および取引先持株会を通じた株式の取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）泉州電業（株）104,000104,000取引関係の維持・強化有611,520448,240ワキタ(株)4,7253,882取引関係の維持・強化（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無8,8886,712文化シヤッター(株)2,6342,218取引関係の維持・強化（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無4,9964,166(株)ＬＩＸＩＬ400400取引関係の維持・強化無648690（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、経済合理性や取引関係の維持、配当等を総合的に検証しております。 d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1947年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立1950年１月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月福岡県福岡市に九州出張所（現 九州支店：電線事業部門）を開設1952年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始1958年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始1958年10月本社新社屋竣工1961年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始1963年１月合成樹脂軟質押出製品の製造を開始1971年10月商号を株式会社三ッ星に変更1976年６月硬質異形押出製品の製造を開始1978年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指名業者として登録1980年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現 滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設1981年10月アルミ異形押出複合の技術の開発1994年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所（現 名古屋支店：電線事業部門）を開設1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月千葉県松戸市に東京営業所（現 東京支店：電線事業部門）を移転新社屋竣工1997年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得2000年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(2003年にＩＳＯ9001を取得)2003年１月千葉県松戸市に東京営業所（現 東京支店：ポリマテック事業部門）を移転2004年10月シルバー鋼機株式会社を子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月名古屋市名東区に名古屋営業所（現 名古屋支店：電線事業部門）を移転2007年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてＩＳＯ14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得2007年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年11月東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（現 東京支店：ポリマテック事業部門）を移転2019年２月大阪市中央区に本社及び大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（現 大阪支店：ポリマテック事業部門）を移転2020年２月滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年４月株式会社河南伸銅所を子会社化2023年11月エムシーレフィラ株式会社を子会社化