株式会社ＳＴＧ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、軽量化金属部品の製造加工事業を行っております。実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした製造加工を得意とし、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開しております。アルミニウムダイカストについては、マレーシア子会社２社を中心に、品質を維持しつつ、軽量化とコストダウンを図ることを目的としたグローバル企業に製品を供給しており、2026年３月期においてはアルミニウムダイカスト54%、マグネシウムダイカスト41％の売上比率となっております。当社の主力製品である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）については、製品の徹底した軽量化を追求する顧客（製造メーカー等）からの需要が根強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品（ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、プリンターやプロジェクターなどの精密機器、医療機器、ドローン等）への活用が見られています。 このような背景のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表しました。この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としております。世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、当社グループにおいても、軽量化金属部品の受注が順調に推移しておりますことから、上記計画に沿って、業容の拡大に努めてまいります。当社グループは、当社及び連結子会社５社(三輝特殊技研(香港)有限公司、深圳市参輝精密五金有限公司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.)により構成されております。なお、当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。 (金属部品鋳造及び加工事業)金属部品鋳造及び加工事業の主力製品は、高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、プロジェクター、プリンター、医療機器等における軽量化金属部品であります。具体的には、マグネシウム合金・アルミニウム合金等による部品を製造しております。 ・製品の特長マグネシウム合金による部品は、実用金属部品としては最軽量であり、より薄く高強度な製品を製造できます。また、マグネシウム合金による部品は、放熱性が良く、かつ電磁シールド性も良い等の特長をもち、持ち運びを目的とする製品や、軽量化により燃費効率向上・環境負荷低減等を図りたい輸送機等のマーケットで需要の拡大が見込まれています。アルミニウム合金による部品は、軽量であり、かつ加工が容易であることから、軽量化とコストダウンを求める製品の需要拡大を見込んでいます。 ・当社グループの強み当社グループの強みは、マグネシウム合金による部品の生産において、様々なバリエーションの最終製品への部品提供が出来る技術力にあります。また、日本のみでなく、中国・タイ・マレーシアに工場があることから、グローバル化が進むメーカーの生産体制に対応できることも競争力に繋がっております。さらに、アルミニウム合金による部品も生産していることから、お客様が求める様々なニーズに対応出来る体制となっております。 ・当社グループの技術力当社グループでは、長年培った技術力により、製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかること、またVE（バリューエンジニアリング）提案を行うことで顧客ニーズの実現を図っております。この技術力を活かしさらなる成長を遂げたいと考えています。具体的には、以下のような技術力に強みをもつと考えています。① 金型設計力：製品の性能・機能をより発揮出来る設計をおこない、かつ生産工程全般のコストダウンをはかることを目的とした金型を設計しています。② 鋳造技術力：マグネシウムダイカストの鋳造工程においては、液体が固体となる際に起きる体積収縮(凝固収縮)をコントロールする必要等、特有の技術が必要になります。凝固収縮は、一定方向ではなく製品の厚み・形状、又は周囲の形状、製造する際の条件等々の要素が複雑に絡み合い、一定方向の収縮とはなりません。当社では、長年培った金型及び鋳造技術力で収縮方向をコントロールする等の対応をおこなっています。③ 顧客対応力：エンドユーザーが、「どのような製品を求めていて、どのような使い方をするのか？」を追求することにより、顧客から依頼を受けた形状の部品を単に製造するだけではなく、当社側から製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかることを提案させていただいています。④ 安心安全な生産体制：マグネシウムは、取り扱いが難しく作業中の爆発事故等が多く発生し、大手メーカーがマグネシウム事業から撤退する要因となりましたが、当社グループでは、マグネシウムの取り扱いについてのノウハウを蓄積しております。また、安心安全な生産体制を維持するために、各工場において定期的にチェックをおこなう体制としています。 (製造工程)金属部品鋳造及び加工事業の製造工程は次のとおりであります。 なお、製造工程のうち、金型製造や塗装などの工程の一部は採算性等を踏まえ、製品品質等に十分配慮のうえ、外注を行っています。①金型設計・製造・・・2D・3D CADを用いて鋳造の基となる、金型の設計を行います。なお、金型製造はタイ工場及びマレーシアジョホールバル工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。②鋳造・・・ダイカスト法という成型法を用いて、金型に溶かした金属を射出して製造品を製造します。主な金属はアルミニウムとマグネシウムです。なお、中国工場においては、鋳造工程を外注しております。③機械加工・・・マシニングセンタを使用した高精度の切削加工を行います。④ショットブラスト(注)・・・ショットブラスト機を使用して成型品のバリを落とします。⑤仕上げ・・・ヤスリやエアーツールを使用して手作業で表面仕上げを行います。⑥化成処理・・・金属の腐食を防ぐ防食や塗装の下地加工を行います。なお、タイ工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。⑦塗装・・・製品の塗装を行います。なお、マレーシアジョホールバル工場において一部工程を行っており、その他工場については、外注しております。⑧組立・・・製品の組立を行います。なお、マレーシアジョホールバル工場及びマレーシアペナン工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。⑨最終検査・・・各工程間でも検査を行いますが、三次元測定機を用いた精密な検査など完成品として入庫前に最終検査を行います。 （注）加工する製品の表面に細かい砂や鋼製・鋳鉄製の小球を吹き付け、表面を粗く削る加工方法 ［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、経営理念として「３つの輝き(お客様の輝き・働く仲間の輝き・社会全体の輝き)」を掲げ、お客様・従業員ともに満足し、社会に貢献できる事業運営を行うことで、事業の発展を遂げたいと考えております。期待以上の製品を提供してお客様に喜んでいただくことは当然であり、さらに、社員一人ひとりが能力を発揮できる舞台を提供し、やりがいのある、輝ける場所を作りたいと考えております。また、健全な経営のためのガバナンスを適正に行うことは、企業価値の向上には不可欠です。これらを通じて、事業の発展に注力し、社会へ貢献してまいります。 (２) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策をめぐる不確実性や中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクは引き続き経済活動の重しとなり、先行きが不透明な状況が続きました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組みました。また、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のＭ＆Ａを積極的に推し進めることで成長スピードを加速させるという方針のもと、2025年9月29日、マレーシアのペナン州にあるE-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.を子会社化いたしました。当社グループが属する情報通信機器、精密電気機器、自動車部品業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、当社一括一貫体制による、金型製作、成型、加工にわたる幅広い製造工程と技術力をベースに、採算性の向上に努め、また、重要事業への経営資源の最適配分にも取り組んでおります。 (３) 経営戦略当社グループは、早くからマグネシウムビジネスに参入し、危険で加工が難しいと言われるマグネシウムの取り扱いに強みを有しております。マグネシウムビジネスに関しましては、現状において参入障壁が高いと考えています。参入障壁が高い理由につきましては、マグネシウムは発火しやすいという特徴があり、特に細かい状態だと簡単に燃えることから加工の際には火災や爆発などの事故につながる危険を伴うため、安全確保を行いながらの作業が求められます。また、マグネシウムは腐食しやすいことや、成型加工が難しい素材であることから、複雑な形状の部品を製造するためには高度な技術が必要となります。このため国内での同業他社が少ない状態が続いています。当社グループは、これまで幅広い商品への応用に長年取り組んできたため、加工やコスト低減のノウハウ・アイデアを有しており、競争優位性及び従来の主力素材であったアルミニウムと比較して高い利益率を実現しております。このような状況のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」（2025年度～2027年度）を公表しました。この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としており、主な内容は以下のとおりとなります。 ① コンセプト同業他社にはない独自の技術力をもとに成長し、事業の拡大を実現させます ② ビジョンマグネシウム合金部品を中心とした軽量化ソリューションに加え、製品の軽量化を希求するお客様への精密・高品質な部品供給をすすめ、電動車等の普及や製品の軽量化に伴う市場拡大による成長機会を捉えます ③ ビジョンへの課題生産能力の向上、人員の確保収益力を維持拡大させるための技術の継承課題を解決させるための積極的な資金調達 ④ 成長戦略長期目標としての連結売上高300億円・連結営業利益30億円を確実に達成させるために上記課題に取り組みます。マグネシウム合金部品の生産拡大とともに、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のM＆Aを積極的に推し進め、長期目標達成への礎を築き、成長スピードを一層高めます ⑤ 計画終了時の数値目標連結売上高120億円・連結営業利益12億円（M＆Aによる増加を含む） 当社グループでは、マグネシウムの技術要求に対応できるノウハウ・経験と、アルミニウム・マグネシウム両方に対応できる事業領域、さらには日本、中国、タイ、マレーシアに工場を保有しグローバル化が進むメーカーの生産体制に対応できることなどの相乗効果により、競争力を発揮してまいりたいと考えております。 (４) 目標とする経営指標 現時点の当社グループは未だ成長途上であるとの認識であり、より高い成長性を確保することが最優先課題となっております。このことから「売上高」の増収を重視しつつ、「マグネシウム部品売上高」及び「ＥＢＩＴＤＡ」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。 (５) 優先的に対処すべき課題当社グループでは、上記（3）経営戦略①コンセプトに基づく戦略に取り組んでまいります。マグネシウム合金部品を中心とした軽量化ソリューションに加え、製品の軽量化を希求するお客様への精密・高品質な部品供給をすすめ、電動車等の普及や製品の軽量化に伴う市場拡大による成長機会を捉えます。 中期経営計画（計画期間2025年度～2027年度）における取り組むべき課題は以下の通りです。① 生産能力の向上、人員の確保当社グループは、急速に企業規模が拡大しており、今後も成長スピードをあげていくためには生産能力の向上が必須です。また、増加する生産能力を支えるための人員の確保も必要となります。① 積極的な設備投資の継続品質管理を徹底的におこない、マレーシア等における好調な受注環境を業績に結び付けるため、アルミニウム合金部品の生産能力を拡大させてまいります。② 新たな生産拠点の整備地政学的リスクを勘案し、かつASEANでの生産能力向上を一層強化するため、新たな国（フィリピン）への進出も含めて生産拠点の整備を一層推し進めます。③ 周辺事業への事業領域の拡大生産効率を一層高めるために、事業領域を拡大させ一層の内製化をはかります。また、Ｍ＆Ａを成長ドライバーに製造業アジアプラットフォーム型企業を目指します。④ Ｍ＆Ａの活用中期経営計画の期間中のM＆Aは、生産能力の向上と人員の確保を図ることを主眼として進めます。PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を着実に行い、将来の収益源となるように、当社とも協力体制の確立や経営体質の強化に努めます。 ② 収益力を維持拡大させるための技術の継承今後も収益力を維持・拡大させるためには、技術の継承が重要な要素となります。当社の強みである金型設計力と鋳造技術力を更に高めてまいります。① 品質へのこだわりの徹底当社グループは、高品質へのこだわりを徹底し、お客様に信頼される製品を提供することを最優先としています。厳格な品質管理体制を構築し、各工程での検査と改善を徹底することで、安定した品質を維持し続けています。これからも品質向上に向けて妥協せず取り組んでいくことでお客様のニーズに応え、信頼される製品を提供し、更なる収益拡大を目指してまいります。② 様々な製造手法への対応技術力を強みとする当社グループは、既存の技術やノウハウを活かし、多様なニーズに対応することで、さらなる取引先の拡大を行ってまいりたいと考えております。高い技術力を活かし、より高度なニーズに応える部品を増加させることで、お客様の信頼に応えるとともに、さらなる収益拡大に努めてまいります。 ③ 課題を解決させるための資金戦略今後の成長を加速させるためには、量的に十分な資金調達が必要です。自己資本比率や債務償還年数等を意識しながら、将来にわたって、資金調達余力を十分に維持し続けることが重要であると考えております。このため、多様な資金調達手段を活用し、株主価値を維持しながら成長資金の確保を図りたいと考えております。① 多様な資金調達手段の活用金融機関からの借入金については、調達コストや為替リスクを意識した借入をおこなっております。2026年３月期末における自己資本比率は36.8％と前期比で上昇しており、引き続き自己資本比率30％以上の維持を基本方針としてまいります。また、資本と借入のバランスをとるため、転換型優先株式での資金調達も実施しております。② 株主還元を意識した資本戦略資金調達環境を醸成するためには、普通株式の魅力を向上させることが重要であると考えています。株価を意識した施策を講じ、かつ配当額を着実に向上させてまいります。配当性向の目標を20%程度とするなか、自己株式取得等もこの枠組みの中で検討してまいります。収益力強化を目指すことで、企業価値を高め、配当を増額してまいりたいと考えております。これらにより、当社株式の魅力を高めることを目指します。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスク① 市場環境について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、各種製品軽量化を主眼においた金属製品鋳造及び加工を行っております。各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に精密機器メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。当社では、精密機器分野以外の、特に自動車分野のような裾野の広い産業からの受注を高めることで、リスクを低減したいと考えております。 ② 特定分野への依存について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、精密機器分野の受注が多く、複数の顧客と取引を行うこと、取扱分野を広げることでリスク分散を図っておりますが、感染症等による影響により、当該分野の景気が悪化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 顧客の財務状況について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、係る調査が効果的ではない可能性があり、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 法的規制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループの事業においては、製造物責任法等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正等、当社グループの事業に関する事項が規制を受けた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 為替変動について（顕在化の可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに原材料の調達及び製品の供給を行い、事業を展開しております。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている原材料、製品の販売価格等にも影響を与える可能性があります。このため、当社グループでは、各生産拠点での取引は、できるだけ現地通貨建てとし、為替変動リスクの削減に注力しています。 ⑥ 海外事業展開について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、アジアを中心に海外事業展開をしております。海外においては、政治、経済情勢の変化、関税(貿易協定や環太平洋パートナーシップ(TPP)協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争、伝染病の流行等による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。係るリスクに関して、当社グループでは、政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 原材料価格について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループの製品は、マグネシウム合金及びアルミニウム合金を主原料としております。原材料の市場価格が変動した場合、一般的には取引先との合意により販売価格に転嫁することになっています。しかしながら、販売価格への転嫁は後追いとなるため、市場価格の上昇局面においては、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業の運営体制に関するリスク① 特定経営者への依存について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の代表取締役である佐藤輝明は、当社の経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。当社グループでは、過度に特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループでの業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業の拡大に応じて従業員の育成や採用を行っております。また、多くの生産拠点が海外にあるため、海外人材の採用・育成も積極的に行っています。しかしながら、当該施策が適時適切に進行しなかった場合、もしくは業務執行上重要な役割を担う役職者が予期せず退社した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 限定的な取引先に依存している取引について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの金属部品鋳造及び加工事業における原材料仕入先及び外注加工依頼先に関して、海外企業を含む限定的な取引先に依存している取引があります。取り扱い企業が少ないマグネシウムに関しては、原材料の仕入れを、主として日本マテリアル株式会社及びOMM(THAILAND)CO.,LTD. からの仕入れに限定しており、両社とは、良好な関係を築いております。当社グループは、基本的に品質が安定し、価格が安い原材料を選択しているため、一時的に特定の取引先の仕入依存度が上昇することがあります。外注加工については、適正な品質等を確保できる技術力をもった協力企業に良好な関係のなか依頼を行っております。過度に依存している外注先や、代替ができない外注先はありません。しかしながら、これらの取引先との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。 ⑤ 機密保持について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社グループの機密保持レベルの向上に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、当社グループの信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 製品の品質について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。また、当社グループの過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。しかしながら、製造物の欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、難易度の高い製品については、生産過程における製造ロスが発生することがあり、多くの場合、リサイクルを行いますが、大量の製造ロスが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 工場の環境整備について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適 用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、自然災害や事故により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 工場における火災等について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、原材料の保管を厳格に行い、それに起因する火災等の発生を防止する体制を整備しております。これは、過去に同業他社で爆発事故などが多く発生したためです。しかしながら、着火しやすいマグネシウム切粉など、原材料の特性から火災等が万一発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 工場の安全対策について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業においては、切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有しております。従業員の安全を守るための作業上の基準を設けておりますが、不慮の事故等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 資金調達に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、運転資金や設備投資資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、有利子負債額（リース債務を除く）は2025年３月末時点で2,798百万円(負債及び純資産合計に対する割合は42.06％)、2026年３月末時点で4,708百万円(同48.85％)となります。今後、新たな設備投資の実行に伴い負債が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって資金調達コストが増大し、計画どおり資金調達ができなかった場合には、設備投資や新規事業が制約される等当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 新規事業について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発をおこなってまいりますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品の販売に結びつかなかった場合、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループでは、顧客ニーズに対して、製造方法、素材を拡充するなど、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討しております。 ⑫ 海外での慣習等に従った事業運営リスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの海外子会社における事業活動については、特に労働環境において、社会制度の違いにより、従業員の採用、解雇、退職などに関わる人事問題、また、賃金、残業等に関わる給与問題、不正行為等について、対応が困難な局面が生じる可能性があると考えています。当社グループは、これら労務管理上の諸問題を事前に回避すべく最大限努力する所存ですが、当該事象が顕在化し解決までに長期間を要す場合、又は多額の費用が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。なお、本書提出日現在において、労働環境に関する規制当局による指導・是正命令および罰金等の行政処分が科されたことはありません。今後、規制当局の運用に変更が生じ、行政処分等がなされた場合にそなえ、労働環境の改善に努めるとともに、各国間での多元的な生産体制の構築に努めてまいります。 (３)自然災害、事故災害、感染症等に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を分散するとともに、全拠点において一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置等の施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (４) その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は68,000株であり、発行済株式総数2,148,000株の3.17％に相当します。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ② Ａ種優先株式の普通株式への転換による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）2025年６月30日に、株式会社日本政策投資銀行を引受先として、Ａ種優先株式を発行しました。当該Ａ種優先株式には2026年６月30日以降普通株式への転換請求権が付与されており、将来において、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ③ 配当政策について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。今後も、内部留保を積み上げ、将来的な経営成績及び財政状態を勘案しながら、継続的な株主への剰余金の配当を目指していく方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減ずる可能性があります。 ④ 資金使途について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）調達資金の使途については、製造設備の拡充及びＭ＆Ａ等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境により当初の計画に沿って資金を充当したとしても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ⑤ 固定資産の減損について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、工場建物、生産用の機械装置等の固定資産及びソフトウェア資産を保有しております。固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａや戦略的事業提携に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、製造拠点を確保するため、Ｍ＆Ａや戦略的事業提携を行うことも、事業戦略上の選択肢の一つと認識しております。Ｍ＆Ａや事業提携の個別案件については、事前に充分な検討や資産査定を行い、各種リスク要因の低減に努める方針ですが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、買収後の事業統合（PMI）が計画どおりに進まなかった場合、又はＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、のれんの減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、4,785百万円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等により「現金及び預金」が706百万円増加したこと、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収に伴い「売掛金」が143百万円増加したことによるものであります。固定資産は、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収に伴い、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が1,406百万円増加したことや、「のれん」702百万円の計上により、固定資産が2,163百万円増加し、4,841百万円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、2,792百万円となりました。これは主に、「買掛金」が197百万円減少した一方で、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収資金として「短期借入金」が336百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が136百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、3,290百万円となりました。これは主に、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収資金として「長期借入金」が1,437百万円、「繰延税金負債」が118百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加し、3,556百万円となりました。これは主に、優先株式の発行により「資本剰余金」が534百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が244百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策をめぐる不確実性や中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクは引き続き経済活動の重しとなり、先行きが不透明な状況が続いています。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組みました。また、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のＭ＆Ａを積極的に推し進めることで成長スピードを加速させるという方針のもと、2025年9月29日、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.を子会社化いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,815百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は337百万円（前年同期比30.5％減）、経常利益は380百万円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前年同期比27.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、1,771百万円（前連結会計年度比66.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の収入(前連結会計年度は542百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費432百万円、税金等調整前当期純利益386百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,266百万円の支出（前連結会計年度は360百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,006百万円、有形固定資産の取得による支出203百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,204百万円の収入（前連結会計年度は205百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,039百万円、株式の発行による収入555百万円、短期借入金の純増減額259百万円、長期借入金の返済による支出544百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)金属部品鋳造及び加工事業5,213,089102.6合計5,213,089102.6 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当社グループは、主要顧客からの年間生産予定をヒアリングし、生産計画を作成しております。しかし、正式な受注に関しては、顧客サイドの発注サイクルが各社異なり納期までの期間が短いことから、売上高と受注実績が近似しているため、受注実績の記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)金属部品鋳造及び加工事業6,815,920106.1合計6,815,920106.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第43期連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第44期連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AXIS COMMUNICATIONS AB1,251,93219.51,471,32021.6三菱電機(株)1,659,19225.81,105,09416.2ＣＢＣ(株)716,00111.1896,87513.2甲信工業(株)672,21610.5627,7399.2 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当連結会計年度の経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 b. 財政状態当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 c. キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、基本的には、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加資金を中心としつつ、金融機関からの長期借入金や当座借越を利用して対応しております。また、工場の設置や機械の購入、Ｍ＆Ａの実施など多額の投資資金については、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営、組織体制等、さまざまな要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは、市場動向や業界動向を常に注視し、変化に柔軟な対応ができる組織、人材を整え、経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切な対応を図ってまいります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」の増収を重視しつつ、成長を持続していくために「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1） 売上高(単位：千円)タイ日本スウェーデンその他合計2,042,6541,694,9121,251,9321,436,5696,426,069 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産(単位：千円)日本中国タイマレーシア合計339,290120,912850,608953,0042,263,816 (注)中国には香港を含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機（株）1,659,192金属部品鋳造及び加工事業AXIS COMMUNICATIONS AB1,251,932金属部品鋳造及び加工事業CBC（株）716,001金属部品鋳造及び加工事業甲信工業（株）672,216金属部品鋳造及び加工事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1） 売上高(単位：千円)タイ日本スウェーデンその他合計1,739,1271,519,1741,471,3202,086,2986,815,920 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産(単位：千円)日本中国タイマレーシア合計320,42282,536839,0012,427,9113,669,871 (注)中国には香港を含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AXIS COMMUNICATIONS AB1,471,320金属部品鋳造及び加工事業三菱電機（株）1,105,094金属部品鋳造及び加工事業CBC（株）896,875金属部品鋳造及び加工事業甲信工業（株）627,739金属部品鋳造及び加工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティに関する基本方針当社グループのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループは持続的な成長を通じて、雇用機会の創出、多様な働き方の実現及び技術革新の促進を図り、持続可能な社会の実現を目指しております。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 （２）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しています。現在「サステナビリティ」に関する組織は設定しておりませんが、今後グループサステナビリティ委員会等の設置並びに体制強化を検討してまいります。 （３）戦略当社グループにおけるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループは、グローバル人材並びに工場のある地域での優秀な人材の獲得、教育の推進並びにこれらの人材が働きやすい環境を提供することが企業価値向上のためには必要であると考えております。当社グループはこうした考えに基づき、人材育成並びに社内環境の整備を下記の通り実施しております。 ①人材育成当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など、各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を実施することで、グローバル人材の育成を推進しております。また、各種資格取得を奨励しており、資格取得に対する補助支援及び資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を初めとした従業員の自己啓発に対する支援を行っております。 ②社内環境整備当社は、「幅広い人材の登用」「社会的弱者への雇用機会創出」「高齢者の雇用」という人事理念に基づき、多様な人材がそれぞれの持ち場・立場で活躍できる職場環境が必要であると考えております。入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に活躍の機会を得られるような人事制度を整備するとともに、リモートワークの導入や定期的な1on1ミーティングを通じて個々人のキャリアや働き方に関する相談・改善を推進しております。女性活躍推進の観点からは、産休・育休を取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠・出産といったライフイベントを機に女性社員が離職することのない環境づくりを推進しております。また、母親となる女性社員にとどまらず、男性社員の育児休業取得を積極的に推進することが重要であると考えております。また、従業員の定着促進と若手社員の経済的負担軽減を目的として、奨学金返還支援制度を設けております。会社が奨学金の返還を支援することで、若手従業員が安心して長期にわたり就労できる環境を整えており、当事業年度における制度利用者は２名となっております。さらに、外国籍の方、高齢者、障がいをお持ちの方などの採用を積極的に拡大していく計画のもと、多様な人材が働きやすい現場の工程設計・改善を進めるとともに、社内情報発信や表示の工夫にも取り組み、職場環境の一層の整備を推進してまいります。 （４）リスク管理当社において、全体的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。リスク・マネジメントを重視した経営を行う上で、リスク・マネジメントの基本的事項を定め、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。「リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、リスクを分析し必要な対応策を講じております。 （５）指標及び目標当社は、サステナビリティへの対応は重要な経営課題と考え、対応可能なものについて優先的に取り組んでおりますが、現時点では将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の経営課題であると考えております。また、人材育成及び社内環境整備に関しては、継続して次の取組を推進してまいります。①人材育成当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を通じてグローバル人材の育成を推進しております。また、各種資格取得を奨励しており、資格取得補助支援及び資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を始めとした従業員の自己啓発を支援しております。当事業年度における人材育成のための教育投資額は4,547千円となっております。また、次世代を担う経営人材の育成を目的として、経営陣（取締役及び社外取締役）が講師として参加する次世代育成研修を月１回開催しており、組織全体の経営リテラシーの向上を図っております。当社は、こうした人材育成への継続的な投資が従業員エンゲージメントの向上と定着率の改善につながるものと考えており、入社３年以内の従業員の離職率０％を目標として掲げております。入社直後からの体系的な研修プログラムの提供や1on1ミーティングによる個別フォローを通じて、若手従業員が安心してキャリアを形成できる環境を整備し、早期離職の防止に努めてまいります。 ②社内環境整備当社の人事理念に基づき、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進しております。リモートワークの導入や定期的な1on1ミーティングを通じて個々人のキャリアや働き方に関する相談・改善に取り組むとともに、産休・育休を取得しやすい職場環境の整備により、女性社員がライフイベントを機に離職することのない職場づくりを推進しております。また、男性社員の育児参加促進を重要課題と位置づけ、育児休業の取得単位の細分化など制度の使いやすさの向上に取り組んでおります。対象者が生じた際には取得率100％を目指してまいります。従業員の定着促進と若手社員の経済的負担軽減を目的として、奨学金返還支援制度を設けており、当事業年度の利用者は２名となっております。引き続き制度の周知を徹底し、対象となる従業員が安心して利用できる環境を維持してまいります。また、外国籍の方、高齢者、障がいをお持ちの方などの採用拡大を計画しており、多様な人材が働きやすい工程設計・改善や社内情報発信の工夫を通じて受け入れ環境の整備を進めるとともに、中長期的には障がい者雇用率の法定水準維持にとどまらず、雇用機会の実質的な拡充を目指してまいります。グループの海外拠点においても、グローバルでの働きやすさを重要課題と位置づけており、中国では従業員向けの寮・食事を提供、タイでは従業員の子ども向け奨学金制度を導入、マレーシアでは多様な人種・民族を平等な待遇のもとで採用するなど、各拠点の実情に応じた環境整備を推進しております。年齢、性別、障がい、人種、民族、宗教、経済状態等にかかわらず、すべての人が働きがいを持って就労できる環境をグループ全体で追求してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値が認められ継続的かつ安定した成長を続けていくために、株主重視の経営を基本方針とし、従来から取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指す一方で、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するための各種施策に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必要と考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として指名報酬委員会、内部監査員、リスク管理委員会及びコンプライアンス推進委員会を設置しています。 a. 取締役会取締役会の構成員は、提出日（2026年６月25日）現在、代表取締役社長佐藤輝明が議長となり、森田泰成（取締役）林忠德（取締役）白井芳弘（取締役）佐々木智一（社外取締役）鈴木昭彦（社外取締役）の６名で構成されております。法令または定款に定めるもののほか、取締役会規程に基づき開催しております。定時取締役会を月に１度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。また、取締役会には監査役３名も出席し取締役の業務執行を監視しております。社外取締役も選任されているため、経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場での幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。当事業年度（2026年３月期）において当社は定例取締役会を年12回、臨時取締役会を年３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名定例取締役会開催回数定例取締役会出席回数臨時取締役会開催回数臨時取締役会出席回数佐藤輝明12回12回3回3回森田泰成12回12回3回3回林忠德12回12回3回3回白井芳弘12回12回3回3回佐々木智一12回12回3回3回鈴木昭彦12回12回3回3回大貫篤志12回12回3回3回髙安錬太郎12回12回3回3回髙橋彰12回12回3回3回 b．監査役会監査役会は、提出日（2026年６月25日）現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名によって構成されております。監査役は監査役会を原則毎月１回開催しており、その他にも監査役は取締役会への出席のほか、取締役の意見聴取や資料の閲覧、稟議案件その他の業務及び財産状況を調査し、内部監査員との連携を十分にとり業務監査に万全を期しております。また、会計監査人とも連携を十分にとり会計監査に万全を期しております。 c．指名報酬委員会当社の指名報酬委員会は、提出日（2026年６月25日）現在、社外取締役を委員長とし、独立社外取締役である鈴木昭彦氏が務めております。その他の委員は、代表取締役社長及び社外取締役の計３名で構成されております。取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的に、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役の選任・解任議案の検討及び報酬基準等の審議を行い、取締役会への答申を行う仕組みを担うほか、取締役会から諮問を受けた取締役の報酬等の審議、取締役会への答申を行っております。なお、当事業年度（2026年３月期）において当社は指名報酬委員会を年１回開催しており、各役員の出席率は100％でした。 d. 内部監査員当社の内部監査につきましては、社長直轄として内部監査員を配置しており、現在、当社社員２名で運営しております。内部監査員は、内部監査規程に基づき、毎期監査計画を策定し、その監査計画に従って、業務監査及び会計監査を実施するとともに、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、必要に応じて監査役・会計監査人との連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。 e. リスク管理委員会及びコンプライアンス推進委員会当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、顧問弁護士からは法的な助言を受け、会計監査人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を構築しており、リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会を開催するとともに、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定しております。また、当社グループにおけるコンプライアンスにかかる通報機能及び相談機能を強化するため、当社グループのすべての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報体制を構築し、また当該通報を行った者に対して不利な取扱いを行う事を禁止しております。 f. 会計監査人会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、2018年６月開催の取締役会において、内部統制システムに関する社内ガイドライン「内部統制の構築に関する基本方針について」を決議いたしました。 当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、法令、定款等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識に立ち、当社及び当社子会社の役員及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために「企業行動指針」並びに「コンプライアンス規程」の遵守徹底を図る。コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」及び「リスク管理委員会」を設置する他、コンプライアンスを統括する取締役を定めて、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。(2)当社の従業員等は、コンプライアンス上の不正な事実を知った場合などには、速やかに報告・相談を行う。当社は、報告者が一切の不利益を受けることがないことを保証し、通常の報告経路以外に「内部通報制度」を設け、研修などを通じて、その設置趣旨及び運用の徹底を図る。(3)当社は「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求行為に対し毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努めるとともに、コンプライアンス推進委員会などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図る。また、大阪府企業防衛連合協議会に加盟していることから、大阪府企業防衛連合協議会が開催する会議等に参加し、反社会的勢力に対する取組みや対策等の情報収集を行う。(4)代表取締役社長直轄である内部監査員は、その機能を強化し、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指摘を行う。(5)当社は、財務報告の信頼性確保のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。(6)当社は、環境や組織の変化に対応した統制活動の改善を行い、内部統制システムの整備状況については、取締役会に定期的に報告する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1)当社は業務上取り扱う情報について、「秘密情報管理規程」に基づき、厳格かつ適切に保存・管理する体制を整備し運用する。(2)個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳格かつ適切に保存・管理する。 (3)取締役の職務執行に係る情報については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適正に作成、保存・管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク・マネジメントを重視した経営を行う上で、リスク・マネジメントの基本的事項を定め、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。 (2)当社は、「リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う。(3)当社は、重大な事故、災害の発生など、緊急事態が発生した場合の管理体制を定めた「防災管理規程」「防火管理規程」に則り、管理及び対策を行う。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役の職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「取締役会規程」において、それぞれの責任者及びその責任、権限、執行手続きについて定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。(2)取締役会は「取締役会規程」に則り、経営上の重要事項について協議・報告を行う。また、経営上の重要課題に迅速に対応するため、常勤の役員は必要に応じてミーティングを行い、重要事項に関して情報交換等を行う。(3)当社は、取締役及び従業員が共有する全社目標として、経営方針に基づいた経営計画を策定する。(4)情報システムにより、適法、適正かつ迅速な財務報告を実現することに加え、効率的に内部統制を進める手段として活用する。(5)組織ごとに業務分掌を定め、個人の役割を明確にし、職務遂行のための公正な人事制度を運用する。(6)各部門は、業務執行プロセスの効率改善を上記の目標におりこみ、実行するとともに、内部監査員が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社各社の職務執行状況を管理するとともに、業務運営の適正を確保することに努める。(2)子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。(3)子会社の取締役は、定期的に子会社の業務運営状況について報告するとともに、情報共有・意思疎通を図り、親子会社間での適正な取引に努める。(4)当社の内部監査員は、子会社の内部監査を定期的に行う。(5)当社の関係部門は、子会社の業務運営について積極的に協力し、体制整備の指導を行う。６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1)監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。(2)当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要会議への出席をはじめとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。(2)監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場合、取締役及び従業員に該当書類の提示や説明を求めることができる。(3)取締役及び使用人が異常を発見した場合は、監査役に報告する。８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役社長は、定期的に監査役と意見交換を行う。(2)監査役は、内部監査員及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保を図る。(3)監査役は、監査の実施にあたり必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができる。 b.リスク管理体制の整備の状況当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、顧問弁護士からは法的な助言を受け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を構築しており、リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会を開催するとともに、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定しております。また、当社グループにおけるコンプライアンスにかかる通報機能及び相談機能を強化するため、当社グループのすべての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報体制を構築し、また当該通報を行った者に対して不利な取扱いを行う事を禁止しております。 c. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項(a) 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 (b) 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び非常勤監査役と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 (c) 役員等賠償責任保険契約（

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬限度額については、2019年６月27日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、その配分方法は取締役会一任とする旨決議されております。また、監査役の報酬限度額については、2016年６月29日開催の定時株主総会において年額80,000千円以内とする旨決議されております。当社では、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、委員長を独立社外取締役としております。指名報酬委員会では、取締役が受ける報酬等の方針や取締役の個人別の報酬等の内容を審議の上、取締役会に答申することとしております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬に関する内規に基づき、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。基本的な考え方は以下のとおりです。 a.基本報酬に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責などに応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。基本報酬は、役員報酬に関する内規に基づき、取締役の個人別の報酬等については取締役会にて決定し、固定報酬として毎月金銭により支給するものとしております。 ｂ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する決定に関する方針取締役の報酬額は、指名報酬委員会における審議を経て取締役会が決議し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、担当職務、各期の業績および貢献度等を総合的に勘案のうえ決定しております。基本報酬は、経営情勢および当社の成長力を考慮した水準とし、役割・役職に応じて決定しております。業績連動報酬は、直近決算期の連結税引前当期純利益を基に取締役会が定める乗率を乗じた金額を総額とし、役職および当該期間における貢献度を評価のうえ配分しております。なお、2026年7月以降1年間に係る業績連動部分については、当期実績を基に決定しております。非金銭報酬等は、ストック・オプションとして新株予約権を付与しており、d.その他に記載のとおりです。監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。 ｃ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬額の実額の決定については、取締役会で定めた役員報酬に関する内規に基づき、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬等の額の配分としております。なお、業績連動報酬等は、算出された額を当年度の月額報酬に按分して支給することとしております。 d.その他上記のほか、中期経営計画（2025年度～2027年度）における業績達成を目標として、業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、基本報酬及び業績連動報酬等とは別にあらかじめ定める利益目標及び株価条件の達成を条件とした業績連動型有償ストック・オプションを取締役に対し発行しております。その行使条件は「４ 提出会社の状況 （２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金金銭報酬ストックオプション取締役(社外取締役を除く。)82,31561,18317,3833,748－4監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員19,56019,200－360－5 (注) 上記には、連結子会社の役員を兼務する取締役２名の、連結子会社からの役員報酬(2,160千タイバーツ及び986千中国元)が含まれていません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)金属部品鋳造及び加工事業798(108)全社(共通)10(2)合計808(110) (注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を外数で記載しております。３. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。４. 当連結会計年度において、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、従業員数が前連結会計年度末に比べ138名増加しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)56(15)46.712.44,8797.2 セグメントの名称従業員数(名)金属部品鋳造及び加工事業46(13)全社(共通)10(2)合計56(15) (注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 三輝特殊技研（香港）有限公司（注）２、４ 中国・香港金鐘道2,392千HKD各種金属製品販売100.00当社との製商品の売買取締役の兼任 深圳市参輝精密五金有限公司（注）２、４ 中国広東省深圳市8,000千RMB各種金属製品製造販売100.00(100.00)三輝特殊技研（香港）有限公司が100％出資する、当社の連結子会社（孫会社）であります。取締役の兼任 SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED（注）２、３、４ タイ・アユタヤ70,000千THBマグネシウム成型品の製造販売70.00(5.00)当社との商製品の売買資金の貸付債務保証取締役の兼任STX PRECISION (JB) SDN. BHD. （注）２、４マレーシア・ジョホールバル12,730千MYRアルミニウム成型品の製造販売100.00資金の貸付債務保証取締役の兼任E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD. （注）２ マレーシア・ ペナン1,800千MYRアルミニウム成型品の製造販売100.00取締役の兼任 (注) １．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2026年３月末時点で64百万円となっております。４．三輝特殊技研(香港)有限公司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN.BHD.、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.は、2026年３月期連結会計年度において売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等(日本基準) 三輝特殊技研（香港）有限公司 SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED（1）売上高962百万円 （1）売上高1,724百万円（2）経常利益1百万円 （2）経常損失(△)△11百万円（3）当期純利益1百万円 （3）当期純損失(△)△12百万円（4）純資産額313百万円 （4）純資産額△64百万円（5）総資産額479百万円 （5）総資産額2,356百万円STX PRECISION (JB) SDN. BHD. E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.（1）売上高2,294百万円 （1）売上高690百万円（2）経常利益244百万円 （2）経常利益86百万円（3）当期純利益226百万円 （3）当期純利益70百万円（4）純資産額1,729百万円 （4）純資産額1,060百万円（5）総資産額2,415百万円 （5）総資産額1,281百万円

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり20円とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。なお、Ａ種優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を同株主総会にて決議する予定であります。今後につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を優先的に確保しつつ、毎期の利益水準を勘案した上で、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、株式分割、株主優待制度等による利益還元についても今後検討を行ってまいります。なお、当社は定款において、取締役会の決議により、毎年９月末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定） 普通株式42,469202026年6月26日定時株主総会決議（予定）Ａ種優先株式23,73247,465.75

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大阪本社・工場(大阪府八尾市)金属製品加工設備43,763100,335－（－）〔991.74〕12,7591,616158,47518 （10）静岡工場(静岡県伊豆市)金属製品生産加工設備33,50118,97216,601（6,909.68）〔2,437〕62,4069,229140,71028 （3）本町オフィス(大阪府大阪市)事務所13,630－－（－）－7,60321,23410 （2） (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は24,424千円であります。なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。３．従業員数の()は、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)を外書きしております。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)賃借面積 (㎡)建物 及び 構築物機械装置 及び 運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計深圳市参輝精密五金有限公司(中国・広東省)金属表面加工設備－82,536－（－）－－82,53679(0)1,900SANKI EASTERN(THAILAND)COMPANY LIMITED(タイ・アユタヤ)マグネシウム成型品製造設備64,370636,072－（－）－138,558839,001172(93)8,515STX PRECISION(JB) SDN. BHD.(マレーシア・ジョホールバル)アルミニウム成型品製造設備522,488403,829－（－）11,76648,806986,891329(0)18,615E-CASTINDUSTRIES SDN.BHD. (マレーシア・ペナン)アルミニウム成型品製造設備536,850243,272644,967(11,286)－15,9281,441,020172(2)－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。２．従業員数は、正社員(グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。)総数であり、従業員数の()は、臨時雇用者数を外書きしております。３. E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.を除く、上記の各事務所は全て賃借しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 a. 組織、人員及び手続 有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により構成されており、何れも社外監査役であります。なお、監査役会議長は常勤監査役の髙橋彰が務めております。常勤監査役の髙橋彰は、証券会社での勤務時に蓄積されたコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスなどの幅広い知見を有しており、日常の業務監査・会計監査全般を行っております。また、非常勤監査役 大貫篤志及び髙安錬太郎は、公認会計士として財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、 業務監査、会計監査、コーポレート・ガバナンスに関する監査、内部統制システムに関する監査を行っております。常勤監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システムの運用状況について適宜監視をしております。非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見の開陳を行っております。また監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。その他、リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会等へ出席し、必要があると認めたときは意見を述べております。また、当社の監査役は、内部監査員、会計監査人と定期的に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査員と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。 b. 当事業年度における監査役会の活動状況 当事業年度（2026年３月期）においては、監査役会を年12回、臨時取締役会を年３回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名定時監査役会開催回数定時監査役会出席回数臨時監査役会開催回数臨時監査役会出席日数大貫篤志12回12回３回３回髙安錬太郎12回12回３回３回髙橋 彰12回12回３回３回 監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意です。監査役全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を図っております。常勤監査役は、取締役会等の社内の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社における業務および財産状況の調査等を行い、監査役会において社外監査役に報告しています。内部監査員とは、監査内容や監査結果について適時情報交換及び意見交換を行い、連携を強化しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査につきましては、社長直轄として内部監査員を配置しており、現在、当社社員２名で運営しております。内部監査員は、内部監査規程に基づき、年間で全部署に対し監査を実施できるよう内部監査計画を立案し、代表取締役の承認を得た上、承認された監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果については代表取締役に報告した上で、監査対象部門への改善指示を行い、後日改善状況を確認して改めて改善状況を代表取締役に報告しております。また、経営陣が内部監査結果についてより認識を高められるよう、内部監査報告会を半期に一度実施しております。必要に応じて監査役・会計監査人との連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。 当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。 a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 ９年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 徳野 大二指定有限責任社員 業務執行社員 山本 寛喜 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針としては、品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬、さらに当社の事業領域への理解度が十分であること等を総合的に勘案し検討した結果で適否を判断し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、 監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として監査法人に対する評価を行っております。また、この評価については、監査法人との定期的なミーティングにより、各々の監査方針、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換をすること、加えて事業年度毎に実施される監査法人からの監査報告会において、品質管理体制等の報告を受けることで、 監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,270－39,930－連結子会社－－－－計28,270－39,930－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young )に対する報酬(a.を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社15,0691,27125,2091,762計15,0691,27125,2091,762 (注) 当社子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、税務コンプライアンスの支援業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される監 査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、協議の上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資先企業の株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合にのみ、上場株式を政策保有株式として保有しております。 保有する株式は、当該株式の保有に伴う便益や株価の動向を踏まえ、銘柄毎に保有目的の適切性等を具体的に精査し、保有の適否を「リスク管理委員会」にて検証しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式138,250 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果、及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社紀陽銀行10,00010,000資金調達等の財務活動の安定化・円滑化及び金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。有38,25023,020 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取引先等との安定的且つ長期的な取引関係の構築を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するかを検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式33,724443,286 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式以外の株式3822465△4,186 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1975年11月当社初代社長 佐藤武幸がアルミニウム表面加工等を目的に個人事業主として創業1976年４月アルミニウムダイカスト(注)の仕上加工開始1982年６月有限会社三輝ブラストを資本金3,000千円で大阪市平野区に設立。本社大阪工場の新社屋竣工1995年５月株式会社三輝ブラストに改組1998年８月マグネシウム粉塵爆発対策として湿式集塵機を開発(特許第3481487号)。半年後に販売を開始1998年９月マグネシウムの鋳造から加工の一貫生産を行う株式会社ＴＯＳＥＩとの協業でのマグネシウム製品の一貫生産を目的として三島工場を静岡県三島市に設置2000年６月本社大阪工場にてISO-9001認証取得2003年３月三島工場にてISO-9001認証取得2004年４月ブラスト加工時間短縮を目的としてブラスト加工装置を開発(特許第4249079号)2004年８月本社大阪工場を大阪府八尾市に移転2004年９月三島工場を静岡県沼津市に移転2006年５月各種金属製品製造販売を目的として中国・香港に三輝特殊技研(香港)有限公司(現連結子会社)設立。中国深圳工場操業開始2007年４月当社の検査業務などを担っていた株式会社サンケンを吸収合併2010年８月沼津工場を静岡県伊豆市に移転2011年６月株式会社ＴＯＳＥＩを子会社化し生産プロセスを拡大2011年９月マグネシウム成型品の製造販売を目的としてタイ国アユタヤ県サハラタナナコン工業団地にてSANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立2011年12月三輝特殊技研(香港)有限公司が100％出資し、中国・深圳にて、中国国内向けの金属製品製造販売を目的とした深圳市参輝精密五金有限公司(現連結子会社)を設立2012年５月タイ工場操業開始2014年８月全拠点にてISO-9001認証取得2015年４月株式会社ＴＯＳＥＩを吸収合併し、株式会社ＳＴＧに商号変更2017年２月ブラスト被加工物の加工効率向上を目的とした「バレルック」ブラスト装置 実用新案(第3208678号) 登録2019年６月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場2021年３月マレーシアにてアルミニウム成型品の製造販売を営むSTX PRECISION (JB) SDN.BHD.(現連結子会社)を買収し子会社化2024年３月東京証券取引所 グロース市場に株式を上場2025年９月マレーシアにてアルミニウム成型品の製造販売を営むE-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.（現連結子会社）を買収し子会社化 (注) 金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳物を短時間に大量に生産する鋳造方式。