小池酸素工業株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社18社、関連会社22社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。 当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、部門区分はセグメントと同一であります。機械装置〔中大型切断機〕 当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司が当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲、小池（唐山）商貿有限公司およびコイケヨーロッパ・ビー・ブイにおいても製品の販売を行っております。 なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕 当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。 なお、子会社コイケアロンソン㈱他６社および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しております。〔溶接機械〕 当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。 また、子会社コイケアロンソン㈱も製造および販売を行っております。 なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他５社および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しております。高圧ガス〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕 当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては関連会社栃木共同アセチレン㈱、安浦アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセンター㈱、群馬総合ガスセンター㈱他２社および関連会社㈱市川総合ガスセンター他12社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。 なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しております。〔医療機器〕 当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。 なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱他１社においても製品を販売しております。溶接機材〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕 当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。 なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他２社においてもこれらの商品の販売を行っております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「社会に不可欠な製商品とサービスを途切れることなく届け、安心して暮らせる世界を支える。」をミッションに掲げております。株主、顧客、お取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。 (2）経営戦略等当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2026」において主要課題として「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」「持続的成長に向けた経営基盤の強化」「資本コストと株価を意識した経営の実現」を掲げ、「お取引先」「従業員」「社会」「株主」など様々なステークホルダーとともに共通価値を創造、共有して、ゆるぎない信頼を獲得し、持続的な成長を実現してまいります。中期経営計画「NEXT STAGE-2026」の概要主要課題世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化①魅力ある製品の提供と顧客サービスの 高度化を通じた顧客利益向上への貢献②新たな収益事業の模索持続的成長に向けた経営基盤の強化①人的資本経営の強化による多様な人材の 活躍推進②DX推進により、お客様の経営課題解決への 貢献と、当社業務のリエンジニアリングを 実現③サステナブル経営の推進資本コストと株価を意識した経営の実現①中長期的な視野に基づく成長と経営基盤 強化に向けた着実な投資の実現②株主還元の強化と株主・投資家との コミュニケーションの充実 (3）目標とする指標当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。数値目標2027年３月期（第104期）「成長性/収益性」連結売上高570億円、経常利益63億円、経常利益率11％「効率性」 ROE10％、ROIC10％「株主還元」配当性向30％以上 (4）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の各種政策の影響や中国の景気低迷、地政学的リスクの長期化 等に注視する必要があります。このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発および各グループ会社との更なる連携と販売体制の強化に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題機械装置部門においては、世界市場で高まる切断現場の自動化、IT化、無人化などを目指した研究開発に注力し てまいります。また、内閣により戦略分野の一つとして位置づけられた造船業界ユーザーの生産能力拡大、自動化 への取り組みに対して、新製品開発ならびに需要拡大を目指してまいります。 高圧ガス部門においては、機械との一体販売の更なる推進などにより新規顧客の獲得に取り組むとともに、原材 料および物流コスト上昇等に伴う価格改定に取り組んでまいります。また、将来に向けたガス事業の構造改革とし て充填工場の再構築や配送の合理化を推進し、安全、安定供給および原価低減を図ってまいります。医療分野にお いては、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルなどの強化と、原材料等のコスト上昇に伴う価格改定に取り組んでま いります。 溶接機材部門においては、アーク溶接機、ファイバーレーザー溶接機、溶接材料等の新製商品を、人手不足や脱 技能化といった課題解決に資する商材として拡販に努めてまいります。また、資材や運送費等の仕入価格高騰等に 伴う商品価格の改定に取り組んでまいります。 その他の部門においては、カーボンニュートラル時代を見据えた新製品として、水素を燃料とした排ガス処理装 置の開発に取り組んでまいります。また、ヘリウム液化関連機器の受注、半導体市場向けヘリウム回収精製装置の 開発など、ヘリウムリサイクル事業の拡大に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）売上計上時期の遅延によるリスク 当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。 当社グループは、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるよう努めております。 (2）他社との競合によるリスク 当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、新技術・新製品の開発と価格競争力等により、競合他社に対応できるよう努めております。 (3）売上債権管理上のリスク 当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。 当社グループは、取引先の情報収集、与信管理、債権保全等リスクの最小化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では関税政策による物価上昇や雇用情勢の悪化等により景気減速の兆 しが見られたものの総じて底堅く推移しましたが、中国では長引く不動産市場の不況等により成長が減速している ほか、各国の通商政策の動向やウクライナ情勢の懸念継続・中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まり等、先行 き不透明な状況となりました。 一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢をはじめと する海外要因による不確実性により先行き不透明な状況となりました。 当社グループの主需要先である造船業界においては引続き高い水準の手持ち工事量を維持しているものの、産業 機械業界においては市況は本格的な回復には至らず、建設業界においては公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち 直しの動きが見られるものの、建設資材の高止まりや人手不足、鉄骨需要の低迷が継続しており、予断を許さない 状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強 化」に向けた取組を継続しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は791億12百万円で、前連結会計年度末比43億77百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は290億32百万円で、前連結会計年度末比１億30百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は500億79百万円で、前連結会計年度末比45億７百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高555億70百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益48億42百万円（同11.1％減）、経常利益53億57百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34億61百万円（同4.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 機械装置は、売上高258億51百万円（同0.1％減）、セグメント利益48億33百万円（同2.0％減）となりました。 高圧ガスは、売上高197億72百万円（同3.1％減）、セグメント利益13億９百万円（同4.6％減）となりました。 溶接機材は、売上高80億93百万円（同0.9％減）、セグメント利益３億15百万円（同45.9％減）となりました。 その他は、売上高18億53百万円（同145.0％増）、セグメント利益２億91百万円（同51.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、162億21百万円と前連結会計年度末比２億71百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは40億84百万円の収入（前連結会計年度は36億67百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が52億41百万円、減価償却費が19億90百万円計上した一方で、法人税等の支払額17億40百万円、売上債権の増加額12億25百万円があったこと等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは21億74百万円の支出（前連結会計年度は13億18百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億67百万円があったこと等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは22億91百万円の支出（前連結会計年度は22億21百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額10億96百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出８億51百万円があったこと等によるものであります。 ③受注の実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機械装置17,13894.85,21673.5 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は791億12百万円で、前連結会計年度末比43億77百万円の増加となりました。 流動資産合計は416億14百万円で、前連結会計年度末比71百万円の減少となりました。これは主に電子記録債権が10億36百万円増加した一方、現金及び預金が２億62百万円減少、その他に含まれる前渡金が２億60百万円減少、仕掛品が２億33百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億98百万円減少、受取手形及び売掛金が１億55百万円減少したこと等によるものです。 固定資産合計は374億97百万円で、前連結会計年度末比44億48百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が26億71百万円増加、退職給付に係る資産が６億30百万円増加、建設仮勘定が５億98百万円増加したこと等によるものです。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は290億32百万円で、前連結会計年度末比１億30百万円の減少となりました。 流動負債合計は212億85百万円で、前連結会計年度末比12億80百万円の減少となりました。これは主に電子記録債務が８億16百万円減少、未払法人税等が４億９百万円減少したこと等によるものです。 固定負債合計は77億47百万円で、前連結会計年度末比11億49百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が11億26百万円増加したこと等によるものです。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は500億79百万円で、前連結会計年度末比45億７百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益34億61百万円及び剰余金の配当10億96百万円、その他有価証券評価差額金が17億94百万円増加したこと等によるものです。 ｂ．経営成績（売上高） 売上高は、産業機械業界では受注が減少しましたが、建設業界・造船業界では市況に回復の動きがみられたことにより、前連結会計年度末比３億63百万円増加して555億70百万円となりました。（営業利益） 営業利益は、前連結会計年度末比６億６百万円減少して48億42百万円となりました。（経常利益） 経常利益は、前連結会計年度末比６億88百万円減少して53億57百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末比１億71百万円減少して34億61百万円となりました。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（機械装置） 売上高は、造船業界において手持ち工事量が増加するなど比較的順調に推移した一方、他の需要先においては仕事量の減少傾向が続く中、新規顧客への営業活動を強化しました。また、当社オンリーワン技術のDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機は18kWから40kWへ高出力化するとともに、従来の垂直切断から斜めに切断する開先切断まで適用範囲を拡大し、９月と１月に開催した「KOIKEプライベートフェア」等を通して、新たな需要の掘り起こしに注力しました。海外市場においては、韓国・中国にて造船業界の設備投資に回復傾向がみられました。その結果、前連結会計年度末比34百万円減少して258億51百万円となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度末比98百万円減少して48億33百万円となりました。 セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比12億73百万円増加して256億98百万円となりました。 （高圧ガス） 売上高は、産業ガス分野においては、市場環境に停滞がみられるなか、原材料や物流コストの上昇等に伴う価格改定、取引の深耕や拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、仕入価格の上昇等に伴う価格改定、CPAPレンタルや高気圧酸素治療装置の営業活動を強化しました。その結果、前連結会計年度末比６億28百万円減少して197億72百万円となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度末比63百万円減少して13億９百万円となりました。 セグメント資産は、商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末比97百万円減少して160億56百万円となりました。 （溶接機材） 売上高は、労働環境改善や省力化、効率化の提案を行い付加価値の高い営業活動を進めましたが、主需要先の需要減少を背景にアーク溶接機および溶接材料の出荷量が低迷したことにより、前連結会計年度末比70百万円減少して80億93百万円となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度末比２億67百万円減少して３億15百万円となりました。 セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比３億63百万円増加して54億49百万円となりました。 （その他） 売上高は、海外向けの排ガス処理装置の受注は減少しましたが、ヘリウム液化機の販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度末比10億96百万円増加して18億53百万円となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度末比98百万円増加して２億91百万円となりました。 セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比３億33百万円増加して７億37百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は75億69百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は162億21百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 機械装置高圧ガス溶接機材計売上高 顧客との契約から生じる収益25,88520,4008,16454,45075655,206－55,206その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高25,88520,4008,16454,45075655,206－55,206セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計25,88520,4008,16454,45075655,206－55,206セグメント利益4,9311,3725836,8871927,079△1,6315,448セグメント資産24,42516,1545,08645,66540446,06928,66574,735その他の項目 減価償却費3921,090341,51711,5191121,631のれんの償却額－7－7－7－7持分法適用会社への投資額279－－279－279－279有形固定資産及び無形固定資産の増加額4001,452241,877－1,8773722,250 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 機械装置高圧ガス溶接機材計売上高 顧客との契約から生じる収益25,85119,7728,09353,7171,85355,570－55,570その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高25,85119,7728,09353,7171,85355,570－55,570セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計25,85119,7728,09353,7171,85355,570－55,570セグメント利益4,8331,3093156,4582916,749△1,9074,842セグメント資産25,69816,0565,44947,20473747,94231,16979,112その他の項目 減価償却費4721,370611,90461,910801,990のれんの償却額－0－0－0－0持分法適用会社への投資額248－－248－248－248有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0191,833252,877－2,8775743,452 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、 ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社費用※△1,703△2,162棚卸資産の調整額2105貸倒引当金の調整額△1810その他の調整額89139合計△1,631△1,907※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額28,665百万円は、全社資産の金額28,665百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額31,169百万円は、全社資産の金額31,169百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本米国アジア欧州その他の地域合計40,4016,1536,6811,09787255,206（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国アジア欧州その他の地域合計11,6041,5154224－13,547 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本米国アジア欧州その他の地域合計42,3807,1724,5751,08235955,570（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国アジア欧州その他の地域合計12,6571,4595223－14,644 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 機械装置高圧ガス溶接機材その他全社・消去合計減損損失71270－－100 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 機械装置高圧ガス溶接機材その他全社・消去合計減損損失173－－－57231 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 機械装置高圧ガス溶接機材その他全社・消去合計当期償却額－7－－－7当期末残高－1－－－1 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 機械装置高圧ガス溶接機材その他全社・消去合計当期償却額－0－－－0当期末残高－2－－－2 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、以下の「サステナビリティ・ビジョン」を掲げております。＜サステナビリティ・ビジョン＞ 当社は創業から100年を経た企業として、「社会に不可欠な製商品とサービスを途切れることなく届け、安心して暮らせる世界を支える。」という「ミッション」のもと、中期経営計画（主要課題：「1.世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」、「2.持続的成長に向けた経営基盤の強化」、「3.資本コストと株価を意識した経営の実現」）の推進を通じて、持続的な成長と企業価値の向上・持続可能な社会実現への貢献を図り、さらに100年続く企業への進化を目指してまいります。 「サステナビリティ経営の全体像」における「サステナビリティ・ビジョン」の位置付けは以下のとおりであり、サステナビリティ情報の重要性の判断、リスク管理は取締役会が担い、「主要課題」と「主要な取り組み」を「E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）」に分けて整理・推進しており、中期経営計画の着実な実行によりサステナビリティの実現を図ってまいります。 ＜サステナビリティ経営の全体像＞ ＜E：環境＞主要課題主要な取り組み「ビジョン」との関係「行動指針」との関係・ 気候変動への対応・ 環境への配慮・ 環境配慮型製品の提供： お客様の工場におけるCO2排出量削減、 労働環境の改善に貢献・ 環境配慮型ビジネスモデルへの転換： 省エネ設備の導入と再生可能エネルギ ー活用の推進・ 一人ひとりが現場の声なき声に応 え、現場から最も信頼される企業 グループになる。１．顧客の声を聞き、社会の声を聞き、 仲間の声を聞こう。 ＜S：社会＞主要課題主要な取り組み「ビジョン」との関係「行動指針」との関係・ 人権の尊重・ 安心・安全の追求・ 社員の多様性、人格、個性を尊重・ 連帯感を持ち、安全で働きやすい職場 環境を確保・ ISO9001品質マネジメントシステム： 要求事項の充足、効果的運用、継続的 な改善・ 一人ひとりが現場の声なき声に応 え、現場から最も信頼される企業 グループになる。６．多様な文化を尊重し、多様な価値観 を認め合おう。 ＜G：ガバナンス＞主要課題主要な取り組み「ビジョン」との関係「行動指針」との関係・ コンプライアンス の推進・ コーポレート・ ガバナンスの向上・ 企業倫理の徹底を図り法令を遵守・ 資本コスト、ステークホルダーの声を 意識した経営の実践・ 一人ひとりが現場の声なき声に応 え、現場から最も信頼される企業 グループになる。７．法令と社会のルールを守り、公正で誠実な仕事をしよう。 ■人的資本経営の取り組み 当社グループは、事業環境の変化や従業員の意識の変化を踏まえ、2025年10月に新たな「グループ理念体系」としてミッション、ビジョン、行動指針を刷新いたしました。タグライン「声なき声に、応えるKOIKE。」のもと、社員一人ひとりが現場の声なき声に真摯に向き合い、現場から最も信頼される企業グループを目指して、各種施策を推進してまいります。 中期経営計画「NEXT STAGE 2026」では「社員一人ひとりが主体性をもって仕事に取り組み、誇りをもって働ける会社」を実現すべく、3つの主要課題（「1.世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」「2.持続的成長に向けた経営基盤の強化」「3.資本コストと株価を意識した経営の実現」）を掲げ、人材を重要な経営資本の一つと位置づけ、各種戦略と連動した人的資本経営を推進しております。これらの経営課題の解決に向けて、多様な人材の確保だけでなく、組織の変革また社員一人ひとりの進化が不可欠であり、新たなチャレンジを可能とする環境の整備がその鍵であると認識し、加えて働きやすい職場環境の整備を進めております。 人的資本への投資は、顧客価値の創出、収益力の強化および中長期的な企業価値向上を支える基盤であると認識し、社員が新たな共通の理念のもとで主体的に業務に取り組み、新たな価値を創出できるよう人材育成および職場環境の整備に継続的に取り組んでまいります。 １.「持続的成長に向けた経営基盤の強化」（１）「声なき声に、応えるKOIKE。」 当社グループは「声なき声に、応えるKOIKE。」として、国内にとどまらず世界市場におけるお客様視点に立ちさらなる進化に対応すべく、柔軟に自ら考え挑戦できる人材の確保、育成強化に注力し、顧客満足の向上および製品・サービスの競争力向上を図っております。 ①具体的には各事業セグメントにおいて、お客様の現場課題を的確に把握し、製品提供にとどまらないお客様の課題解決型の提案が実行できる体制の構築を進めており、継続して顧客ニーズの把握力、提案力、課題解決力を兼ね備えた人材の登用・育成を推進してまいります。 ②「コーポレート・アイデンティティ（CI）プロジェクト」の一環として主体的な行動を促進する部門を跨いだワークショップを定期的に実施するとともに、営業・技術・管理の各部門の連携強化、グループ会社合同の階層別研修会を実施しております。 （２）「人的資本経営の強化による多様な人材の活躍推進」 「人材の多様性を重視した人事施策の推進」および「働きやすい職場環境の醸成」を人事戦略の柱と位置づけ、「多様な人材の活用と確保」「人材育成の強化と心理的安全性を加味した組織体制の整備」「時代に即した人事制度の確立」をテーマとして、各種施策を推進しております。 ①多様化する需要への対応、新たな取り組みに挑戦し続ける人材の基盤を強化すべく、性別・国籍に関係なく、多様な人材の採用および登用を推進しております。新卒採用だけでなく、中期経営計画の主要課題の推進に必要な人材の確保を目的として、キャリア採用を強化するとともに非正規社員の正社員登用を年齢にこだわらず継続して実施いたしました。また社員一人ひとりの能力や経験、知識の幅を広げるべく人材の適正配置と定期的なローテーション人事についても継続して実施しております。 ②女性の職域拡大につきましては、営業職、技術職の採用を強化し、特に営業職については、2026年定期採用者営業職希望に占める女性比率が42％となりました。今後は定着に向け、女性営業員フォロー研修等を企画・支援を強化してまいります。 また、配置転換の推進や女性の非正規社員の正社員化を促進するとともに、管理職登用について公平公正な手続きを継続しております。 ③若手社員・キャリア採用者の早期戦力化・連帯感の強化を図るため、グループ会社合同で職種に関係なく研修を継続実施し、他部門他職種との交流を通じて、視野を広げ、グループ会社全体への理解を深める機会を提供しております。また昨年度より、新技術・新製品の開発や事業領域の拡大に対応するため、社員全体の能力向上および専門性の強化、結束力強化を目的としたレベル別の分野別業務研修会を導入いたしました。昨年度は19講座延べ392名が参加し、また参加ができなかった従業員に向け、録画した研修資料・動画を社内ネットワークへ掲載し、閲覧がいつでも可能な自発的に学べる環境を整備いたしました。 2026年度も改善を行い、人事制度の根幹である「経営方針の浸透」、「社員の納得性・透明性」と「公平・平等な仕組み」等を実現すべく、評価者に対する研修を分野別業務研修会の年間スケジュールへ組み込み、継続的に実施してまいります。 その他、通信教育、公的資格取得など自己啓発の支援制度の拡充を継続して図るとともにグローバルに活躍できる人材の育成や次世代を担う人材、後継者の計画的育成にも取り組んでまいります。 ④心理的安全性を踏まえた組織づくりについては、多様な人材の能力を最大限に引き出すうえで、マネジメント層の意識改革が不可欠であると認識しております。このため2022年より、短期型の研修ではなく、「研修と現場実践の反復」により行動変容と組織変革を促す約8か月間の長期研修を2026年１月よりグループ会社合同にて導入し、継続的に実施しております。今後も対象範囲の拡大を図り、継続してまいります。 さらに、各種ハラスメントの防止および人権意識の向上を目的として、全社員を対象としたコンプライアンス研修を策定したガイドブックのテーマごとに定期的に実施し、安全で安心して働ける職場環境の醸成に継続的に取り組んでおります。 ⑤社員の意欲を高める人事制度の構築を図るため、2019年より年功序列型賃金体系を廃止し、成果主義に基づく処遇の仕組みを導入しております。さらに昨今のライフスタイルの多様化への対応と人材確保・定着を目指し、転居を伴う転勤がない地域限定コースと転居を伴う全国転勤コースの見直しを昨年実施しましたが、今回、新たに全国転勤可能なコース選択者には、公平性の観点から処遇を改善し手当の増額を行いました。 ⑥多様な働き方を実現すべく、仕事と育児・介護の両立に向けた支援体制、勤務体制の拡充を掲げ、在宅勤務制度を整備し、時差出勤およびフレックスタイム制の活用推進など個人の事情を考慮した柔軟で多様な働き方を継続して推進しております。フレックスタイム制については、従来一部職種を対象外としておりましたが、対象範囲を全職種に拡大し、ワークライフバランスの向上に向けた取り組みを進めております。 ⑦働く職場環境を整備するため、老朽化した営業事業所の建物の建替えや設備の更新を引き続き推進してまいります。また工場業務においても安全教育を徹底し、事故撲滅を継続推進してまいります。 ２.従業員の給与に関する決定方針について 当社は、中期経営計画達成すべく、人材を資本と捉え、経営戦略と整合的な人材戦略を推進しています。こうした人材戦略を踏まえ、従業員の給与等については、年齢に関係なく、経験や能力、職務や役割に応じた処遇を基本としつつ、従業員が納得性（透明性）と公平・平等な仕組みとし、成果や貢献度を適切に反映することを方針としています。 具体的には、職能等級および役割に応じた基本給を設定するとともに、業績やスキルアップによる個人評価を踏まえた賞与等の変動報酬を組み合わせることで、短期的な業績のみならず、日常の業務改善やチャレンジ行動、職場内でのコミュニケーションや相互支援等業務遂行時の言動も評価する仕組みとしています。 また、環境変化に伴う個々人のライフワークに合わせた仕組みを取り入れ、専門性の高い人材の地域採用や離職率低下のため、施策を推進しております。 物価動向等を踏まえた水準の検証を定期的に行い、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、性別や年齢等にかかわらない公正な処遇を行うことを継続してまいります。 ３．目標と指標について（１）女性活躍推進法に基づく行動計画のとおり、女性の管理職比率を増加すべく、まずは正社員に占める女性の割合を高めることを目的とし、2028年3月末までに正社員採用者の女性の割合を30％以上とすることを目標に掲げました。2025年度は22％となり、2024年度の27％から5％ダウンいたしました。 2026年度は定期採用者の女性比率が42％であり、継続して女性の職域拡大に向け、各種施策を推進してまいります。 正社員採用者に占める女性の割合（2028年度目標） 30％以上 （2025年度実績） 22％ （２）育児・介護休業者の職場復帰・取得率向上について 当社は、職場復帰率100％を目標として掲げております。今年度は対象者がおりませんでしたが、本年職場復帰予定であり、現在は100％にて推移しております。復帰前に本人と面談を行い、スキル・個人の事情を総合的に勘案し復帰しやすい職場への配置転換、フレックスタイムの活用や在宅勤務など多様な働き方を選択できるように整備、継続して推進いたします。 男性育児休業取得について、昨年度は実績がございませんでしたが、本年度は周知徹底し、取得率80％となりました。今後も男性の育児休業等が取得しやすい環境の整備や休業時のフォロー体制の整備を進めてまいります。 男性育児休業取得率（2028年度目標） 10％以上 （2025年度実績） 80％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的な向上を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考え、迅速で正確な情報把握と意思決定を最重要課題としております。 ① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由および会社の機関の内容 当社は、2019年６月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、企業統治の体制は以下のとおりであります。 取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長である小池英夫が議長を務める毎月開催の定例取締役会、経営会議、必要に応じて開催される臨時取締役会で代表取締役の選解任、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および組織・人事に関する意思決定ならびに当社および関係会社の職務執行状況について報告されております。また、社外取締役５名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づく客観的な視点で取締役会への助言および職務執行の監督等を行っております。 構成員については、次のとおりであります。・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。） 小池英夫、冨岡恭三、横野健一・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 横田健二、賢持善英・監査等委員 鈴木和美、冨本音丸、飯塚学、廣野安生 監査等委員会は、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、委員長である鈴木和美が議長を務めております。監査等委員である社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、取締役会、その他重要な会議および毎月開催の定例監査等委員会に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行の確認、当社および子会社の財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施します。職務執行に関連して重要と判断する事項について、会計監査人と協議します。 構成員については、次のとおりであります。・常勤監査等委員 鈴木和美・監査等委員 冨本音丸、飯塚学、廣野安生 当社は、上記の体制が当社グループの事業形態および運用状況に照らして、経営力の向上に効率的かつ適正であると考えるため採用するものであります。 ※ 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役 を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可 決されると、当社の取締役は10名（うち、社外取締役５名）となります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 当社は、代表取締役の下に生産・営業・管理各部門およびグループ会社の担当役員を選任し、効率的な部門間の牽制を行いつつ統制を図っております。また、コンプライアンス委員会により法令・定款および当社の理念体系を遵守した行動の更なる徹底を図っております。顧問弁護士は２弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。ロ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において以下のとおり基本方針を決定しております。(ⅰ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ア)コンプライアンス規程に基づき、管理部長を委員長とするコンプライアンス委員会を常設のうえ、その運用を図る。(イ)取締役が法令・定款および当社の理念体系を遵守した行動をとるための規程類を定め、その徹底を図るためコンプライアンス委員会は取締役教育等を行う。(ウ)内部監査室はコンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。(エ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告される。(オ)上記(ア)～(エ)の活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ア)取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を社内規程に従い保存・管理する。(イ)取締役は、上記(ア)の情報を常時閲覧できるものとする。(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)当社およびグループ会社ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修、指導、配布等を行う。(イ)新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。(ウ)内部監査室が当社およびグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査等委員会に報告する。 (ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)当社グループ全体の中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の策定により、当社およびグループ会社の各担当部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。(イ)執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離させることにより、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により、機動的な経営体制を構築する。(ウ)当社の各担当部門の役員および各グループ会社の当社経営担当役員は中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の達成状況について、定期的に取締役会に報告する。(ⅴ) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ア)コンプライアンス確保のための研修、指導の実施により使用人への周知、徹底を図る。(イ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告される。(ⅵ) 会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)各グループ会社の当社経営担当役員は、コンプライアンス、リスク管理の体制を構築する権限と責任を有し、各グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。(イ)当社内部監査室は、関係会社管理規程および内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社における内部監査を実施し、グループ業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。(ウ)監査等委員会がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人および内部監査室との緊密な連携体制を構築する。(エ)当社は、グループ会社の業務の適性を確保するため、各グループ会社の当社経営担当役員、関係部署および担当事業所長を定め、関係会社管理規程に基づき管理を行い、グループ会社の経営成績、財務状況、その他重要な情報について、定期的な報告を受ける。(ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(ア)必要あるときは、内部監査室・管理部所属の職員を補助使用人とし、監査等委員会の職務の補助業務を担当させる。また、監査等委員会の事務局業務も併せて担当させる。(イ)監査等委員会の職務の補助業務を担当する補助使用人が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。(ⅷ) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の意見を尊重するものとする。 (ⅸ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は次の重要事項を当社の監査等委員会に報告する。なお、報告の方法については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。(ア)当社および当社グループに著しい信用の低下・損害を及ぼすおそれのある事実(イ)当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要事項(ウ)内部監査の実施状況(エ)重大な法令・定款違反(オ)その他上記(ア)～(エ)に準じる事項(カ)その他上記(ア)～(オ)の報告をした者が当該事項を報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止する。(ⅹ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)常勤の監査等委員は取締役会等その他重要な会議に出席する。(イ)監査等委員会は代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。(ウ)監査等委員会は必要に応じて内部監査室、コンプライアンス委員会等に調査・報告等を要請する。(エ)監査等委員の職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。(ⅺ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察および顧問弁護士等との連携を図り組織的に対応する。また、「反社会的勢力排除に関する規程」にも明記して、当社グループ全体への周知に努める。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、生産部門、営業部門、管理部門ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修・指導を行っております。また、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者を定め、対処する体制を整えております。なお、内部監査室が各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査等委員会に報告する体制を整えております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が填補されることになります。ただし、当該保証契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益や便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。 ② 当社定款における定めの概要イ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は17名以内、監査等委員である取締役は５名以内とするとする旨を定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。ハ．自己株式の取得要件当社は、自己の株式の取得等会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定めております。これは、自己の株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な株式取得を行うことを目的とするものであります。ニ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。これは、取締役が期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ③ 取締役会の活動状況 イ．開催回数および出席状況当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。地位氏名出席状況代表取締役社長小池 英夫全17回中17回代表取締役副社長執行役員冨岡 恭三全17回中17回取締役常務執行役員横野 健一全17回中15回取締役横田 健二全17回中17回取締役賢持 善英全17回中17回取締役（監査等委員・常勤）鈴木 和美全17回中17回取締役（監査等委員）冨本 音丸全17回中17回取締役（監査等委員）飯塚 学全17回中17回取締役（監査等委員）廣野 安生全17回中17回 ロ．当事業年度における活動状況 主な検討内容 ・事業報告、計算書類、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等の承認 ・内部統制報告書の承認 ・重要な社内規程の改定 ・取締役会実効性評価（第三者機関による全取締役へのアンケート調査）の報告と審議 ・中期経営計画の進捗および当事業年度の業務執行の状況の報告 ・月次業績の報告 等

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定方法は、取締役会の委任決議に基づき、一任を受けた代表取締役社長小池英夫が決定権限を有し、一定のルールに基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長は当社の業績等も鑑み、各取締役の役位、職責等に応じて、一定のルールに基づき個人別の報酬額の具体的内容を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は年額４億円以内（うち社外取締役分は2,000万円以内）としております。なお、当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名であります。また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は年額7,000万円としております。なお、当該定めに係る監査等委員である取締役は４名であります。また、2019年６月26日の株主総会において、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の枠内で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額4,000万円以内とすることを決議しております。譲渡制限付株式付与のために対象取締役に対して支給する報酬は金銭債権とし、取締役は、金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について年額90,000株を上限に発行または処分を受けるものとしております。なお、当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名であります。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。業績連動報酬に係る指標は、対象期間における１株当たり配当金であり、株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指すため当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長小池英夫が決定権限を有し、一定のルールに基づき決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、48円で実績は50円であります。また、当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は当社株式（譲渡制限付株式）としております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。 a.報酬設計についての方針 当社の取締役の報酬は株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与する報酬設計とする。b.報酬等の額またはその算定方法の決定方針 個人別の報酬は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、取締役の役位ごとの「基本報酬（金銭報酬）」、会社業績への貢献度に応じた「業績連動報酬」、「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」で構成し、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が一定のルールに基づき決定する。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとする。c.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定方針 「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」は、2019年６月26日開催の第96期定時株主総会において決議されたとおり、対象取締役に対して、年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給する。また譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から40年間までの間で当社の取締役会が定める期間とする。・金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、対象取締役は、当社の普通株式について、年額90,000株を上限に発行または処分を受けるものとする。なお、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定する。・当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結する。なお、対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を含んだ契約内容とする。d.「業績連動報酬」の業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針 対象事業年度における１株当たりの配当金を指標とし、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が一定のルールにもとづき決定する。e.個人別の報酬等の種類ごとの割合の決定方針 株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることとする。 f.報酬等を与える時期または条件の決定方針・基本報酬（金銭報酬）は、毎月「固定報酬」として支給する。・「業績連動報酬」および「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」は、取締役会にて決議後、年１回一定の時期に支給する。g.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について、委任をうけるものとする。 代表取締役社長は、当社の業績等も鑑み、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、上記の方針を踏まえて、各取締役の役位、職責等に応じて、一定のルールに基づき個人別の報酬額の具体的内容を決定する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）2088410221213取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1515－－－1社外役員1616－－－5

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）機械装置585(66)高圧ガス376(62)溶接機材74(17) 報告セグメント計1,035(145)その他14(3)全社（共通）36(10)合計1,085(158) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）356(78)40.313.86,408,431△3.7 セグメントの名称従業員数（人）機械装置213（45）高圧ガス59（10）溶接機材34（10）報告セグメント計306（65）その他14（3）全社（共通）36（10）合計356（78） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用 者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており ます。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループのうち当社の労働組合は、小池酸素工業労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は282名であります。 なお、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正社員うち非正規社員4.180.071.676.398.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者うち正社員うち非正規社員㈱小池メディカル2.157.172.147.0コイケ酸商㈱10.069.578.273.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱小池メディカル（注）３（注）４東京都江戸川区261高圧ガス62〔38〕当社医療用ガス、医療機器を製造販売している。役員の兼任あり。㈱群馬コイケ（注）２（注）３群馬県伊勢崎市30機械装置高圧ガス溶接機材100(60)当社溶断機器、医療機器を製造している。役員の兼任あり。コイケ酸商㈱（注）３（注）４東京都台東区100機械装置高圧ガス溶接機材97(27)〔3〕当社溶断機器、高圧ガス、医療機器、溶接機材を販売している。役員の兼任あり。コイケアロンソン㈱（注）３（注）４アメリカ・ニューヨーク州1,000USドル 機械装置92(1)〔5〕当社機械装置等を製造し、北米等に販売している。役員の兼任あり。コイケヨーロッパ・ビー・ブイオランダ・北ホラント州1,498千ユーロ機械装置100当社機械装置等を欧州等に販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。小池酸素（唐山）有限公司（注）２中国・河北省7,650千USドル機械装置100当社機械装置等を製造し、中国等に販売している。役員の兼任あり。コイケコリア・エンジニアリング㈱（注）３韓国・慶尚北道797,000千ウォン機械装置85(49)当社機械装置等を製造し、韓国等に販売している。役員の兼任あり。コイケフランス㈲（注）３フランス・ロレーヌ州15千ユーロ機械装置100(95)当社機械装置等をフランスに販売している。小池（唐山）商貿有限公司（注）３中国・河北省850千元機械装置100(100)当社機械装置等を中国に販売している。役員の兼任あり。コイケイタリア㈲(注）３イタリア・トレンティーノ・アルト・ アディジェ州20千ユーロ機械装置100(100)当社機械装置等をイタリアに販売している。(持分法適用非連結子会社) ㈱コイケテック（注）３千葉県千葉市緑区19機械装置80(44)〔20〕当社機械装置等の据付・修理を行っている。役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。４．㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱およびコイケアロンソン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱小池メディカルコイケ酸商㈱コイケアロンソン㈱ (1) 売上高9,095百万円8,605百万円7,679百万円 (2) 経常利益920百万円452百万円953百万円 (3) 当期純利益584百万円308百万円821百万円 (4) 純資産額4,893百万円2,496百万円7,071百万円 (5) 総資産額9,437百万円6,439百万円8,597百万円

３【配当政策】当社は、配当政策を重要な経営課題の一つとして認識しており、安定した利益還元を継続するとともに、新製品の開発・新分野への進出、生産設備の増強・改善等の設備投資を積極的に行って、企業体質の強化を図り、内部留保にも留意しつつ業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって期末配当をすることができる旨を定款に定めております。以上の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、当期の業績および財務状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、１株につき普通配当50円とすることを2026年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。 内部留保資金につきましては、業界における競争の激化に対処し、研究開発・営業拠点・製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主に対する安定した配当の継続に寄与していくものと考えます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日1,05550定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。 現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械生産部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。 当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は303百万円となっております。 (1）機械装置①ファイバーレーザー関係第103期は、当社の唯一無二の技術であるDBC（Dual Beam Control）切断技術を造船向けに拡張させ、高速・高品質な切断を実現した国内初40kWファイバーレーザー開先切断機「FIBERTEX-VF 40000」を完成させました。韓国の大手造船メーカーから初号機の受注を受け、2025年９月、2026年１月には、国内造船・建機ユーザーを対象としたプライベートフェアを開催し、大変好評を頂きました。開発の成果としては、ａ．従来の自社製Kトーチを50kWの高出力に対応させ、コンパクトかつ軽量化したKトーチⅡの完成、ｂ．プラズマ切断の２倍の切断速度が得られるエアー切断技術の確立、ｃ．ダウンタイムの削減およびオペレーターの技量やミスに依存しない、ノズルチェンジャー、ノズルセンター調整、ノズル消耗といった自動化機能等、常にお客様の課題解決を目指した新製品開発を継続しております。 ②プラズマ関係第103期は、昨期、開先に対応させた「SUPER-400ProⅡα」を、お客様の要望に応えて改良改善し、より高速に、より高品質に、より使い易く切断できる機械に進化させました。開発の成果としては、ａ．もっとも生産需要の多い中厚板領域に特化した消耗品のラインアップ追加と切断技術の確立、ｂ．冷却仕様を見直した消耗品耐久性の向上、ｃ．専用治具による開先姿勢調整の簡素化など、レーザに近づく自動化も視野に入れたプラズマ関係の開発も手を緩めることなく継続しております。 今後も、ユーザーニーズに応え、環境にも配慮した製品開発を行い、並行して当社の唯一無二の技術力を高め、競合他社と差別化できる製品開発も行い、当社の技術力とメンテナンス対応で、お客様から信頼が得られる魅力のある製品開発を継続してまいります。 なお、機械装置部門に係る研究開発費は、239百万円であります。 (2）高圧ガス 高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、新型酸素濃縮器及び新型呼吸同調器を中心に開発活動に取り組んでおります。 なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、64百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計KOIKEテクノセンター（千葉県千葉市緑区）機械装置溶接機材中大型切断機・ガス自動切断機生産設備販売設備766330972(51,249.75)21712,242164千葉工場他２工場高圧ガス各種高圧ガス充塡設備5011794(26,877.31)-18577関東支社他20営業所機械装置高圧ガス溶接機材その他販売設備3963731,886(42,613.02)-262,682160本社（東京都墨田区）－統括管理設備477-110(252.32)353365725 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱小池メディカル東京千葉営業所（東京都葛飾区）他21営業所他２工場高圧ガス医療機器生産設備医療用ガス生産設備6153191(1,265.43)1,2448892,440204コイケ酸商㈱千葉支店（千葉市緑区）他本社他12営業所他１工場機械装置高圧ガス溶接機材溶断機器・高圧ガス販売施設、管理施設、高圧ガス充填設備36914776(12,760.51)11201,281150 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計コイケアロンソン㈱本社工場（アメリカ・ニューヨーク州)機械装置中大型切断機・溶接治具生産設備740312101(153,030.76)-3051,459111小池酸素（唐山）有限公司本社工場（中国・河北省)機械装置中大型切断機・ガス自動切断機・溶断器具生産設備96107-(-)-21226143コイケコリア・エンジニアリング㈱本社工場（韓国・慶尚北道）機械装置中大型切断機生産設備1039789(10,925.00)-629634 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は常勤１名、非常勤３名の取締役４名の体制としております。 常勤監査等委員の鈴木和美氏は、当社子会社の経理部門における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員の冨本音丸氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通しております。 監査等委員の飯塚学氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通しております。 監査等委員の廣野安生氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通しております。 当事業年度においては監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記の通りであります。 氏 名出席状況鈴木 和美当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席冨本 音丸当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席飯塚 学当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席廣野 安生当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席 監査等委員会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整 備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等であります。 当社の監査等委員である取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保を図るとともに、監査等委員会への出席により内部監査の結果報告を受け、その内容を検証しております。 常勤監査等委員は経営会議等その他重要会議に出席し、業務執行の遂行状況を把握することで監査の実効性の確保を図るとともに、会計監査人および内部監査室と定期的に情報交換・意見交換を行っております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は５名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は３名で構成され、「監査計画書」および「内部監査規程」に基づき当社グループにおける内部監査を実施し、監査結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告しております。また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、上記報告に加え、内部監査において判明した問題点については、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等について書面による報告を行わせ、必要に応じフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 b．継続監査期間 ３年間 c．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 高砂 晋平 指定社員 業務執行社員 安田 雄一 d．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名 その他 ９名 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、「会計監査人の選定基準」に基づき、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人は独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施することができると判断し、当社の会計監査人に選任しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価 当事業年度における会計監査人の評価については、監査等委員会が「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の各事業年度の計算書類及びその附属明細書の監査方法・監査結果、並びに連結計算書類の監査の方法及び監査結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適切に実施されることを確保するための体制に関する事項について評価を実施いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円） 提出会社39－42－ 連結子会社－－－－計39－42－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 監査報酬は、監査日数および監査計画等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定することを方針としております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当事業年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社における政策保有株式は、取引先との関係維持・安定的な経営などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有しているものです。重要性の高い銘柄については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から当該保有方針を継続的に検証することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1086非上場株式以外の株式1710,846 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式318取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式224 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 （注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本酸素ホールディングス㈱1,054,1251,054,125主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。有5,8324,758㈱千葉銀行529,876529,876安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。有1,057741㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ391,300391,300安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。有1,017786㈱星医療酸器99,65898,368主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため株式数が増加しています。有526449㈱ダイヘン44,96444,238主に溶接機材セグメントにおいて取扱製品の購入等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しています。取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため株式数が増加しています。有502280㈱めぶきフィナンシャルグループ386,358386,358安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。有460280㈱名村造船所102,000102,000主に機械装置セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有しています。有425233岩谷産業㈱139,584139,584主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。無279208三井住友トラストグループ㈱33,44033,440安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。有163124㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ12,67912,679安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。有13973 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 （注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）高圧ガス工業㈱123,387117,158主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため株式数が増加しています。有135104エア・ウォーター㈱51,13451,134主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。有10896MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱16,03216,032損害保険商品で継続的な取引関係があり、リスク管理等の観点で当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。有6451神鋼商事㈱24,00024,000主に溶接機材セグメントにおいて製品購入、販売等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有しています。有5545デンカ㈱12,00012,000主に高圧ガスセグメントにおいて原材料の購入等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。無4225大丸エナウィン㈱12,10012,100主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。有2220日本製鉄㈱18,9003,780主に機械装置セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。無1012㈱レゾナック・ホールディングス－6,200良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました（みなし保有株式を除く）。無－18東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱－4,042良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。無－1（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社の想定資本コストと比較した保有に伴う便益、取引関係 の維持・強化等の観点から、保有の適否を検証しております。2026年５月25日の取締役会において、現状保有 する特定投資株式の継続保有は妥当であるとの結論に至っております。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 ３．日本製鉄㈱は、2025年９月30日付で株式分割を行い、普通株式１株につき５株の割合で割当を受けておりま す。 みなし保有株式銘柄（注）１当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 （注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本酸素ホールディングス㈱262,000262,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。有1,4491,182㈱千葉銀行200,000200,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。有399279岩谷産業㈱120,000120,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。無240179神鋼商事㈱45,00045,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。有10386三井住友トラストグループ㈱20,00020,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。有9874㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ7,4007,400退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。有8143デンカ㈱20,00020,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。無7042㈱レゾナック・ホールディングス5,0005,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。無4914（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社の想定資本コストと比較した保有に伴う便益、取引関係 の維持・強化等の観点から、保有の適否を検証しております。2026年５月25日の取締役会において、現状保有 するみなし保有株式の継続保有は妥当であるとの結論に至っております。３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21592114区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4－136

２【沿革】1936年12月1918年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立1937年６月商号を株式会社小池製作所と改称1941年５月商号を小池熔断機株式会社と改称1953年１月商号を小池酸素工業株式会社と改称1958年８月川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併1961年11月精機工場を千葉県市川市に設置1963年７月千葉工場を千葉県市原市に設置1969年10月東京証券取引所市場第二部に上場1971年７月群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置1974年４月コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立（2000年12月コイケアロンソン株式会社に統合）1974年６月小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立（1978年４月株式会社小池メディカル（現・連結子会社）に改称）1975年８月株式会社群馬コイケ（現・連結子会社）を群馬県伊勢崎市に設立1978年４月小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置1982年５月コイケヨーロッパ・ビー・ブイ（現・連結子会社）をオランダ北ホラント州に設立1985年８月ケー・エヌ・アロンソン株式会社（1991年８月コイケアロンソン株式会社（現・連結子会社）に改称）を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置1987年７月プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置（1998年６月千葉県市川市に移設）1988年７月白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置1988年８月コイケコリア・エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を韓国慶尚北道に設立1989年３月コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始1993年４月ガス溶断機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと改称1993年４月尾道工場を広島県尾道市に設置1995年３月株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立1998年10月兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置2002年10月小池酸素（唐山）有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立2003年11月小池酸素（唐山）有限公司にて生産開始2007年５月菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化（2016年４月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸商株式会社（現・連結子会社）に改称）2008年10月コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立2009年12月精機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称2011年１月 機械販売部（現・グローバル機械販売部）、海外部（現・グローバル機械販売部）および技術部（現・機械生産部）を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称2011年４月市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管2011年５月コイケイタリア有限会社（現・連結子会社）をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設立2011年７月コイケカッティングアンドウェルディング（インド）株式会社をインドマハラシュトラ州に設立2011年10月コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立2012年11月 コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化（2013年12月コイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併、2015年９月コイケアロンソンブラジル有限会社に改称）2013年４月2016年９月2017年４月2019年３月2020年11月2022年４月小池（唐山）商貿有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立功池医療器械（上海）有限公司を中国上海市に設立関西総合ガスセンター株式会社を大阪府東大阪市に設立株式会社コイケメディカルインドネシアをインドネシアのバンテン州に設立群馬総合ガスセンター株式会社を群馬県伊勢崎市に設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行