オークマ株式会社

３ 【事業の内容】当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の４つの地域別区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。 ①日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社 ㈱日本精機商会工作機械及び保守部品の販売 オークマ興産㈱工作機械の部品加工、組立及び据付 ㈱大隈技研工作機械の機械設計 オークマ スチール テクノ㈱工作機械用板金部品製造 ②米州連結子会社 Okuma America Corporation工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Latino Americana Comércio Ltda.工作機械の販売及びアフターサービス ③欧州連結子会社 Okuma Europe GmbH工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Deutschland GmbH工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Benelux B.V.工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Austria GmbH工作機械の販売及びアフターサービス ④アジア・パシフィック連結子会社 北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス 大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス 大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス Okuma Australia Pty. Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Techno (Thailand) Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス 大隈(常州)机床有限公司工作機械の製造及び販売 当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当グループは、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」ことを存在意義（Purpose）とし、企業理念（Vision）、私たちが大切にしたい価値観（Value）の実践を通して、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。企業理念：「オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。」私たちが大切にしたい価値観：「ともに創る ともに喜ぶ」 (2) 経営環境及び対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、労働人口の減少やデジタル革新技術の進展による社会構造の変化に加え、地政学リスクの高まりや気候変動への対応等を背景に、産業構造の変革がグローバルに加速しております。工作機械市場においては、労働力不足を背景とした自動化・省人化需要の拡大や、米国を中心とした生産の国内回帰の動き等を受け、中長期的には緩やかな成長が見込まれる一方で、地域・産業ごとの需要変動等は不確実性が高まってきております。また、新たな感染症の発生や自然災害の頻発、経済安全保障等のリスクの観点からのサプライチェーン再編のための製造拠点の分散・複線化・再配置等によるものづくりの強靭化が求められております。加えて、顧客ニーズの多様化や生成AI・フィジカルAIの進展により、生産現場で創出されるデータを活用し、人の判断を補完・代替する高度な自動化や知能化が求められてきております。このような環境下において、需要変動への対応力強化と収益体質の安定化に加え、付加価値の高いソリューション提供による競争力強化が重要課題であると認識しております。 ■ ビジネスモデル「ものづくりサービス」製造業全体が大きな転換点に差し掛かる中、当グループは、工作機械を制御する数値制御装置（NC装置)を自社開発する世界有数の総合工作機械メーカーとしての強みを活かし、「機電情知（機械、電気（制御）、情報、知識創造）」の融合技術を基盤に、機械技術から制御技術まで、ハードウエアからソフトウエアまで、製品から加工技術まで、ビフォアセールスからアフターサービスまで工作機械に関わる全てのことを提供し、お客様のものづくりをトータルで支援するというトータルレスポンシビリティの思想の下、「ものづくりサービス」を提供しております。「ものづくりサービス」は、独自のスマートマシン（知能化・AI技術を搭載した工作機械）だけでなく、加工技術、そして自社工場で培ってきたスマートファクトリー構築のノウハウをスマートファクトリーソリューションとして提供することにより個々のお客様におけるものづくりのライフサイクル全体において課題を解決し、新たな価値を提供します。そして労働人口減少や脱炭素社会の実現等、社会課題の解決に貢献するとともに、当グループとしての成長を図り、「世界の製造業における社会課題を解決する企業」を目指してまいります。 ■ 2030年ビジョン「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」という存在意義（Purpose）の実現に向けた2030年までのビジョンを掲げています。「ものづくりサービス」をグローバルに提供し、2030年度までに連結売上高3,000億円、連結営業利益率15％以上、ROE13～15％を目指しています。世界のものづくりの課題解決の需要に応えること、そしてものづくりの課題解決を通じてお客様に貢献することが当グループの成長につながります。その上で、成長産業、強みの産業を幅広くカバーすることによる成長とグローバル市場における成長を掛け合わせ、当グループの中長期的な成長を図ってまいります。 ■ 中期経営計画2025の成果と課題当グループは、2023年度から2025年度を対象とする中期経営計画2025において、成長に向けた投資及び基盤整備を計画通り実行してまいりました。2025年度の連結業績は、売上高は2,358億円と過去最高を更新した一方で、営業利益率は6.6％、ROEは5.3％、ROICは4.3％となり、売上高、収益性、資本効率は目標水準には至りませんでした。中期経営計画2025の期間を通じて、Green-Smart Machineの展開や価格政策の推進、大型案件の取り込みにより受注単価は着実に向上しました。海外売上高比率70％以上を目指すグローバル70の達成を目指し、海外需要を取り込むことにより海外売上高比率は2025年度に73.3％まで上昇いたしました。また、自動化・省人化ニーズを捉えたソリューション提案を強化するため、江南工場で2026年１月に「Dream Site Engineered Solutions（DSES）」の稼働を開始、また2026年５月より「Global Innovation Center（GIC）」の稼働を開始し、顧客価値創出に向けた基盤整備が進展いたしました。一方で、地政学リスクや顧客の投資抑制による需要のばらつきに加え、原材料価格の上昇、関税影響、経費増加等によりコスト構造が悪化し、収益性の低下要因となりました。また、高収益地域での売上構成の変化や人的資本投資の拡大も影響しております。これらを踏まえ、当グループは、需要変動に柔軟に対応可能な事業運営の強化と、バリューチェーン全体でのコスト構造改革による収益性の向上を、中期経営計画2028の期間を通じて対処すべき課題と認識しております。 ■ 中期経営計画2028の方針と重点的な取組2030年ビジョンの達成に向け、当グループは2026年度から2028年度までを対象とする中期経営計画2028において、「顧客起点の価値創造」と「事業基盤の改革」を方針とし、収益成長ステージへの移行を推進してまいります。「顧客起点の価値創造」においては、労働力不足や製造現場の高度化を成長機会と捉え、当社の強みである多種多様な業種や生産形態に対応する自動化ソリューションやものづくりの現場で実践した独自の知能化技術、AI等を活用した自律化ソリューションの提供を強化します。特に、航空宇宙・防衛・エネルギー等の重厚長大産業を中心としたグローバルの好調分野において、５軸制御マシニングセンタ及び複合加工機をはじめとした高付加価値製品の拡販と、AI・自動化ソリューションの提供拡大により売上及び利益の拡大を図ります。あわせて、地域特性を踏まえた顧客起点の施策を展開し、グローバル成長を加速します。「事業基盤の改革」においては、バリューチェーン全体の効率化・迅速化を進めるとともに、グローバル生産の最適化やプロジェクトマネジメントの高度化によりコスト構造の改革を推進します。また、人的資本への投資を通じて技術力・提案力を強化し、競争力の基盤を高めてまいります。これらにより、顧客価値創出と収益構造の高度化を両輪として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 中期経営計画2028の方針と重点的な取組 中期経営計画2028の方針重点的な取組①顧客起点の価値創造・マーケットドリブン経営の実践・市場・顧客ニーズに応えるソリューションの提供◇AI・自動化ソリューションの提供拡大◇５軸制御マシニングセンタ、複合加工機の売上拡大②事業基盤の改革・市場環境の変化を捉え、成長を実現する事業基盤の構築・バリューチェーンの強化・人的資本による競争力の強化 ■ 目標とする経営指標当グループは、資本効率及び収益性の向上を通じた企業価値の向上を図るため、ROEを最重要指標と位置付けております。ROIC及び営業利益率の向上により資本効率及び収益力を高め、資本コストを意識した経営を推進してまいります。中期経営計画2028においては、2028年度に連結売上高2,700億円、連結営業利益率11％以上、ROE８％以上の達成を目標としております。これらの取組を通じて、2030年ビジョンの実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2026年３月末日現在で当グループが判断したものであります。 (1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について 工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において73.3％、前連結会計年度においても70.1％といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。 (2) カントリーリスクについて 当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。 米国を中心とした貿易政策は近年大きく変動しており、関税措置については一部で還付が進められる一方、他の枠組みでの関税措置の継続・導入が行われています。これらの政策は短期間で変更される可能性があり、その内容及び影響を予測することは困難な状況にあります。 当グループは関税措置によるコスト増加分の価格転嫁に努めておりますが、通商政策の変化により顧客の設備投資動向の変化や価格転嫁の制約が生じた場合には、当グループの収益性低下や業績への影響が生じる可能性があります。 また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 為替、金利、及び株価の変動リスクについて 当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 固定資産の減損について 当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 原材料費・海上運賃等の大幅な変動について 工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材等は、原油価格の動向、国際的な需給の状況等により価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。また、海上運賃の高騰は工作機械の輸送費として、コストアップ要因となります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。 (6) 自然災害及びテロ等のリスクについて 当グループは製造、販売、及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病の蔓延、コンピュータウイルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。 特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施、及び従業員への啓蒙等の地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。疫病については、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。また、政府や地方自治体による要請や声明等の趣旨を鑑みて、主要な製造拠点の操業休止や一時帰休の実施等を行う可能性があります。 (7) 資材の調達リスクについて 自然災害や疫病の蔓延、紛争等による調達先の生産停滞、また製造業の繁忙に伴う供給逼迫により、工作機械の構成部品やユニットの調達が困難となり、当社の安定した生産が阻害される可能性があります。部品・ユニット調達の安定化を図るため、調達難の原因となる事象の継続的な監視と迅速な対応を行うとともに、調達先の複線化や代替手段の確保等に取り組み、当社の生産の安定化に努めております。 (8) 電力不足のリスクについて 発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。 (9) 情報システム・情報セキュリティのリスクについて 当グループの事業活動において、情報システムの利用は不可欠となっており、コンピュータウイルス、システム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績、及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また電子取引等、業務のデジタル化の拡大は情報漏洩等、情報セキュリティに係るリスクを伴います。 このようなリスクへの対応として、当グループは、サイバーセキュリティ対策を継続的に講じており、また情報システムの運用手順、機密情報の管理規則を厳格に定め、システム障害や情報漏洩等の防止を図っておりました。 しかしながら、2025年９月に連結子会社であるOkuma Europe GmbHのサーバーが第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアに感染しました。調査の結果、当社及び当グループ会社が管理している従業員等の個人情報及び機密情報の漏えいは確認されておりません。また、お取引先様やお客様への影響は確認されておりません。 外部専門家による調査を踏まえた再発防止策の実施により安全な環境を再構築し、現地での事業活動は早期に正常化しております。今後も継続的にサイバーセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績等の状況当期における当グループの経営環境は、米国の関税政策の不確実性、世界各地で継続する軍事侵攻に伴う地政学的リスクの高まり、インフレの継続等、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。こうした中、工作機械の需要は大手企業向けでは底堅く推移しました。一方、中堅・中小事業者においては設備投資に慎重な姿勢が継続しましたが、需要は総じて回復基調で推移しました。 こうした事業環境のもと、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置づけ、自動化・生産性向上ソリューションや脱炭素ソリューションとともにグローバルに展開しました。こうした活動を通じて、受注獲得に注力するとともに、収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。地域別の市況については、米国は、大手企業を中心に、航空、宇宙・衛星、防衛関連、医療機器、データセンタ・エネルギー関連等からの需要が堅調に推移し、年度後半は回復基調が鮮明となりました。中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利の状況等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きましたが、米州の下期の受注高は過去最高を記録しました。この米国の需要拡大の流れはグローバルな広がりを見せつつあり、日本においても航空、宇宙、防衛関連をはじめとして、一般産業機械、造船、発電関連、医療機器等、様々な産業において、年度後半に設備投資が活発化し始めました。一方で中堅・中小事業者においては、自動車に対する米国関税措置の影響もあり設備投資に慎重な姿勢が継続しました。欧州は、自動車産業の停滞、輸出産業の不振に加え、米国の関税政策の影響等、景気の先行きが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。こうした状況下において、航空機、防衛関連においては需要増の流れとなりました。中国は、産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移しました。また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。第４四半期においては、大手EVメーカーからの大型投資案件の受注が一服したものの、引き続き需要は総じて底堅く推移しています。その他のアジアにおいては、国や地域による濃淡はありますが、需要は底堅く推移しました。このような市況の下、2025年９月22日から26日にかけてドイツハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市（EMO Hannover 2025）に出展し、ニーズが高まる５軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化システムを提案しました。また、2025年11月11日から14日にかけて、本社工場で開催したオークママシンフェア2025では、国内外から多くのお客様をお招きし、人手不足や熟練作業者不足等の課題解決に向け、「使い易さ」をコンセプトに５軸制御マシニングセンタ、複合加工機を中心としたスマートマシンによる工程集約及び自動化システムと、それらを活用した生産性向上のための具体的なソリューションを提案し、販売促進を図りました。利益面につきましては、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化等の影響を受ける中、生産効率の向上、内製化の拡大等によるコスト低減に注力するとともに、コスト増加及び米国関税負担の販売価格への転嫁に努めました。一方、工作機械需要が伸び悩む中、年度前半は工場の操業度が本格回復に至らなかったことに加え、受注機の契約納期が年度後半に集中したことから、上期の売上・利益の下押し要因となりました。年度後半においては、需要が総じて回復基調で推移する中、豊富な受注残を確実に生産・出荷することで、売上・利益の確保に繋げました。製造面では、2025年９月に可児工場（岐阜県可児市）内に、物流機能と流通加工（ユニット組立機能）を兼ね備えた「オークマPDC（Process Distribution Center）」を竣工し、2026年１月より稼働を開始しました。倉庫機能と物流をオークマPDCに集約することで配送効率を高めるとともに、ユニット生産等の高付加価値工程を併設することにより、物流費用の削減とScope３における温室効果ガス排出量の削減を図っていきます。また、中期経営計画2025の取組の一環として、革新的な自動化技術の開発・提供や、お客様の生産改革に向けたサポートビジネスを展開するため、江南工場（愛知県江南市）の再開発を進めてきました。2026年１月には、「Dream Site Engineered Solutions」を竣工し、稼働を開始しました。本施設では、受注した自動化ラインの集中生産を行うとともに、近年、顧客要求の高い秘匿性を確保しながら、お客様にテスト加工や自動化ラインの構築、機能確認をしていただく場として活用いたします。併せて自動化ラインの集中生産により、本社工場（愛知県大口町）及び可児工場の本機の組立スペースを拡大し、強みとする５軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の生産能力を一段と高め、需要に応じた柔軟な生産体制の構築を進めています。さらに次世代の自動化やお客様の生産改革等に繋がるソリューションを共創する「Global Innovation Center」を、「Dream Site Engineered Solutions」と隣接して建設し、2026年５月より稼働を開始しました。これらの結果、当期の連結受注額は240,844百万円（前期比11.7％増）、連結売上高は235,888百万円（前期比14.1％増）、連結営業利益は15,505百万円（前期比5.8％増）、連結経常利益は16,380百万円（前期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,554百万円（前期比30.9％増）となりました。 次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。① 日本日本は、航空、宇宙、防衛関連をはじめとして、一般産業機械、造船、発電関連、医療機器等、様々な産業において、年度後半に設備投資が活発化し始めました。一方で中堅・中小事業者においては、自動車に対する米国関税措置の影響もあり設備投資に慎重な姿勢が継続しました。このような状況の下、売上高は181,120百万円（前期比8.0％増）となりました。損益面では、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化等の影響を受ける中、生産効率の向上、内製化の拡大等によるコスト低減に注力するとともに、コスト増加及び米国関税負担の販売価格への転嫁に努めました。一方、工作機械需要が伸び悩む中、上期は工場の操業度が本格回復に至らなかったことに加え、受注機の契約納期が下期に集中したことから、上期の売上・利益の下押し要因となりました。下期においては、需要が総じて回復基調で推移する中、豊富な受注残を確実に生産・出荷することで、売上・利益の確保に繋げました。この結果、営業利益は8,830百万円（前期比4.5％減）となりました。 ② 米州米国は、大手企業を中心に、航空、宇宙・衛星、防衛関連、医療機器、データセンタ・エネルギー関連等からの需要が堅調に推移し、下期は回復基調が鮮明となりました。中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利の状況等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きました。このような状況の下、売上高は68,524百万円（前期比8.5％増）、営業利益は2,959百万円（前期比1.9％減）となりました。 ③ 欧州欧州は、自動車産業の停滞、輸出産業の不振に加え、米国の関税政策の影響等、景気の先行きが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。こうした状況下において、航空機、防衛関連においては需要増の流れとなりました。このような状況の下、売上高は34,490百万円（前期比1.5％増）、営業利益は677百万円（前期比32.3％減）となりました。 ④ アジア・パシフィック中国は、産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移しました。また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。第４四半期においては、大手EVメーカーからの大型投資案件の受注が一服したものの、引き続き需要は総じて底堅く推移しました。中国以外のアジアでは、国・地域や産業により濃淡はありますが、需要は底堅く推移しました。このような状況の下、売上高は24,605百万円（前期比7.1％増）、営業利益は862百万円（前期比9.5％減）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、232,401百万円(前期比8.3％増)であります。なお、日本での生産高が90％以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本112,6235.956,076△7.8米州78,34624.028,82851.9欧州34,6554.913,2712.3アジア・パシフィック15,21916.43,231△12.6合計240,84411.7101,4075.1 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本117,35522.2米州68,4958.6欧州34,3511.5アジア・パシフィック15,68613.2合計235,88814.1 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Gosiger Machine Tools, LLC――23,70110.0Morris Group, Inc.20,98610.124,22110.3 (注)１．前連結会計年度のGosiger Machine Tools, LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販 売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 ① 貸倒引当金当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ② 棚卸資産当グループは、棚卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。 ④ 退職給付債務及び費用従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、退職給付債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。 ⑤ 投資有価証券の減損当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外のものにつきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望等を総合的に勘案して回復可能性を判断しております。市場価格のない株式等につきましては、実質価額が取得価額を50％以上下回った場合には当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を判断しております。将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。 (2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めております。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下のとおりであります。 ① 売上高当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。その結果、連結売上高は235,888百万円（前期比14.1％増）となりました。 ② 営業利益生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、連結営業利益は15,505百万円（前期比5.8％増）となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して0.5％減少の6.6％となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して2.3％減少の29.4％となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度と比較して1.9％減少の22.8％となりました。 ③ 経常利益営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は874百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は1,596百万円の利益となりました。また、その他の営業外費用として、為替差損345百万円等を計上し、連結経常利益は16,380百万円（前期比5.5％増）となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は17,057百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は12,554百万円（前期比30.9％増）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して511百万円減少し、47,764百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、23,821百万円の収入となりました（前年同期は17,802百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益17,057百万円、減価償却費9,288百万円、棚卸資産の減少7,225百万円、及び退職給付に係る負債の増加2,084百万円等であります。一方、主な資金の減少項目としては、売上債権の増加5,520百万円、仕入債務の減少4,030百万円、及び法人税等の支払額2,513百万円等であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、29,233百万円の支出となりました（前年同期は15,257百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入1,842百万円等であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出23,929百万円、及び無形固定資産の取得による支出5,556百万円等であります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まる工作機械の需要に応えるべく、「Global Innovation Center」と「Dream Site Engineered Solutions」の建設14,471百万円、Okuma America Corporation における「Global Repair Center」の建設3,023百万円、㈱日本精機商会における「オークマPDC」の建設2,350百万円の投資を行ったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,925百万円の収入となりました（前年同期は3,498百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入15,000百万円等であります。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額6,050百万円、自己株式の取得による支出5,002百万円、及びリース債務の返済による支出971百万円等であります。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２日本米州欧州アジア・パシフィック計 売上高 (1) 外部顧客への売上高96,05563,05933,84913,858206,822―206,822(2) セグメント間の内部売上高又は振替高71,5801081399,12280,951△80,951―計167,63563,16733,98822,981287,773△80,951206,822セグメント利益9,2413,0171,00095314,21343814,651セグメント資産221,01661,05628,84837,789348,710△50,542298,168その他の項目 減価償却費6,7855446698708,871△78,864 のれんの償却額――107―107―107 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額11,6395931,12457413,932―13,932 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額438百万円は、未実現利益の消去他であります。 （2）セグメント資産の調整額△50,542百万円は、セグメント間の消去であります。 （3）減価償却費の調整額△7百万円は、未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２日本米州欧州アジア・パシフィック計 売上高 (1) 外部顧客への売上高117,35568,49534,35115,686235,888―235,888(2) セグメント間の内部売上高又は振替高63,765291398,91972,852△72,852―計181,12068,52434,49024,605308,741△72,852235,888セグメント利益8,8302,95967786213,3302,17515,505セグメント資産251,24464,39129,81940,267385,723△45,336340,386その他の項目 減価償却費6,8185387188348,909△78,902 のれんの償却額――118―118―118 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額25,7003,3691,31053530,915―30,915 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額2,175百万円は、未実現利益の消去他であります。 （2）セグメント資産の調整額△45,336百万円は、セグメント間の消去であります。 （3）減価償却費の調整額△7百万円は、未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(百万円) ＮＣ旋盤マシニングセンタ複合加工機ＮＣ研削盤その他合計外部顧客への売上高37,366104,23555,6532,2807,287206,822 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(百万円)日本米国その他米州欧州中国その他アジア・パシフィック合計61,75354,4858,53133,38634,18214,483206,822 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (百万円)日本米州欧州アジア・パシフィック合計39,4942,6603,2858,97754,419 ３ 主要な顧客ごとの情報 (百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Morris Group, Inc.20,986米州 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(百万円) ＮＣ旋盤マシニングセンタ複合加工機ＮＣ研削盤その他合計外部顧客への売上高34,304132,30960,7632,4246,087235,888 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(百万円)日本米国その他米州欧州中国その他アジア・パシフィック合計63,09561,0307,39734,47953,04616,837235,888 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (百万円)日本米州欧州アジア・パシフィック合計55,3155,7414,4418,96774,466 ３ 主要な顧客ごとの情報 (百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Gosiger Machine Tools, LLC23,701米州Morris Group, Inc.24,221米州 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円) 日本米州欧州アジア・パシフィック全社・消去合計当期末残高――1,053――1,053 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円) 日本米州欧州アジア・パシフィック全社・消去合計当期末残高――1,067――1,067 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 全般的なサステナビリティ課題への対応 ガバナンスとリスク管理当グループは、安全保障、情報セキュリティに関する組織、及び会議体、そして社会・環境に関する会議体を設け、サステナビリティに関する重要事項はこれらの組織、会議体での議論を経て、執行役員会で審議、決定され、必要に応じて取締役会に報告又は付議されます。またESG推進室は、カーボンニュートラル、人権尊重等、環境や社会に関わる課題を見出し、提言を行うとともに、課題対応の取組を企画しその推進を図ります。 サステナビリティ体制 (2) 事業戦略を通じた社会課題の解決世界が多岐にわたる環境・社会課題に直面する中、当グループは、企業理念や存在意義（Purpose）、そして事業活動をSDGsのゴールや課題に整合させることによって、当グループの「持続的な成長」を図りながら「持続可能な社会」の実現に貢献していく考えです。持続可能な社会の実現に向け、当グループはイノベーションの創出を通して、少子高齢化に伴う労働力不足や脱炭素社会の実現等の社会課題の解決に貢献してまいります。またイノベーションを生み出す源泉は人材と考え、先端技術の研究・熟練技術の習得促進、ダイバーシティの推進、心身の健康の保持・増進、働きやすい環境づくり等、人的資本の強化を進めています。 マテリアリティ分析のプロセスStep １ 課題と機会の抽出国連グローバルコンパクトが発行するSDG Com-pass等のフレームワーク、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）等が発行する報告基準を参照しながら、バリューチェーン全体（材料調達から製品の廃棄まで）を見渡して、当グループの技術・製品、販売、生産活動等が環境や社会へ与える、あるいは与える可能性のある正と負の影響について、また社会情勢や自然環境が当社の事業に与える影響について、各本部の事業計画の取組をSDGsのゴールに紐づけながら分析し、課題や機会を抽出しました。 Step ２ 優先課題（マテリアリティ）の選択 当グループは、抽出した課題に対して、当グループが経済、環境、社会に与えるインパクトの大きさ、ステークホルダーや社会・環境にとっての重要度、コスト増加やリスクになる可能性、競争力強化や企業成長の機会という観点から重要性を評価し、マテリアリティを抽出しました。 労働人口の減少や省エネルギー・脱炭素化等、ものづくりに関わる社会課題に直面する中で、自社工場「Dream Site」においてこれらの課題解決を実証しています。そして、そこで得られた知識や技術を製品とともにソリューションとして提供しています。 このビジネスモデルでは、自社での課題解決のための取組が社会課題の解決につながります。また、当グループの工作機械はお客様に長期にわたって使用される生産財であることから、人や環境に大きな影響を与えると同時に、当グループの成長に大きな財務的影響を及ぼします。 高効率生産、省エネルギー、省資源等、気候変動や環境負荷低減に向けた技術・製品、また加工技術の向上、生産効率向上のためのソリューションを開発・提供し、「イノベーションの創出を通して、ものづくり産業の持続的な成長に貢献する」ためには、「イノベーションの源泉である人材を育成する」ことが重要であると考えています。 Step ３ 課題に対する施策の立案、KPIの設定選択した優先課題である「イノベーションの創出を通して、ものづくり産業の持続的な成長に貢献する」、「イノベーションの源泉となる人材を育成する」は、より具体的なテーマに落とし込み、KPIを定めて推進しています。半期ごとに定める各本部の事業計画では、施策とマテリアリティやSDGsのゴールとの関連性が示され、各本部の事業計画は執行役員会で承認後、取締役会で報告が行われます。 (3) 脱炭素社会の実現への貢献当グループは、低環境負荷の製品を開発し提供することが、お客様のニーズに応えることであるとともに、脱炭素社会の実現に資するものと考え、2021年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TCFDのフレームワークを踏まえた気候変動への対応を進めています。 ①ガバナンス当グループは、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけています。具体的な目標や計画、施策は、当社の環境マネジメントシステムを統括する安全・環境会議、及び機会管理を行うESG推進室の提言を踏まえて、半期に１回、当社の全部門が参加する会議において事業計画として策定しています。同計画は執行役員会での承認を経て、その内容や進捗は取締役会に報告しています。また施策の進捗状況は全ての部門が参加して原則毎月１回開催される当社の経営会議で報告・議論され、必要に応じて追加措置や強化策等を施しています。 ②リスク管理「環境委員会」は毎月１回開催され、環境に関するリスクを評価・管理しています。評価結果は当社の各本部の担当役員及び本部長で構成する「安全・環境会議」で審議され、特に重要とされたリスクについては、代表取締役社長を議長とする執行役員会で審議しております。 ③戦略、リスクと機会当グループは主要生産拠点である国内の本社、可児、江南工場について、４℃シナリオと２℃シナリオの２つのシナリオにより気候変動が及ぼすリスクと機会について評価を行いました。その結果、物理リスクは軽微であると判断しております。移行リスクにつきましては、主にはScope２に相当する電力消費に伴う間接的な温室効果ガスの排出に伴うものであり、自社内において温室効果ガスが大量に発生する機器、工程はないことを確認いたしました。また、気候変動への対応は、製品を生産する際の温室効果ガス排出量削減は元より、お客様の工場で稼働する際の電力消費量の削減が重要になります。高い生産性と高エネルギー効率を併せ持つ環境負荷を低減する技術・製品を提供することでお客様の脱炭素化のニーズに応え、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、気候変動、脱炭素化の対応は当グループの成長の機会としています。 ［移行リスク・物理リスク］項目想定されるリスク顕在時期財務への影響対応政策・法規制・炭素税、環境税等の導入、及び省エネ 地球温暖化に関する法令、条例の強化 に対応するための事業コストの増加短期～中期中・2030年度までにScope１、Scope２での カーボンニュートラル達成、 2050年までにバリューチェーン （Scope１、２、３）全体での 温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す技 術・低環境負荷の製品への移行・省エネ製品・技術の市場競争激化に よる開発コストの増加と技術者不足短期～中期小・機電情知融合の強みを活かした、 省エネ製品・技術の開発・拡販の強化・オープンイノベーションの取組推進市 場・脱炭素化に伴う原材料等の価格高騰 及び入手困難による生産への影響・電力等、エネルギー価格高騰による 操業コストの増加・温室効果ガス排出量等、製品使用段階 における環境負荷のトレーサビリティ の確保の要請短期～中期大・環境負荷を考慮した上での購買先の 多様化・原材料、部材の使用量削減・省エネ設備への更新や再生可能 エネルギーの導入等による環境負荷 の低減・環境負荷の見える化を提供する 技術・製品の開発評 判・気候変動対応の巧拙によるブランド 価値の変動、取引機会への影響・気候変動対応の遅れ、投資家との 環境対応に関する情報の非対称性が 企業評価へ影響中期小・適切な情報開示とステークホルダー とのコミュニケーション強化急 性・台風、竜巻、豪雨等の自然災害の 激甚化による資材の調達難 工場の被災による生産停止の発生・自然災害による有害物質、廃液、 廃油等の流出短期～中期小・事業継続計画(BCP)の強化・工場の風水害対策、有害物質、廃液、 廃油等の維持管理の強化慢 性・気温上昇に伴う電力、水不足による 操業一時停止等の生産への影響・気温上昇に伴う空調消費エネルギーの 増加及びエネルギーコストの増加中期～長期小・再生可能エネルギーへの転換による 温室効果ガス排出量の削減・工場・事務所における省エネ機器の 導入と節電の強化 ［機会］項 目想定される機会顕在時期財務への影響対応資源の効率性・省エネ技術・製品、高効率マシンの 需要拡大・工場間搬送の最適化等、間接作業を 含めた生産性向上やマスカスタマイ ゼーションの高効率生産に対する さらなるニーズの高まり短期～中期大・省エネ製品、工程集約機、ロボット システム等の高効率生産製品の 開発強化・スマートファクトリーである自社の 自動化工場Dream Site(DS)のさらなる 高度化と、DSで培ったノウハウを 「ものづくりサービス」として展開エネルギー源・省エネ補助金等の 政策インセンティブの利用・低炭素エネルギーの利用拡大による 環境対応へのステークホルダーからの 評価向上中期中・新たな省エネ関連政策において 省エネ効果が認められる省エネ製品・ 技術の開発・周辺機器メーカーとのオープンイノベ ーションによる省エネ周辺機器の開発製品・サービス・省エネ製品・技術の需要拡大・環境負荷、省資源に対する意識の 高まりに伴い、新品の精度を長期間 保つ高精度長寿命かつ高効率な 工作機械の需要拡大短期～中期大・省エネ製品・技術の開発・販売の強化・オークマ品質のさらなる強化・AI・知能化技術を搭載した５軸制御 マシニングセンタ・複合加工機や ロボットシステム、金属積層加工が 可能な超工程集約機等の製品ライン アップの拡充市 場・自動車、船舶の電動化、ハイブリッド 化の進展、太陽光・風力発電等の自然 エネルギー産業の市場拡大等、脱炭素 社会への移行に伴う新たな需要拡大中期大・脱炭素化産業に対応するスマートマシン の提供、ソリューションの提案の強化 ④指標と目標当グループは、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組に沿って、Scopeごとのネットベース及びグロスベースの温室効果ガス排出目標を設定しています。中間目標として2030年度までにScope１及びScope２の温室効果ガス排出量についてネットベースでカーボンニュートラルの達成、グロスベースで2013年度比90％削減を設定しています。また、長期的目標として2050年までにScope１、Scope２、及びScope３の温室効果ガス排出量をネットベースでカーボンニュートラル化することを設定しています。 温室効果ガス排出目標2030年度2050年ネットベースScope１,２カーボンニュートラル(0 t-CO2e)Scope１,２,３カーボンニュートラル(0 t-CO2e)グロスベースScope１,２90％削減 (2013年度比)－ ⑤移行計画当グループにおける気候変動に関するリスクと機会を踏まえ、カーボンニュートラルを達成すべく移行計画を策定しています。a. 省エネ当グループのエネルギー消費量のうち、生産拠点である当社の電力消費が約70％を占めています。生産における電力消費を抑制するためには、生産設備の大半である自社製工作機械のさらなる省エネ化が必要です。また、照明のLED化、省エネ型空調機器の切り替えも進めており、費用対効果を見極め、進めていく考えです。 b. 創エネ2022年度から太陽光発電の設置やPPA（電力購入契約）も活用しており、再生可能エネルギーの利用を促進していく考えです。 c. オフセット省エネ、創エネの取組による自助努力で削減できない温室効果ガス排出量については、エネルギー属性証明書やカーボン・クレジットを活用し、自主的にオフセットしてカーボンニュートラル化する考えです。具体的には、当グループの国内拠点は日本が認証するJ-クレジットの再生可能エネルギー由来のクレジットを使用し、海外拠点については団体が認証するVCS（Verified Carbon Standard）やCAR（Climate Action Reserve）等のボランタリークレジットを使用しています。 ⑥温室効果ガス排出量当グループのScope１及びScope２の温室効果ガス排出量については、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」に基づき算定し、情報開示しています。算定期間は、原則として当連結会計年度(2025年４月1日～2026年３月31日まで)で温室効果ガス排出量を算定しています。決算期が12月末である一部の連結子会社については、財務情報及び関連する環境データの管理単位との整合性を考慮し、暦年(2025年１月１日～2025年12月31日まで)を算定期間として採用しています。活動量は、当連結会計年度の該当する活動量に、当連結会計年度末において入手可能な国立研究開発法人 産業技術総合研究所の「AIST-IDEA」における排出係数を乗じることを基本とし、次の方法により温室効果ガス排出量を算定しています。 a. Scope１の温室効果ガス排出量当グループにおけるScope１の温室効果ガスの発生要因は、主にガス空調で使用する都市ガス及び天然ガスです。その他に、フォークリフトで使用するLPガス及び軽油、空調機器等から漏洩するHFCs等を含みます。 b. Scope２の温室効果ガス排出量当グループにおけるScope２の温室効果ガスの発生要因は、主に部品の機械加工及び製品の組立等で使用する電力です。さらに、当グループはロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量に加え、マーケット基準によるScope２の温室効果ガス排出量を開示することを選択しています。 ・ロケーション基準 当グループ国内拠点の排出係数は、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数とし、ロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。また、当グループ海外拠点の排出係数は「AIST-IDEA」における国別排出係数とし、ロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。 ・マーケット基準 当グループ国内拠点の排出係数は、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における電力契約

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の役員、社員は、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」を「存在意義（Purpose）」とし、法令や社内規則を遵守するとともに、「企業理念」にかなった企業活動を行い、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。「企業理念」 オークマは、総合一貫した”ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。 「存在意義（Purpose）」『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基幹であると考え、次の基本的な考えに沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性を確保する。・株主を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。・株主等との建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。・取締役会による業務執行の監督機能の実効性の維持・向上に努める。・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主等との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。 当事業年度における機関ごとの構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会第162期出席状況監査役会執行役員会内部統制委員会指名・報酬諮問委員会第162期出席状況経営会議全社会議代表取締役社長家城 淳○12/12回 ○○○５/５回○※１取締役副社長 執行役員 ※２領木 正人○２/２回 ○○ ○※１取締役専務 執行役員堀江 親○12/12回 ○○ ○※１取締役常務 執行役員※３山本 武司○12/12回 ○○ ○※１取締役常務 執行役員千田 治光○12/12回 ○○ ○※１取締役常務 執行役員幸村 欣也○12/12回 ○○ ○※１取締役執行役員※２旭 泰博○２/２回 ○○ ○※１社外取締役森脇 俊道○12/12回※１ ○５/５回 社外取締役竹中 裕紀○12/12回※１ ○５/５回 社外取締役※５三和裕美子○９/10回※１ 社外取締役※５堀西 良美○10/10回※１ 社外取締役※４井上 尚司〇２/２回※１ 社外取締役※４浅井 紀子〇２/２回※１ 常勤監査役山脇 宏○12/12回○○○ ○※１常勤監査役中山 真治○12/12回○○○ ○※１社外監査役※４山名 毅彦○２/２回○ 社外監査役※４田中 聡○２/２回○ 社外監査役※５中村 昭彦○８/10回○ 社外監査役※５細郷 和幸○10/10回○ 執行役員 ○ ○※１部長 ※１ ○※１子会社社長 ※１ ※１ （注）※１．会議の目的及び議題に応じて適宜出席者を判断し開催しております。 ※２．2025年６月24日開催の第161回定時株主総会をもって退任しておりますので、退任までの期間に 開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ※３．取締役常務執行役員山本武司氏は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。※４. 2025年６月24日開催の第161回定時株主総会をもって退任しておりますので、退任までの期間に 開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。※５．2025年６月24日の就任後に開催された取締役会及び監査役会を対象として、出席状況を記載しております。 各機関の目的は以下のとおりであります。取締役会は、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、臨時取締役会は必要に応じ開催することとしており、法令及び定款で定められたものに加え、取締役会規程で定められた事項について審議を行い、重要な業務の意思決定を行います。取締役は３ヶ月に１回以上業務執行の状況を取締役会に報告し、取締役相互に業務執行状況を監視し、監督します。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。これを踏まえ、当事業年度では以下の内容についても審議しました。 ・次期中期経営計画の策定について・オークマグループ倫理綱領改定・資本政策対応・株主還元（自己株式取得、配当）・政策保有株式の検証・事業計画について・健康経営の推進について・取締役会の実効性評価について 等 監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、監査に関する重要な事項について、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、協議を行い、または決議しております。議長は、監査役会の決議によって監査役の中から議長を定めております。執行役員会は、原則として毎週１回開催するものとしており、（１）経営管理に関する事項、（２）資産及び財務に関する事項、（３）営業及び生産に関する事項、（４）開発及び技術に関する事項、（５）人事及び労務に関する事項、（６）その他各号に準ずる重要な事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。内部統制委員会は、半期ごとの開催のほか、委員長の決定により必要に応じて随時開催することとしており、内部統制の構築に係る具体的な方針の決定、リスクの評価及び内部統制が意図したとおりに機能している事を確認する役割と責任を有しております。委員長は、代表取締役社長がこれに当たります。指名・報酬諮問委員会は、半期に１回以上開催しており、（１）役員の指名に関する事項、（２）役員の報酬に関する事項、（３）ガバナンスに関する事項、（４）その他各号に準ずる重要な事項について諮問を行い、役員の指名、報酬の決定についての透明性・客観性を確保します。委員長（議長）は社外取締役であり、委員の過半数が社外取締役で構成されています。経営会議は、原則として毎月１回開催するものとしており、全社統制に係る議題の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。全社会議は、目的及び議題に応じて議長及び委員長が必要と認めた場合に適宜開催しており、各部門においての議題を都度共有し、経営層への報告を実施し、経営活動の効率化を図っております。議長及び委員長は、代表取締役社長が指名したものがこれに当たります。 イ 企業統治の体制の概要・当社は、監査役会設置会社であり、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、４名の監査役のうち２名を社外監査役としており共に独立役員であります。・取締役会は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、９名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役４名、社外監査役２名で、社外役員６名全員独立役員であります。・当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は９名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役４名、社外監査役２名で、社外役員全員独立役員となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ロ」に記載のとおりとなります。・取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。・執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を原則毎週１回開催し、重要事項の決定に際し、十分な審議を行っております。なお、この執行役員会には、常勤監査役も出席しております。・常勤監査役は原則毎月１回開催する経営会議にも出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。・当社は、東陽監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査業務を執行する公認会計士は、安達則嗣氏、井澤浩昭氏及び橋本健太郎氏であります。・法務に関係した重要事項について判断を要する場合には、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受けております。・役員の指名、報酬の決定に際し、その決定プロセスにおいても客観性・多面性を持たせ、適正性・透明性を高めることを目的として社外取締役を委員長（議長）とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。ロ 企業統治の体制を採用する理由上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員である社外取締役４名による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、独立役員である２名の社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次の とおりであります。１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの 全使用人に対し教育を徹底する。・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取組の状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証を行う。・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善 指導等を行う。・オークマグループの内部通報・相談窓口を社内及び社外に設置し、違反行為の早期発見と再発防止に つなげる仕組みを構築する。・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。 ２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクの洗い出しや管理方法及び手順等を定めた内部統制基本規程を整備する。・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、 グループのリスク管理の状況を、取締役会に定期的に報告する。・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際しては、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。 ３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制等については、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。 ４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。 ５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な審議を行う。この執行役員会には常勤監査役も出席する。・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成する経営会議を定期的に開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。 ７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。 ８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役(会)に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・経営会議及び利益管理会議等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査役が参加する。・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。・稟議書（決裁願）及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取組及び内部通報制度の運用状況、リスク管理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件が 発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談する ことができ、その費用は会社が負担する。 ９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 ロ 内部統制システムの運用状況当期における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。・取締役会の透明性の確保、監督機能等コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため社外取締役複数体制としております。 また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は、内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬（短期インセンティブ）、及び譲渡制限付株式報酬（中・長期インセンティブ）によって構成されております。 （取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会における審議、その結果による当該委員会からの答申を踏まえ、取締役会において決定方針を決議しております。ロ．決定方針の内容の概要当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、将来にわたり企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、月例の固定報酬としての基本報酬、連結業績の達成度によって変動し、毎年一定の時期に支給する業績連動報酬、及び譲渡制限付株式報酬により構成しております。監督機能を担う社外取締役・独立した立場にある監査役については、その職務等に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検証を行っているため、取締役会も原則として当該委員会の答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 （報酬枠）当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日開催の第143回定時株主総会であり、決議の内容は、報酬限度額は、年額５億円（使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）を除く）であり、その限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。また、2021年６月23日開催の第157回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式報酬について決議し、その内容は年額１億円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人給与相当額を除く）であります。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。 （報酬額決定の手続き）当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会から委任を受けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、担当職務、貢献度等ならびに指名・報酬諮問委員会からの答申を総合的に勘案し、取締役会からの一任決議をうけて決定する権限を有しております。当社の役員の報酬等の額の決定過程は、代表取締役社長が立案した役員報酬等が指名・報酬諮問委員会に諮問され、同委員会において内容の審議がされ、その結果の答申を代表取締役社長が受けます。その答申を受けた代表取締役社長は、役員の報酬等の額の決定を取締役会に諮ります。取締役会は、一定の基準に従い算出される個々の報酬について具体的な計算については代表取締役社長へ一任することを決議し、代表取締役社長が個々の取締役の報酬を決定いたします。なお、指名・報酬諮問委員会の設置により、役員報酬等は、代表取締役社長より立案された、役員報酬の考え方、報酬水準、構成、決定プロセスを審議、答申がされることにより、客観性・透明性・適正性を確保しております。当事業年度においては、2025年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長 家城 淳に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、一定の基準に従い算出される具体的な個々の取締役に対する報酬額の算定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、原案は、指名・報酬諮問委員会に諮問され、当該委員会で審議され、その結果の答申を得ております。 （業績連動報酬（短期インセンティブ））当社は業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益としております。その理由としては、株主から負託されている経営者の重要な役割は、最終的な株主に帰属する利益である親会社株主に帰属する当期純利益を高めていくことです。親会社株主に帰属する当期純利益を高めるための経営努力の成果は、主に連結営業利益に反映されます。そのため、当社は業績目標の重要指標として、また業績結果を測る重要な指標として、営業利益、営業利益率を重視しています。営業利益を高めることで、親会社株主に帰属する当期純利益を高める考えで、連結営業利益と経営者自らの報酬の一部を連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、当該指標としています。また、係数については、連結営業利益が、405億円以上の場合まで係数を設定しておりますが、より高い連結営業利益を追求するインセンティブが働く仕組みとするためです。各取締役の業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額（10万円未満の端数は切り捨て）といたします。 業績連動報酬の係数は以下のとおりです。連結営業利益係数億円億円業績連動報酬405以上 10.8390以上405未満10.4375以上390未満10.0360以上375未満9.6345以上360未満9.2330以上345未満8.8315以上330未満8.4300以上315未満8.0285以上300未満7.6270以上285未満7.2255以上270未満6.8240以上255未満6.4225以上240未満6.0210以上225未満5.6195以上210未満5.2180以上195未満4.8165以上180未満4.4150以上165未満4.0135以上150未満3.6120以上135未満3.2105以上120未満2.890以上105未満2.475以上90未満2.060以上75未満1.645以上60未満1.230以上45未満0.815以上30未満0.4 15未満0.0 ・業績連動報酬の合計の上限額は２億円としております。なお、役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額が上限額の２億円を上回るときは、次のとおりといたします。各取締役の業績連動報酬＝役員報酬月額に係数を乗じた金額×{200百万円÷(役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額)} （譲渡制限付株式報酬（中・長期インセンティブ））当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。譲渡制限付株式報酬の決定方法については、連結営業利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額を目安として付与株式数を決定いたします。 譲渡制限付株式報酬の係数は以下のとおりです。連結営業利益係数億円億円譲渡制限付株式報酬（付与株式数を決定する目安）405以上 3.7390以上405未満3.6375以上390未満3.5360以上375未満3.4345以上360未満3.3330以上345未満3.2315以上330未満3.1300以上315未満3.0285以上300未満2.9270以上285未満2.8255以上270未満2.7240以上255未満2.6225以上240未満2.5210以上225未満2.4195以上210未満2.3180以上195未満2.2165以上180未満2.1150以上165未満2.0135以上150未満1.9120以上135未満1.8105以上120未満1.790以上105未満1.675以上90未満1.560以上75未満1.445以上60未満1.330以上45未満1.215以上30未満1.1 15未満1.0 ・譲渡制限付株式報酬の合計の上限額は１億円としております。 （業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬に関する目標及び実績）当事業年度における会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。業績連動報酬当事業年度の連結営業利益の成果に応じて当事業年度の報酬額を決定しております。 目標（百万円）実績（百万円）連結営業利益（2025年度）14,00015,505 譲渡制限付株式報酬前事業年度の連結営業利益の成果に応じて当事業年度の報酬額を決定しております。 目標（百万円）実績（百万円）連結営業利益（2024年度）17,50014,651 （監査役の報酬）監査役の報酬体系については、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額70百万円であり、その限度額枠内で年額報酬を設け、監査役の協議により決定しております。なお、監査役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション業績連動報酬退職慰労金金銭報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)278189―5632―7監査役(社外監査役を除く)3939――――2社外役員4141――――10 (注) １．上記の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。２．上記の取締役及び監査役の支給人員には、2025年６月24日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名、及び監査役２名を含んでおります。３．非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,725[446]米州271[―]欧州369[―]アジア・パシフィック736[3]合計4,101[449] （注）１．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含む)であります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,39638.815.67,0232.0[378] セグメントの名称従業員数(名)日本2,396[378] （注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含む)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。 ③労働組合の状況当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,804名）、オークマ興産労働組合（組合員数180名）、及び大隈技研労働組合（組合員数47名）と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.187.267.767.457.9(注３) （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金や処遇に係る制度・体系において性別による差異はなく同一の基準で運用しています。現状の男女の賃金差異は、年齢、在籍年数、働き方（短時間勤務）、職種別の在籍人数等の人員構成の違いによるものです。 当社は、女性管理職の人数拡大に向けた人財育成を推進しており、また男女を問わず正規雇用の労働者に対し、子が小学校を卒業するまでの間、短時間勤務を可能とする等、中長期のキャリア形成を見据えた働きやすい環境づくりを進めています。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 千米ドル Okuma America Corporation(注１、４)アメリカノースカロライナ州シャーロット市62,350工作機械の販売及びアフターサービス100.0 当グループの製品を販売している。役員の兼任 ２名 千ユーロ Okuma Europe GmbH(注１、４)ドイツノルトラインヴェストファーレン州クレーフェルト市2,600工作機械の販売及びアフターサービス100.0 当グループの製品を販売している。役員の兼任 １名 百万円 ㈱日本精機商会愛知県小牧市30工作機械及び保守部品の販売96.4 当グループの製品を販売している。役員の兼任 ２名 百万円 オークマ興産㈱愛知県丹羽郡大口町10工作機械の部品加工、組立及び据付100.0 当グループの部品加工・組立業務及び据付業務を受託している。役員の兼任 ２名 百万円 オークマスチールテクノ㈱岐阜県可児市50工作機械用板金部品製造100.0 当グループの板金部品製造を受託している。役員の兼任 ２名 百万円 ㈱大隈技研愛知県丹羽郡大口町10工作機械の機械設計100.0 当グループの機械設計を受託している。役員の兼任 ２名 千レアル Okuma Latino Americana Comércio Ltda.(注３)ブラジルサンパウロ州サンパウロ市26,592工作機械の販売及びアフターサービス100.0(80.0)当グループの製品を販売している。役員の兼任 なし 千豪州ドル Okuma Australia Pty. Ltd.オーストラリアビクトリア州メルボルン市6,069工作機械の販売及びアフターサービス100.0 当グループの製品を販売している。役員の兼任 ２名 千人民元 北一大隈(北京)机床有限公司中国北京市208,880工作機械の製造・販売及びアフターサービス51.0 当グループの製品を製造、販売している。役員の兼任 ２名 千新台湾ドル 大同大隈股份有限公司台湾 新北市172,000工作機械の製造・販売及びアフターサービス51.0 当グループの製品を製造、販売している。役員の兼任 ３名 百万円 大隈机械(上海)有限公司中国上海市900工作機械の販売及びアフターサービス100.0当グループの製品を販売している。役員の兼任 ３名 千タイバーツ Okuma Techno (Thailand) Ltd.タイバンコク都132,000工作機械の販売及びアフターサービス100.0当グループの製品を販売している。役員の兼任 ３名 百万円 大隈(常州)机床有限公司中国常州市880工作機械の製造及び販売100.0当グループの製品を製造、販売している。役員の兼任 １名 千ユーロ Okuma Deutschland GmbH(注３)ドイツノルトラインヴェストファーレン州ケルン市1,125工作機械の販売及びアフターサービス100.0(100.0)当グループの製品を販売している。役員の兼任 なし 千ユーロ Okuma Benelux B.V.(注３)オランダハウテン市45工作機械の販売及びアフターサービス100.0(100.0)当グループの製品を販売している。役員の兼任 なし 千ユーロ Okuma Austria GmbH(注３)オーストリア ウィーン市72工作機械の販売及びアフターサービス100.0(100.0)当グループの製品を販売している。役員の兼任 なし (注)１．特定子会社に該当します。２．有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)Okuma America Corporation67,7953,2922,41841,21064,992Okuma Europe GmbH28,64188759920,20228,721

３ 【配当政策】当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。 当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり配当額100.00円（中間配当額50.00円と期末配当額50.00円）とする予定であります。このうち期末配当額50.00円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化等将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議3,025502026年６月24日定時株主総会決議（予定）2,96350

６ 【研究開発活動】当グループは、基礎研究及び応用研究並びにこれらの成果に基づく新製品開発までの一連の研究開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心に推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として4,265百万円を支出いたしました。研究開発活動の概要は、次のとおりであります。 (1) 新機種・新技術開発2025年暦年における日本工作機械工業会（日工会）の受注総額は、前年比8.0％増の１兆6,043億円となり、過去４番目の高水準となりました。特に外需は１兆1,634億円と過去最高を更新し、半導体製造装置、航空宇宙、防衛関連分野を中心に、重厚長大産業向け設備投資が堅調に推移しました。このような事業環境の下、当社は「ものづくりDXソリューションの展開」を基本戦略とし、存在意義（Purpose）である「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」の実現に向け、当社の強みである「機電情知（機械、電気（制御）、情報、知識創造）」の融合技術を基盤として、高生産性と安定稼働を両立する新機種（スマートマシン）及び新技術の開発を推進しております。また、自動化・省人化及び工程集約に関する技術については、自社スマートファクトリー「Dream Site」において実証を行い、信頼性の向上を図っております。さらに、情報活用及び知能化技術の推進と、脱炭素に貢献する省エネルギーの実現に向け、基本設計の進化と見直しを推進し、「Green-Smart Machine」の取組を継続的に強化しております。加えて、愛知県江南市の江南工場を再開発することで「Dream Site Engineered Solutions」及び「Global Innovation Center」を新設し、社会課題や環境変化への対応を目的として「あるべきもので、ないものは創る」という当社の思想の下、工程集約や自動化の高度化、ならびに現場データ及び知見を活用したソリューションの開発及び実証の場として活用を開始しております。また、お客様との共創による課題解決及びソリューション開発を推進してまいります。2025年度は、小型複合加工機「MULTUS U2000」を開発しました。近年の工業製品における小型・高機能化傾向で部品の複雑形状化と高精度化が加速しており、自動車、建機・農機、医療機器関係部品、精密機器、ロボット等にも広がっています。その市場要求に応えるため「MULTUS U2000」では同時５軸加工における刃先位置のばらつきを低減、旋盤・マシニングセンタ並みの加工性能を確保するとともに、送り軸の加速度を向上する等、高精度と生産性の向上を両立した上で省スペースにも拘った機械として開発しました。これらが高く評価され「2025年十大新製品賞本賞」(日刊工業新聞社主催)を受賞いたしました。自動化・省人化に対するニーズの高まりに対し、省スペースで長時間自動運転を実現するパレット搬送システムの開発を推進しており、タワー型APC、昇降２段式APC、タワー型AWC（自動ワーク交換装置）等の開発を進めております。新開発のAWCは、立形５軸制御マシニングセンタ「MU-4000V」との接続により、最大32個の連続加工を可能とし、生産性向上に寄与しております。工程集約分野では、研削技術を複合加工機及び５軸制御マシニングセンタに盛り込み提供しております。また、ロボット導入の技術的障壁に対応するため、「工作機械オペレーターがすぐに使える自動化」をコンセプトとして操作技術を開発しております。工作機械とロボットを融合した「ARMROID（アームロイド）」に加え、移動式協働ロボット「OMR」を開発し、多品種少量生産における柔軟な自動化を実現しております。さらに、無人化の進展に対応し、工作機械の状態監視技術の高度化を進めております。当社は2016年にAIをCNCに内蔵した「AI機械診断機能」を開発して以降、機能拡充を進めており、2025年度には新たなセンサを追加することなく旋削主軸の診断を可能とする機能を開発しました。これにより主要構成要素を網羅した診断が可能となり、異常予兆の早期検知及び計画保全の実現に寄与しております。 (2) スマートマシンを支えるNC装置の開発とスマートファクトリー実現の取組当グループは、自社製NC装置「OSP」の開発以来、「トータルレスポンシビリティ」を基本理念として、機械とNCの一体開発を進めております。近年の労働人口減少、技能伝承、環境負荷低減、地政学リスクへの対応を背景に、製造業のスマート化が進展しており、当グループは「OSP」を中核として、加工性能の高度化及び自動化・デジタル化を推進し、スマートマシン及びスマートマニュファクチャリングの実現に向けた開発に取り組んでおります。 1) スマートマシンを支える新世代CNC「OSP-P500」での機能開発新世代CNC「OSP-P500」では、加工性能及び操作性の向上に向けた各種機能の開発を進めております。とりわけ、加工の高速化・高精度化に加え、非切削時間の削減を通じて生産性向上に寄与する制御技術の高度化に取り組んでおります。また、同装置では、実機の動作をバーチャル空間上で再現する「デジタルツイン」機能や、GMコードに関する専門知識を必要とせず加工プログラムの作成を可能とする「スマートOSP操作」等の操作支援機能の開発を進めるとともに、各種制御機能の高度化により加工性能の向上を図っております。「デジタルツイン」については、実機から取得した情報を活用したシミュレーション技術により、PC上及び機械上において機械動作の再現を可能としており、加工前の干渉確認や加工時間見積精度の向上、設定ミスの事前検出を通じてフロントローディングの高度化に寄与しております。これにより、加工準備工程の効率化及び試加工の削減が可能となり、特にPC上での活用においては実機を占有することなく事前検証が可能であることから、リードタイムの短縮及び生産性の向上に貢献しております。また、同時５軸加工における加工性能向上に向け、速度変動の抑制及び動作精度の向上に関する制御機能の開発を進めております。さらに、加工前段取りにおける位置決め作業の簡素化と精度確保の両立を図る機能開発にも取り組んでおり、工程集約や複雑形状加工への対応とともに、作業負担の低減及び段取り効率の向上に繋げております。操作支援機能である「スマートOSP操作」については、加工条件等の入力に基づき加工プログラムを生成する機能の開発を進めており、作業者の技能レベルに依存しない加工の実現に取り組んでおります。これにより、技能者不足や教育負荷の低減に対応するとともに、加工品質の安定化に寄与しております。セキュリティ機能においては、製造現場におけるネットワーク接続の拡大及びサイバー攻撃リスクの高まりを踏まえ、認証機能、ウイルス対策、バックアップ機能の強化を図るとともに、欧州サイバーレジリエンス法（CRA）への対応として、製品脆弱性情報の報告体制整備及びセキュリティ機能の拡充に取り組んでおります。これにより、設備の安定稼働と情報資産の保護に対応しております。また、環境対応としては、脱炭素社会への対応及びエネルギーコストの上昇を背景に、消費電力の見える化や周辺機器の最適制御による省エネルギー化を推進しております。主軸冷却装置においては従来機比40％の消費電力削減を実現しており、これらの技術は順次横形マシニングセンタにも展開しております。これにより、お客様の環境負荷低減及び運用コスト削減に寄与しております。2) スマートファクトリー実現の取組当グループ工場「Dream Site（DS1、DS2、DS3）」では、自社スマートマシンを活用し、生産の見える化、工程効率化、自動化・省人化を推進し、生産性向上及びリードタイム短縮を図っております。自動化分野では、パレット搬送を中心とした生産システム「SmartPPC」の開発を完了するとともに、更なる生産性向上に向けた機能強化の推進、及び、社内生産設備において、自動搬送車（AGV）を活用した工程間搬送の自動化とあわせて自動化システムの構築を進めております。当グループは企業理念の下、今後もお客様の利益最大化に貢献するソリューション実現に向けた技術開発及び新製品開発を継続し、世界の工作機械におけるエクセレントカンパニーを目指してまいります。

２ 【主要な設備の状況】当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・本社工場・名古屋支店(愛知県丹羽郡大口町) (注２)日本機械加工設備・その他設備9,9771,696896( 172)―60213,1721,416[178]可児工場（岐阜県可児市） (注２)同上同上9,0014,0972,669(351)―13515,903645[131]江南工場（愛知県江南市）(注２)同上同上14,3207063,400(100)―13218,55970[10]群馬工場（群馬県太田市）同上同上535425783(21)―81,7527[―]東日本支店（埼玉県さいたま市）同上同上8221―(―)―2512928[3]大阪支店（大阪府吹田市）同上同上03―(―)―3752[10]営業所等(宮城県仙台市若林区他)同上同上6390―(―)―68222178[46]従業員厚生施設他(愛知県丹羽郡大口町他) (注３、４)同上厚生施設他17255521(16)[34]―4991,249―[―] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱日本精機商会（注４）本社（愛知県小牧市）日本その他設備2,820141331(3)[22]61203,41964[―]オークマスチールテクノ㈱本社（岐阜県可児市）日本機械加工設備・その他設備1073―(―)―139631[―] (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Okuma America Corporation（注５）本社（アメリカノースカロライナ州シャーロット市）他１子会社米州その他設備2,866330269(141)1191,1774,763271[―]Okuma Europe GmbH（注５）本社（ドイツノルトラインヴェストファーレン州クレフェルト市）他３子会社欧州その他設備2,696239459(62)6354104,441369[―]Okuma Australia Pty. Ltd.（注４）本社（オーストラリアビクトリア州メルボルン市）アジア・パシフィックその他設備―31―(―)[2]2866938842[―]北一大隈（北京）机床有限公司（注４）本社（中国 北京市）同上機械加工設備・その他設備―163―(―)[24]53141736241[―]大同大隈股份有限公司 本社（台湾 新北市）同上機械加工設備・その他設備5,388190873(46)―1526,603225[2]大隈机械(上海)有限公司（注４）本社（中国 上海市）同上その他設備14533―(―)[4]16413356152[―]大隈（常州）机床有限公司本社（中国 常州市）同上機械加工設備・その他設備―55―(―)511011715[―]Okuma Techno (Thailand) Ltd.本社（タイ バンコク都）同上その他設備18625547(5)12778061[1] (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記中内は、賃貸中のもので内数であります。当グループの設備の主な貸与先はオークマ㈱、オークマ スチール テクノ㈱、オークマ興産㈱、オークマ テック㈱、及び㈱日本精機商会であります。３．愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は692百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。５．Okuma America Corporation及びOkuma Europe GmbHは、それぞれ同社子会社を含んでおります。６．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含む）であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役会の構成人員と出席状況当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名で構成しております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会の構成人員は以下のとおりです。役職名と氏名経歴等常勤監査役 山脇 宏当社の計画部長及び内部監査室長を歴任し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。常勤監査役 中山 真治当社の経営企画室長、人事部長及び内部監査室長を歴任し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。独立社外監査役 中村 昭彦長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。独立社外監査役 細郷 和幸長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。 当事業年度に開催した監査役会は合計12回で、各監査役の出席状況は下表のとおりです。役職名と氏名当事業年度の監査役会出席率常勤監査役 山脇 宏100％(12/12回）常勤監査役 中山 真治100％(12/12回）独立社外監査役 山名 毅彦（注）100％(２/２回）独立社外監査役 田中 聡 （注）100％(２/２回）独立社外監査役 中村 昭彦80％(８/10回）独立社外監査役 細郷 和幸100％(10/10回） （注）2025年６月24日開催の第161回定時株主総会をもって退任しております。 b. 監査役会の具体的な検討事項と活動内容監査役会で策定した監査計画の具体的な検討事項と活動内容は下表のとおりです。 具体的な検討事項活動内容監査役会 ①監査役の選任、会計監査人の再任、監査 計画承認、監査報告書作成等の法定決議 事項の審議②監査実施状況報告と意見交換・法定決議事項 ６件・監査実施状況報告 常勤監査役 ９回、会計監査人 ２回、内部監査室 ２回業務監査 ①取締役会、重要会議への出席や重要書類 の閲覧等による取締役の業務執行状況（随時、取締役、役職者、内部監査室、 会計監査人等から報告聴取）・取締役会 12回、執行役員会 49回、 経営会議 12回、その他の重要会議 83回・決裁書類等の閲覧 1,435件会計監査 ①棚卸資産、固定資産の適正な管理状況②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の 管理状況③子会社、支店等の管理・運営状況及び 会計監査の実施状況・棚卸資産の実地調査の立会 ７件・国内子会社、支店等の期末監査 17件・海外子会社の定期監査 ７件、他に週報・ 月報・経営会議議事録等を閲覧・経理部門から子会社経営状況報告 28回企業統治・内部統制監査 ①企業集団の内部統制システムの運用状況 の評価結果と是正処置の状況②非財務情報開示、取適法、輸出管理関連 法規、金商法、労基法等の法令順守状況・内部統制委員会への出席 ２回・内部監査室から監査報告、意見交換 12回・会計監査人から監査報告、意見交換 11回・各法令の担当部門責任者に対応状況を聴取 ② 内部監査の状況企業グループ全体のリスク管理を徹底するため、当社は社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は２名で構成されており、技術部門及び品質保証部門、経理部門の経験がある人材を配置しています。内部監査室は内部監査計画を策定し、社内各部門及びグループ会社の内部監査人と連携して内部監査を行い、年２回行われる内部統制委員会で監査結果を報告しています。そして、企業グループのリスク管理の状況を、取締役会に年１回、監査役会に年２回、定期報告しております。また、内部監査室は、内部統制システムの有効性の評価結果等について、会計監査人とも相互に意見交換し情報を共有しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 東陽監査法人 b.継続監査期間 1968年以降 c.業務を執行した公認会計士 安達 則嗣 井澤 浩昭 橋本 健太郎 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等６名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性がある事を選定方針としております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が適格性及び独立性を害する事由等の発生により、その職務を適正に遂行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人から監査計画及び四半期ごとに監査結果について報告を受け、意見交換を行っております。また監査法人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、説明を受けており、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施している事を踏まえ、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社46―481連結子会社3―3―計49―511 当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社25―25―計25―25― c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査人の職務遂行状況ならびに報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり区分しています。（純投資目的である投資株式）株式の価値の変動または配当金により利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先との事業上の関係強化や地域社会への発展協力を目的とする投資株式（政策保有株式） ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1）保有に関する方針当社は、工作機械業界において事業の安定かつ持続的な発展のためには、調達・開発・生産・販売のすべての過程に様々な企業との協力関係が不可欠であると考えています。こうした考えの下、事業戦略、取引先とのシナジー効果、地域・社会の発展へ貢献・協力すること等を総合的に勘案し、中長期的な視点から企業価値の向上に繋がると判断される政策保有株式を保有しています。2）保有の適否検証当社は、政策保有株式について保有の意義や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長期的な視点から保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。直近では、2026年３月開催の取締役会において、2025年３月31日時点の状況について検証を実施いたしました。なお、事業環境の変化等により保有の意義が希薄化したと判断した株式は、保有先と対話を行い、保有先の理解を得ながら縮減を行います。また、政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業の経営方針を尊重した上で、投資先企業の持続的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上に資するかを総合的に勘案し、議案毎に適切に議決権を行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11338非上場株式以外の株式3640,439 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式452取引関係を維持・発展させ、事業機会を創出するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式21,842 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄（注１）当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,211,2702,211,270当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有有（注３） 5,7494,446CKD㈱922,800922,800当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有有 3,9401,864三菱HCキャピタル㈱2,516,0002,516,000当社の金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換等を円滑に行い安定した金融取引を目的として保有有 3,5242,534オーエスジー㈱1,374,5001,374,500当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有有 3,4772,241ユアサ商事㈱ （注４）508,262503,735当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加有 2,9982,281岡谷鋼機㈱326,400326,400当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有有 2,9472,278日機装㈱1,116,0001,116,000当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有有 2,7711,422㈱安川電機586,000586,000当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有有 2,3552,185㈱山善1,170,3151,152,020当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加有 1,6811,517㈱あいちフィナンシャルグループ211,788211,788当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有有（注５） 1,453604㈱ふくおかフィナンシャルグループ170,460170,460当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有無 1,004670日本精工㈱814,000814,000当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有有 885519THK㈱164,000164,000当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有有 749595㈱名古屋銀行132,30044,100当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有2025年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の株式分割を実施したことにより、株数が増加有 744347㈱八十二長野銀行 （注６）329,000329,000当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有無 633347 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サンワテクノス㈱200,000200,000当社製品の部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有有 623424東邦瓦斯㈱109,400109,400当社所在地域社会のインフラ基盤の安定のため保有有 550452㈱いよぎんホールディングス169,000169,000当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有無 478297㈱ヴィッツ300,000300,000当社製品に使用するソフトウエアの調達先として良好な関係を維持し、安定した取引の維持・強化を目的として保有無 439300ブラザー工業㈱152,700152,700当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有有 438411三井住友トラストグループ㈱89,312357,248当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有有（注７） 4371,328NTN㈱1,354,0151,354,015当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有有（注８） 432328㈱トミタ296,160294,725当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加有 361399佐藤商事㈱151,915150,364当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加有 358223アイダエンジニアリング㈱300,000300,000当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有有 321268旭精機工業㈱120,000120,000当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有有 282243㈱十六フィナンシャルグループ19,79019,790当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有有（注９） 17595㈱百十四銀行17,50017,500当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有無 14660㈱北川鉄工所90,00090,000当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有有 138108愛知時計電機㈱45,00045,000当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有有 13188㈱マキタ16,40016,400当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有有 8380 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ユニソルホールディングス㈱ （注10）38,11038,110同社子会社が当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有有（注11） 8290第一生命ホールディングス㈱ （注12）12,0003,000当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有2025年４月１日付けで、普通株式１株につき４株の株式分割を実施したことにより、株数が増加有（注13） 1713㈱御園座8,0008,000当社所在地域社会の伝統文化発展への貢献のため保有無 1213兼松㈱2,5461,273同社子会社が当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有2026年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を実施したことにより、株数が増加有（注14） 53津田駒工業㈱6,3106,310当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有有 22㈱三井住友フィナンシャルグループ（注15）－91,992当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有無 －349 (注)１．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。４．ユアサ商事㈱は、2026年４月１日付けで、㈱YUASAに商号変更しております。５．㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しております。６．㈱八十二銀行は、2026年１月１日付で、㈱長野銀行と合併し、㈱八十二長野銀行に商号変更しております。７．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。８．NTN㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行㈱が当社株式を保有しております。９．㈱十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株式を保有しております。10．フルサト・マルカホールディングス㈱は、2026年１月１日付で、ユニソルホールディングス㈱に商号変更しております。11．ユニソルホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるユニソル㈱は当社株式を保有しております。12．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付けで、㈱第一ライフグループに商号変更しております。13．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。14．兼松㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱兼松ケージーケイは当社株式を保有しております。15．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1898年１月初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町３丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。1904年２月各種工作機械の製造を開始しました。1916年５月大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。1918年７月大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。1937年11月本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。1949年５月名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。1955年10月子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。1969年８月愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場；工作機械組立工場)を新設しました。1979年１月大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。1979年９月当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。1980年５月旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。1982年２月本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。1984年３月北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。1985年11月子会社の株式会社大隈技研（現・連結子会社）を設立しました。1987年２月米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。1988年１月欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人２社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。1988年４月子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。1988年10月可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場（現・可児第１工場）を新設しました。1990年10月オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。1991年２月可児工場敷地内に部品加工工場（現・可児第２工場）を新設しました。1991年４月株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。1993年９月当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。1995年７月統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。1997年４月南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。1997年７月アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。1997年10月可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場（現・可児第３工場）を新設しました。1999年３月板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社（現・連結子会社）として子会社化しました。2000年２月アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。2000年４月米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。2001年３月中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床（上海）有限公司を設立しました。2001年６月本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。2002年３月豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。2002年７月中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈（北京）机床有限公司（現・連結子会社）を設立しました。2002年10月連結子会社Okuma Europe GmbHの２番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。2003年３月大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。2005年４月ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。2005年10月2005年10月１日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。2006年３月可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第４工場を新設しました。2006年７月2006年７月１日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。 2007年２月可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第５工場を新設しました。2007年３月インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。2007年10月連結子会社Okuma Europe GmbHの３番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。2008年５月本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。2009年４月トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.（現・非連結子会社）を設立しました。2009年８月中国における販売・サービス拠点として、2007年４月に設立した大隈机械（上海）有限公司（現・連結子会社）は、大隈机床（上海）有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。2011年６月インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia（現・非連結子会社）を設立しました。2013年３月連結子会社Okuma Europe GmbHの４番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。2013年５月本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。2014年１月ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。2014年３月連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。2017年３月本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品工場)を新設しました。2017年４月韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。2017年６月連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の２番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。2018年４月当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。2018年５月非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の２番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。2018年８月連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。2019年３月連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の３番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。2019年５月可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3 DS3)を新設しました。2019年５月中国における製造・販売拠点として、大隈（常州）机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。2019年９月連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH（現・連結子会社）として子会社化しました。2020年３月名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工