アイダエンジニアリング株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社22社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社20社)で構成されております。当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。 セグメント 事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング株式会社その他産業機械用駆動装置 製造・販売・サービス株式会社ＲＥＪ中国プレス機械・サービス製造会田鍛圧机床有限公司販売・サービス会田工程技術有限公司アジアプレス機械・サービス製造・サービスアイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.製造アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.販売・サービスアイダグレイターアジア PTE.LTD.アイダ(タイランド) CO.,LTD.PT. アイダインドネシアアイダインディア PVT.LTD.アイダベトナム CO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.米州プレス機械・サービス 製造・販売・サービスアイダアメリカ CORP.販売・サービスアイダカナダ ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.その他自動化・搬送装置製造・販売・サービスHMS Products Co.Dallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines,LLC）欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダ S.r.l.販売・サービスアイダジャーマニー GmbHアイダモロッコ Sarl 等 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは2026年度より新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）をスタートさせました。中期経営計画の最終事業年度となる2030年度における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略新たな中期経営計画は下記に記載の前中期経営計画の振り返りを踏まえて策定しております。 ＜前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り＞前中期経営計画については、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、当社の技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高めるという経営方針のもと、EV・環境関連、自動機やサービスといった成長分野の強化に取り組んでまいりました。その結果、中期経営計画最終年度の2025年度において、売上は786億円と計画目標の750億円を達成しましたが、営業利益についてはEV需要の減速、原材料や人件費高騰の影響等により57億円と計画目標の62億円には未達となりました。 ＜環境の激変＞自動車産業は、BEV需要の落ち込みと中国製BEVの低価格攻勢により、従来のBEVへの集中投資からHEV/PHEVを含むマルチパス戦略へと見直しを余儀なくされています。また、自動車の主要開発領域が「車体ハード」から「電池・ソフトウエア」へのシフトが進んでおり、自動車産業の構造的変化は設計やサプライチェーンにも大きな変化をもたらしています。さらに、米国通商政策や世界のブロック経済化の流れなど不確実性の高まりから投資行動にも慎重姿勢が見られる状況です。今後の成長に向けた課題認識として、社会的には、世界経済の不確実性が高まり、企業活動における環境や人権への意識の高まり、企業のESG対応見直しの動き、人的投資の重要性の高まり等があげられます。ビジネス環境では、自動車軽量化に向けた成形素材の変化や一体化成形の広がり、地域紛争や政治的対立によるサプライチェーンの制約、AI活用拡大やDX化の進展、環境負荷を抑えた機械装置ニーズの高まり、といった課題が認識されています。 ＜経営理念の設定＞当社はこれらの環境認識を前提に、経営理念を改めて設定したうえで、2030年までの中期経営計画『AIDA Growth 30』を推進してまいります。従来の「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」という企業理念は維持しつつ、以下の4つのマテリアリティを定義します。① 素材に新たな価値を吹き込む、成形によって価値を創造する② 社会課題をテクノロジーにより解決し経済価値を生み出す③ プレス生産現場の生産性・安全性を具現化し、安全で人や環境にやさしい設備を提供する④ 働く楽しさ・歓びを日常生活の一部として感じ、社員が企業と共に成長できる環境を作るこれらのマテリアリティをベースとして、以下のとおり経営理念を再設定しました。＜経営理念＞■パーパス 成形が価値創造を生む社会へ ＜先駆者としての役割は、プレス機械を提供し続け、その責務を負う＞■ビジョン 社会的価値と経済的価値のトレードオンを目指す ＜時代変化に合わせた目指す未来＞■ミッション プレス現場の課題解決、生産性・安全性の両立 ＜生産現場の課題を解決する使命＞■バリュー 品質にこだわりを ＜共有する価値観、AIDAらしさ＞ 世界情勢が急激に変化し、地域紛争、グローバリゼーションの変化、世界の分断等への対応が求められるなか、産業界に対し当社は、地域に根差した活動と地産地消、自社技術と相乗効果の最大化、コア・コンピタンスの維持拡大、AI活用を広げDX化と合わせた活用、環境負荷低減に向けた製品づくり、に取り組んでまいります。 ＜中期経営計画『AIDA Growth 30』におけるコンセプト＞新たな中期経営計画におけるコンセプトは以下のとおりです。―従業員の働く幸せ―ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへ―お客さまへの価値提供―成形が価値を生み出す機械の提供―社会課題への取り組み―イノベーションで社会の困りごとを解決―当社の存在意義と責務―感動する成形を 具体的には、働く楽しさ、楽しみを日常生活の一部として感じられる環境づくり、つまり、ワーク・イン・ライフ思考への転換、社会課題解決を通じた価値創造によるお客さまや社会への貢献、人的資本経営の具現化、に取り組んでまいります。 (4) 当面の対処すべき課題の内容等今回の新中期経営計画においては下記の6つの成長戦略を打ち出しました。① プレス事業のコア・コンピタンス強化② FA事業の拡大③ サービス事業の拡大④ 人的資本経営⑤ 知的財産活用⑥ 価値創造 これらの成長戦略を推進するための基本施策を以下のとおり展開してまいります。 ① ３事業経営コア強化＜プレス事業＞AIDAが持つコア・コンピタンスをさらに強化し、精密（高速）プレスのテクノロジーをさらに進化させます。また、生産体制について、高速プレス生産を津久井工場に集約させ、相模工場等における大型機・中型機の生産能力を拡充します。長年培ってきた素形材に関する知見と技術力を活かし、市場における成形素材の変化に対応してまいります。アルミ材やハイテン材の成形においては生産システム提案を展開します。＜FA事業＞海外で課題となっていたFA製品の地産地消を拡大すべく、AIDAグループ生産工場エリアにFA生産拠点を展開し、FA生産システムを市場に提供していきます。高速プレス周辺において、モーターコア生産自動化システムを拡充し、グローバルでユーザーへのアプローチを強化します。また、AIを活用しシステム監視による予知保全や操作性向上を実現するなど、システムの知能化を進めます。サーボモーター分野についてはREJとの連携強化等により特殊モーターを新規開発し、ニッチ市場を開拓します。＜サービス事業＞FA事業との連携によりレトロフィットによる生産合理化の提案を強化します。また、グローバルに展開するユーザーに対し、各地域に根差したサービス活動を展開します。新興国でプレス生産方式や安全操作に関する教育活動を広げ（プレスアカデミー開催）、レトロフィットの拡販につなげます。 ② 経営基盤強化＜人的資本経営＞当社は人財こそが最も重要な財産と位置づけ、従業員が最大限に能力を発揮できるよう「働きがい」向上のための環境整備を進めます。働く楽しさや歓びを日常生活の一部として感じられる環境、働くことそのものに価値と喜びを見いだせる職場づくりにより、ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへというマインド変革を図ります。個人の主体性を持った働き方を後押しするとともに、ゼネラリストだけでなく高い専門性を持つスペシャリストが能力を最大限発揮できる職場環境を整備するとともに、多様な業務経験を持つ人財の活用も進めてまいります。＜知的財産活用＞従来知的財産を守るために取得してきた特許権や商標権等の知的財産を事業拡大や価値創造に活用いたします。＜価値創造＞長い時間軸で価値を創造する長期戦略を構築します。投資やＭ＆Ａによる技術的シナジーを創出するとともに、企業が社会とともに持続的に成長する事業運営を行います。＜変化に強い組織＞市場環境の変化に応じて、成長分野や高付加価値分野に機動的にリソースをシフトできる組織を目指します。そのための人財のリスキリングと多能化を推進します。＜サプライチェーン強化＞経済のブロック化や地政学的リスクに対応すべく、グローバルで現地生産や現地調達を強化するとともに、サプライチェーンの複線化を進めます。＜デジタル・DX＞社内人財のAI・DXスキルを向上させ業務の効率化を進めます。さらにDX・AI製品の拡販に向けたサブスクリプションビジネスの運営体制を整備いたします。 ③ 資本政策成長の実現と企業価値向上を後押しする財務戦略を推進いたします。グローバル市場の変化に対応したポートフォリオ改革を進めるための投資を積極的に行ってまいりますが、投資規律と資本効率を重視しつつ、適切な株主還元を実現するバランスのとれたキャピタルアロケーションを行います。投資が生み出した利益は積極的に成長投資に活用しつつ、DOE3％以上を目指し安定配当を維持します。また、ROE8％以上を当面の目標とし持続的成長を図るなか、資本効率改善への取り組みとして、目標ROEを前提とする適正自己資本に向けバランスシートをマネージします。ネット現預金の適正水準を200億円とし、超過分を成長投資や株主還元に振り向けていきます。資本政策の取組状況については、株主資本コスト、資本収益性（ROE、ROIC、EBITDA率）、市場評価（PBR、PER、株価）といった指標で検証してまいります。 ④ 環境対策・社会貢献当社は事業活動における脱炭素化や省エネを推進するとともに、これまでに培われた技術・開発力を活かし、当社製品を通じて社会のEV普及や代替エネルギー対策を後押ししております。また、ユーザーの皆様の生産現場における環境負荷低減、生産性向上、安全性向上を実現する製品やソリューションの提供を行っており、社会やユーザーの皆様の課題を解決することを通じて持続的成長を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (国際的活動及び海外進出について)当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (製品の品質保証について)当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (原材料仕入価格の変動について)当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (競合等の影響について)当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (退職給付債務及び費用について)当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (地震等による影響について)当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (会計上の見積りについて)当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事原価総額、固定資産の回収可能価額及び主要製品の受注見込額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。これらの仮定が当社の想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (新型ウイルス感染症について)世界経済は新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けましたが、今後も新たなウイルス発生により感染症が拡大するリスクがあります。感染症拡大に伴う経済活動の停滞や顧客の設備投資動向の見直し等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 (気候変動等にかかるリスクについて)地球温暖化に伴う洪水や自然災害等、異常気象により、自社製造製品やサプライチェーンの操業が影響を受けた場合、販売に影響を与え、更に操業設備回復のために多大な費用が必要となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦や政策の不確実性という逆風を受けましたが、堅調な米国経済が下支えし底堅い成長を維持しています。米国関税政策の影響は消化されつつありますが、関税負担による企業業績悪化に加え、中東紛争に伴うエネルギーや石油化学製品の価格高騰、供給網の混乱等により経済全体の下押し圧力が強まっている状況です。鍛圧機械製造業界におきましては、国内及び輸出案件ともに前期並みとなり、当連結会計年度の受注は前期比0.7％増の130,855百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、EV向け投資の落ち込みと米国関税政策の影響等によりプレス機受注が伸び悩みましたが、サービス受注の増加や買収した米国子会社の受注合算並びに円安影響により69,726百万円（前期比11.4％増）となり、受注残高はプレス機の出荷が進み54,383百万円（同14.1％減）となりました。売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円（同3.5％増）となりました。利益面では、増収効果に加え事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善等により営業利益は5,690百万円（同2.9％増）、経常利益は5,735百万円（同3.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円（同16.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。日 本： 汎用プレス機及び高速プレス機の減少により売上高は42,743百万円（前期比8.3％減）となりましたが、セグメント利益は個別プレス機の採算改善やサービス売上の増加等により2,997百万円（同6.7％増）となりました。中 国： 汎用プレス機売上が増加したものの、個別プレス機、高速プレス機、サービスの売上が減少し、売上高は11,166百万円（前期比4.6％減）となり、セグメント利益は減収の影響により743百万円（同11.3％減）となりました。アジア： 汎用プレス機売上は増加したものの、高速プレス機売上の減少により、売上高は前期並みの10,707百万円（前期比1.2％減）となり、セグメント利益は粗利率の低下等により206百万円（同59.7％減）となりました。米 州： プレス機とサービス売上の増加及び買収した米国子会社の売上合算等により、売上高は21,943百万円（前期比20.3％増）となったものの、セグメント利益は販管費の増加等により1,184百万円（同8.1％減）となりました。欧 州： 個別プレス機やサービス売上は増加したものの、汎用プレス機と高速プレス機の売上の減少により売上高は13,680百万円（前期比7.4％減）となり、セグメント利益は粗利率が改善する一方で販管費が増加し190百万円（同5.9％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて2,562百万円増加し、125,424百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,667百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少1,715百万円、棚卸資産の減少1,136百万円、無形固定資産の増加1,360百万円等であります。なお、米国子会社の買収による資産の増加は4,386百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し、38,766百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少2,239百万円、短期借入金の増加1,131百万円等であります。なお、米国子会社の買収による負債の増加は2,127百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて3,020百万円増加し、86,658百万円となりました。主な要因は、自己株式消却等による利益剰余金の減少3,874百万円、自己株式の消却等による増加2,861百万円、為替換算調整勘定の増加3,397百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は69.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ3,677百万円増加し、36,662百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により取得した資金は8,201百万円(前連結会計年度は6,512百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益6,214百万円、棚卸資産の減少4,388百万円、減価償却費2,109百万円、支出として仕入債務の減少3,164百万円、法人税等の支払額1,911百万円等であります。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は1,881百万円(前連結会計年度は1,830百万円の支出）となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻3,031百万円、支出として定期預金の預入1,803百万円、有形及び無形固定資産の取得1,766百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,747百万円等であります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は4,409百万円（前連結会計年度は3,758百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として自己株式の取得3,000百万円、配当金の支払額2,282百万円等であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本29,402△11.1中国1,030△25.2アジア4,063△0.4米州6,80526.5欧州6,563△9.7合計47,865△6.5 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本23,8947.522,706△8.6中国5,97013.45,691△40.2アジア6,268△4.53,094△28.1米州20,18915.811,231△12.3欧州13,40220.611,658△1.5合計69,72611.454,383△14.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本26,038△1.9中国9,797△7.1アジア7,4773.2米州21,75821.1欧州13,575△1.0合計78,6473.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上高)当連結会計年度における売上高は、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円（前期比3.5％増）となりました。 (利益)売上総利益は、増収効果に加え、事業ミックス改善、プレス粗利率改善等により17,547百万円（同9.4％増）となりました。営業利益は、上記要因により5,690百万円（同2.9％増）となり、経常利益は5,735百万円（同3.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円（同16.5％減）となりました。 財政状態の状況の分析 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、米国子会社の買収による資産の増加等によります。 キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。当連結会計年度における設備投資は総額1,441百万円と前連結会計年度比294百万円増加しました。また運転資金については、営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び現金同等物の残高は36,662百万円(前連結会計年度比3,677百万円増加)となりました。流動性についての問題はございません。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは2026年度より新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）をスタートしております。2030年度（最終事業年度）における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本中国アジア米州欧州計売上高 (1)外部顧客に対する売上高 ①プレス機械15,6659,3875,01813,5639,41053,044－53,044②サービス6,3331,1222,1914,3974,26018,306－18,306③その他4,5404037－374,655－4,655小計26,53910,5507,24717,96013,70876,006－76,006(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高20,0701,1533,5882801,06526,157△26,157－計46,60911,70410,83518,24114,773102,163△26,15776,006セグメント利益2,8108385101,2882025,650△1205,529セグメント資産85,53114,20213,54014,76117,382145,418△22,556122,862その他の項目 減価償却費1,1001452512372251,960△01,960有形固定資産及び無形固定資産の増加額603558882109939－939 (注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本中国アジア米州欧州計売上高 (1)外部顧客に対する売上高 ①プレス機械14,7728,8165,19014,5458,43051,755－51,755②サービス6,5419242,2514,8015,12519,645－19,645③その他4,72456362,410197,246－7,246小計26,0389,7977,47721,75813,57578,647－78,647(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高16,7041,3693,22918510421,593△21,593－計42,74311,16610,70721,94313,680100,241△21,59378,647セグメント利益2,9977432061,1841905,3203695,690セグメント資産82,19611,93815,51418,33517,760145,745△20,320125,424その他の項目 減価償却費1,0521502404212442,109△02,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額599482581,5302882,725－2,725 (注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカ中国その他合計24,67011,3899,77430,17176,006 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本イタリアその他合計13,4342,6204,17220,227 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカ中国その他合計22,93914,7149,83731,15578,647 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本イタリアその他合計13,8672,9724,48921,329 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため注記を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① サステナビリティ全般に関する開示当社は企業としての社会的役割を認識したうえで行動していくための基本的なルールとして以下の通りサステナビリティ基本方針を制定しております。私たちは、アイダグループの企業理念である「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」を基本的な考え方として、その実践を通じて、ステークホルダーを含む社会との長期的な信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。 ・人と環境に優しい製品づくりに取り組みます。（Ｅ） ・社会の発展に貢献する価値の創造に取り組みます。（Ｓ） ・社会との共生に向けたガバナンスの向上を実現します。（Ｇ） 『ガバナンス』当社は以下の「サステナビリティ・環境管理運営体制」の通り、社長を最高責任者、事務局を管理本部とし、各部門や、各委員会を通じたサステナビリティ、環境管理運営体制を構築しており、重要事項については経営会議、取締役会まで上程することとなっております。次項「リスク管理」に記載の通り、取組むべき戦略や課題の設定、リスクや機会の取組状況の報告等はこの枠組みの中で運営されています。 『リスク管理』サステナビリティ基本方針のもと、アイダ環境方針、個人情報保護規程、アイダグループ人権方針、内部統制システム整備に関する基本方針、グローバル経営管理規程、コンプライアンス管理規程、事業継続管理マニュアル等の各種規定を制定してリスク管理を行っております。また機会については、昨今の自動車の電動化、軽量化等ニーズを踏まえ、それに適合した製品の技術開発を進め、より省エネ性、生産性を高めた競争力の高い製品を開発する機会と捉え、経営会議、取締役会での議論をした結果を踏まえ、取組むべき事項を中期経営計画の具体的な戦略として織込んでおります。リスク・機会の取組事項の進捗状況に関しては、リスク管理に関する重要事項については、関連部門においてリスクの分析と対応策の検討を行う都度の報告に加えて、四半期に一度、経営会議での報告を実施しています。機会に関する取組事項の進捗についても、経営会議、取締役会にて毎月進捗状況を報告しております。 『戦略』当社グループでは、気候変動等に係るリスクについて、全社的な重要リスクの一つと位置付けており、物理的リスク、法規制・マーケット等の移行リスクについて、必要に応じて対応案の策定を進めております。また脱炭素、省エネ、省資源をはじめとする環境対応を当社の大きなビジネス機会と捉え、2050年のカーボンニュートラル達成を目指して、SDGs関連課題の解決と企業価値の向上に努めております。当社が取組む方向性は、環境負荷低減に向けた製品づくりを通じて、持続的成長の実現を目指すことです。具体的には、消費効率の高いプレス機の提供、環境負荷に配慮した成形の提案、脱炭素に向けた工場管理を実践していきます。 社会貢献、地域活性化については、本社が所在する神奈川県相模原市ではリニア中央新幹線の神奈川県駅の建設が進んでおり、当社も地元の発展・活性化に向けてさまざまな取組みを行っています。当社敷地内に設置したEV充電施設の一般開放、地元のサッカーチームSC相模原(J3)のスポンサー契約の継続、相模原市スポーツ協会が運営する「こどもの未来応援スポンサー制度」に賛同して未来を創るこどもたちの健やかな成長を支援する地域活性化活動を展開するとともに、気候変動対策に向けて、パートナーと協働で「森をつなぐアクション」と題しての森林保護・育成に向けた取組みを実践しております。 『指標と目標』当社グループではISOの枠組みの下、法規制の遵守継続(大気、水質、騒音)、廃棄物の資源化推進並びに発生量の維持、省エネルギーの推進、環境保全への取組を推進すべく、環境目標を設定の上、取組を推進しています。2023年３月期よりアイダグループのCO2排出量の算定を開始しております（下図ご参照）。CO2排出量削減の取組に関し、自社で排出するCO2（Scope１、Scope２）について当社では相模原市の本社工場に高効率CGS（ガスコージェネレーションシステム：熱供給発電）とジェネリンク（廃熱温水投入型のガス吸収式冷温水機）を導入し、発電で発生する廃温水を工場や事務所の空調に活用するとともに、空調負荷に合わせて温度を制御すること等によって、エネルギー総コストの大幅な削減と電力需要の平準化を実現。さらに再生可能エネルギー等を採用しており、カーボンオフセット都市ガス、非化石証書付きグリーン電力の導入を行った結果、年間ベースで約7,000tのCO2排出量削減効果が見込まれて、GHG排出量のネットゼロを実現できる見込みです。今後はサプライチェーン企業との協働等を通じ、Scope３削減に向けての追加施策の検討を進めてまいります。 集計期：2025年３月期 対象範囲：国内、REJ、海外製造現法（2026年３月期は集計未了につき前年度2025年３月期分を掲載） また中期経営計画『AIDA Growth 30』においてマテリアルバランス削減に向け下記指標をあらたに設定し削減に取り組んでまいります。指標2030年度目標(2024年度対比)大気への排出CO₂各種ガス排出量15％減排ガス（NOx）排ガス（SOx）排ガス（煤塵）下水への排出排水（総量）排出量10％減廃棄物一般廃棄物各種廃棄物10％減産業廃棄物 ② 人的資本、多様性に関する開示当社グループは従前より、人財が最大の経営資源であると考え、それぞれの従業員が高い専門性を持つことを目指した人財育成に努めており、「アイダグループ行動指針」に基づき、一人ひとりの従業員を個人として尊重し、国籍、性別、年齢、雇用形態の違い、障がいの有無等を問わず、さまざまな国や地域で特定の国や地域のみならず、グローバルマーケットにおいて活躍できる有能な人財を受け入れる企業風土を確立しています。グループ全体の多様性確保のため現地採用を基本としており、海外従業員比率は51.6％です（2026年３月31日現在）。人的投資のための賃上げにも前向きに取り組んでおり、企業戦略・中期経営計画に沿ったMBO（目標管理制度）を通じて個人の成果や成長を適切に評価し、その成果を処遇へと反映することで、賃上げとの連動性を高めています。これにより従業員のエンゲージメント（やりがい、働きがい）を向上させ、当社の４つの重要事項（マテリアリティ）の一つである働く楽しさ、歓びを日常生活の一部として感じられる「ワークインライフ」へマインド変革を行うと共に組織全体の生産性向上を図っております。なお、今年度本邦において組合平均で５％半ばの昇給を実施し、次年度も今年度同様高い水準を予定しております。また人財育成、専門性向上に関しては、成長分野へのリソースシフトやDX人財育成を重要課題と位置づけ、デジタルスキル習得や業務改革をするための研修の開催など社内リスキリングへの取組みを展開しております。中途採用者、女性、外国人、シニア人財といった多様な人財を積極的に活用・登用するとともに、多様な人財の能力を最大限に引き出すべく、引続き「働き方の多様化」を進めてまいります。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針についての当社の具体的な取組内容、目標等については以下の通りとなっております。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針内容指標設定対象目標実績正社員採用者数に占める女性割合提出会社のみ20％以上2025年度 21.1％ ・人材の多様性を含む社内環境整備に関する方針内容指標設定対象目標実績有給休暇の取得率提出会社のみ50％以上2025年度 62.5％ 上記指標については、連結対象子会社の所在国の労働法や運用実態(有給休暇の買取を認めている国がある等)の確認が未了である等海外人財情報の入手に向けての体制・業務プロセスが未整備であることに加え、法律によってセンシティブ情報を入手しづらい国があることや地域によっては男女区別ができないケースがある等の理由で、現状においては提出会社単体での目標・実績の開示としております。 当社の企業理念、人的資本の考え方に繋がるものとして、以下の通り『健康経営宣言』を制定しております。アイダエンジニアリングは、「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」という理念の実現にむけて、従業員が最大限に能力を発揮できるよう、働きがいのある安全・安心な環境を実現することが重要と考えています。アイダエンジニアリングは、最大の経営資源である従業員の”こころ“と”からだ”のさらなる健康増進が必要不可欠と考え、健康経営に取組むことを宣言します。 健康経営実現に向け、定期健康診断、ストレスチェック、メンタル不調者ケア、社員教育・研修の実施という既存施策、生活習慣リスクの低減・予防に資する特定検診実施率/特定保健指導実施率の向上や生活習慣対策(運動、食事)、禁煙対策等の施策を強化してきた結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。今後もさまざまな施策を継続的に実施していくことで、健康的に働くことのできる社会の実現を目指します。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ共通の企業理念、経営ビジョンのもと、グループ各社が持続的かつ安定的に成長し、企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であると考えております。そのため、日本を中核とした世界５極の生産拠点と各地の販売・サービス拠点が有機的に連携し、それぞれが持つ機能を最大限に発揮させるグローバル経営管理体制とそれを支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要＜取締役、取締役会、執行役員、経営会議＞ 当社では、経営監督機能と業務執行機能を分担させるため2001年４月より執行役員制度を導入しており、提出日（2026年６月23日）現在、経営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。現行経営体制は、取締役兼務者を含む執行役員及び社外取締役４名(全員独立役員)で構成されております。取締役会は取締役社長が議長となる定例取締役会を原則毎月１回開催し、臨時取締役会を適宜開催することで、法令に定める重要事項の決定機能及び業務執行の監督機能を果たしております。2026年３月期は合計15回開催しました。また、取締役会において承認された者が議長となる、執行役員等で構成する経営会議は原則月２回開催し、取締役会の決定した経営方針に基づく業務執行等に関する重要な事項の審議・決議を行い、経営の意思統一と迅速な業務執行に取り組んでおります。2026年３月期は合計19回開催しました。社外取締役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議にも出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況把握に努めるとともに、客観的な視点から当社の経営上有用な助言・提言を行っております。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ｂ.」のとおりであります。 2026年３月期に開催された取締役会における個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 氏名出席状況会田 仁一８回/15回鈴木 利彦15回/15回鵜川 裕光15回/15回ヤップ テック メン ３回/３回（注1）米内山 純一 12回/12回（注2）五味 廣文15回/15回望月 幹夫15回/15回井口 功15回/15回角 紀代恵15回/15回 (注) １. ヤップ テック メン氏は、2025年６月25日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。２．米内山純一氏は、2025年６月25日開催の第90回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。 2026年３月期に開催された取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。・月次業務執行状況・取締役の報酬制度改定に関する事項・資本政策に関する事項・政策保有株式の保有方針・戦略投資に関する事項・自己株式の取得及び消却・その他、法令で定める事項 等 ＜監査役、監査役会＞当社は監査役制度を採用しております。監査役会の機能強化のため、独立性の高い監査役を３名選任しており(全員独立役員)、うち１名が常勤監査役であります。監査役の監査活動は、監査計画に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会等の意思決定の適法性・妥当性を確保するための質問・意見表明等の発言を行っております。また、会計監査人からの報告を受け、事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を行い、本社、主要事業所、連結子会社に赴き、各部門の業務執行及び財産の状況を調査して経営執行状況の的確な把握と監視に努めております。当社は内部統制監査室及び財務部門をはじめとする管理部門のスタッフにより、監査役監査を支える体制を構築しております。 ＜報酬諮問委員会＞当社の社内取締役の報酬の決定における透明性・客観性向上のため、2024年４月26日開催の取締役会決議により、任意の報酬諮問委員会を設置いたしました。社内取締役の個人別報酬やその算定方法の方針等に関する審議を行い、取締役会や最終決定者に対して意見具申や提案を行います。報酬諮問委員会の委員は、代表取締役を含む取締役４名以上で構成し、その半数以上は社外取締役とし、委員長は社外取締役から選定しております。 2026年３月期に開催された報酬諮問委員会における個々の委員の審議状況については以下のとおりであります。役職名氏名審議状況社外取締役（委員長）五味 廣文３回/３回社外取締役望月 幹夫３回/３回代表取締役社長鈴木 利彦３回/３回取締役鵜川 裕光３回/３回 2026年３月期に報酬諮問委員会において審議された具体的な事項は以下のとおりです。・取締役の賞与に関する事項・取締役の報酬に関する事項・2026年度の業績連動指標に関する事項 なお、提出日(2026年６月23日)現在の報酬諮問委員会の構成は、社外取締役 五味廣文氏(委員長)、社外取締役 井口功氏(委員)、代表取締役社長 鈴木利彦氏(委員)、取締役 米内山純一氏(委員)の４名体制となっております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 b.当該体制を採用する理由当社は上記のとおり、取締役会設置会社として、取締役８名(うち社外取締役４名で４名とも独立役員)による迅速な意思決定を図っており、監査役会設置会社として、監査役３名(全員社外監査役、独立役員)により経営監視の強化に努めております。また、2024年４月には任意の報酬諮問委員会を設置し、社内取締役の報酬の決定における透明性・客観性向上に努めております。また、執行役員制度を導入し、経営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。さらに内部統制の充実を図るためコンプライアンス委員会を設置し、またリスク管理体制の一環として、安全衛生委員会、ＰＬ委員会、輸出管理委員会、リスクアセスメント推進委員会等の委員会を設置しております。このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、執行役員制度やガバナンス向上のための委員会等の取組みを通じて、公正かつ健全な経営システムの機能強化及び経営意思決定の迅速化並びに透明性を確保するために現状のガバナンス体制を選択しております。 3) 企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞当社は、法令遵守とより高い倫理観に基づいた事業活動を行うため「アイダグループ行動指針」を2003年10月に制定しております。また、内部統制の充実を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、内部統制監査室が行動指針等の研修と実施状況等の監査を実施しております。当社は、当社及び子会社の統制環境、統制活動の現状調査を実施する等、金融商品取引法に基づく「財務報告の信頼性」の確保に努めております。なお、当社は、会社法に基づき、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。 記内部統制システムの整備に関する基本方針当社は既に以下１から10までの各体制を整備しているが、引き続きこれを維持するとともにその充実及び改善を図るものとする。１．当社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制当社においては、アイダグループ行動指針を定め、その推進のためコンプライアンス担当役員を任命し、その下にコンプライアンス委員会を設置する体制により当行動指針の徹底を図り、さらに、業務部門から独立した内部統制監査室を設置し当行動指針の実施状況等の調査を定期及び随時に実施する。当社の役職員が法令違反等の疑義のある行為を発見した場合には、コンプライアンス委員を通じコンプライアンス委員会に報告され、重大性に応じて取締役会において再発防止策を策定する。また、当社はアイダグループ企業倫理ホットライン制度運用規程に沿って、内部通報制度を充実させ、コンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見を図る。２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び当社社内規程に従い適切に保存・管理を行い、また、取締役及び監査役は、当社社内規程に従い常時これらの文書を閲覧できるものとする。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制安全、環境、防災、品質、コンプライアンス、輸出管理等に係るリスクについては各業務担当部門にて規則・ガイドラインの制定、運用の監視等を行うことで対応し、当社及びグループ会社の全社的な事業の推進に係るリスクについては、取締役会、経営会議等において多面的に審議し、その決定に従い、対応する。４．当社の取締役の職務執行の効率性を確保するための体制当社では当社グループの全社的な目標として年度方針を定め、取締役はその管掌部門においてその方針に基づいた部門別目標を策定し、その実施状況を取締役会又は経営会議にて報告する。また、重要事項については各規則に定める職務分掌及び意思決定のルールに従い取締役会、経営会議等により充分に審議をすることにより、関連部門における意思統一を得ることで当該事項の効率的な執行をする。 ５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社の子会社の取締役等の職務執行の効率性及び当社への報告のための体制各グループ会社は、当社年度方針に沿って設定した目標とその実施状況について、毎年定期的に行われる事業計画審議会で報告し、さらに業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。グループ会社は、経営上重要な事項を決定する場合は、グローバル経営管理規程等に基づき、稟議書等で当社に事前申請し、当社の承認を得るものとする。（2）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループ会社は、法令若しくは社内ルールの違反又は当該会社あるいは当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は都度、当社に報告することとする。（3）当社の子会社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制当社は、グループ会社の遵守すべき事項をアイダグループ行動指針及びグローバル経営管理規程に定めるとともに、アイダグループ企業倫理ホットライン制度を導入し、グループ会社の職務執行の適法性を確保する。また、当社管理部門は、グループ各社の遵守状況等をモニタリングする。ただし、グループ会社の当社への報告及び通報窓口の運用は、現地法に抵触しない範囲で実施するものとする。６．当社の監査役の補助使用人とその独立性及び監査役指示の実効性に関する事項監査役からの要請がある場合には、監査役の指示に従い職務を補助する専任の使用人を配置するものとする。上記に定める使用人の人事異動及び人事考課については監査役の同意を必要とするものとする。また、当該使用人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。７．当社の監査役への報告に関する体制監査役は取締役会のほか経営会議等に出席し、重要な報告を受ける。取締役については、法に定める場合のほか、経営会議で決議された事項、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重要な法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項等を発見したときは、その事実を監査役会に報告する。また、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役監査基準に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。当社及びグループ会社は、上記報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないように、適切な措置を取る。８．当社の監査役監査の実効性を確保するための体制監査役は代表取締役と定期的に会合をもち、また、必要に応じ都度取締役・使用人と協議し、又は報告を求めることができるものとする。また、監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役監査基準に従い、予算化され、監査役が必要と認めるときは、相当かつ合理的な範囲で、弁護士等外部専門家を起用し、その費用を事前又は事後に、会社に請求できることとする。９．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化策の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループ全体の内部統制の整備・運用を行い、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。内部統制監査室は、健全かつ適切な内部統制を確保するために、定期的かつ継続的に内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要な是正・改善措置を提言するものとする。10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。 ＜リスク管理体制＞リスク管理体制に関して、経営戦略に係わるリスクについては関連部門においてリスクの分析と対応策の検討を行い、必要に応じて取締役会、経営会議で審議を行っております。日常的な業務運営に係わるリスクについては、その内容に応じて各部門で対応するもののほか、安全衛生委員会、PL委員会、輸出管理委員会、リスクアセスメント推進委員会等の全社横断的な委員会もしくはプロジェクトチームを編成する等、経営への影響度により機動的な管理体制を敷いて対応しております。また、自然災害等への危機管理については、事業継続管理マニュアル、事業継続計画を定めております。 4) 責任限定契約の内容の概要当社は社外役員全員との間で、定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額とする旨の契約を締結しております。 5) 取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除すること

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。その概要は以下のとおりです。 取締役の報酬は、（a）固定報酬としての基本報酬、（b）単年度の会社の業績に連動して支給される業績連動賞与、（c）株価に連動する非金銭報酬（株式報酬）、で構成されます。社外取締役の報酬は、独立性の維持と客観的視点で経営全般を監督するという職責に鑑み、（a）固定報酬としての基本報酬のみとしております。取締役の金銭による報酬である（a）基本報酬と（b）業績連動賞与については、2001年６月28日開催の当社第66回定時株主総会において、報酬限度額は年額３億円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と設定しており、当事業年度の各社内取締役の個人別報酬額は、報酬諮問委員会の提案を踏まえ代表取締役社長が決定しております。また、（c）非金銭報酬（株式報酬）は、株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）によるものとし、上記の取締役に対する金銭による報酬の限度額とは別枠として、2025年6月25日開催の当社第90回定時株主総会において、取締役に対して、3事業年度を対象に上限合計300,000ポイント（1ポイント＝1株）、1事業年度当たりの上限合計100,000ポイントとして、当社株式を交付する旨の株式報酬枠を設定しております。業績連動賞与は、基本報酬の水準に関わりなく、ゼロを下限に連結営業利益の水準に応じて自動的に変動する仕組みであるため、基本報酬、業績連動賞与及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合は、連結営業利益の水準に応じて定まるのであって、基本報酬、業績連動賞与及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合を予め定めて、それに応じて各種報酬の額が定まるわけではありません。（a）基本報酬については、役位や経験に応じた等級と、各等級に応じた月額報酬基準額が設定されており、 その基準額が月額報酬として支給されます。報酬基準額については、経営環境や世間水準を考慮して適正な水準を設定しております。 （b）業績連動賞与については、単年度の業績達成に向けたインセンティブ付けを目的としております。月額報酬基準額に基づく一部の基本部分（単年度の連結営業利益が一定水準を下回ると支給されない）に、単年度の連結営業利益に一定の係数を乗じて算定される連結営業利益連動部分を加えて総支給額が算出され、役位に応じて各取締役への配分額が決定し、毎年夏と冬に支給することとしています。なお、業績連動賞与は、株主の皆様と共有している重要な経営指標である連結営業利益の実績値によって算出される仕組みを採用しておりますが、支給のための目標値の設定はありません。当事業年度の連結営業利益実績は56億9千万円であります。（c）非金銭報酬（株式報酬）については、中長期的な企業価値増大に向けたインセンティブ付けを目的とした株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）を用いた制度として、役員株式給付規程に基づき、株主総会で決議されたポイント数の範囲内で役位に応じて毎年ポイント（１ポイント＝１株）が付与され、累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 当事業年度の取締役の報酬（個人別報酬額も含む）の決定については、（a）基本報酬及び（b）業績連動賞与は報酬諮問委員会の提案を踏まえ取締役会から一任を受けた代表取締役社長である鈴木利彦氏が、（c）非金銭報酬（株式報酬）は役員株式給付規程に基づき、それぞれ株主総会で決議された報酬額の枠内において、予め定めている社内の基準に則して決定していることから、取締役会は当該報酬の内容が上記方針に沿った妥当なものであると判断しております。 ② 役員の報酬等に関する株主総会の決議対象者報酬等の種類報酬等の上限株主総会の決議年月日左記総会終結時点の対象者の員数（名）取締役（社外取締役を含む）金銭報酬年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）2001年６月28日開催の第66回定時株主総会6取締役（社外取締役を除く）非金銭報酬（株式報酬）年間10万ポイント以内（1ポイント=1株）2025年６月25日開催の第90回定時株主総会4監査役金銭報酬年額50百万円以内1992年６月26日開催の第57回定時株主総会3 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）金銭による報酬非金銭報酬（株式報酬）(注)３基本報酬業績連動賞与 (注)１小計取締役(社外取締役を除く)51254316852220社外取締役434－34－34監査役(全員社外監査役)426－26－26 (注) １ 賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。２ 上記のほか、使用人兼務取締役の３名に対して、使用人給与相当額及び使用人賞与相当額として３千１百万円(子会社による支払を含む)を支払っております。３ 非金銭報酬（株式報酬）については、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会決議において導入した株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」に基づき、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。なお、2025年６月25日開催の第90回定時株主総会決議において同制度の株式報酬枠を再設定しております。 ④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)日本989中国163アジア365米州274欧州251合計2,042 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が84名増加しておりますが、主としてHMS Products Co.及びDallas Industriesが連結子会社となったことによるものです。 ② 提出会社の状況当社は単一セグメント（日本）であり、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。 (2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)80441.415.66,3792.4 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、アイダエンジニアリング労働組合(2026年３月31日現在 組合員数674人)が組織されており、上部団体には加入しておりません。なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a. 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.387.068.970.158.3－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱REJ4.610073.482.455.7－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称 住所 資本金又は 出資金 （百万円） 主要な事業 の内容 議決権の所有 割合 （％） 関係内容 （連結子会社） 株式会社ＲＥＪ神奈川県横浜市金沢区300 産業機械用駆動装置100 産業機械用駆動装置等の製造・販売・サービス 役員の兼任ありアイダグレイター アジア PTE.LTD. シンガポール 千シンガポール ドル 300 プレス機械・サービス 100 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任ありアイダベトナム CO.,LTD. ベトナム ハノイ市 千米ドル 200 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダ(タイランド) CO.,LTD. タイ サムット プラカーン県 千タイバーツ 20,000 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし PT.アイダインドネシア インドネシア ブカシ市 千米ドル 100 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダインディア PVT. LTD. インド ハリヤーナー州 千インドルピー 4,000 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.フィリピンムンティンプラ市千米ドル200プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス役員の兼任なしアイダエンジニアリング (M) SDN.BHD. マレーシア ジョホール州 千マレーシア リンギット 64,842 プレス機械・ サービス 100 (45.7)当社グループ製品の製造・サービス 役員の兼任なしアイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.マレーシア ジョホール州 千マレーシア リンギット20,000プレス機械 100 (100) 当社グループ製品の製造役員の兼任なし会田工程技術有限公司 中国 上海市 千人民元 168,857 プレス機械・ サービス 100当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし会田鍛圧机床有限公司 中国 江蘇省 南通市 千人民元 170,237 プレス機械 100 (38.2) 当社グループ製品の製造役員の兼任なしアイダアメリカ CORP. アメリカ オハイオ州 千米ドル 32,709 プレス機械・ サービス 100 当社グループ製品の製造・販売・サービス 役員の兼任ありHMS Products Co.アメリカミシガン州千米ドル７自動化・搬送装置100 (100)自動化・搬送装置等の製造・販売・サービス役員の兼任なしDallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines,LLC）アメリカミシガン州-自動化・搬送装置100 (100)自動化・搬送装置等の製造・販売・サービス役員の兼任なしアイダカナダ ,INC. カナダ オンタリオ州 千カナダドル 20 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダエンジニアリングDE メキシコ S. DE R.L.DE C. V. メキシコ ケレタロ州 千メキシコペソ ３ プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダdoブラジル ブラジル サンパウロ市 千レアル 4,275プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダ S.r.l. イタリア ブレシア市 千ユーロ 30,000 プレス機械・ サービス 100 当社グループ製品の製造・販売・サービス 資金援助あり役員の兼任ありアイダジャーマニー GmbH ドイツ ワインガルテン市 千ユーロ 100 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし アイダモロッコ Sarl モロッコ タンジェ市 千モロッコディルハム110 プレス機械・ サービス 100 (100) 当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし (注) １ アイダアメリカ CORP.、アイダ S.r.l.、アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.、会田工程技術有限公司及び会田鍛圧机床有限公司は特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 「主要な事業の内容」欄には、事業部門区分の名称を記載しております。４ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。５ アイダアメリカ CORP.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）18,9011,4311,08710,18715,812 ６ アイダ S.r.l.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「欧州」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７ 会田工程技術有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）9,8037815605,08010,090 ８ 上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。

３ 【配当政策】成長投資と株主還元のバランスを重視し、資本効率を高めるという基本方針のもと、配当については、安定配当を実現すべくDOE（株主資本配当比率）*３％以上を目指す方針です。*為替換算調整を除く自己資本ベースとする。当社の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、期末配当として年１回お支払いすることとしております。 当期の配当金につきましては、１株につき普通配当39.00円を2026年６月25日開始予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,28739.00 (注) 「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、上記の配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,302,862株に対する配当金167百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、開発本部を中心に生産統括本部と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と環境に配慮した主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,013百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。なお、当連結会計年度において、当社の「蓄電池用 角形電池ケース成形専用機DPH」が日刊工業新聞社主催の「第68回（2025年）十大新製品賞」において「本賞」を受賞しました。受賞した製品は蓄電池に搭載される角形電池ケースの成形に特化し、コンパクトで環境に配慮した角形電池ケース生産が可能な成形機です。 当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。新技術・基盤技術の開発(1) プレスシステム用サーボモーターの開発当社はサーボプレス用の高トルクサーボモーターと高速プレスラインの自動機向け小型サーボモーターを自社開発・製造しています。中国レアアース規制を踏まえ、中国製レアアースに依存しない磁石の採用や、レアアース磁石を使用しないモーターの開発について検討を進めています。 (2) DX・AI技術の開発① エッジコンピューティングシステムの開発当社のDX支援システム「AIDA データアナリティクスシステム Ai CARE」について、エッジコンピューティング（クラウドではなく現場端末内のAIで処理・分析を行う）を採用したAIDA データアナリティクスシステム Ai CARE Edge（アイケア エッジ）を開発しました。クラウドを経由しないことから通信遅延が低減されるため、プレス運転中の荷重波形をリアルタイムで計測できます。また、セキュリティの強化、ネットワーク負荷の軽減といったメリットがあります。 ② RFIDによる金型管理システムの開発DX支援システムAi CAREのオプションとして、RFIDを使用した金型管理システムを開発しました。金型の所在や使用履歴に加え、Ai CAREが荷重波形から割り出して数値化した金型寿命や、ショット数、ダイハイトなどプレス加工やメンテナンスに関連するデータを、金型に取り付けたRFIDタグに無線により自動反映し、金型の見える化を実現します。これらにより、経験や勘に頼らない定量的な判断が可能になり精度の高い金型管理に寄与します。 ③ AIによるプレスカメラシステムの開発AI解析技術を活用し、プレス作業における安全性と作業効率の向上を目的としたプレスカメラシステムを開発しました。AIが人の存在を正確に検知するとともに、危険エリアへの立ち入り状況や保護具の着用状況をリアルタイムに判別する機能を有しております。これらにより、プレス現場の安全対策の強化と作業効率の向上に寄与します。 ④ 協働ハンドインダイロボットの開発労働人口の減少に伴い、今後プレスのオペレーターが不足することが予想されます。そこで当社は、汎用プレスを使用する単発加工作業においてオペレーターに代わって材料投入、プレス起動、製品取出しを行う「協働ハンドインダイロボットA-1Y」を開発しました。安全性、操作性、柔軟性などプレスメーカーならではの視点でロボットシステムを構築しました。ロボットの専門家がいなくても簡単に運用できる協働ロボットにより、最適な生産自動化を実現します。 基幹商品の強化(1) 高速搬送ロボット、高速多関節ロボットの開発汎用プレスラインの生産性を最大限に向上させる「高速搬送ロボット SAT-M」ならびに「高速多関節ロボット ARB」を開発しました。新開発の駆動機構と同期制御方式の採用により、Cフレームプレスとの高精度な連動運転を可能とする高速搬送を実現しました。中間ステージを必要としないライン構成が可能であり、また、高さが異なるプレス同士であっても対応できるため、既存プレス機にも活用できます。 (2) 蓄電池用電池ケース成形専用機DISの販売開始今後大幅な増加が見込まれる蓄電池需要に対応することを目的として、蓄電池用電池ケースの成形に特化した専用機「DIS」を開発し、販売を開始しました。本機は、前後2列取り金型と高速搬送を実現するメカ式トランスファ装置を組み合わせることにより、高い生産性を実現した高速深絞り加工用成形システムです。蓄電池は再生可能エネルギーの活用に不可欠であり、カーボンニュートラル実現のカギとなる製品です。EV、PHEVといった車載用のみならず、定置用、自動車以外のモビリティ、産業機械等に更なる用途拡大が見込まれます。 (3) MSP-4000-430の機能向上2024年5月から販売を開始したMSP-4000-430の機能向上を目的として、従来、AIM(下死点自動補正機能)制御とプレス制御それぞれ別々で行っていた制御を、PLCの共用化により処理速度を向上させるとともに、プレス大型操作画面にAIM機能を統合して、操作性も向上させています。 (4) 高速精密プレスライン周辺装置の拡充EV駆動用モーターコア生産ラインとしてのトータルソリューションを提供するため、既に開発済みのシングルアンコイラ、コイルカー、Sループ装置、フィーダ、転積装置、スクラップカッターに加え、顧客ニーズの高いダブルアンコイラを開発しました。ライン速度最大130m/分に追従するダブルアンコイラがラインナップに加わったことで、段取りに伴う生産ラインの停止が抑制され、顧客ニーズに応じた最適なライン構成を幅広く提案できるようになりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社及び相模事業所(神奈川県相模原市緑区)日本生産・販売・その他設備 1,2986392,146(69)1484,233441津久井事業所 (神奈川県相模原市緑区) 日本 生産・サービス・販売設備 878722500(58)492,151140下九沢事業所 (神奈川県相模原市緑区) 日本 生産・その他設備 189176140(18)4254869白山事業所 (石川県白山市)日本生産設備 287551,518(37)71,86982小牧事業所(愛知県小牧市)日本サービス・販売設備2441230(2)229019大阪事業所(大阪府門真市)日本サービス・販売設備1891627(1)62399 (2) 国内子会社子会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計株式会社ＲＥＪ(神奈川県横浜市金沢区)日本生産・販売・サービス設備 487262,000(13)702,584185 (3) 在外子会社子会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. (マレーシア ジョホール州)アジア 生産・その他設備 279866-311,177208会田鍛圧机床有限公司 (中国 江蘇省 南通市) 中国 生産・その他設備 319202-652873アイダアメリカ CORP. (アメリカ オハイオ州) 米州 生産・販売・その他設備 698791114(156)21,606162アイダ S.r.l. (イタリア ブレシア市) 欧州 生産・販売・その他設備 1,5151,083249(55)1232,971224 (注) 帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役は、監査実施計画に基づき、それぞれの専門性や知見を活かす形で、業務執行状況に係る監査並びに決算関係監査を行っております。業務執行状況監査については、取締役会・経営会議・事業計画審議会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員・管理職との定期的会合や面談の実施、重要書類や稟議書の閲覧・確認、内部統制監査室や会計監査人との連携を通じて独立役員としての監査や意見表明を行い、業務執行の適法性や妥当性の確認・監視に努めております。また決算関係監査につきましても、四半期決算や財務報告に係る内部統制に関して取締役や会計監査人からの説明を受け、独立役員としての監査や意見表明を行い適法性や適正性の確認・監視に努めております。 2026年３月期に開催された監査役会における個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。氏名出席状況 平塚 順一郎11回/11回 近藤 総一11回/11回 片山 典之 （注１）2回/2回 佐々木 清隆（注２）9回/9回 (注) １. 片山典之氏は、2025年６月25日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。２．佐々木清隆氏は、2025年６月25日開催の第90回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。 監査役会の具体的な検討事項については以下の通りです。・監査計画等の策定、監査報告の作成・会計監査の相当性、会計監査人の評価に基づく選任等の決定・重要会議の決議、報告事項の確認・内部統制システム等の整備、運用状況の確認・監査役監査の実施状況報告・会計監査人による非保証業務提供についての検討・会計監査人の監査報酬の検討、レビュー・その他法令で定める事項 等 監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の適法性・妥当性を確保するための質問・意見表明等の発言を、独立した客観的な立場から積極的に行っております。当事業年度において、常勤監査役は、国内外拠点訪問による業務実態の確認及び現場作業者との面談、安全衛生委員会・産業医面談の内容点検、工場内巡視による生産現場の安全環境体制の確認を実施するとともに、承認プロセスも含めた支払い経費監査や実地棚卸への立ち合いによる在庫管理状況の確認を行っております。内部統制監査室との連携強化に関しても、月に複数回、同室と活動内容や監査結果の共有・意見交換を実施し、必要に応じて、内部統制監査室長は監査役会へ出席しております。また、会計監査人とは、監査計画及び監査結果の報告を受けるほか、内部統制に係る意見交換を実施しており、当該意見交換には非常勤監査役も参加しております。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名（うち社外監査役２名）で構成されます。 ② 内部監査の状況当社は内部統制監査室を設置し、専担者３名を配置、各執行部門並びに海外を含む当社グループ会社の業務執行状況について、コンプライアンス、経営管理、業務プロセス、リスク管理、及び財務報告に係る内部統制につき、その妥当性と有効性の検証に取り組んでおります。検証は往査あるいは書面監査を通じて行われ、内部統制監査室は監査役及び会計監査人とも定期・不定期に情報共有を行い、緊密な連携のもと内部監査を実施しております。 内部統制監査室は年度計画策定、半期報告、期末報告、出張報告等を内部統制担当役員、常勤監査役に対して行い、内部統制担当役員、内部統制監査室長もしくは常勤監査役が取締役会、監査役会、社外役員連絡会等の場でこれらを報告することで、内部監査部門・取締役・監査役間の連携を確保しております。年度監査計画及び年度監査結果等の重要事項については、内部統制監査室が監査役会において直接報告を実施しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 17年間c. 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野水 善之指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊東 朋d. 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名、その他10名e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、当社のグローバルな業務内容に対応した監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、監査法人を選定しております。また、会計監査人の独立性及び適格性を有することを検証し、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任しております。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて、意見交換を行うとともに監査状況の説明を求めました。これらの結果を踏まえ、2025年９月に監査役会が新たに策定した会計監査人の評価基準に基づき評価を実施し、EY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題ないと判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社54―56―連結子会社――――計54―56― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Young)に対する報酬 (a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社76―81―連結子会社263493計10331303 非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに移転価格文書作成支援等に対するものであります。 c. その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係、事業における協力関係などを総合的に勘案し、必要に応じて保有しております。なお、保有意義が薄れている株式については縮減していくことを基本方針とし、株価への影響も考慮しながら段階的に縮減していくこととします。保有の適否については、取引関係や経済合理性といった観点から毎年取締役会において検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6116非上場株式以外の株式2010,263 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1149取引関係の維持・向上 (注) 株式数が株式分割により増加した銘柄は対象外としております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式1542 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社マキタ630,000630,000プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有3,1983,102三菱電機株式会社152,800152,800プレス機械販売及び仕入取引上の関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有762415株式会社アルゴグラフィックス456,000114,000当社事業との関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。（注）２有654591ヒューリック株式会社354,600354,600不動産有効活用における関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有648509オークマ株式会社153,200153,200当社生産設備に関する関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有537522株式会社ジーテクト296,064296,064プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有533516株式会社牧野フライス製作所44,80144,801当社生産設備に関する関係、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有513522株式会社みずほフィナンシャルグループ80,08080,080財務取引上の関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有487324株式会社三井ハイテック801,500801,500プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有472554大同メタル工業株式会社478,000478,000プレス機械販売先及び仕入取引上の関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有409236アマノ株式会社102,400102,400プレス機械販売先としての関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有386407株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ146,640146,640財務取引上の関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有381294株式会社シマノ18,80018,800プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有308394株式会社安川電機62,50062,500当社事業との関係、製造部品の仕入、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有 251233東プレ株式会社101,80043,000プレス機械販売先でもあり、事業戦略及び経済合理性等を勘案し保有が妥当と判断しております。当事業年度に技術交流を含めた更なる関係強化を企図し株式を追加取得いたしました。有24080株式会社ヨロズ217,400217,400プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有196219 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)芝浦機械株式会社38,40038,400生産設備に関する関係、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有144137株式会社エフテック100,000100,000プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有6854黒田精工株式会社54,50054,500プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有5354株式会社ムロコーポレーション10,00010,000プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。有1212株式会社タクマ-238,000保有の合理性を検証の結果、当事業年度において売却済み。無-436 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。２ 株式会社アルゴグラフィックスは、2025年10月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1917年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。1937年３月「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。1959年11月神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)1962年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。1969年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1970年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。1971年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。1972年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を設立。1974年８月津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。1979年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング ,INC.」を設立。1985年４月カナダに「アイダカナダ ,INC.」を設立。(現・連結子会社)1989年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジー PTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジア PTE.LTD.」に社名変更。)1992年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。1992年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)1993年３月香港に「アイダアジア LTD.」(のちに「アイダホンコン LTD.」に社名変更)を設立。1995年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカ CORP.」に社名変更。)1995年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.」に社名変更。)1995年11月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。1997年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド) CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド) CO.,LTD.」に社名変更。)2002年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)2004年６月ドイツに「コプレス GmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、2013年５月に「アイダジャーマニー GmbH」に社名変更。)2004年７月イタリアに「アイダ S.r.l.」を設立。(現・連結子会社)2004年10月「アイダ S.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONI GROUP S.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。2005年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)2005年10月インドネシアに「PT. アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「PT. アイダインドネシア」に社名変更。)2007年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド) PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダインディア PVT.LTD.」に社名変更。)2009年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)2010年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)2011年６月ベトナムに「アイダベトナム CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)2011年12月モロッコに「アイダモロッコ Sarl」を設立。(現・連結子会社)2013年４月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)2015年４月フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.」を設立。(現・連結子会社)2016年８月ドイツに「アイダヨーロッパ GmbH」を設立。(現・連結子会社)2017年11月日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式会社ＲＡＳを含む)。2022年５月、株式取得により完全子会社。2018年10月日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。（現・連結子会社）（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。） 年月概要2020年４月株式会社アクセスを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2025年４月アイダアメリカ CORP.がアメリカのHMS Products Co.の全株式を取得。（現・連結子会社）2025年10月アイダアメリカ CORP.がアメリカのDallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines, LLC） の全持分を取得。（現・連結子会社）