株式会社岡本工作機械製作所

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社15社(連結子会社８社、非連結子会社５社、関連会社２社)により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［工作機械］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱及び大和工機㈱の７社が行っております。販売は国内では、主として当社、岡本工機㈱及び大和工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。［半導体関連装置］製造は当社を主として、国内連結子会社の岡本工機㈱及び大和工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHが現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す」を2030年の長期ビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。 ① 売上の安定化と利益重視の施策ⅰ．安定的な売上と粗利の確保・超高精度研削盤：販売事例の世界展開・汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開・半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発・既存機種の後継機・新機種の開発ⅱ．コスト削減策・外部支出費の削減・新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化・全社的な品質管理システムの確立・最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底ⅲ．社内環境整備・超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備・販売強化のための拠点の整備・内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実・顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化 ② 資金効率の改善及び有利子負債の削減ⅰ．棚卸資産の削減ⅱ．売上債権の回収促進ⅲ．機動的な資金調達 (5) 経営環境当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、世界経済が緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の動向や中国との貿易摩擦の継続、ならびに中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや為替変動などを背景に不確実性の高い状況が継続するものと見込まれます。特に中東情勢緊迫化の影響は、エネルギー価格や原材料価格、調達コストの高騰に加え、物流の停滞や部材調達の遅延などサプライチェーンへも影響を及ぼす可能性があり、生産活動や納期への影響も懸念されることから、引き続き注視が必要な状況にあります。工作機械市場につきましては、データセンターや半導体関連分野を中心とした設備投資需要に支えられ、北米およびアジアを中心に底堅い需要が見込まれております。特に人手不足対応や自動化・省力化、環境負荷低減に向けた設備投資ニーズは引き続き拡大しており、AI・IoTを活用した高付加価値機の需要が高まっております。当社グループは北米、中国、インドなどの成長市場への展開強化とともに、機種統合および生産体制の最適化を通じて収益力の改善を推進してまいります。精密歯車につきましては、産業用ロボットや自動化設備向けの需要の拡大を背景に、中長期的な成長が期待されております。高付加価値製品の拡販および技術力の高度化を進めるとともに、事業領域の拡大による収益基盤の安定化を図ってまいります。半導体市場につきましては、AI・データセンター投資を背景に世界市場が大幅な成長を続けており、ロジックおよびメモリー分野を中心に需要拡大が顕著となっております。一方で、パソコンやスマートフォン向け需要の回復は限定的であり、用途別で需要の強弱が分かれる状況が続いております。また、AI向け需要の集中に伴うメモリー供給逼迫や価格変動など、市場構造の変化にも留意が必要です。半導体製造装置市場においても、AI関連投資や先端プロセス投資の拡大を背景に中長期的な成長が見込まれております。このような状況の中で当社グループは、2025年12月に開設した「東京テクニカルセンター」を半導体関連装置の技術開発棟としてパワー半導体や次世代デバイス対応装置の開発および生産能力強化に向けた投資を継続しており、競争優位性の確立に取り組んでまいります。このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を初年度とする４カ年を対象とした中期経営計画「INOFINITY 700 Innovation×Infinity」を策定し、実現に向けて取り組んでおります。中期経営計画の概要は以下の通りです。 ① 長期ビジョン世界で類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す。 ② 連結数値目標中期経営計画の最終年度である2028年３月期には、連結売上高700億円、連結営業利益率16％、ROE17～18％、連結配当性向45％以上とする。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市況変動について当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。当社グループにつきましては、市況変動による業績への影響を最小限に抑えるため、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバル No.１を目指す」を長期ビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。 (2) 資金調達について当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 (3) 海外事業展開について当社グループは国内に加え、タイ、シンガポール、中国に生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することに取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。そのため、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行っております。 (4) 自然災害等の異常事態の発生について当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポール、中国に生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では本社の安中工場において、緊急事態が発生した際の損失の最小化を図ることを目的としてBCP(事業継続計画)を策定しております。 (5) 固定資産の減損について当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 繰延税金資産について当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 棚卸資産の評価について当社グループは、受注残及び受注予測に基づき生産活動を行っており適正な在庫水準の維持に努めております。しかしながら、市場環境の変化、客先の設備投資動向等により滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価を見直すこととなった場合には、棚卸資産の評価損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業績の季節変動について当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。 (9) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を遂行するにあたり様々な情報資産を保有し、適切な管理運用に努めております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の要因により、情報資産の漏えい、生産活動の停止、復旧費用の発生等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、国際情勢による地政学的リスクの継続に加え、米国の通商政策がもたらす影響への懸念から、依然として先行きが見通しにくい状況が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の回復を受けて緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の長期化や米国通商政策の影響等により、今後の景気動向には不確実性が残る状況です。このような中で当社グループは、今期が２年目にあたる中期経営計画「“INOFINITY 700” Innovation × Infinity」に掲げた「世界に類のない『総合砥粒加工機メーカー』として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す」ことを長期ビジョンとして、2030年３月期の売上高700億円の目標達成に向けた取り組みを進めております。その一環として、顧客への提案力向上を目的とした東京テクニカルセンターの開設や、本社安中工場における自動倉庫棟竣工による部品供給体制の高度化など、将来の成長を見据えた設備投資を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し、67,198百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,696百万円減少し、24,545百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,089百万円増加し、42,652百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における連結売上高は42,513百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は1,518百万円(前年同期比49.6％減)、経常利益は1,535百万円(前年同期比47.4％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,234百万円(前年同期比39.0％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(工作機械)工作機械は、売上高は28,946百万円(前年同期比6.2％減)、セグメント利益(営業利益)は103百万円(前年同期比92.5％減)となりました。(半導体関連装置)半導体関連装置は、売上高は13,567百万円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益(営業利益)は2,744百万円(前年同期比8.6％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して394百万円減少し、14,327百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,647百万円(前年同期は2,112百万円の使用)となりました。これは主に、契約負債の減少2,188百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,617百万円、減価償却費2,176百万円及び売上債権の減少1,977百万円により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は3,312百万円(前年同期は5,095百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,225百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出4,338百万円により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,358百万円(前年同期は10,493百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,044百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出976百万円、リース債務の返済による支出338百万円及び配当金の支払額1,072百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)工作機械22,86199.0半導体関連装置7,49984.6合計30,36095.0 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)工作機械30,547115.411,239116.6半導体関連装置9,325117.015,94579.0合計39,873115.727,18491.1 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)工作機械28,94693.8半導体関連装置13,567105.4合計42,51397.2 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ミクロ技研株式会社5,22812.0――ファナック株式会社4,54810.4―― (注) 当連結会計年度のミクロ技研株式会社及びファナック株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し、67,198百万円となりました。主な要因は、有価証券が3,900百万円、棚卸資産が834百万円、売掛金が731百万円減少した一方で、現金及び預金が2,327百万円、有形固定資産が3,670百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,696百万円減少し、24,545百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,218百万円増加した一方で、契約負債が2,060百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が976百万円減少したことによるものであります。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,089百万円増加し、42,652百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1,516百万円、退職給付に係る調整累計額が375百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7％から63.5％となりました。 ２) 経営成績売上高は、主に工作機械事業の売上が減少したことにより、前連結会計年度と比較して2.8％減少の42,513百万円となりました。利益面では、ＱＣＤ改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりましたが、主に工作機械事業の売上高減少の影響により、売上総利益率は、前連結会計年度と比較して2.4ポイント悪化し26.9％となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が主に人件費の増加により前連結会計年度を上回ったこと、及び売上総利益の減少により、当連結会計年度は1,518百万円(前連結会計年度は3,015百万円)、営業利益率は前連結会計年度と比較して3.3ポイント悪化し3.6％となりました。営業外損益では、主に支払手数料及び為替差損の減少により、前連結会計年度と比較して115百万円費用(純額)が減少したものの、営業利益の減少により、経常利益は1,535百万円(前連結会計年度は2,916百万円)となりました。税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少等により、法人税、住民税及び事業税が401百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して39.0％減少の1,234百万円となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(工作機械)国内市場におきましては、中小企業の設備投資を支援する各種補助金の後押しを受け、小型および中型の平面研削盤の更新需要やロボット向け精密歯車の需要があり受注は前年同期を上回りました。一方で、売上は前年同期において好調であった大型平面研削盤の販売が減少したため、その水準に届きませんでした。海外市場におきましては、米国では、航空宇宙産業を中心とした設備投資需要に加え、政府政策の優遇税制の影響もあり、受注・売上ともに前年同期を上回りました。欧州では、自動車産業向け需要が見られたものの、ドイツを中心とした製造業の回復の遅れや景気の停滞の影響を受け、受注・売上ともに前年同期を下回りました。中国では、産業機械、金型、半導体装置向けを中心に大型平面研削盤の受注が好調に推移し、受注・売上ともに前年同期を上回りました。以上の結果、売上高は28,946百万円(前年同期比6.2％減)、セグメント利益(営業利益)は103百万円(前年同期比92.5％減)となりました。なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,649百万円増加し、35,132百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。 (半導体関連装置)半導体市場におきましては、通信技術の発達やIoT、生成AI関連分野、自動運転の本格化等を背景として市場の成長が見込まれております。市況としては、シリコンウェーハの在庫調整正常化に向けて少しずつ変化があるとともに、先端パッケージであるPLP向け加工装置など次世代分野への関心も高まりつつあります。このような状況の中で当社グループは、半導体事業の収益力維持、向上を目指して、ウェーハ業界向けのポリッシャーやグラインダの次世代新機種開発などの諸施策を進めてまいりました。その結果、受注につきましては、国内や東アジア向けにファイナルポリッシャーの受注を獲得し前年同期を上回ることができました。売上につきましても、国内や東アジア向けに化合物半導体加工用およびウェーハ生産用ファイナルポリッシャーやグラインダを販売し、前年同期を上回りました。以上の結果、売上高は13,567百万円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益(営業利益)は2,744百万円(前年同期比8.6％減)となりました。なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し、15,616百万円となりました。 セグメント別の売上高の推移 工作機械事業(百万円)半導体関連装置事業(百万円)合計(百万円)2026年３月期28,94613,56742,5132025年３月期30,86112,87243,7342024年３月期31,60418,59450,198 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設備資金であります。このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約4.0ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。 今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及び借入金による調達を予定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の２つを報告セグメントとしております。「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２工作機械半導体関連装置計売上高 外部顧客への売上高30,86112,87243,734―43,734セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計30,86112,87243,734―43,734セグメント利益1,3803,0014,381△1,3663,015セグメント資産33,48315,53649,02017,78466,804その他の項目 減価償却費1,7772802,057252,082有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6811,2413,92303,923 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,366百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額17,784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。(3) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２工作機械半導体関連装置計売上高 外部顧客への売上高28,94613,56742,513―42,513セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計28,94613,56742,513―42,513セグメント利益1032,7442,847△1,3291,518セグメント資産35,13215,61650,74916,44867,198その他の項目 減価償却費1,7324122,144312,176有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0522,1675,2201255,345 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,329百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額16,448百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。(3) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本北米アジアヨーロッパその他合計22,7834,37412,8823,43126143,734 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．北米のうち、アメリカへの売上高は4,019百万円であります。３．アジアのうち、中国への売上高は8,374百万円であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジアヨーロッパ合計10,8043845,6657416,929 （注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は3,353百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,148百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ミクロ技研株式会社5,228半導体関連装置ファナック株式会社4,548 工作機械 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本北米アジアヨーロッパその他合計20,9884,19814,0542,86340842,513 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．北米のうち、アメリカへの売上高は4,005百万円であります。３．アジアのうち、中国への売上高は9,233百万円であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジアヨーロッパ合計13,8533676,3017720,599 （注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は3,897百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,189百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、社是、経営理念、行動規範に基づき、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ基本方針を策定しております。 (サステナビリティ基本方針)・常に最先端技術を追求し、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供していくことで、地球環境を保全する社会の実現に貢献します。・多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう人事制度や教育研修体制を整備し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。・法令を遵守するとともに、健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティ基本方針に基づくサステナビリティ課題への取り組みをより一層推進するため、2024年４月１日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は当社の中長期的な価値創造のため、以下の職責を果たし、(i)サステナビリティをめぐる課題に対する取締役会による検討を支援し、また、(ii)経営陣による業務執行上の意思決定、また、全社的リスクマネジメントの取組みにおいて、サステナビリティの観点が戦略的かつ大局的に統合されるよう促す役割を担っております。(1) サステナビリティ基本方針の策定及び改訂(2) サステナビリティ課題についての具体的な施策推進及びその推進体制に対する助言と監督(3) サステナビリティ課題に関する開示方針及び開示内容の検討 当委員会は、代表取締役社長を委員長に、取締役及び各本部長を委員として構成し、上記(1)～(3)等の事項を審議のうえ、取締役会への報告を行います。また、同委員会は、原則として年１回以上の開催を基本としていますが、当事業年度においては計３回開催し、サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計画の策定や、リスク・機会の特定、目標に対する進捗管理を担っております。取締役会では、同委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議・決定やモニタリング等を行っております。 (サステナビリティ委員会) (2) リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しております。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理統括部署(総務部)とリスク管理責任者(各部門長)から構成されており、各所管部署及びグループ会社からの報告内容をリスク管理統括部署が取り纏め、それを議論、評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、その内容を取締役会へ報告する体制となっております。サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会が中心となり、リスクの特定・評価を行い、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。また、同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めると共にリスク管理委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。 (当社のリスク管理体制について) (3) 人材戦略当社はこれまで、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」としてお客様のニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けてまいりました。これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであります。人事制度の再構築・計画的な人材育成・採用力の強化を主要な取組テーマとし、グローバルで活躍できる人材育成に注力してまいります。なお、2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下「割当先」又は「三井物産」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うこと及び割当先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。本資本業務提携を通じて、人材戦略・コーポレート機能において三井物産グループからの様々な支援を受けることが可能となり、より盤石な経営基盤を構築することで企業価値の向上を実現できると考えております。具体的には、三井物産グループ企業から当社グループへの人材受入れを通じた半導体関連装置事業・工作機械事業の両事業における管理及び市場調査機能強化や、当社グループから三井物産グループ企業への人材派遣も含めた人材交流を行うこと等によるグローバル人材育成、三井物産グループへの参画を背景とした、採用における当社グループとしての認知度向上等を図ってまいります。また、企業価値向上のためにはオーガニック成長のみならず、インオーガニック成長の追求も重要であると認識しており、当社グループは、三井物産と連携しながらＭ＆Ａ戦略の策定・実行を行ってまいります。さらに、三井物産との協力によるDX・IT・セキュリティ戦略やサステナビリティへの取組みの強化等、コーポレート機能全般に係る体制の強化も進めてまいります。 (4) 社内環境整備社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善・強化に取り組んでおります。仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児期間に対応した休暇・休業・職場復帰支援制度、時短勤務制度など、多様な制度を整備し、働きやすい職場環境の構築に積極的に取り組んでおります。特に、2022年10月には産後パパ育休制度を設け、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々に進んでおります。さらに従業員の育児と就業の両立支援を目的として、2024年10月に「育児におけるフレックスタイム制度」を導入いたしました。本制度は、2024年５月31日に公布された改正育児・介護休業法において、2025年10月１日から事業主に義務付けられた「柔軟な働き方を実現するための措置」に先行して導入したものです。また、同法においては対象期間が「３歳以上から小学校就学前まで」とされていますが、当社では従業員の育児と就業の両立支援を一層強化する観点から、対象年齢を「小学校３年生修了時(年度末)まで」に拡大して運用しております。これは法令で求められる水準を上回る対応であり、より長期にわたる育児期の就業継続を支援するものです。制度導入以降、利用者数は増加傾向にあり、従業員の多様なライフステージに対応した柔軟な働き方の実現に寄与しております。また、就業時間の適正な管理や会議運営の効率化、情報共有体制の整備等を通じて、長時間労働の削減および業務効率化にも努めております。これらの施策は従業員の健康保持・増進に資するだけでなく、仕事と育児や介護等との両立を支援し、ひいては生産性の向上やイノベーションの創出を促し、企業価値の向上につながるものと考えております。 (5) 指標及び目標また、当社グループでは、上記「(3) 人材戦略」及び「(4) 社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに15％以上10.9％男性正規雇用労働者の育児休業取得率(注)2030年３月までに75％以上90.5％ (注) 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、一部連結子会社を除いた目標及び実績を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対して一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先にしております。経営内容の公平性と透明性を高めるため、内部統制システムの整備に取り組むとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努め、インターネットを通じての財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。また、2006年５月１日に会社法が施行されたことに伴い、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議しております。 ② 企業統治の体制の概要ａ．会社の機関の基本説明当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在、取締役会は８名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は４名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。具体的には、毎月の取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、本社及び主要な事業所において監査を実施しております。 ｂ．会社の機関・内部統制の関係 ｃ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)取締役会当社の取締役会は、８名（うち、社外取締役３名）によって構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。法令及び定款に基づき会社の業務執行に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行う機関として機能しています。取締役会は原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、経営方針や重要な業務執行の決定に加え、内部統制やリスク管理体制の整備状況等についても報告を受け、適切な監督を行っています。社外取締役３名のうち２名は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っており、外部の視点から経営の監督機能を強化し、ガバナンスの透明性・中立性を確保する役割を担っています。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。当社取締役会の構成員は、後記「（2）役員の状況 ①役員一覧」記載のとおりであります。さらに、取締役会の実効性向上を目的として、当社では年１回、取締役会の実効性評価を実施しています。評価は各取締役及び監査役からの自己評価等に基づき行われており、取締役会の運営や議論の内容に関する分析を通じて、必要な改善策の検討・実施に努めています。今後も、取締役会の構成の多様性を確保しつつ、社外取締役の知見を積極的に活用することで、持続的な企業価値の向上に資する経営体制の強化を図ってまいります。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏 名出席状況(出席率)代表取締役社長石井 常路12回／12回 (100％)取締役伊藤 暁12回／12回 (100％)取締役高橋 正弥12回／12回 (100％)取締役渡邊 哲行12回／12回 (100％)取締役佐取 健12回／12回 (100％)社外取締役山下 健治12回／12回 (100％)社外取締役吉見 威志12回／12回 (100％)社外取締役山本伊佐子12回／12回 (100％)常勤監査役田中 良和12回／12回 (100％)常勤監査役藤家 真10回／10回 (100％)※監査役山岡 通浩12回／12回 (100％)監査役石川 均12回／12回 (100％) ※ 監査役藤家真氏は2025年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としております。 (ⅱ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。当社の監査役会は、後記「(2) 役員の状況」に記載の当社監査役全員により構成されております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 (ⅲ)部門長会議部門長会議は、代表取締役社長が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役４名、執行役員６名、総務部長２名、財務部長、各子会社社長で構成されております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。 (ⅳ)内部監査室内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。 (ⅴ)指名・報酬委員会当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る目的として、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成された指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では独立社外取締役の助言、関与を適切に得ることにより、取締役、監査役の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性及び透明性を確保しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社及び関係会社のリスクを把握し、これによる影響を低減、回避するため、リスクの分析や対策案の検討を行う「リスク管理委員会」を設置しております。また、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定め、社内に周知させるなどリスク管理体制の整備に努めております。 ④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するために、重要な事項については関係会社管理規程に定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な事項については、当社へ報告することとしております。グループ各社の経営を管理する担当部署を置き、関係会社管理規程に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行い、また、それぞれの子会社を監査する担当部署を置き、定期的に監査を行い、業務の適正を確保する体制の整備を行っております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑦ 自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 ⑧ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 株式会社の支配に関する基本方針についてａ．基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。 ｂ．取組みの具体的な内容(ｉ)基本方針の実現に資する特別な取組み当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社及び当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。 (ⅱ)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第３号ロ)の一つとして、2023年５月12日開催の取締役会及び2023年６月29日開催の第124期定時株主総会の各決議に基づき、2020年６月26日に継続の承認を頂きました「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」という。)。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。 ｃ．不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由上記ｂ．の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記a．の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。したがって、当社取締役会は、上記ｂ．の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。なお、本プランは、2026年６月26日開催予定の第127期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたします。当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、本プランは第127期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了により終了し、継続しないことを決議しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。当社の役員報酬等に関しては2007年６月28日開催の第108期定時株主総会で決議されております。その決議の内容は取締役年間報酬限度額を３億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は８名。)とし、監査役年間報酬限度額を７千万円(定款で定める監査役の員数は４名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は４名。)とするものです。 ａ．取締役の報酬(ⅰ)．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針取締役の報酬の額及び、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長が、役位、職責、在位年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を総合的に勘案して、取締役会に提出のうえ、取締役会が決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の報酬は確定額報酬のみとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しておりません。なお、代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長が当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととしております。当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 (ⅱ)．取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うべきものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別報酬の決定にあたっては、代表取締役社長が決定方針との整合性を含めて検討しており、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うべきものであると判断しております。 ｂ．監査役の報酬監査役の報酬の額は、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については監査役の協議により決定しております。なお、当社は、2008年６月27日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)8989--5監査役(社外監査役を除く。)1313--1社外役員4242--7 (注) １．上表には、2025年６月27日開催の第126期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総額(百万円)対象となる役員の員数(人)内容41３使用人としての給与であります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)工作機械2,016半導体関連装置178全社(共通)35合計2,229 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)504(79)42.615.86.21.2 セグメントの名称従業員数(人)工作機械356(53)半導体関連装置113(24)全社(共通)35(2)合計504(79) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、提出会社、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、及び岡本工機(常州)有限公司に労働組合があります。提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、2026年３月31日現在における組合員数は 372名であります。OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合は、METAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2026年３月31日現在における組合員数は83名であります。岡本工機(常州)有限公司の労働組合は、岡本工機(常州)有限公司工会委員会と称し、2026年３月31日現在における組合員数は185名であります。いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.7100.067.181.837.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者岡本工機(株)6.366.780.880.040.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)OKAMOTO CORPORATION(注)２米国イリノイ州4,754千米ドル工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売100.0当社製品の販売役員兼務３名OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.(注)２シンガポール24,077千シンガポールドル工作機械の製造・販売100.0当社製品の製造・販売役員兼務２名岡本工機㈱(注)３広島県福山市290百万円精密歯車、工作機械及び半導体関連装置の製造・販売100.0当社製品の製造役員兼務２名OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.(注)１,２タイアユタヤ県477百万タイバーツ工作機械及び鋳物の製造・販売100.0〔25.4〕当社製品の製造・販売役員兼務３名OKAMOTO MACHINE TOOLEUROPE GMBHドイツランゲン市511千ユーロ工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売100.0当社製品の販売役員兼務３名技研㈱神奈川県綾瀬市18百万円工作機械の製造・再生・販売100.0当社製品の製造役員兼務２名岡本工機(常州)有限公司(注)１,４中国江蘇省常州市5,000千米ドル工作機械及び精密歯車の製造・輸入・販売100.0〔100.0〕当社製品の製造・販売役員兼務１名大和工機㈱(注)２宮崎県都城市10百万円産業用機械及び半導体関連装置の製造・販売100.0当社製品の製造役員兼務１名(その他の関係会社)三井物産㈱(注)５東京都千代田区344,163百万円総合商社(被所有)30.3主要株主資本業務提携取締役２名派遣 (注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。２．特定子会社に該当しております。３．岡本工機㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高 5,266百万円(2) 経常損益 279百万円(3) 当期純損益 310百万円(4) 純資産額 2,511百万円(5) 総資産額 7,926百万円４．岡本工機(常州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高 5,053百万円(2) 経常損益 450百万円(3) 当期純損益 339百万円(4) 純資産額 2,890百万円(5) 総資産額 4,702百万円５．有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議528802026年６月26日定時株主総会決議予定(注)52880 (注) 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しています。

６ 【研究開発活動】当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度／高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工(研削・研磨)の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は144百万円であります。また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは150名で、全従業員の6.7％に当たります。 なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。(1) 工作機械当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、さらなる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安定的な商品品位を確立するため、設計のクオリティーのみならず部品加工及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スピンドル、静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組んでおります。また、静圧スピンドルにおいては、シール構造に採用しているエアーの消費量を低減する新機能の開発が完了いたしました。これにより、お客様のランニングコスト削減に貢献するとともに、省エネルギー化を通じたSDGsへの取り組みも推進しております。新カバーデザイン、対話型汎用ソフトのグラフィックデザインを含め操作性の向上を図りながら、すべての機構において設計再検討を行った中型平面研削盤のマイナーチェンジモデルPSG126CA-iQ、PSG127CA-iQを市場投入し、大型ワークサイズ要求に対応するべく、テーブルサイズ1,500mmのPSG156CA-iQ、PSG157CA-iQ、2,000mmのPSG206CA-iQ、PSG207CA-iQをラインナップに加えシェア拡大を図っております。加えて、構造解析を活用した鋳物形状の最適化により鋳物重量の軽量化を実現し、CO2削減に寄与する省エネルギー化を推進するなど、環境負荷低減への取り組みも強化しております。立軸ロータリー研削盤「VRGシリーズ」は、複数の被削材を並べて同時寸法合わせ等の高能率研削に最適な研削盤として、歯車、セラミックス、油圧部品をターゲットに拡販を目指しており、ロータリーテーブルΦ600mmに加え、Φ1,000mmの開発が完了しました。また、グラインディングセンタ「UGM64GC」は、平面研削加工では不可能な部分への加工を可能とする半導体難削材対応の研削盤として新たな市場の開拓を進めており、ロボットでのワーク搬入搬出自動化仕様の開発を完了し、お客様への新規提案を継続しております。さらに、今後需要拡大が見込まれる半導体分野においては、SiC(炭化ケイ素)インゴット向け専用研削盤の開発を継続しております。高成長が期待されるパワー半導体市場への対応を強化し、新たな事業機会の創出を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は54百万円であります。 (2) 半導体関連装置主力の材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに対応するため、ラインナップの充実を図るとともに新規装置の開発を進めております。また、2025年12月に開設しましたショールーム及びデモルームを備えた「東京テクニカルセンター」を活用してさらなる開発スピードの加速に努めます。シリコン以外の特殊材料関連においても、EV関連で大きく飛躍が予想されるパワー半導体のSiC(炭化ケイ素)、スマートフォンに採用されているSAWフィルター用のLT(リチウムタンタレート)やLN(ニオブ酸リチウム)による各種接合基板、高出力照明、5G基地局電源用のGaN(窒化ガリウム)専用の高能率研削盤やポリッシュ盤の開発を進めるとともに、大型化が予想されるデータセンター向け生成デバイス(画像処理)に広く使用されているパッケージ基板用の研削盤やポリッシュ盤の開発にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は89百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(注)１合計本社工場(群馬県安中市)工作機械半導体関連装置全社(共通)生産設備管理施設3,802819893(68,205)593175,893419大阪営業所他９営業所工作機械半導体関連装置全社(共通)販売施設管理施設883127483(4,677)―791,57585寮・その他全社(共通) 313187(5,747)―0403― (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(注)１合計岡本工機㈱(広島県福山市)工作機械半導体関連装置生産設備販売施設1,6671,562560(47,462)195284,013296技研㈱(神奈川県綾瀬市)(注)２工作機械生産設備225106(3,500)8314552大和工機㈱(宮崎県都城市)工作機械半導体関連装置生産設備57447119(35,586)15876457 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(注)１合計OKAMOTO CORPORATION(米国イリノイ州)工作機械半導体関連装置販売施設2354879(4,816)―336731OKAMOTO (SINGAPORE)PTE,LTD.(シンガポール)(注)３工作機械生産設備販売施設794290―(―)63401,189199OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.(タイ アユタヤ県)工作機械生産設備販売施設7568991,105(101,502)3305733,666870OKAMOTO MACHINE TOOLEUROPE GMBH(ドイツ ランゲン市)工作機械半導体関連装置販売施設120―(―)4587725岡本工機 (常州)有限公司(中国 江蘇省常州市)(注)４工作機械生産設備販売施設101,133―(―)1371,182195 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は22百万円であります。３．在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。４．在外連結子会社の岡本工機(常州)有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は45百万円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続き当社における監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名からなり、取締役会に毎月出席するなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役は、会計監査人より定期的に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。常勤監査役田中良和氏は、長年にわたり当社の経理及び内部統制の業務に従事した経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。常勤監査役藤家真氏は、金融機関での長年にわたり支店長や営業部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況(出席率)常勤監査役田中 良和13回／13回 (100％)常勤監査役藤家 真10回／10回 (100％)※監査役山岡 通浩13回／13回 (100％)監査役石川 均13回／13回 (100％) ※ 常勤監査役 藤家真氏は2025年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。 監査役会における主要な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、定時株主総会付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、及び会計監査人の再任等であります。また、会計監査人の報酬等の精査やその同意、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましても検討を行っております。常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と情報交換を実施し、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、本社及び国内事業所、国内連結子会社については実地棚卸への出席、重要な決裁書類等の閲覧を、在外連結子会社については経営幹部に対するヒアリング等を通して、業務や財産状況の調査とその報告を行っております。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、監査状況の監視及び検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に関連する重要なテーマ(KAMを含む)について意見交換を行っております。非常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議に出席し、また必要に応じて常勤監査役の往査に帯同し、経営陣等及び会計監査人との意見交換を行っております。さらに監査役会等を通じて重要関係会社等に関する報告を受けたうえで専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、社長直轄組織として２名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査計画を立て提出会社及び連結子会社６社を対象に監査を実施しております。内部監査室は代表取締役に対して毎月内部監査状況を報告し、毎年６月には当該年度の内部統制監査報告書を提出しております。内部統制監査報告書については、６月の取締役会においても報告を行っております。また、内部監査室は監査役との連携を図るため、毎年４月と７月の監査役会において内部監査室より監査役に対して内部監査結果を報告し、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間1985年３月期以降上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 永井 勝指定有限責任社員 業務執行社員 寺澤 直子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他27名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、当社はグローバルに展開しているため、一定の規模と世界的ネットワークを持つことや監査法人としての独立性と専門性の有無等により総合的に判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社59―60―連結子会社――――計59―60― (注) 上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として２百万円を支払っております。 当社における非監査業務の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―5―13連結子会社52645635計52695648 当社における非監査業務の内容(前連結会計年度)当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税務関連業務を委託しております。 (当連結会計年度)当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税務関連業務を委託しております。 連結子会社における非監査業務の内容(前連結会計年度)当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当社の非連結子会社に係る報酬が、当該倫理規則における集計の対象範囲に含まれます。上記の金額に当該報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は54百万円、非監査業務に基づく報酬の額は69百万円になります。 (当連結会計年度)当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得られることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1926年11月岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業1935年６月株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく1942年３月当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始東京本社を横浜市港北区に移転1945年９月本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止1950年６月細田機械工業㈱を合併1953年３月平面研削盤の製作を開始1957年３月本社並びに横浜工場の接収全面解除される平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備1963年10月東京証券取引所市場第二部上場1972年11月米国シカゴに販売会社として現地法人 OKAMOTO CORPORATIONを設立(現・連結子会社)1973年４月広島工場の歯車部門を分離独立 岡本歯車㈱を設立1973年12月シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)1975年５月広島工場を分離独立 岡本工機㈱を設立 小型機種の製作を分担する1975年９月サービス部門を分離独立 岡本技研サービス㈱を設立1981年４月山陽岡本㈱を設立 広島地区の販売に当たる1982年４月群馬県安中市に安中工場完成 稼働開始1983年８月当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更1983年11月横浜工場を移転閉鎖 神奈川県厚木市に厚木工場開設始動1985年６月新厚木工場完成 稼働開始1986年４月当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる(現・連結子会社)1987年12月タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)1990年４月安中工場第二期工事完了1991年７月㈱ニッショーを買収し子会社とする1991年９月米国工作機械メーカーと業務提携1992年１月ドイツに現地法人 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)1992年９月芝山機械㈱を買収し子会社とする1995年５月シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設1996年10月芝山機械㈱を合併2000年３月本社を神奈川県厚木市(厚木工場)に移転2002年８月中国に上海駐在員事務所設立2003年６月本店を群馬県安中市(安中工場)に移転2003年６月本社を横浜市港北区に移転2009年10月シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合2012年８月本社を群馬県安中市(安中工場)に移転2013年１月岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機(常州)有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する(現・連結子会社)2013年10月当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる(現・連結子会社)2021年10月インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年11月宮崎県都城市の大和工機㈱の全株式を取得し完全子会社とする(現・連結子会社)2023年12月新潟県長岡市のニッコー㈱より平面研削盤製造・販売事業を譲り受け、新たに当社の100％出資子会社である㈱NICCOを設立2024年６月三井物産㈱との間で資本業務提携、第三者割当による新株式を発行