株式会社　赤阪鐵工所

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。 事業の系統図は、次のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑みやり切り未来を創造」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。 (2) 目標とする経営指標当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3) 経営環境と今後の見通し海運造船業界においては、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の高止まりなど不確実性が継続する一方で、円安基調を背景に国際海運分野では大型船を中心に堅調な建造需要が維持されました。また、近海船建造を担う造船所においても新造船の商談は活発に推移しており、当社の主要顧客が多い内航海運分野においては、鋼材価格や資機材価格の上昇、物流コストの増加等により船価が高水準で推移するなか、船舶の老朽化進行や環境規制強化への対応ニーズを背景として、新造船の引き合いは回復基調となりました。さらに、海外案件についても、アジア地域を中心に引き合いは増加傾向となりました。来期の事業環境につきましては、主機関分野における引合いは一定水準を維持し、回復の動きが見られることから、引き続き積極的な受注活動を展開してまいります。一方で、資機材価格の高止まりや調達コストの上昇といった外部環境の影響は依然として大きく、これらを主機関の販売価格へ十分に転嫁することは容易ではない状況が継続すると認識しております。このような課題に対応するため、主機関事業を補完する収益基盤の強化を重要な施策と位置付け、部分品および修理工事の受注拡大に引き続き取り組むとともに、海外市場への販路拡大を進めてまいります。あわせて、生産体制の最適化および既存設備の有効活用を通じて稼働率の向上を図り、鋳物製品、機械加工品に加えて、潤滑油清浄装置事業やバイオディーゼル燃料製造販売事業といった新規事業の育成にも取り組んでまいります。以上の取り組みを着実に推進することにより、来期の業績につきましては、売上高9,000百万円、営業利益20百万円、経常利益140百万円、当期純利益90百万円を計画しております。また、中長期的な競争力の確保および持続的な成長の実現に向けて、次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発を継続的に進めるとともに、自動運航船の実用化に向けたシステム開発を推進し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることで、当社ブランド力の一層の強化を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、環境規制の強化、脱炭素社会への移行、船舶市場における国際競争の激化など、大きな変化の局面を迎えております。このような状況のもと、当社は中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の項目を重要な課題として認識し、その克服に向けて継続的に取り組んでまいります。 ①主機関分野における競争力強化と販売領域の拡大主機関事業においては、国内市場における顧客ニーズを的確に捉えた製品提案力の強化やサービス体制の充実を図ることにより、国内シェアの回復および安定的な受注の確保に努めるとともに、アジア圏を中心とした海外市場に向けた販売領域の拡大にも注力してまいります。②環境負荷低減機関および省力化システムの開発推進環境規制への対応および船舶の省人化・省エネルギー要請に応えるため、環境負荷低減に資する次世代機関の研究開発を推進するとともに、運航効率向上や省力化を実現する各種システムの開発・商品化に取り組んでまいります。③品質システムの高度化と人材力の強化当社製品に対する信頼確保の基盤である品質の維持・向上を図るため、品質マネジメントシステムの一層の高度化を進めるとともに、技術者・技能者の育成や技術伝承を通じて管理力、技術力および技能の底上げに取り組んでまいります。④プラント事業強化による収益基盤の安定主機関事業に続く次なる事業の柱の確立を目指し、各種プラント事業の強化に取り組んでまいります。具体的には、主機関事業で培ってきた鋳造技術や加工・組立技術を活かした各種鋳物製作、大型部品加工、開発・組立といった従来から手掛けている事業の競争力強化を図るとともに、潤滑油清浄装置、業務用防音室、バイオディーゼル燃料製造販売などの新規事業の育成にも注力してまいります。これらの取り組みにより、主機関事業のみに依存しない事業ポートフォリオの構築を進め、収益基盤の安定化と事業成長の両立を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品の受注状況に関するリスク当社は、舶用内燃機関を中心とした事業活動を行っており、造船会社への船舶の受注があって成り立っております。世界的な経済動向により船舶の受注量が大きく変動した場合や採算性の乏しい製品を想定以上に受注をした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料・資材等の調達に関するリスク当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。当社がコントロールできないものもあり、様々な要因により供給が困難になる場合や価格急変による変動分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 気候変動に伴う環境規制に関するリスク船舶に関する環境規制の在り方や規制内容については、IMO（国際海事機関）で決定されております。当社は環境規制に沿った製品の開発を進めておりますが、規制内容により当社の製品に関する販売活動が制限等された場合、また、炭素税等の政府によるカーボンプライシングが導入された場合において、その影響分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 気候変動に伴う自然災害及びその他自然災害に関するリスク当社の生産設備の周辺地域において気候変動の影響により発生する規模が大きい台風や洪水等の自然災害、その他（大地震等）の自然災害が発生し、生産設備に物理的損害が生じた状況や人的被害があった状況で当社の生産活動が阻害される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 品質管理及び品質保証に関するリスク当社の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや当社の評価を大きく毀損する事態となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 保有する資産に関するリスク当社が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失又は評価損の計上が発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人的資源に関するリスク当社の事業運営には、各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、近年の少子高齢化による労働人口の減少や従業員の離職等により、当社が想定する人員体制の確保ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8) 感染症発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9) 情報セキュリティに関するリスク事業活動を通して入手した取引先等の個人情報、機密情報及び営業上・技術上で当社が保有する機密情報について、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等によりこれらの情報の漏えいや改ざん、システム停止等の事態が発生した場合、多額な費用の支払いや当社の評価を大きく毀損することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 国際情勢に関するリスク当社製品の輸出先において戦争、テロ及びその他地政学的リスクの高まりにより製品の出荷が出来ない場合、また、当該リスクの高まりによる物流の混乱やエネルギー価格高騰等が仕入価格等に影響を及ぼす場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 リスクについての対応として、毎年各担当部門でリスクレジスターを作成し、それぞれのリスクについて洗い出し・低減する活動を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度における業績は、陸上部門の売上が計画を下回ったものの、舶用内燃機関及び部分品・修理工事の売上は増加した結果、売上高8,333百万円（前期比6.2％増）となりました。一方、収益面につきましては、社内のコストダウンに取り組んだものの、原材料価格や購入品価格の上昇に加え、各種経費の値上がりが大きく、内燃機関の販売価格にこれらのコスト上昇分を十分に転嫁しきれなかったことから原価率は大幅に悪化する結果となりました。また、低燃費型新機種製造に向けた木型等製作により、減価償却費が88百万円増加したことも当事業年度の収益に影響を及ぼしております。以上の結果、経常利益9百万円（前期比84.0％減）となりましたが、保有株式の一部売却をし特別利益215百万円を計上したことから、当期純利益186百万円（前期比389.3％増）、ROE（株主資本利益率）2.3％（前期0.5％）となりました。なお、第125期において中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。中期経営計画重点施策営業戦略・エンジン部門販売領域拡大と戦略的拡販・陸上部門売上拡大・新規事業確立技術開発・ゼロエミッション機関の開発・自動運航対応技術の開発・確立製造工場改革・EMS（環境経営管理システム）活動・電気炉によるCO2排出削減・自動機導入による安定した品質と工程・工数の低減品質強化・DX推進・QMS（品質管理システム）活動・環境新技術対応・アフターサービス力強化ＥＳＧ経営・製品づくりを通じた環境保全の推進・安全・安心への取組み、より豊かな社会の実現・コーポレートガバナンス強化 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。 ① 生産実績当事業年度の生産実績は次のとおりであります。セグメント名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関（千円）2,599,61540.1 部分品及び修理工事（千円）4,601,7731.1 その他関連事業（千円）1,250,106△17.7 内燃機関関連事業（千円）8,451,4946.6 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。セグメント名称受注高(千円)前年同期比増減率(％)受注残高(千円)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関2,006,468△43.26,108,75648.9 部分品及び修理工事4,545,7721.0―― その他関連事業1,250,106△17.7―― 内燃機関関連事業7,802,346△18.36,108,75648.9 ③ 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメント名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関（千円）2,537,80038.9 部分品及び修理工事（千円）4,545,7721.0 その他関連事業（千円）1,250,106△17.7 内燃機関関連事業（千円）8,333,6786.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は前事業年度、当事業年度とも10％を超える取引先がありませんので、記載を省略しております。 過去２事業年度における舶用内燃機関の販売台数は次のとおりであります。 前事業年度当事業年度 客貨船用主機関（台）1819 漁船用主機関（台）1― (2) 財政状態当事業年度末の総資産は18,217百万円となり、前事業年度末に比べ4,182百万円増加いたしました。主な要因は株価上昇による投資有価証券の増加等に伴う固定資産の増加（2,589百万円）によるものです。当事業年度末の負債は7,255百万円となり、前事業年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債や仕入債務の増加等による流動負債の増加（1,210百万円）や、繰延税金負債の増加等による固定負債の増加（968百万円）によるものです。当事業年度末の純資産は10,962百万円となり、前事業年度末に比べ2,002百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（1,859百万円）等によるものです。この結果、自己資本比率は60.2％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて295百万円増加し、当事業年度末には906百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は311百万円（前期は532百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益224百万円、減価償却費528百万円、製品保証引当金の増加額51百万円、仕入債務の増加額245百万円等の増加に対し、棚卸資産の増加額1,014百万円等の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は142百万円（前期は307百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出364百万円等に対し、投資有価証券の売却による収入250百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は126百万円（前期は37百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円等に対し、長期借入金の返済による支出302百万円等によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は193.2％（前期は217.2％）、自己資本比率は60.2％（前期は63.8％）であり経営指標としては問題はありません。当社の資金需要に対する基本的な考え方としては、事業の持続的成長に資する成長投資を優先しつつ、安定的な事業運営に必要な手許資金の確保及び株主還元のバランスを図ることとしております。成長投資については、環境規制に対応した主機関の開発及び関連する製造設備への投資を中心に、助成金の活用も含めて必要な資金を確保しております。手許資金については、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応による支払期日の早期化や、原材料価格及び各種経費の上昇を踏まえ、事業運営に支障が生じない水準の流動性を維持する方針としております。株主還元については、業績動向、将来の投資計画及び財務状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。 当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度自己資本比率（％）63.860.2時価ベースの自己資本比率（％）21.426.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―6.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―11.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、前事業年度はキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) ガバナンス当社は、内部統制委員会が経営諸活動に係るリスクや機会（サステナビリティに関する事項も含む）を把握及び管理し、重要事項については取締役会に報告され、取締役会は重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、各担当部署の実行計画等について監督を行っています。また、当社は、従来の経営管理システムに「環境」という概念を取り入れ、経営と環境をリンクさせた環境経営管理システム（EMS）の構築に取り組んでいます。EMSでは、EMS担当役員がEMS部会長としてEMS部会を開催し、環境経営マニュアルの改正等の審議を行います。そして、EMS推進委員会がEMS部会で審議された事項を各担当部署に周知・実行させております。 (2) 戦略当社は取り組むべきSDGsアクションとして「環境に優しい製品づくり」「自動運航への取り組み」「海に関わるものの責任」「働きやすく、人に優しい職場づくり」を掲げております。SDGsアクションを実践するためのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として、下記の項目を選定いたしました。外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を必要に応じて整理、修正しながら取り組んでまいります。① 環境（気候変動関連等）当社は、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減目標に貢献する取り組みを行うことが、重要であると考えております。また、気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象が当社の事業活動に及ぼす影響について、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全等に取り組んでまいります。マテリアリティ主要な取り組み環境規制・既存太陽光発電設備の自家利用の検討・高周波誘導炉の導入や運用改善によるCO2排出量の削減・低炭素電力の購入・EMS（環境経営システム）内部監査・バイオディーゼル燃料の製造・販売によるCO2排出量削減への貢献技術イノベーション・脱炭素化に貢献する燃料に対応した舶用機関の開発・セルフバックアップエンジンの開発・潤滑油洗浄装置の製造・販売自然災害・工場建屋の改修（屋根・壁） ② 社会（人的資本、多様性等）持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。ａ．人材の確保・多様性新卒・中途採用にあたり、リファラル採用など新たな手法を導入し、人材の安定的な確保を図っております。今後は、外国籍社員、障がい者の雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供してまいります。また、女性が活躍できる雇用環境の整備に関しては、正規雇用者全体に占める女性の割合が少ない現状であり、今後は女性社員の雇用促進に加え、人事処遇制度に基づき、キャリアアップできる環境づくりを進めてまいります。 ｂ．人材育成人事評価や教育訓練の制度に基づき、一人ひとりの職種・役割に応じた階層別教育の機会を提供し、必要となるスキル習得を積極的に支援しています。また、業務上の知識・技能の継承については、各職場毎の教育訓練（社内呼称：部門PU塾）を定期的に開催することで、職場特有の知識・技能の維持・向上を図っております。ｃ．労働環境の整備当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。残業時間の削減には、月２～３回の定時退社日を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。また、年次有給休暇の取得を推進するために、誕生日休暇やメモリアルデー、時季指定一斉休日（労使協議により全社一斉に有給休暇を取得する日）を設定し、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを行っております。さらに、男性の子育て目的の休暇や育児・介護休暇の制度拡充など、社員のライフステージに応じた働きやすい環境を提供しています。ｄ．安全衛生活動および健康経営の推進安全意識の向上と安全を維持する活動の定着により、全社での労働災害ゼロを目標としております。また、精神的健康の保持・増進を目的としてストレスチェックを毎年実施し、働きやすく、人にやさしい職場環境の継続的改善にも取り組んでおります。さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、2022年より健康経営の取り組みを始め、健康診断有所見者への再受診促進やウォーキングイベントなど、様々な健康増進プロジェクトを推進しております。これらの取り組みが評価され、2026年3月に経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、当事業年度は「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。 マテリアリティ主要な取り組み人材育成・人事評価を通した人材育成、OJT・各部門内での教育（社内呼称：部門PU塾）社員の定着化・職場環境の改善・健康経営優良法人認定制度の取得・安全衛生活動を通した労働災害の防止人材確保・リファラル採用・外国籍人材、障がい者の採用 ｅ．従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社は、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関して、人事処遇制度に基づき、個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる人事評価制度を導入しています。人事評価制度では、業績評価、取組姿勢評価、能力評価を評価者が行い評価を基に昇給昇格を行います。また、評価者を対象として、年１回の評価者訓練を実施し、公平性、透明性の確保に努めております。 (3) リスク管理① サステナビリティ全般に関するリスク管理当社のリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制）」に記載しております。また、当社が認識した主要なリスクは「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載しております。 ② 気候変動に関するリスク及び機会気候変動に関するリスク及び機会については、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）の公表シナリオを参考に「２℃未満シナリオ」と「３℃超シナリオ」で検討しております。リスク及び機会が発現しうる期間としては、短期（５年以内）、中期（５年超10年以内）、長期（10年超）を想定しております 種類想定されるリスク及び機会発現時期行うべき対策等短中長２℃未満政策・法規制カーボンプライシングの導入 ○○・工場設備の省エネ化・カーボンプライシングに対応可能な舶用機関の開発・販売技術環境規制対応機関の生産の遅れ○○○・環境対応機関の開発促進（メタノール燃料等）・従来機関のさらなる低燃費化市場環境規制対応機関の普及の遅れ（従来型のディーゼル機関の販売継続） ○○・環境対応機関の販売促進・バイオディーゼル燃料の販売促進評判顧客・ステークホルダー等による評価○○○・ＨＰ等による環境対策等のＰＲ・展示会での技術力のアピール３℃超急性風水害災害の激甚化 ○○・工場建屋の改修（浸水対策等）慢性気温上昇 ○○・作業者の熱中症対策・工場建屋の暑熱対策 (4) 指標及び目標当事業年度において重要性が高いと判断した項目の指標及び目標は、次のとおりであります。① 環境（気候変動関連等） 単位当事業年度目標当事業年度2030年度CO2排出量目標（3,514t-CO2）（※１）t-CO23,9683,866エコステージ２＋CMS（※２）定期評価―継続認証認証継続中バイオディーゼル燃料の製造リットル82,0004,169 （※１）CO2排出量は2030年までに2013年の全社排出量（6,508ｔ-CO2）比46％削減（3,514ｔ-CO2）を目標値としています。また、当事業年度のCO2排出量は自社排出量（Scope１,Scope２)の合計値です。（※２）エコステージ：環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001をベースに開発された中堅・中小企業向けの経営強化システム。コンサルティングと環境経営度の定量的評価を通して、段階的にレベルアップする仕組み。エコステージ２は２段階目でISO140001と同等。CMS（化学物質管理システム）：材料や製品に含まれる化学物質を把握管理して、法律等の要求に応えられるようにする仕組み。どちらもシップリサイクル条約（500国際総トン以上の全ての船舶にインベントリ（船舶に存在する有害物質等の概算量と場所を記載した一覧表）の作成及び維持管理を義務付け）に対応した製品製造のために構築し維持しなければならないものであります。 ② 社会（人的資本、多様性等） 上記「（２）戦略」において記載した、人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 単位目標当事業年度新卒採用人数人53中途採用人数人―9女性採用比率％20.08.3女性社員比率％20.013.6女性管理職比率（係長級）％10.07.4外国籍社員比率％―1.3障がい者雇用（法定雇用率 2.5％）人75月平均残業時間時間11.911.3年次有給休暇取得率 ％70.068.1育児休業取得者数（男女合計）（※）人――（男0、女0）育児休業取得率（※）％――（男 ―%、女 ―%）休業労災発生件数件01 （※）当事業年度は、育児休業の対象となる従業員がおりませんでした。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「顧客重視」「株主重視」を標榜しており、この実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置づけ、諸施策を継続的に実施しており、今後も一層の改善に取り組んでいきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、議長を代表取締役社長阪口勝彦とし、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役８名（うち、社外取締役２名）で構成されており、取締役会が迅速に経営判断できるよう少人数で運営し、重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。当社は監査役会制度を採用し、監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、監査役は「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載している事項をとおして、取締役会の執行を監視しております。経営会議（社内呼称：GK委員会）は業務執行の審議機関として、議長を代表取締役社長阪口勝彦とし、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している社外取締役、社外監査役以外の常勤取締役６名、常勤監査役１名、取締役会の選任を受けた執行役員５名を含む各部門長等で構成されており、業務執行状況の審議、重要事項の報告・決定等が行われております。また内部統制システムの整備、充実を図るため総合内部監査室を設置し業務に当たっております。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）により経営への監視機能を強化しています。社外役員は経歴などから中立・公正の立場にあり、取締役会、監査役会において豊富な実務経験、見識に基づき意見を述べております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。 業務執行・監視及び内部統制の仕組みについては以下の図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システム）当社は、取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムの整備を進めております。コンプライアンス体制については企業行動指針（コンプライアンスポリシー）及びコンプライアンスマニュアルを制定し、担当役員の配置、必要に応じ取締役会への報告など社内への徹底を図っております。また、金融商品取引法における「内部統制報告書」の作成及び監査法人の監査証明を受けるために内部統制委員会による基本方針等の決定に基づき、総合内部監査室を中心に各部門長をプロセスリーダーとした全社分散方式で進めております。（リスク管理体制）当社は事業に係る全てのリスク及び機会（サステナビリティに関する事項も含む）を適切に管理し、組織運営の安定化を図り経営資源の保全と企業価値の向上に資するため、「リスク管理規程」及び「リスク管理運用要領」を制定し、これに基づき通常の業務組織の中で全社的体制でのリスクの洗い出しと評価を行い、対応策を講じることでリスクの回避、低減を行う体制の整備を行っております。環境に関する事項については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）ガバナンス」に記載のEMS（環境経営システム）による運用を活用し、リスクの回避、低減を行っております。（取締役の定数）当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。（取締役等のために締結される保険契約）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員としての業務に起因して損害賠償請求がなされた場合に、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る役員の損害（損害賠償金や和解金、弁護士費用等の争訟費用）、及び「言いがかり訴訟」や「いやがらせ訴訟」に巻き込まれ、法律上の損害賠償責任が発生しない場合にも、防衛のために要した争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があります。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）１．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項及び第３項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。２．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）１．基本方針の内容当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 ２．基本方針の実現に資する特別な取組みa）中期経営計画による企業価値向上への取組みについて当社は、舶用業界に押し寄せてきている環境規制をビジネスチャンスと位置づけ、環境に配慮した技術を積極的に打ち出すことで、競合他社との差別化を図ってまいります。以上の経営方針を実現するため、以下の施策に経営資源を重点的に投下することで企業価値向上を図ります。また、今後も従来と変わらず中長期観点から、株主に対する経営成果の還元と将来的な成長力の確保に配慮し、適正な利益配分に努めてまいる所存であります。ア．営業戦略 …エンジン部門販売領域拡大と戦略的拡販、陸上部門売上拡大、新規事業確立イ．技術開発 …ゼロエミッション機関の開発、自動運航対応技術の開発・確立ウ．製造工場改革…EMS活動、電気炉によるCO2排出削減、自動機導入による安定した品質と工程・工数の低減エ．品質強化 …DX推進、QMS活動、環境新技術対応、アフターサービス力強化オ．ＥＳＧ経営 …製品づくりを通じた環境保全の推進、安全・安心への取組みより豊かな社会の実現、 コーポレートガバナンスの強化ｂ）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上の取組み当社は、企業価値を継続的に増大し、経営の透明性・公平性を確保し、取締役会における監督機能の強化、意思決定の迅速化を図るために、2012年６月28日開催の第114期定時株主総会より取締役の人員を８名以内とし、2012年７月１日より執行役員制度を導入しております。また、2016年６月29日開催の第118期定時株主総会より独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。監査役会は、当社の業務内容を熟知する監査役に加え、財務会計に秀でた知見を有する社外監査役、そして製造業に欠かせない技術・製造・アフターサービスにおける経験の豊富な社外監査役の３名で構成し、取締役の出席する主要な会議に同席して大所高所からの見解を述べることで業務の適正化に貢献しております。３．不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努める等、会社法および金融商品取引法等の関係法令に則り必要かつ相当な措置を講じてまいります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数阪口 勝彦1414塚本 義之1414渡瀬 守1414斉藤 隆夫1414黒田 透1414赤阪 治恒1414西村やす子1414野末 寿一1414 取締役会における具体的な検討内容は、水素発生装置の開発、設備更新、人事異動、計算書類等の承認、資金繰り計画、予算配賦案の承認、社債発行及び投資有価証券売却の承認等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めており、その概要は、基本報酬については取締役の役位に応じて設定される基準額に各事業年度の業績見込み等を参考に決定いたします。また、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、株式報酬制度も導入しております。業績連動報酬は採用せず、基本報酬は月例の固定金銭報酬になります。非金銭報酬である株式報酬は株式給付信託を採用しており、対象となる取締役に対して、取締役会で定めた株式給付規程に従って役位に応じたポイントを付与し、ポイントの数に応じて、役員を退任した時に当該株式を交付いたします。株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。決定方針の決定方法は、2021年３月９日開催の取締役会にて決定いたしました。取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第95期定時株主総会において月額18百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、取締役の個人別の報酬等は取締役会において役員報酬に関する決議を行い出席取締役の承認のもと代表取締役社長阪口勝彦に一任されて決定しております（当事業年度は2025年６月27日開催）。委任内容は、役員報酬規程に沿って役員報酬を定めることになります。また、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適しているからでありますが、取締役会は、代表取締役社長によって適切に報酬が行使されるよう、報酬額決定の妥当性について、社外取締役に審議を頂いた上で決定することとしております。当該措置により、恣意的な決定はなされずに各取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第95期定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬額は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月例の固定金銭報酬のみで構成され、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の区別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております（当事業年度は2025年６月27日開催）。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬株式報酬左記のうち非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）90,47782,0658,4128,4126監査役（社外監査役を除く）10,55510,555――1社外役員14,40914,409――5 (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．株式報酬（非金銭報酬等）は当期に繰り入れた株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額です。３．役員退職慰労金制度については、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき廃止するとともに、取締役及び監査役に対して在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行うこととしております。 当事業年度は、上記の報酬等の外に役員退職慰労金を退任監査役に対し250千円を支給しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）28343.2118.005,243,7092.9 セグメントの名称従業員数（人）内燃機関関連事業283 (注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．臨時従業員（嘱託契約の従業員）の総数が従業員の100分の10未満ですので、記載を省略しています。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は赤阪鐵工所労働組合と称し、期末現在の組合員数は211人で、上部団体の産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者―――77.282.486.8 相対的に賃金の高くなる管理職に、女性が少ないことから、格差が生じております。 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。当事業年度は、育児休業の対象となる従業員がおりませんでした。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する安定配当の継続を基本方針とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。当社は剰余金の配当につきましては年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針を踏まえたうえで、当期の業績と経営体質の強化及び今後の事業展開等を勘案した、期末配当１株当たり30円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立のため、内部留保の充実を図りながら今後の事業展開、新製品開発、市場開拓、合理化等に投資し、原価低減に努めて収益の向上を図り、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力する所存であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）40,93130

６ 【研究開発活動】当社の研究開発は2050年GHGゼロ社会実現に向けた開発として、メタノールDF（二元燃料） エンジン開発のための試験エンジン「3X28Me」の開発を完了し、試験運転を開始いたしました。また、水素化ホウ素ナトリウムを利用した小型ボート用の水素発生装置を開発し海上試験を実施しております。直近のGHG削減に向けた開発として、低燃費性能と環境負荷低減を追求したディーゼル機関開発と従来機種の低燃費化も並行して進めております。エンジン本体以外にも陸上で船舶の運航管理を補助するシステムの機能拡充に努めております。当事業年度の研究開発費は、220百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地リース資産（千円）その他(千円)合計(千円)面積㎡金額(千円)中港工場(静岡県焼津市中港)内燃機関関連事業製造設備427,546155,15230,764(3,234)｛1,298｝400,519{57,784}408,09928,2671,419,58598豊田工場(静岡県焼津市柳新屋)内燃機関関連事業製造設備、本社機能766,632343,31982,779{7,510}186,393{13,448}99,17599,1961,494,716172 (注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．上記中（ ）内は賃借中のもので、外数で表示しております。なお、年間賃借料は、6,859千円であります。４．上記中｛ ｝内は賃貸中のもので、主な貸与先は静岡トヨタ自動車㈱であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は監査役３名で構成され、うち常勤監査役は１名、社外監査役は２名であり、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。なお社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考美澤 啓介11回11回 伊藤 誠哉4回4回2025年６月27日開催の株主総会で監査役を退任中野 良治11回11回 長沢 芳裕7回7回2025年６月27日開催の株主総会で監査役に就任 監査役会における具体的な検討事項は、取締役及び使用人の職務の執行状況、工場・営業所における財産状況、内部統制システムの運用状況、取締役会の審議状況及び会計監査人の監査状況の監視・検証等であります。また、常勤の監査役の活動として、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載している経営会議への参加や各部門からの報告会議への参加等があります。 ② 内部監査の状況内部監査部門として代表取締役社長直轄の総合内部監査室を設けており、人員２名にて社内各部門に対して定期的に内部監査を実施し、内部管理体制の適切性及び有効性を検証しております。総合内部監査室は内部監査計画に基づき、監査役会と連携しながら内部統制システムの監査を実施しております。内部統制委員会を開催し、監査結果を取締役会に対して報告を行うとともに、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指導を行ない、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保を図っております。また、監査役会は会計監査人と定期的に協議の場を設けております。 ③ 会計監査の状況監査法人の名称継続監査期間業務を執行した公認会計士監査業務に係る補助者の構成東陽監査法人1961年以降桐 山 武 志公認会計士会計士試験合格者４名３名橋 本 健太郎 監査法人の選定方針と理由選定方針はありませんが、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考に、当社のビジネスモデルについての認識等を勘案して選定しております。 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は年間を通して公認会計士との意見交換、監査現場の立会いに同行し、監査品質を維持し適切な監査を実施しているか監視及び検証し、その結果を「会計監査人の評価ポイント」にまとめて評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)23,000―23,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記の基準で区分しております。純投資目的専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的純投資目的以外の目的販売、仕入及び金融取引等を中心とした安定的な取引関係の維持・強化を目的 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありませんが、保有の合理性については個別の株式毎に係る各部門に保有の適切性（投資先企業のノウハウ・ライセンス等）を確認した上で、経営会議で中長期的に当社の企業価値向上に資するものと認められるかについて検証し、売却する場合は取締役会に諮り売却を行います。なお、当事業年度は2026年２月12日開催の取締役会において一部株式の売却について決議をし、売却を行いました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式640,060非上場株式以外の株式84,945,222 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式112,715加入する取引先持株会の購入による増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式2250,058 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ジャパンエンジンコーポレーション225,000225,000当社製品の販売及び製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。また、UE機関のライセンサーとして製造・販売に関する実施権の維持。有2,751,750767,250㈱しずおかフィナンシャルグループ561,846561,846事業において必要となる資金の供給、電子記録債権決済や経費支払い等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。無(注)２1,439,730911,876飯野海運㈱251,410240,608当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。株式数の増加は、取引先持株会の購入による増加であり、海運業界に関する知見を販売活動に活用しております。無440,219239,886シンフォニアテクノロジー㈱20,00020,000当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。有207,400119,600㈱みずほフィナンシャルグループ7,7887,788事業において必要となる資金の供給等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。無(注)２47,40531,549ＮＳユナイテッド海運㈱4,0754,075当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。無29,70616,320㈱清水銀行10,06510,065事業において必要となる資金の供給等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。有24,70915,127リケンＮＰＲ㈱1,1561,156製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。無4,3002,881㈱ＴＯＫＡＩホールディングス―101,443当社製品の販売及び製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、全株を売却したため、保有する株式はありません。無(注)２―99,718㈱名村造船所―25,600製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、全株を売却したため、保有する株式はありません。無―58,496 （注）１．定量的な保有効果については、当社の製品サイクルが長期間に渡ること等の中長期的な企業価値向上の観点から、短期的な数値として保有効果を表すことが適切でないと判断し記載をしておりません。また、保有の合理性については、「(５)株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1910年５月創業者赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。1934年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立する。1956年７月大阪市に大阪営業所を開設する。1958年７月札幌市に北海道営業所を開設する。1959年１月福岡市に福岡営業所を開設する。1960年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間にUE形機関の技術提携を行う。1961年10月 再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第二部に上場する。1963年４月仙台市に東北営業所を開設する。1963年７月焼津市柳新屋に鋳造工場を建設する。1968年10月東京都千代田区霞が関に本社を移転する。1970年10月今治市に今治営業所を開設する。1976年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。1987年８月株式会社タイクウ（資本金30,300千円）の全株式を取得する。1989年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。1996年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。1998年８月焼津市柳新屋に組立運転工場を建設する。2003年11月東京都千代田区丸の内に本社を移転する。2005年７月焼津市柳新屋に事務棟を建設する。2006年３月北海道営業所を閉鎖する。2006年11月東京都千代田区有楽町に本社を移転する。2008年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。2009年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。2009年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。2010年10月 EMS（環境マネジメントシステム）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。2016年３月福岡市に福岡出張所を開設する。2021年９月東京都千代田区丸の内に本社を移転する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年10月株式会社住本科学研究所より潤滑油清浄装置に関する事業を譲り受ける。2024年１月塩竃市に東北連絡所を開設する。