ダイジェット工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現及び加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。 （２）目標とする経営指標当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指してまいりましたが、第100期からは、これに加えてROIC５％以上とすることもあわせて目指しております。 また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25％を目標としておりましたが、第100期からは配当性向35％を目標とすることといたしました。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （３）経営環境わが国産業におきましては、国内の雇用・所得環境の改善等が進み、経済活動は回復基調で推移している一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東問題、米中の通商政策をめぐる動向、さらにそれらに起因して発生する原材料やエネルギー価格の高騰等を注視する必要があり、不透明な経営環境が続くことが予想されます。 機械工具業界におきましても、当連結会計年度は機械工具の生産高が前年より増加いたしましたが、中東情勢の緊迫化や中国の輸出規制に伴う資源価格の高騰や供給不安等が及ぼす影響に注視が必要な状況が続いております。 当社グループの業績への影響に関しましては、原材料価格の高騰にともなう価格改定を実施した影響もあり、売上高は国内向け・海外向けともに前連結会計年度を上回る結果となりました。（地域別売上高前年同期比：国内；6.2％増加、海外；5.3％増加)。当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく所存であります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題①販売体制の強化・得意商品の受注生産体制の確立・得意商品の拡販と、得意商品を創造・育成する販売体制の構築・海外拠点と本社の連携強化と、持続可能な世界販売体制の整備・マーケティング戦略に基づく自社製品の強みに適合した市場の開拓・個別採算管理に基づく販売体制の構築②収益性の向上・生産技術力の強化・原材料等の価格上昇リスクにも対応できる原価低減の徹底・自動化と業務効率改善による製造工程の短縮・生産性の最大化・アワーレート※1の低減やプロダクトライフサイクル※2に基づいた製品管理※1 製造の際に発生する、従業員・設備にかかる1時間あたりのコスト※2 製品が市場に投入されてから、寿命を終え衰退するまでのサイクル③新製品の開発促進・「高速・高能率・高精度」をキーワードとした最速製品化を実現できる新製品開発体制の再構築・ユーザーニーズに即した提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発推進・環境負荷低減・ＥＶ化部品等に対応した次世代製品の開発・資源制約下において新たな競争力となる代替製品および省タングステン製品の開発④人事労務施策の推進・新人事制度の定着による人材育成の促進・働き方改革及び健康経営の推進による生産性の向上と労働環境の整備・女性活躍推進への取組み⑤社会的責任の対応・持続可能な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実・コンプライアンス体制の整備及び運用の徹底・リスクマネジメント体制の推進・大規模自然災害への対策推進・ＥＳＧを重視したサステナブル経営の推進

３ 【事業等のリスク】当社グループは、リスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、具体的には以下の項目を例示しております（ただし、これらに限定されるものではありません）。・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性・当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクのうち、重要なものについては以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。・原材料の調達 当社グループが製造する製品の原材料は、タングステンとコバルトがその大部分を占めており、いずれも、生産地が極端に偏在しているレアメタルであることから、安定調達ができなかったり調達価格が急騰することにより、生産が困難となり製造コストが上昇する可能性があります。当社グループといたしましては、調達先からの原材料に関する情報収集を継続的に実施し調達ソースを分散するとともに、常に適切な在庫水準を維持することにより、リスクの軽減に努めております。・生産及び製造 当社グループが生産する製品は、標準品と特殊品とに分類されますが、いずれも当社グループの予想を上回る需要が発生した場合、生産能力の調整が十分に行えない可能性があります。当社グループといたしましては、適切な設備投資を実施することにより十分な生産能力を備えるとともに、適切な営業活動を通じてお客様の需要動向を十分に把握することにより、リスクの軽減に努めております。・為替相場の変動 当社グループの売上高の概ね50％が海外向けで、うち約10％がドル建て、約15％がユーロ建てとなっており、為替相場の変動により売上高や収益の減少となる可能性があります。当社グループといたしましては、生産性の向上を柱とした原価引き下げにより、リスクの軽減に努めております。・大規模災害等 当社グループは、国内及び海外に事業拠点を有しており、地震、台風、津波等の自然災害、伝染病、感染症の世界流行、及びテロ等の犯罪行為等により業務遂行が阻害される可能性があります。当社グループといたしましては、工場を分散立地するとともに、非常事態発生に備えた事業継続計画の整備等により、リスクの回避に努めております。・借入金 2026年3月期における、当社グループの借入金は4,125百万円（短期借入金1,664百万円、長期借入金2,461百万円）で、総資産に対する割合は23.9％となっており、今後の金融情勢が当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、棚卸資産の圧縮や収益力強化により借入金を削減し、財務体質を改善することで、リスクの軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(資産)資産は前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加し17,283百万円となりました。このうち流動資産は647百万円の増加、固定資産は681百万円の増加となりました。流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が110百万円、棚卸資産が522百万円それぞれ増加したことであります。固定資産のうち、有形固定資産は271百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少865百万円、設備投資の実施による増加597百万円であります。投資その他の資産は685百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が485百万円、関係会社出資金が37百万円、退職給付に係る資産が132百万円それぞれ増加したことであります。 (負債)負債は前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、7,783百万円となりました。このうち流動負債は311百万円の増加、固定負債は543百万円の減少となりました。流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が140百万円、未払法人税等が108百万円、賞与引当金が55百万円それぞれ増加したことであります。固定負債の変動の主な要因は、繰延税金負債が145百万円増加し、長期借入金が322百万円、退職給付に係る負債が383百万円それぞれ減少したことであります。 (純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加し9,500百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が783百万円であったこと等により709百万円増加し7,457百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は2,042百万円となりました。 ロ．経営成績の状況（売上高）連結売上高は、前年同期比5.7％増の9,292百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比6.2％増の3,981百万円となり、輸出は同5.3％増の5,310百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比3.5％増の1,117百万円、欧州向けが同4.6％増の1,401百万円、アジア向けが同6.6％増の2,761百万円、その他地域向けが同14.8％減の31百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し57.2％となりました。製品別では、焼肌チップが前年同期比0.7％増の559百万円、切削工具が同5.4％増の7,658百万円、耐摩耗工具が同6.9％減の858百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率は前年同期に比べ3.7ポイント改善し、62.1％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比2.9％増の2,872百万円となりました。（営業損益）売上高の増加や売上原価率が改善したこと等により、営業利益は前年同期195.8％増の648百万円となりました。 （営業外損益）営業外収益は前年同期比55.8％増の183百万円となりました。営業外費用は前年同期比2.1％増の144百万円となりました。（経常損益）経常利益は前年同期比251.3％増の687百万円となりました。（特別損益）投資有価証券売却益を183百万円計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比281.6％増の783百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,097百万円であります。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益863百万円、減価償却費925百万円であり、資金流出の主な要因は、棚卸資産の増加443百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により流出した資金は508百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出346百万円、無形固定資産の取得による支出357百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により流出した資金は522百万円であります。主な要因は、短期借入による収入(純額)200百万円、長期借入の返済による支出(純額)382百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出265百万円、配当金の支払73百万円であります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、110百万円増加し1,457百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。 イ．生産実績製品当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)生産高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ571,200△1.5切削工具7,108,3439.8耐摩耗工具771,173△11.9その他4,8406.3合計8,455,5566.6 (注) 金額は販売価格をもって計上しております。 ロ．受注実績当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。製品当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比増減率(％)受注残高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ619,84910.4109,431121.7切削工具7,994,3136.9985,30451.6耐摩耗工具934,642△3.2253,75242.9その他222,559392.07,619―合計9,771,3637.91,356,10654.7 ハ．販売実績製品当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ559,7720.7切削工具7,658,9325.4耐摩耗工具858,415△6.9その他214,952370.9合計9,292,0715.7 (注) １ 主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.1,095,16612.51,090,62411.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や米中の通商政策をめぐる動向等を注視する必要があり、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっております。そのような中、当社グループにおきましては、「ＭＦ－ＴＯＫＹＯ２０２５」や「ＭＥＣＴ２０２５」といった国内の展示会に加え、ドイツにて開催されました欧州最大の国際金属見本市「ＥＭＯ」にも出展し、国内外で販路の拡大に努めました。切削工具につきましては、主力の金型加工用工具において、アルミ高速加工用エンドミル「アルミジェット」や高送り加工用ＴＡ工具「マックスマスターミニ」等の新製品の発売やラインナップの拡張を積極的に行いました。また耐摩耗工具につきましては、当社独自の開発材料である高硬度・高抗折力合金素材におきまして、高硬度と高強度の両立を実現し、耐摩耗性・耐衝撃性の両分野での特長を活かして、従来の金型素材では対応しづらい、ＥＶやＨＥＶ用電池ケース金型等の分野で成果を挙げ、販路を拡げております。連結売上高は、前年同期比5.7％増の9,292百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比6.2％増の3,981百万円となり、輸出は同5.3％増の5,310百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比3.5％増の1,117百万円、欧州向けが同4.6％増の1,401百万円、アジア向けが同6.6％増の2,761百万円、その他地域向けが同14.8％減の31百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し57.2％となりました。利益に関しましては、売上高が増加した事等が要因となり、増益となりました。売上高営業利益率は、前年比4.5ポイント改善して7.0％となりましたが、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度は、棚卸資産が増加した事等により、営業キャッシュ・フローは悪化いたしました。当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は銀行からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で、2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の1,000百万円を目安に運用しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (b)退職給付債務の算定当社グループでは、当社のみが確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）（８）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 焼肌チップ切削工具耐摩耗工具その他合計外部顧客への売上高556,0757,269,025922,36245,6518,793,113 ２ 地域ごとの情報（１）売上高 (単位：千円)日本北米欧州アジアその他合計3,748,7651,078,9301,339,405中国その他36,6668,793,1131,757,587831,757 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.1,095,166超硬合金・工具の製造及び製品等の販売 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 焼肌チップ切削工具耐摩耗工具その他合計外部顧客への売上高559,7727,658,932858,415214,9529,292,071 ２ 地域ごとの情報（１）売上高 (単位：千円)日本北米欧州アジアその他合計3,981,4221,117,1391,401,079中国その他31,2269,292,0711,895,894865,309 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.1,090,624超硬合金・工具の製造及び製品等の販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当社グループは、創業以来長きにわたり、経営理念「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌溂とした人材の結集で自己啓発を促進しその能力を最高に発揮する。」を実践し、社会へ貢献することを目指して事業活動を展開し、その社会的責任を果たすことによって、社会との信頼関係を築いてまいりました。サステナビリティについても、経営理念の実践により、継続的・安定的な収益を確保し、社会から信頼される企業活動を行うことで、持続的な企業価値の向上を目指すことが基本であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを含めた全社的なリスクをマネジメントする組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。同委員会の役割は、「リスクマネジメントの取組み全体の方針・方向性の協議・承認」、「各リスクテーマ共通の仕組みの協議・承認」等であり、それらの実施内容について取締役会に定期的に報告することになっております。 （２）リスク管理当社グループのリスクマネジメントの取組みにおいて対象とするリスクの類型は、外的要因リスク、オペレーショナルリスク、財務リスクとに区分しており、サステナビリティ関連のリスクもこの区分の中で管理しております。各リスクが当社グループに与える影響を総合的に評価し、リスクマネジメントの優先順位の決定及びリスクマネジメントによるリスク低減効果を確認いたしております。その結果認識したリスクのうち、サステナビリティ関連のリスクの主なものは、以下のとおりであります。①気候変動などの地球環境への配慮「気候変動などの地球環境への配慮」は、まず、地球規模で広がる環境問題に対して、環境問題の原因となる環境負荷の多くが企業の事業活動から生じていることを認識し、自社の事業活動において環境配慮を志向していくことが、社会から強く求められています。そのような地球環境に配慮した取組みは、将来の環境問題の解決に大きく貢献するとともに、当社グループの事業活動においても継続的な発展や成長に資するため、経営の重要課題であります。当社グループにおきましては、地球環境の保全、環境汚染の予防を認識し、循環型社会の視点に立った事業展開を目指し、以下の取組みを実施しております。・ＣＯ２排出量の削減・省エネ・省資源・環境負荷の低減・環境関連法・その他の各種協定の遵守②人権の尊重「人権の尊重」は、企業が社会的責任を果たすうえで重要な基盤となる要素であり、企業のグローバル化が進展する中、自社の事業活動が人権に及ぼす影響を認識・把握し、対応することが重要となっています。当社グループは、人権問題への取組みの重要性を認識し、経営の重要課題として、以下の取組みを実施しております。・従業員の人権意識の向上・取引先の審査③取引先との公正・適切な取引「取引先との公正・適切な取引」は、取引先との関係を常に公正かつ透明なものとすることで信頼関係を維持することが、環境・社会に配慮した事業活動を行ううえで経営の重要課題であり、以下の取組みを実施しております。・サプライチェーンマネジメントの強化・原材料の調達管理・独占禁止法・取適法等の遵守及び反社会的勢力との断絶④自然災害等への危機管理「自然災害等への危機管理」は、重大事故・重大災害も含め、大規模自然災害等の有事や危機が生じた場合に、従業員をはじめ人身の安全確保と事業の復旧・継続、損害の最小化を図れるように事前に備えておくことであり、当社グループのリスクマネジメントの一環として必要な取組みでもあり、経営の重要課題であります。当社グループにおきましては、大規模自然災害等の発生時の人身の安全確保とリスクや損害の低減を目指し、以下の取組みを実施しております。・重大事故・重大災害の防止・大規模自然災害への対応・サイバー攻撃・情報漏洩への対応 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞人材は事業活動における価値創造の源泉であり、その価値を最大限に引き出すことで、当社の中長期的な企業価値の向上を目指しております。人的資本に関する方針は以下のとおりです。（１）人材育成当社の人材育成方針は、評価制度と研修制度の二本柱からなり、管理職と担当者のコミュニケーション強化により、人材育成を強力に推し進めるものです。評価制度につきましては、2020年度から導入した新たな人事制度に基づき、全従業員が目標を設定し取り組んでおり、業績評価と行動評価の両面で評価されます。研修制度につきましては、階層別研修の実施により、各層に求められるマネジメント力等の向上に努めております。 （２）多様性の確保当社は、従業員一人ひとりの能力開発と女性の積極的登用の二つをダイバーシティの柱としています。ダイバーシティ経営への第一歩は、中核人材登用など女性の活躍推進を図りジェンダーギャップをなくすことであると考え、さらに社員の個々の成長を促し、その個性や能力を発揮することで、多様な人材がいきいきと働くことのできる職場環境の構築・企業風土の醸成を促進し、ダイバーシティの推進へとつなげていくことを目指しております。中核人材の多様性を企業の競争力とするために、当社では特にジェンダーギャップの解消を重要な経営課題として位置づけています。2035年に管理職の女性比率を10％以上とすることを目標に掲げ、それに向けて、現在採用における女性比率を50％以上確保することを目標としております(2022年４月～2026年４月入社５年間累計実績36.8％)。その他の多様性ある人材確保については、現在、中途採用者の管理職への登用や、外国人社員の業務役員への登用等を行い、多様な人材が幅広く活躍することのできる環境を確保しております。今後も引き続き、事業展開を鑑みた上で、職歴・年齢等のアイデンティティにも考慮し、適材適所に多様性ある人材の登用を推進していきます。 （３）従業員の健康・労働環境への配慮「従業員の健康・労働環境への配慮」は、企業が人的資本を有効活用して、継続的に発展し社会に貢献していくための、経営の重要課題と認識しております。当社は、「全ての従業員が仕事にやりがいを感じ、当事者意識と挑戦意欲を持って改善に取り組むようになること」を目標に掲げており、その実現に向け、「健康経営の実践」、「安全衛生の推進」、「労働環境の整備」等の取組みを強化しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主重視の立場を基本とし、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動をめざしております。このためにも、継続的、安定的に収益を確保し、企業価値を高めることが経営の最重要課題と考えております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、2015年６月26日付をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社におけるコーポレート・ガバナンス体制につきましては、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役の員数は７名（監査等委員である取締役３名含む）で、うち２名（監査等委員である取締役２名）は独立した社外取締役であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図及び機関の内容は以下のとおりです。１．取締役会取締役７名（うち社外取締役２名）で構成し、定期又は必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項を審議・決定するほか、取締役の業務執行状況の報告等を通じて意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督・監視いたします。なお、当社は保険会社との間で当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）ならびに当社子会社および当社関連会社のこれらの者と同様の地位にある者を被保険者とする、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。ただし、当社関連会社の当該地位にある者については、当社または当社子会社との兼務者もしくは当社または当社子会社からの出向者に限ります。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしており、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としています。 [取締役会の活動状況]各取締役の当事業年度に開催した取締役会への出席率は、次のとおりです。役職名氏 名出席状況（出席率）代表取締役社長生悦住 歩11回/11回（100％）常務取締役古林 雄一11回/11回（100％）取締役安藤 信夫11回/11回（100％）取締役藤井 繁光11回/11回（100％）常勤監査等委員井川 貴夫11回/11回（100％）監査等委員小島 康秀３回/３回（100％）監査等委員平井 満11回/11回（100％）監査等委員南場 祐希８回/８回（100％） （注）１．小島康秀氏は、2025年６月26日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任時までに行われた取締役会への出席状況を記載しております。２．南場祐希氏は、2025年６月26日開催の第99回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に行われた取締役会への出席状況を記載しております。[具体的な検討事項]取締役会における検討事項として、剰余金の配当、役員の異動・選定、定時株主総会の招集及び付議議案承認、事業報告・計算書類等承認、決算原案の承認、決算短信の承認、業績分析、取締役会全体評価、役員報酬の決定、コーポレートガバナンス報告書の承認、財務報告に係る内部統制の評価範囲の決定などがあります。 ２．監査等委員会独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、法令、定款及び監査等委員会規則に従い、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたします。定期又は必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告並びに意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。なお、当社は、監査等委員である取締役３名との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。 ３．経営会議業務執行取締役、業務役員及び部門長で構成し、原則として２か月に１回又は必要に応じて臨時に開催し、年度経営計画、方針管理並びに会社業績の報告及びその対応策等、経営全般にわたる業務執行に関する事項を審議し、情報の共有化を図り、効率的な事業運営を図ります。 ４．会計監査人当社は、会計監査人として清友監査法人と監査契約を結んでおり、公認会計士井川浩典氏及び人見敏之氏が会計監査業務を執行し、公認会計士２名、その他１名がその監査業務に係る補助を行っております。指定社員業務執行社員両氏の監査継続年数は井川浩典氏３年、人見敏之氏２年であります。なお、当社は、同監査法人との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。 ロ．当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由当社は、取締役会の監視・監督機能の強化、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図るため、2015年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 また、これにより取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任し、一層経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、2023年３月31日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定して決議し、以下のとおりの内容としております。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役及び使用人に対する行動の基本方針として行動規範及び行動規準を定め、遵守に努めるものとする。②「取締役会規則」に従い、取締役会を定期に開催して業務執行の状況を報告するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して取締役間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図るものとする。③取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査の方針及び分担等の監査基準に従って監査等委員会が監査し、経営に対する監査機能の強化を図るものとする。④内部監査機関として執行部門から独立した内部監査部門を置き、「内部業務監査規定」及び「財務報告に係る内部統制規定」に従って定期的に内部監査又はモニタリングを実施し、内部統制の充実、徹底を図るものとする。⑤法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、総務部門又は監査等委員会を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令定款違反及び社内規定に反する行為を早期に発見し、その予防を図るものとする。⑥監査等委員会は当社のコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報及び文書については、「文書関係規定」に従ってその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。②取締役の職務執行に係る情報及び文書については、取締役（監査等委員である取締役を含む。）が随時閲覧できることとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社の事業運営に伴うリスクの管理については、「リスク管理規定」に従い、リスク管理委員会を設置して社内外のリスクの評価、分析、対応策の検討を行い、各リスクの主管責任部門がその対応策を実施してマニュアルの作成、見直し及び研修を必要に応じて行い、そのリスクの低減等に取り組むものとする。②不測の事態が発生した場合は、「危機管理規定」に従い、社長指揮下の緊急時対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行って損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制をとるものとする。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期及び適宜臨時に開催し、取締役間で意思の疎通を図るとともに、「取締役会規則」で定める重要事項について迅速かつ適切な意思決定を行うものとする。②監査等委員会設置会社として、取締役会は、取締役に対し重要な業務執行の決定の一部を委任して、取締役の職務の執行の迅速化及び監督機能の強化を図るものとする。③業務執行の適正化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、業務役員を置くものとする。業務役員は重要な使用人として取締役会が任命し、取締役はその指揮の下で業務役員に業務執行を分担し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。④取締役会のほか、業務執行取締役、業務役員及び部門長で構成する経営会議を定期に開催し、経営全般にわたる情報の共有化を図り、業務執行の迅速化を図るものとする。⑤取締役及び業務役員の業務執行については、「職務権限規定」、「業務分掌規定」等に従った権限の委譲を行い、その効率化を図るものとする。 ５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制≪子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制≫当社の定める「関係会社管理規定」に従い、子会社の管理及び経営指導を行うとともに、子会社に対して、経営計画、営業成績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求めるものとする。≪子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制≫子会社においては、その規模及び特性等を踏まえ、リスクの評価及び管理体制を適切に構築し、運用するものとする。≪子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制≫①子会社における迅速かつ効率的な意思決定を行うため、子会社は取締役会を定期に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行うものとする。②子会社は自社の社内規定に従い、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるようにするものとする。≪子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制≫①当社及び子会社の業務の適正を確保するため、当社及び子会社全てに適用する行動指針として行動規範及び行動規準を定め、遵守に努めるものとする。②子会社の業務執行については、当社の内部監査部門による内部監査を定期的に実施し、適正の確保を図るものとする。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の配置にあたっての具体的な内容（組織、人数等）については、取締役会は監査等委員会の意見を聴取し、人事担当部門及び関係部門の意見を考慮して、必要に応じて専任の使用人を決定するものとする。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。②監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員会が行い、その任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を必要とするものとする。 ８．当社及び子会社の取締役及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制①当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社又は子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項、法令定款違反、その他のコンプライアンス上の重要な事項について、当社の監査等委員会に都度報告するものとする。②監査等委員会は、いつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとする。 ９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会へ前項①の報告を行った当社又は子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとする。 10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。 11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席し、取締役及びその他の使用人の業務執行を監視することとする。②監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と、必要に応じて意見交換を行うものとする。③監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門に調査を求めることができるものとする。④監査等委員会と内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役（もしくはこれに相当する者）は相互に連携を保つものとする。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社の事業運営に伴うリスク管理体制は、平時においては、リスク管理規定に従い、リスク管理委員会を設置して社内外のリスクの評価、分析、対応等の検討を行い、各リスクの主管責任部門がその対応策を自部門において作成した規定、ガイドライン並びにマニュアル等に基づき実施し、必要に応じてマニュアル等の作成、見直し及び研修を行い、そのリスクの低

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月５日開催の取締役会の決議により、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その基本方針は、会社業績との連動性を考慮しつつ、職責と成果を反映させた報酬体系とすることであり、その報酬は、基本報酬である月額報酬と短期的な業績連動報酬である役員賞与より構成することとしております。なお、当社は非金銭報酬等を設定しておりません。月額報酬につきましては、月額固定報酬に加え、中長期的な業績と連動するインセンティブ報酬として株価連動型報酬を導入し、月額固定報酬の一定割合を自社株式取得目的報酬として支給し、これを当社役員持株会に拠出して一定数まで継続的に取得し、取得株式は役員在任期間中保有するものとしております。取締役（監査等委員を除く）の月額報酬につきましては、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、月額報酬総額を決定しております。取締役（監査等委員を除く）の役員賞与につきましては、当事業年度における期初に設定した連結業績予想の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を業績指標として各役員の賞与額を算定し、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、役員賞与の支払総額を決定し、一定の時期（翌事業年度）に支給することとしております。ただし、無配又は純損失となった場合には不支給とします。なお、取締役（監査等委員を除く）の個別の月額報酬額の決定、及び役員賞与の支払時期と個別の支払金額の決定については代表取締役社長生悦住歩氏に一任されております。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、監査等委員会に原案に対する意見を聴取し、当該答申の内容を尊重し、決定しなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役（監査等委員）の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬の範囲内で、監査等委員会の協議により、個別の月額報酬額及び役員賞与を決定しております。ただし、無配又は純損失となった場合には、役員賞与は不支給とします。なお、種類別の報酬割合は、取締役（監査等委員を除く）については、基本報酬：業績連動報酬等＝８：２（固定報酬：株価連動型報酬：役員賞与＝７：１：２）となるように設定しており（業績指標を100％達成の場合）、連結業績予想の達成率により役員賞与が変動します。一方で、取締役（監査等委員）の役員賞与は、一定額として支給額を決定しており、報酬総額の10％未満としております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額１億8,000万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額4,000万円以内となっております。また、業績連動報酬である役員賞与に係る指標は、当該事業年度の業績目標に対する意識を高めるため、当事業年度における連結業績予想の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成率としており、指標の目標としては現時点では定めておりません。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)100,17375,97224,201――4取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)8,1507,800350――1社外役員5,2004,800400――3 (注) １ 上記には、2025年６月26日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外役員）を１名含んでおります。２ 当社は、2009年６月26日付で役員退職慰労金制度を廃止しております。３ 当社は、非金銭報酬等を設定しておりません。 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】（１）連結会社の状況2026年３月31日現在事業部門等の名称従業員数(名)焼肌チップ製造67(23)切削工具製造74(27)耐摩耗工具製造26(6)全社(共通)193(28)合計360(84) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。４ 当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 （２）提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)347(84)42.621.35,5131.9 事業部門等の名称従業員数(名)焼肌チップ製造67(23)切削工具製造74(27)耐摩耗工具製造26(6)全社(共通)180(28)合計347(84) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。５ 当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 （３）労働組合の状況当社グループにはダイジェット工業労働組合(企業内組合)が組織(組合員数259名)されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差 女性管理職比率男性育児休業取得率男女間賃金格差3.5％0.0％全従業員 65.4％ うち、正規雇用従業員 68.0％ うち、臨時従業員 63.1％ (注) １ 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．(注)１，３米国ミシガン州プリモス市800千米ドル超硬工具の販売100.0当社製品の販売並びに技術支援・人材派遣役員の兼任 １名(連結子会社)ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨ(注)１，４独国デュッセルドルフ市100千ユーロ超硬工具の販売100.0当社製品の販売並びに技術支援(持分法適用関連会社)黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司中国滄州黄驊市2,700万人民元冷間鍛造金型の製造・販売50.0当社の超硬合金を使用した工具の製造・販売役員の兼任 ２名 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 1,305,239千円 ②経常利益 48,057千円 ③当期純利益 34,514千円 ④純資産額 989,548千円 ⑤総資産額 1,065,518千円４ ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 1,427,479千円 ②経常利益 95,211千円 ③当期純利益 65,259千円 ④純資産額 599,759千円 ⑤総資産額 1,012,552千円

３ 【配当政策】当社は、利益配分の基本方針について、財務体質強化のための内部留保とともに、経営の重要な政策課題として認識しております。配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向35％を目標としております。また、当社は年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり55円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議163,43055

６ 【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発については以下のとおりであります。 当社グループにおける研究開発は、超硬工具の一貫製造メーカーの強みを活かし、超硬合金・切削工具・耐摩耗用工具の研究開発部門が連携をとり、市場変化、顧客ニーズに即応した商品性の高い新製品開発を行っております。基本方針としましては、高能率・高精度化及び長寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献する。また、製造時の消費エネルギー削減により環境に優しい製品を開発することを掲げております。 ・材料及びコーティング被膜の開発 基本方針のもと、切削工具用超硬合金材種、コーティング材種及び耐摩耗用工具材種の改良・開発を行い、生産効率、品質、精度向上を目指した取組みを実施しております。 当連結会計年度の研究開発におきましては、Ｎi基合金やステンレス鋼などの難削材の加工においてインサート寿命の向上を実現した新コーティング材種ＤＳ２を標準化し、市場投入いたしました。ＤＳ２コートは新積層技術により高密着層と高硬度層を最適に共存させるとともに、表面の高平滑化と低摩擦係数化を実現しております。これにより、切り屑排出性の向上および摩擦による温度上昇を抑制し、工具寿命の大幅な改善を達成いたしました。 また、最新ＰＶＤ技術を活用し、超硬母材との密着性を大幅に向上させることで、従来比２倍以上の膜厚を可能とした鋳鉄削用コーティング材種を開発し、現在、性能評価を開始しております。今後、良好な評価結果が得られ次第、標準化を行い市場投入いたします。 ・耐摩耗用工具の開発 耐摩耗用工具分野では、合金から工具までを社内で一貫して製造するメーカーとしてのノウハウを活かした当社独自の材料を開発し、自動車業界を中心に新規事業分野へ金型を投入しております。 当連結会計年度におきましては、耐摩耗用工具材種として、硬さと強度を兼ね備えた超微粒子超硬合金ＨＳ１０およびＨＳ２０の性能評価を完了し、標準化を行い市場投入いたしました。 また、顧客ニーズに応えるべく、開発材料の加工方法の違いによる残留応力の疲労寿命への影響について、疲労特性や摩擦特性などの各種基礎データの蓄積を行うとともに、加工技術において、切削工具部門との連携により高精度加工および疲労寿命の向上が期待できる直彫り加工を推進し、金型形状の再現性を高め、寿命の安定化を目指した取組みを進めております。 今後も当社の開発材料や加工技術等の独自技術を活かした金型を投入してまいります。 ・切削工具の開発 切削加工分野では、世界の電気自動車の普及から大型部品を一体成形する金型の技術動向を捉え、加工振動を抑制する加工方法の提案と低抵抗な工具の開発に取り組むとともに、自動化、省人化などの顧客ニーズに応えるため、生産性を高め、高能率加工が可能な新製品を多種開発しております。①刃先交換式正面フライスカッタ「ＰＮＳ－ＲＥＢＯＲＮ」の開発 両面10コーナ仕様のインサートで高能率な加工が可能な刃先交換式正面フライスカッタです。インサートの１つの切れ刃内に２つの切れ刃角度を持たせることで、高送り、高切込み加工のいずれにおいても高能率な加工を可能といたしました。大きな軸すくい角のヘリカル切れ刃を有する４種類のインサートをラインナップしており、ステンレス鋼などの難削材加工に適したＭＭブレーカーには、新コーティング材種「ＤＳ２５０」を採用することで、加工寿命の向上を実現しております。また、標準刃数仕様と多刃仕様の選べる２タイプの工具本体により、切削状況に応じた高能率な加工を可能としております。②高能率高送りカッタ「マックスマスターミニＧＭＸ／ＭＸＧ－０７形」の開発 金型の荒加工工程で抜群の切り屑排出量を実現した小径の刃先交換式高送りカッタです。インサートは両面４コーナー仕様で経済的であり、取り付け穴の周りの形状を膨らませることにより肉厚強度を向上させるとともに、カッタ本体の中心強度も向上させております。また、高送り切れ刃部は、直線とＲ刃形の組み合わせで、切り込み角を最適化することにより、刃先強度を保ちながら切り屑厚さを薄く安定させ、低抵抗形ブレーカーを用いることで、さらなる高能率化が実現でき、生産性向上を可能としております。③高精度倣い加工用刃先交換式カッタ「ＤＩＥＭＡＳＴＥＲ ５Ｇ」の開発 金型加工における中仕上工程の大幅な改善を目的とし、プランジ加工やランピング加工など多機能な加工が可能な倣い加工用刃先交換式ラジアスカッタです。小型インサートの多刃仕様で、インサート形状はネガタイプの両面６コーナ仕様であり、外周研削Ｈ級の高精度化と独自の３次元ブレーカーにより切れ味に優れた刃先で、ポジタイプインサートに劣らぬ低切削抵抗と刃先強度の両立を実現しております。さらにインサートの正面および外周切れ刃に最適化した長さのワイパー切れ刃を付与することにより、倣い加工時の切削抵抗を低減しながら、平面加工や側面加工においても優れた加工面を得ることを可能といたしました。また、カッタ本体もボディバランスを向上させることにより、高精度インサートを組付けた時の正面、外周の振れ精度を最小限に抑え、幅広い被削材の中仕上から仕上加工を可能としております。 なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は406百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(大阪市平野区)焼肌チップ切削工具耐摩耗工具全社的管理業務・販売業務切削工具・耐摩耗工具製造設備その他設備234,133231,911260,245(13,449)368,39860,4001,155,089176[39]三重合金工場三重合金第二工場 三重工場(三重県伊賀市)焼肌チップ切削工具合金・切削工具製造設備1,095,047605,158500,966(40,110)959,77584,9203,245,868106[33]富田林工場(大阪府富田林市)焼肌チップ合金製造設備68,657154,591196,920(3,328)16,1119,104445,38621[11] (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社会社名事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．本社(米国ミシガン州)─事業用車両―857―[558]―1571,0149[―]ＤＩＪＥＴＧｍｂＨ 本社(独国 デュッセルドルフ)―事務用機器――――4,1654,1654[―] (注) １ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料はそれぞれＩＮＣ5,797千円、ＧｍｂＨ18,237千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況監査等委員会監査につきましては、独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役が、監査等委員会で定めた監査方針及び計画等に従い、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、必要に応じて内部監査部門を通じて各業務部門に対してヒアリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査いたします。また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて内部監査部門を通じて各業務部門に対してヒアリング・調査を行い、監査に必要な情報を収集し、会社の意思決定の過程や取締役の業務執行状況等を検証しています。また、会計監査人の往査や内部監査部門の内部統制監査等に立ち会い、各監査状況の監視及び検証を行っています。さらに、社外の監査等委員に対して、常勤の監査等委員より適宜情報提供を行うとともに、取締役会や監査等委員会の審議事項についての事前説明や情報提供を行っています。なお、監査等委員である取締役南場祐希氏は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会と会計監査人との相互連携につきましては、毎年監査前に監査方針、監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか、会計監査人の監査日には必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点等について情報交換を行います。 [監査等委員会の状況] 各監査等員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は、次のとおりです。役職名氏 名出席状況（出席率）常勤監査等員井川 貴夫12回/12回（100％）監査等委員小島 康秀４回/４回（100％）監査等委員平井 満12回/12回（100％）監査等委員南場 祐希８回/８回（100％） （注）１．小島康秀氏は、2025年６月26日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任時までに行われた取締役会への出席状況を記載しております。２．南場祐希氏は、2025年６月26日開催の第99回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に行われた取締役会への出席状況を記載しております。 [具体的な検討事項] 監査等委員会における検討事項として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、取締役及び使用人等の業務執行状況、会計監査人の監査及びその職務の執行状況、業務監査の実施状況、ＫＡＭの検討、会計監査人の選解任、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みなどがあります。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査機関として業務執行部門より独立した内部監査部門（構成員３名）が、内部業務監査規定及び財務報告に係る内部統制規定に従い、定期的に内部監査又はモニタリングを実施しております。監査等委員会と内部監査部門との相互連携につきましては、内部監査部門より随時内部監査又はモニタリングの状況を報告するほか、必要に応じて監査等委員会が監査に関する指示を行い、定期的に意見交換及び情報交換を行います。内部監査部門と会計監査人との相互連携につきましても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。また、内部監査の結果につきましては、代表取締役社長及び常勤監査等委員に直接報告されます。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称清友監査法人 ロ．継続監査期間43年間 ハ．業務を執行した公認会計士井川 浩典人見 敏之 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他１名となっております。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査法人を選定する方針であります。上記方針に基づき、清友監査法人を会計監査人として再任しております。 ＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞当監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、当社監査等委員会は、会計監査人が職務を適正に執行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度の会計監査業務の実施状況等を評価した結果、再任が相当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,000―26,000―連結子会社――――計26,000―26,000― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は、監査等委員会の会計監査人の報酬等に関する意見がある場合には、その意見を尊重するとともに、前事業年度における監査計画及び会計監査の実施状況等を踏まえ、当事業年度における監査計画及び監査業務の内容、関与予定の会計士等の構成と報酬額との妥当性及び相当性を考慮して、監査報酬を決定いたします。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査計画及び会計監査の実施状況について分析・評価を行い、また、必要な資料の提供を受け、会計監査人の職務の実行状況及び当事業年度における監査計画、関与予定の会計士等を確認し、報酬額の見積りについて検討を行った結果、相当であると判断したため、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、前述以外の目的をもって保有する株式であり、当社にとって一定規模の販売及び仕入等の取引関係並びに金融取引関係のある取引先との良好又は安定的な取引関係の構築・維持・継続・発展のために保有する株式であると考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の構築・維持・発展、安定的な金融取引関係の維持・継続のために取引先の株式を保有しておりますが、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、必要でないと判断した株式については、処分・縮減していく方針としております。当社は、取締役会において、事業年度末時点で保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、一定規模の販売及び仕入等の取引金額並びに金融取引金額等を基準として、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等から保有の必要性を検証しております。翌事業年度以降においては、継続して検討をしております。また、処分する株式は経済情勢や譲渡損益等を考慮した上で適切な時期に売却いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1926非上場株式以外の株式122,116,857 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式35,503取引関係の一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式3203,318非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)旭ダイヤモンド工業㈱300,000300,000仕入先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有354,600249,600㈱不二越58,52757,728販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。有260,155197,144㈱みずほフィナンシャルグループ96,37796,377メインバンクとして取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有586,646390,423㈱シマノ8,5658,481販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。無140,725177,994㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ173,300173,300準メインバンクとして取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。 なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有450,580348,506岡谷鋼機㈱15,20015,200販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有137,256106,096 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ニチダイ76,12873,628販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。 有26,26427,021兼房㈱37,28037,280販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有28,18325,350トラスコ中山㈱7,4007,400販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。無16,74614,696㈱百五銀行40,00040,000主要な金融機関として取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有60,16029,400㈱三井住友フィナンシャルグループ10,62010,620主要な金融機関として取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有53,16340,302㈱ＮａＩＴＯ18,00018,000販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有2,3762,250 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)――――――― ③保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)――― ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)―――

２ 【沿革】 年月沿革1938年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。1950年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。1954年３月 生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。1954年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。1958年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳ Ｈ5501超硬合金)。1962年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年11月本社社屋を新築。1970年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1977年10月生悦住 望(故人)が社長に就任。1980年10月本社に技術研究所を新築。1982年５月米国駐在員事務所開設。1983年10月 米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。1985年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。1985年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。1985年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。1985年12月東京証券取引所市場第２部に上場。1989年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。1991年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。1991年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。1992年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。1996年２月バンコク駐在員事務所開設。1996年３月三重合金工場操業開始。1997年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2001年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。2002年10月上海駐在員事務所開設。2005年６月名古屋証券取引所上場廃止。2005年12月三重原料工場操業開始。2006年６月生悦住 望(故人)が会長に、生悦住 歩が社長(現任)に就任。2006年12月広東駐在員事務所開設。2007年４月ムンバイ駐在員事務所開設。2009年１月三重工具第二工場操業開始。2009年７月大連支所開設。2010年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。2010年10月武漢支所開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場。2013年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。2013年12月成都支所開設。2014年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。2016年10月欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。2018年12月三重合金第二工場操業開始。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行。