西部電機株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 搬送機械事業当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。 (2) 産業機械事業当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。 (3) 精密機械事業当社と連結子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱及び持分法適用関連会社Seibu America Corporationが販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。 (4) その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、連結子会社西電興産㈱が主として行っております。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。 （２）経営環境及び対処すべき課題経営環境といたしましては、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に回復の動きが広がることが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰・資源供給への影響や地政学リスクの高まりなど、外部環境の変動に左右されやすい局面が続くものと見込まれます。そのような状況の中、セグメントにおける課題について以下の通り対処してまいります。 搬送機械事業EC市場を中心としたBtoCビジネスの急成長に伴い、配送の小口化・多頻度化が進行しています。一方で、少子高齢化による労働力不足は一段と深刻化しており、物流現場では自動化・機械化・デジタル化の取り組みが加速しています。当社はこれらの重要な課題に対し、ロボティクス・マテハン®を中核とした自動化・省力化ソリューションの開発を一層強化し、自動化システムの提案活動を積極的に推進してまいります。また、サービス・メンテナンスの強化に取り組んでまいります。国内市場に加えて成長が期待される東南アジア地域への販売体制を強化し、海外展開を通じた受注拡大を図ってまいります。 産業機械事業災害の激甚化を背景に、ゲート市場では老朽化した利水ダム開閉装置の更新や機能向上への需要が一段と高まっています。加えて、農業用水路などの灌漑設備においても省力化ニーズが拡大しており、これらの課題に対応した、電動ギヤラック式水門開閉装置「Semflex-LR30S」や遠隔監視・操作システム「S³CON」などのDX化製品への引き合いが好調に推移しています。今後も、さらなる需要の掘り起こしと、サービス・メンテナンス体制の強化に努めてまいります。また、事業発展の鍵となる脱炭素・カーボンニュートラルへの対応を重要な課題として認識しており、市場環境の変化に柔軟に応じた製品開発を推進することで、社会インフラの安全性向上と効率化に貢献してまいります。 精密機械事業中国における景気低迷が続く一方、AI半導体やデータセンター、ロボット関連などにおける当社製品に対する需要は堅調に推移しております。これらに関連した企業による東南アジア圏での工場建設が活発化しており、同地域での需要拡大を見据えた営業およびサービス体制の強化が課題となっております。また、欧州においても販路開拓と営業活動の強化を進めており、北米、東南アジア地域と同様に中国以外の地域の拡販強化を図ってまいります。生産体制では、新工場の建設およびDX推進により従来比1.5倍の生産能力を達成しており、今後もさらなる増産体制の整備を進めてまいります。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。また、激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えており、自己資本比率や資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2024年度を初年度とし、2027年度までの４か年を対象にした中期経営計画「Seibu Vision 2027」を策定いたしました。中期経営計画では「大事なのは社会を輝かせる価値を創造し続ける会社であること。収益性・財務健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、創業100周年（2027年度）後の未来を見据え、新しい事業に挑戦し、広く世界に貢献する」を掲げ、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて、労働人口減少・働き方改革関連法の施行による物流業界への影響、インフラ老朽化・脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題へ価値を提供してまいります。 ①「Seibu Vision 2027」スローガン未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる ②重点施策・既存事業の収益力強化・グローバル展開の加速・新領域への挑戦・バランスシート・マネジメント・経営基盤の強化 ③2027年度定量目標（連結） 2027年度売上高40,000百万円営業利益5,200百万円売上高営業利益率13.0％ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 顧客の経営成績及び景気動向当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。② 価格競争当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。③ 公共投資の影響当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。④ 海外環境当社グループは、海外への輸出を行っております。よって為替相場、関税、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。また、海外調達に関しても、地政学的リスク、物流混乱、貿易政策の不安定化等により、資材の供給遅延や調達コストの上昇が発生する可能性があります。これらの要因が長期化した場合、当社の生産活動および業績に影響を及ぼすおそれがあります。⑤ 原材料価格の変動鉄鋼、鋳物、樹脂、レアメタル、エネルギーなどの価格変動により、製造原価が上昇し、利益率が悪化するリスクがあります。価格転嫁が遅れる場合、収益に直接影響を及ぼす可能性があります。⑥ 新製品開発力当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。また、AI活用を前提とした市場環境の変化に対応できない場合、事業機会の喪失につながる可能性があります。⑦ 仕込生産品当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。⑧ 品質のコントロール当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 情報セキュリティ・サイバー攻撃基幹システムのハード及びソフトウェア障害による業務停止（老朽化、自然災害、外部からの侵入による破壊を含む）やコンピュータウイルス感染等によるシステム停止、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩などにより、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。また、AI等の電子ツールの活用による機密情報及び個人情報の漏洩・紛失・消失のリスクがあります。⑩ 知的財産権当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。⑪ 退職給付債務当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 事故災害当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑬ 株式等の有価証券の時価下落当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑭ 環境問題当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原材料価格高騰に対応した価格適正化の進展による企業収益の改善を背景に、国内外の需要が回復基調で推移しました。一方、2026年３月以降は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰や物流の不安定化が大きなリスク要因となり、世界的にエネルギー・物資供給への懸念が高まり、幅広い業界に影響が及んでおります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、物流業界を中心とした人手不足を背景に、自動化・省人化・業務効率化に対する需要や、国土強靭化に関連するインフラ設備需要も底堅く推移し、中国・ASEAN地域を中心とした外需においても堅調な需要水準が維持されております。このような経営環境の中、当社グループといたしましては、中期経営計画（Seibu Vision 2027）の２年目となる今年度を、本格的な成長軌道への移行に向けた基盤固めの重要な年と位置付け、「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」をスローガンに、市場のニーズに即した製品開発を推進するとともに、主力製品の高付加価値化、生産効率の向上、コスト削減等に取り組み、事業活動を継続してまいりました。その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業と産業機械事業が前連結会計年度を上回ったことにより402億１千２百万円（前期比10.8％増）、売上高は全ての報告セグメントが増加し392億６千５百万円（前期比17.7％増）となり、受注高・売上高ともに２期連続で過去最高額となりました。さらに損益においても、原材料・資源価格の高騰等に伴う適正な価格転嫁を進めたことや生産ラインの最適化による生産性向上等が寄与し、営業利益は41億９千５百万円（前期比31.4％増）、経常利益は42億９千２百万円（前期比31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式を売却したことにより35億１千６百万円（前期比49.6％増）といずれも過去最高益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 搬送機械事業搬送機械事業では、物流業界を中心とした問題の課題解決や半導体関連の需要増を背景に自動化や省人化ニーズが高まっている中、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新製品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高はFA機器業界や工作機械業界、食品製造業界向けの成約等があり121億７千９百万円（前期比12.5％減）、売上高は食品物流業界や自動車部品業界、半導体関連業界、ハウスメーカー向けの物件等があり131億９千５百万円（前期比17.6％増）となりました。 産業機械事業産業機械事業では、バルブアクチュエータ国内シェアNO.１の実績を生かした民間需要の掘り起こしや手動水門を電動化・自動化させる減災・防災および省力化対策の製品開発によるゲート市場の拡販、更にはサービス・メンテナンス拡販に注力してまいりました。その結果、受注高は上水道のサービス・メンテナンスで大口物件の成約等があり80億９千６百万円（前期比16.8％増）、売上高は減災・防災対策製品の納入や護衛艦向け、サービス・メンテナンスが増加し69億９千３百万円（前期比5.2％増）となりました。 精密機械事業精密機械事業では、米国による関税引き上げや中国経済の低迷が懸念されたものの生成AI需要を背景に半導体市場向けやデータセンター向け、電気自動車関連において、超精密な性能が永年安定する当社製品への需要が引き続き高水準に推移し、受注高は191億２千万円（前期比27.1％増）、売上高は新工場での自動化・DX化を推進させたことで生産能力が更に向上し183億円（前期比21.5％増）となりました。 その他の事業その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において複数の大口物件があったことから、受注高は８億１千６百万円（前期比100.3％増）、売上高は７億７千６百万円（前期比85.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)搬送機械事業13,65624.9産業機械事業7,1516.2精密機械事業18,72123.5その他の事業77685.7合計40,30621.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)搬送機械事業12,179△12.510,873△8.5産業機械事業8,09616.83,45446.9精密機械事業19,12027.15,26418.4その他の事業816100.311452.7合計40,21210.819,7075.0 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)搬送機械事業13,19517.6産業機械事業6,9935.2精密機械事業18,30021.5その他の事業77685.7合計39,26517.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱兼松ケージーケイ3,74211.25,04212.8SHENZHEN SPEED IMP.& EXP.CO.,LTD.3,35010.03,93010.0 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より23億１千９百万円増加し、257億２千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が６億２千４百万円減少したものの、現金及び預金が16億６千３百万円、原材料及び貯蔵品が７億４千万円、仕掛品が２億９千万円、電子記録債権が１億９千９百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より９億９千２百万円増加し、239億９千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が３億２千３百万円減少したものの、退職給付に係る資産が５億４千８百万円、投資有価証券が５億４千５百万円、機械装置及び運搬具が１億９千８百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億１千１百万円増加し、497億２千３百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より３億７千９百万円増加し、121億６千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が12億２千５百万円減少したものの、未払費用が６億８千７百万円、支払手形及び買掛金が５億３千４百万円、未払法人税等が３億７千４百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より１千５百万円増加し、38億４千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、退職給付に係る負債が１億６千５百万円、製品保証引当金が１億２千万円減少したものの、繰延税金負債が２億５千４百万円、役員株式給付引当金が７千４百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円増加し、160億１千１百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より20億２千４百万円増加し、263億６千５百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が22億４千３百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より８億９千３百万円増加し、73億４千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億４千９百万円、退職給付に係る調整累計額が４億３千５百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億１千７百万円増加し、337億１千１百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー① キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億６千３百万円増加し、100億２千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は34億５千１百万円（前連結会計年度は５億４千１百万円の増加）となりました。その主な要因といたしましては、棚卸資産の増加11億４千７百万円、投資有価証券売却益６億９百万円、仕入債務の減少６億９千１百万円がありましたものの、税金等調整前当期純利益49億２千６百万円や減価償却費11億４千８百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は２億５千７百万円（前連結会計年度は30億６千３百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入７億３千４百万円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出７億８千８百万円、無形固定資産の取得による支出１億４千７百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は15億３千万円（前連結会計年度は９億７千６百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払12億７千１百万円、自己株式の取得による支出２億１千９百万円があったこと等によるものであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄い、必要に応じてレバレッジを活用することを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は100億２千万円と、前期末比16億６千３百万円増加いたしました。また、当面の設備投資などは自己資金で賄い、必要に応じてレバレッジの活用を予定してます。設備の新設等の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 (4) 経営指標「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、当社では経営の主たる指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率及びＲＯＥ（自己資本利益率）を使用しております。 第92期2025年３月第93期2026年３月売上高（百万円）33,35239,265営業利益（百万円）3,1924,195売上高営業利益率（％）9.610.7ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）7.710.9 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の３つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売及び修理を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売及び修理を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売及び修理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他の事業（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４搬送機械事業産業機械事業精密機械事業計売上高 外部顧客への 売上高11,2206,64715,06632,93341833,352―33,352 セグメント間 の内部売上高 又は振替高―202484487△487―計11,2206,64915,06632,93690233,839△48733,352セグメント利益1,0359651,1213,121293,150413,192セグメント資産9,3818,02910,79728,20879929,00817,40246,411その他の項目 減価償却費911082034020402580983 持分法適用会 社への投資額――――――164164 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額781919361,20741,2118552,066 (注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等の配賦差額68百万円が含まれております。３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,640百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他の事業（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４搬送機械事業産業機械事業精密機械事業計売上高 外部顧客への 売上高13,1956,99318,30038,48977639,265―39,265 セグメント間 の内部売上高 又は振替高―04949602652△652―計13,1956,99318,35038,5391,37939,918△65239,265セグメント利益1,1421,0112,0194,173564,229△334,195セグメント資産9,4167,67511,48128,5731,14029,71320,00949,723その他の項目 減価償却費10210324945414556921,148 持分法適用会 社への投資額――――――188188 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額256784177―177809987 (注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等の配賦差額△６百万円が含まれております。３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,234百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計23,4818,947916533,352 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱兼松ケージーケイ3,742精密機械事業SHENZHEN SPEED IMP.& EXP.CO.,LTD.3,350精密機械事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計27,58610,96456415039,265 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱兼松ケージーケイ5,042精密機械事業SHENZHEN SPEED IMP.& EXP.CO.,LTD.3,930精密機械事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、これまでSDGs推進室を中心に、リスクと機会等の分析を通じて特定したマテリアリティ（重要課題）に基づき、年度ごとに目標と活動計画を立案・実行することで、気候変動等への対応を意識した継続的なサステナビリティ経営を実践してまいりました。さらに活動の本質をより広く捉え、長期的な価値創造に取り組むため、2026年度よりSDGs推進室を「サステナビリティ委員会」へと改称し、組織の目的を再定義いたします。今後も、2022年度に策定した「西部電機が取り組む５つのテーマ」を軸として、特に人的資本経営を意識し、持続的成長の原動力である人材の確保と育成に注力してまいります。経営と直結した迅速な意思決定を通じて、環境・社会・経済・ガバナンス(ESG)の各面から企業価値を最大化し、戦略的なサステナビリティ経営を推進してまいります。 (1) ガバナンス当社グループはグループ全体で組織している中央環境管理委員会においてサステナビリティに関する「リスクと機会」を含むグループを取り巻く現状を把握し、これらを分析し重要度や緊急度などに応じて目標を定め、改善活動を行っています。活動の結果はトップマネジメントへ報告を行い、当該事業年度の総括と次年度の活動方針について指導・助言を受けています。なお、「リスクと機会」は上部組織であり取締役をメンバーとするリスク管理委員会へも共有しています。これらを通じて改善活動が経営層のコミットメントのもと、人材や資材、費用、情報において事業プロセスと統合されていることを確かなものとしています。また、2021年度から取締役が統括管理するSDGs推進室を立ち上げ、ESGの観点で持続可能性を推進する活動を開始しております。具体的には中期経営計画及び年度事業計画に沿った「西部サステナビリティプラン」に基づき、担当部門とKPIを明確にした活動を進めることで、社会の一員としての責任を果たし、企業価値の向上に努めていきます。 (2) リスク管理当社グループは抽出したサステナビリティに関する「リスクと機会」を改善活動の結果から、その妥当性を評価しています。また、社会情勢の急変、為替変動などの経済状況の変化、自社商品構成の変化、サプライチェーンや製造工程の変化、法改正、人的要因などにより新たに顕在化した事象などにより生じる「リスク及び機会」を各部署・各部門から集めて、中央環境管理委員会で審議のうえ、追加、修正、削除等を行い、当該年度のマテリアリティや環境改善目標決定の判断材料として使用します。サステナビリティに関連するリスクを把握・管理している中央環境管理委員会は、グループ全体のリスク管理を総括している全社リスク管理委員会の下部組織となっています。全社リスク管理委員会は取締役を中心として構成され、年に２回開催する委員会において、各組織と経営層の間でリスクについて情報を共有しています。 (3) 気候変動関連① 戦略当社グループは、会社がおかれている状況を把握するために「組織内外の課題」や「利害関係者の期待」などを年度ごとに中央環境管理委員会で審議し、これらに関連する「リスク及び機会」について見直し・追加・削除などを行っています。情勢変化をとらえビジネスや事業戦略、財務計画に及ぼす影響が大きい「リスク及び機会」をタイムリーに把握することで、リスクの低減や機会の獲得に向けた効果的な対策を検討しております。 ② 指標及び目標当社グループでは気候変動のリスクと機会に対応するために売上高１百万円当たりのGHG排出量(Scope１及びScope２)を評価指標と定め、2022年度実績から年１％削減を目標として毎年の活動を評価しており、実績は「環境活動報告書」に含まれる「年度環境活動結果」にまとめてグループ内で共有しています。中期経営計画「Seibu Vision 2027」にて定めた、本社・工場での使用電力に起因するGHGの排出量をゼロとする目標に向けて、2027年度までに計画していた再生可能エネルギーへの転換を2025年度中に実施いたしました。その結果、2025年度のGHG排出量削減の目標を大幅に上回って達成することができました。年度2022年度(基準)2024年度2025年度Scope１535t-CO2469t-CO2544t-CO2Scope２2,836t-CO22,959t-CO2933t-CO2Scope１＋Scope２3,371t-CO23,428t-CO21,477t-CO2売上高１百万円当たり排出量 （2022年度実績からの削減率）0.118t-CO2/百万円 （―）0.103t-CO2/百万円 （12.7%削減） 0.038t-CO2/百万円 （67.8%削減） (注) １．Scope１：事業者自らによるGHGの直接排出２．Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 (4) 人的資本、多様性等当社においては、具体的な取組や関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、戦略、指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ① 人材戦略に関する基本方針等近年、生成AIの急速な普及やデジタル技術の高度化、カーボンニュートラルへの移行、労働人口の減少、価値観の多様化等、企業を取り巻く事業環境は一層複雑化・高度化しています。新たな成長の息吹がそこに発生し、そのチャンスをいかに掴むか、変化の波に対応した取り組みが必要です。変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長や企業価値向上を実現するためには、多様な価値観・経験を持つ人財が能力を最大限発揮できる組織づくりが不可欠であり、人的資本への戦略的投資が重要性を増しています。当社は、『多様な価値観や個性を持った従業員がお互いを認め、尊重し合い、誰もが心身ともに健康でその能力を十分に発揮できる「働きがい」のある職場環境を目指します』を人財戦略の基本方針として掲げています。この方針のもと、当社は以下の３項目を最重要テーマとして位置付け、人的資本への投資を継続的に推進しています。a．多様な人材の活躍推進女性や経験・知識を持つ中途採用者など、多様な人財の採用を積極的かつ継続的に実施しています。特に支店・営業所・サービスセンタにおける採用強化を課題と捉え、2024年４月より東京に人事課東京グループを新設し、地域特性に応じた採用活動を推進しています。また、2022年10月に女性活躍推進委員会を設立し、『女性がやりがいを持ってイキイキと働ける職場づくり』をコンセプトに、「人財育成」「組織改革」「ルール改定」等の観点から職場の課題解決に向けた取り組みを実施していきます。女性活躍推進の取り組みは、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境を実現することに繋がると考えています。誰もが自由に働き方やキャリアを選択でき、その選択が尊重される環境を追求することによって、多様な人財の活躍を推進し、当社全体の組織力向上を目指します。2024年度は、全役員・管理職を対象とした「女性のキャリア形成支援」研修、全女性社員を対象とした「キャリアアップのメリット」や「キャリアデザイン」等についての研修を実施し、アンコンシャスバイアスの理解促進や意識改革を図りました。また、これらの研修で実施したアンケート結果を踏まえ、2025年度はキャリアアップおよびキャリアデザインの支援を目的として、女性社員４名を外部研修へ派遣しました。これにより、女性社員が自律的にキャリアを描き、専門性を高める機会の拡充を図っています。b．働きやすい環境づくり当社においては、多様な価値観や個性を持った従業員がお互いを認め、尊重し合い、誰もが心身ともに健康でその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場環境を目指しています。その実現に向けて2025年度においては、ハラスメント教育を年次別研修に組み込み、継続して実施するだけでなく、社内のコンプライアンス意識向上を目的として、管理職および一般社員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。コンプライアンスに関する理解の深化と、組織全体でのリスク感度向上を図る取り組みとして位置付けています。また、入社３年未満の社員に対して、問題や悩みの早期解決を目的として、人事課員によるフォローアップ面談を３～４か月に１回程度行い、安心して働くことができる職場づくりに繋がる取り組みを継続して実施しています。さらに、2025年度には、既存のコンプライアンスヘルプラインとは異なる社内相談窓口を新設しました。これは、潜在的な問題の早期発見・未然防止を目的としており、従来のヘルプラインに加え、作業場や人間関係等を含む職場環境を改善する相談も可能となりました。それにより、心理的安全性の高い職場づくりの強化と従業員の定着率の向上をより一層推進してまいります。 c．キャリア形成の仕組みづくり当社は2022年度に「周囲から信頼される人財」を求める人財像として策定し、これに基づく教育体系を整備しました。当社の社是に「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」とある通り、当社の求める人財像には、この「信頼」という言葉が大きなキーワードになります。当社で働く一人ひとりが「周囲から信頼される人財」となるために、社員が自律的にキャリアを形成できる仕組みとして、年次別研修、役職別研修、次世代経営層研修、次世代管理職研修、専門教育等を継続的に実施しています。2025年度には専門教育の強化を重点施策として位置付け、若手技術者を対象とした技術教育、営業職を対象とした営業教育、社員が自ら応募して参加できる語学教育等、職種・キャリア段階に応じた学習機会を拡充しました。これにより、社員一人ひとりの専門性を高め、事業環境の変化に対応できるスキル獲得を支援しています。また、当社は人的資本経営を意識し、持続的成長の原動力である人財の確保と育成の強化に取り組んでいます。2024年度には、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制構築と、経営人財の計画的育成を目的として、執行役員制度を導入しました。加えて、2025年度より人事制度の改定に取り組んでいます。社員の自発性や成長に報いる制度、計画的に人財を輩出できる体制の構築を目指し、現状分析結果を踏まえた基本構想の策定や制度の詳細設計を進めています。さらに、挑戦を後押しする仕組みづくりの一環として、資格取得一時金制度の見直しを2025年度に実施しました。社員の主体的なスキル向上を支援し、専門性の高い人財育成を促進する制度として運用を強化しています。なお、2023年度に導入したタレントマネジメントシステムの活用により、スキル管理や人財配置の最適化を目指し、人的資本の拡充に向けた取り組みを継続しています。 ② 指標及び目標当社は、多様な人財の活躍による組織力向上、働きがいのある職場環境の実現及び人財育成による人的資本の拡充を目標としており、中期経営計画「Seibu Vision 2027」においても、新規採用者に占める女性比率及び女性管理職人数(2023年度比)を指標として定めております。 2024年度(実績)2025年度(実績)2027年度(目標)新規採用者に占める女性比率12.5％9.4％15.0％女性管理職人数3名4名2023年度比 1.5倍以上（5名以上）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」を社是とし、「我々は技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を我々のロマンとして掲げ、世界市場への貢献・信頼と当社の繁栄を同時に実現することを最大の課題として位置づけております。そのため効率性が高く、透明で健全な経営システムの確立と、それを維持していく施策の実施をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。また、「社是」「我々のロマン」「経営基本方針」「行動指針」「３条件・３項目」を当社の経営五則として定め業務遂行にあたるとともに、さらには社員としての「社員行動基準」「社員の心得」を設定し、社員倫理の規範としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しております。取締役会、監査役会、指名・報酬委員会並びに社長経営検討会を設置しており、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な企業統治体制を確立しております。a．取締役会取締役会は、会社の経営管理の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督することを目的としています。取締役全員、監査役全員で構成されています。b．監査役会監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。監査役全員によって構成されています。c．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的として設置しています。取締役会が選定する３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役であります。d．社長経営検討会社長経営検討会は、社長による経営の進捗状況の確認ならびに課題の指摘と方策を適切かつ迅速に確立し、それに基づく経営活動を強力に推進するために設置しています。取締役・監査役・執行役員で構成されており、関係者を出席させて意見を聴取しています。各機関の構成は以下のとおりであります。 機 関 名 称役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会社長経営検討会 代表取締役社長税 所 幸 一◎×◎◎ 取締役専務執行役員後 藤 俊 哉○××○ 取締役専務執行役員溝 田 安 彦○××○ 取締役佐 藤 德 生○××○ 社外取締役馬 場 信 哉○×○× 社外取締役福 田 俊 仁○×○× 監査役坂 木 久 佳○◎×○ 社外監査役大 塚 丈 徳○○×× 社外監査役岸 川 浩 幸○○×× 執 行 役 員×××○ (注) 上記の各記号は、 ◎ … 議長又は委員長 ○ … 構成員 × … 非構成員 を表しております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図＞ ③ 企業統治に関するその他の事項〔内部統制システムの整備の状況〕当社の「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。a．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役会は、法令、定款および取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令および定款その他社内規程に適合した職務執行を行うことを、管理・監督しております。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役会の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報等を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。なお、監査役が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供するものとしております。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス規程およびリスク管理規程に則り、グループ全体のコンプライアンスに関する事項の決定や遵守状況の管理を全社リスク管理委員会および部門リスク管理委員会にて行い、リスク管理の確立を図っております。また、緊急時対応マニュアルを整備し、リスクが発生した場合の対応に備えております。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。また、毎月取締役会開催日前に社長経営検討会等を実施し、重要な業務執行について十分な審議を経て決定しております。 e．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社の使用人が法令・定款および当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「社員行動基準」、「社員の心得」等を制定し、当社の全ての使用人に対し周知徹底しております。また、報告・相談システムの「ヘルプライン」を設置し、利用者の匿名性を担保するとともに不利益を被らないものとしております。なお、適法性を確保するため、定期的に、また必要に応じ監査室が監査を行うこととしております。f．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社に対する業務の適正の確保については、自主性を尊重しつつ、子会社の健全な発展を通して、当社グループとしての総合力向上を図ることを基本方針とし、「関係会社規程」に基づき行っております。子会社の年度計画の進捗状況を含む経営成績・財政状況を把握するため、子会社は毎月、貸借対照表、損益計算書等の決算書類を当社に提出・報告しております。子会社において経営上重要事項を決定する場合には、当社の事前承認を得るとともに、経営上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告しております。また、当社の社員が子会社の取締役または監査役を兼務し、当社の意思を経営に反映するとともに、損失の危険が生じた場合は直ちに管理担当取締役に報告しております。g．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項イ．監査室を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の事務局の業務を併せて担当しております。ロ．補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等を行う場合は、予め監査役会に相談し、意見を求めることとしております。ハ．補助使用人は、監査役補助としての職務遂行にあたっては、専ら監査役の指示に従い、取締役等の指揮命令や不当な制約を受けないこととしております。h．当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制イ．当社の取締役および使用人は監査役に対して、毎月開催される取締役会、社長経営検討会の他、主要な社内会議を通じて、重要な意思決定の過程および業務の執行状況等の報告を行っております。ロ．子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役に対して、子会社監査やその他必要に応じ、経営状況、内部統制システムの構築・運用状況、重要書類の内容、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項、リスク管理に関する重要事項等の報告を行っております。ハ．監査役へ報告や説明を行った者に、そのことを理由として人事処遇においていかなる不利益も課さないこととしております。i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役会規程・監査役監査基準に則り、監査役監査の環境整備、代表取締役との定期的会合、取締役および使用人からの報告受領等について、周知と実践を通じ、その実効性を確保しております。ロ．監査役の職務の執行について生じる費用または債務については、請求により速やかに当該費用を支払うこととしております。 〔リスク管理体制の整備の状況〕当社はコンプライアンスの強化を図っております。法令遵守のみならずモラルを周知徹底させるべく、教育や研修に注力しております。コンプライアンス規程・リスク管理規程に基づき全社リスク管理委員会と部門リスク管理委員会を設置して、リスクの見直し、発見、特定を行い、事前対策を検討しております。両リスク管理委員会は年２回以上の開催を原則としております。また、緊急時対応マニュアルを作成し、緊急事態に対する事前準備と発生に際しての対応について定めています。当社を取り巻くリスクとしては、価格競争リスク、海外環境リスク、購買等のリスクの可能性があります。これらのリスクを未然に防ぐ為に、事前チェックやリスク回避に関する教育の強化を行い、また定期的な監査を実施しております。万が一問題が発生した場合は社長経営検討会等において、それに対する原因究明や対策の実施を即座に行います。 〔責任限定契約の内容の概要〕当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 〔役員等賠償責任保険契約の内容の概要〕当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟等の訴訟が提起された場合に被保険者が負担することとなる争訟費用及び第三者に対する損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。 〔取締役会で決議できる株主総会決議事項〕a．剰余金の配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。b．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。 〔取締役の定数〕当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。 〔取締役の選任の決議要件〕当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 〔株主総会の特別決議要件〕当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１～２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数税所 幸一1414後藤 俊哉1414佐藤 德生1414溝田 安彦1414馬場 信哉1414福田 俊仁1414 取締役会においては、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、経営に関する事項、資金に関する事項、計算書類に関する事項、人事に関する事項、組織に関する事項等について、報告および決議を行っております。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数税所 幸一３３馬場 信哉３３福田 俊仁３３ 指名・報酬委員会においては、役員賞与の確認、役員株式報酬付与ポイントの確認、取締役選任議案の原案に対する意見決定、代表取締役、役付取締役選定および取締役の委嘱事項決定議案の原案に対する意見決定、執行役員人事についての意見決定、取締役の個人別の基本報酬の額の原案に対する意見決定等を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2023年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、2023年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役に付与されるポイント数の上限を１事業年度当たり30,000ポイント（１ポイントにつき１株）と決議しております。よって、2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度について信託が取得する当社株式数の上限は150,000株となります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（社外取締役を除く）です。当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 b. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させるとともに、株主への説明責任を果たすため、透明性及び客観性の高い報酬制度を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において定めております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し、かつ、中期経営計画を踏まえた報酬体系とするとともに、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、透明性及び客観性を有する手続の下に決定することを基本方針としております。具体的には取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬等）及び株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 ⅰ）取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の同業他社の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。社外取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、各々に期待される役割、職責に応じて、当社と同程度の同業他社の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。ⅱ）賞与（業績連動報酬等）社外取締役を除く取締役を支給対象とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、役位ごとの基準額に業績指標（当期純利益。その基準値は年度ごとに当社が定める目標値を用いることとします。）の達成度に応じた係数（変動割合０～200％）を乗じてその額を算定し、事業年度の終了後に支給します。当期純利益は今後の当社の成長投資や株主還元の原資となる指標として重要性があることを考慮し、賞与（業績連動報酬等）の指標として採用いたしました。算定方法としては、当該事業年度の当期純利益が、企業価値の向上につながる一定水準を上回る場合には、業績目標の達成率に応じて、０～200％の範囲で支給額を変動させることとしております。一方、当期純利益が一定水準を下回る場合には、不支給とすることとし、また、支給総額には上限（当期純利益の４％）を設けることとしております。ⅲ）株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託（BBT）に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり普通株式１株に換算いたします。中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能させるべく、同計画において重要な業績指標として定める売上高等を株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）における業績指標とし、業績目標の達成率に応じて、80％～130％の範囲で給付する株式等の数を変動させることとしております。業績目標の達成率が一定の水準を下回る場合には、不支給とすることとしております。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。ⅳ）社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合役位が上位である者ほど業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合が高まるようにすることとし、業績目標を100％達成した場合に、代表取締役社長の場合で、基本報酬、賞与（業績連動報酬等）、株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）がそれぞれ60：30：10となるよう定めております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。 なお、当社は2026年５月15日開催の取締役会において、当該内容を一部変更し、新たに決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。変更点は次のとおりです。 ⅱ）賞与（業績連動報酬等） 社外取締役を除く取締役を支給対象とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、役位ごとの基準額に業績指標（当期純利益。その基準値は年度ごとに当社が定める目標値を用いることとします。）の達成度に応じた係数（変動割合０～200％）を乗じてその額を算定し、事業年度の終了後に支給します。当期純利益は今後の当社の成長投資や株主還元の原資となる指標として重要性があることを考慮し、賞与（業績連動報酬等）の指標として採用いたしました。算定方法としては、当該事業年度の当期純利益が、企業価値の向上につながる一定水準を上回る場合には、業績目標の達成率に応じて、０～200％の範囲で支給額を変動させることとしております。一方、当期純利益が一定水準を下回る場合には、不支給とすることとし、また、支給総額には上限（前期純利益の４％）を設けることとしております。なお、2026年度の支払総額の上限額は、139百万円となります。 c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役税所幸一が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、上記権限が代表取締役税所幸一によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得ることを委任の条件とし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容を最大限尊重し、上記の決定をしなければならないこととしております。なお、株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）については、取締役会で定めた役員株式給付規程に従って、各取締役に付与するポイント数を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った結果、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)24512191324監査役(社外監査役を除く)1515――1社外役員222――4 (注) １．業績連動報酬等の基礎となる利益指標は、当期純利益（業績連動報酬等、非金銭報酬等控除前）としております。なお、当事業年度における当期純利益（業績連動報酬等、非金銭報酬等控除前）は3,640百万円（目標：達成）となりました。 ２．非金銭報酬等の額は、当事業年度における付与ポイント（１ポイントは当社株式１株）に対する役員株式給付引当金繰入額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)搬送機械事業266(17)産業機械事業169(27)精密機械事業176(15)その他の事業11( 2)全社(共通)59( 4)合計681(65) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)620(62)39.414.77,7025.2 セグメントの名称従業員数(名)搬送機械事業263(17)産業機械事業146(26)精密機械事業152(15)その他の事業―(―)全社(共通)59( 4)合計620(62) (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2026年３月31日現在における組合員数は485名であります。なお、労使関係については円満に推移しております。連結子会社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 多様性に関する指標 提出会社a．管理職に占める女性労働者の割合(％) 2026年３月31日現在 男性女性管理職95.84.2 b．労働者の男女の賃金の差異(％) 2026年３月31日現在 男性女性全社員100.085.0管理職100.085.7一般社員100.095.1 c．男女の平均勤続年数(年) 2026年３月31日現在 男性女性全社員14.714.7 d．男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率(％) 2026年３月31日現在 男性男性の育児休業等及び育児目的休暇取得率66.7 (注)１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 西電興産㈱福岡県古賀市20搬送機械事業産業機械事業精密機械事業その他の事業100.0当社製品の販売をしている他、原材料の一部を当社へ販売している。役員の兼任なし。㈱西部ハイテック福岡県古賀市20精密機械事業100.0役員の兼任なし。西部ペイント㈱福岡県古賀市10搬送機械事業産業機械事業精密機械事業100.0当社製品の塗装をしている。役員の兼任なし。(持分法適用関連会社) Seibu AmericaCorporation米国イリノイ州百万米ドル4精密機械事業49.0当社製品の販売をしている。役員の兼任なし。 (注) １. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。２. 特定子会社に該当するものはありません。

３ 【配当政策】当社は安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、業績の向上によって１株当たりの利益水準を高めるとともに、中長期の展望、財務状況等を考慮し、これに対応した配当を決定すべきと考えております。なお、2024年度から４年間にわたる中期経営計画「Seibu Vision 2027」において、2025年３月期からの株主還元につきまして、資本コストや株価を意識した経営の取り組みの一環として、DOE（連結純資産配当率）4.0％を目安に配当を実施することを掲げております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株につき42.00円とし、中間配当と合わせ年間で１株当たり84.00円の普通配当を決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議636（普通配当）42.002026年６月26日定時株主総会決議予定636（普通配当）42.00 (注) １．2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２．2026年６月26日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは36名で、これは総従業員の5.4％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、875百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。 搬送機械事業当社は1983年に、パレット上に積まれたケースを自動で面単位で把持し、移載台に載せ替えたうえで、ケース単位にばらす「フェースピッカー」を開発して以来、高い処理能力と安定した性能により多くの物流センタで採用されてきました。近年は労働力不足や働き方改革の影響から流通業での自動化需要が高まっていますが、テナント倉庫では床荷重の制約があり、２階建て以上の倉庫には設置が難しいという課題がありました。この課題に対応するため、お客様と共同で検討を重ね、移載構造をなくし把持されたケースの下にコンベヤが受け取りにくる新方式を採用いたしました。これにより本体重量を約20％削減し、床荷重の制約をクリアした新型フェースピッカーを開発しました。この機械構造の刷新により設置スペースを約50％削減し、コストダウンも実現しています。本機は省人化・省力化・省エネおよび品質向上に寄与し、次工場への導入検討も進んでいます。今後もお客様のニーズに応え、価値ある商品開発を推進してまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は215百万円であります。 産業機械事業農業用水路の水門の開閉装置更新として、電動ギヤラック式水門開閉装置「Semflex®-LR30S」と新製品の遠隔監視・操作システム「S³CON®」（※初号機）を組み合わせたシステム一式を納入しました。本案件は農業水利施設の防災・減災・省人化を目的として進められたものです。従来設備では大雨や台風の際に管理者が危険な現地へ赴き、手動で開閉操作を行う必要がありましたが、当システムは安全な場所からスマートフォンなどのタブレット端末を用いて、現地状況を画像で確認しながら遠隔操作が可能となる点が高く評価され、初めて採用に至りました。当製品は国土強靭化政策に対応し、現場が求める設備やシステムを具体化したもので、安全かつ効率的な管理・運用を可能としたソリューションとして複数の受注をいただいています。今後も全国に多く残存する手動開閉装置の電動化・DX化を提案し、広く社会に貢献できる製品づくりに取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は208百万円であります。 精密機械事業ワイヤ放電加工機に搭載可能な3Dレベルアジャスト機能（以下、3DLA）の新バージョン「3DLAⅡ」を開発しました。3DLAの機能は、プローブという小型の精密センサーで位置や傾きを測定し、ワークの傾きを自動で補正し、加工開始位置を自動取得する機能です。3DLAⅡは従来モデルの3DLAと比較して、繰り返し精度を大幅に向上させており、自動化工程で重要となる平面補正と位置決め精度のさらなる向上を実現しました。本機能の向上により、加工現場の自動化・省力化ニーズに対し、より高い生産性と安定品質を提供できると考えています。2026年４月開催のインターモールド大阪2026では、ロボットによるワークの自動搬送と3DLAⅡによるワークの平面補正、さらに位置決めから加工実行までを一貫して自動化した実演を披露しました。今後も技術開発を推進し、工作機械のさらなる自動化と高精度化を通じて、お客様のものづくりに貢献してまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は451百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・工場(福岡県古賀市)搬送機械事業産業機械事業精密機械事業生産設備他7,1842,4134,885(70,310)25814,742464[62] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。２．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)東京支店搬送機械事業産業機械事業精密機械事業事務所18 (2) 国内子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名を含む３名の監査役体制で構成されております。監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、社長経営検討会その他重要会議に出席し、取締役や監査室等からその職務の執行状況等を聴取しております。また、定期的に各部門の監査を行っております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。さらに、常勤監査役は部門責任者等からのヒアリング、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて詳細の報告を受けております。氏名主な活動状況坂木 久佳当事業年度に開催した取締役会14回中14回、監査役会14回中14回に出席し、主に議案の審議等に必要な発言を適宜行っております。大塚 丈徳当事業年度に開催した取締役会14回中14回、監査役会14回中14回に出席し、大企業での多岐に亘る分野の経験から培った深い識見で、取締役会及び監査役会において経営に有益な発言を適宜行っております。岸川 浩幸当事業年度に開催した取締役会14回中14回、監査役会14回中14回に出席し、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき、取締役会及び監査役会において有益な発言を適宜行っております。 各領域で表すと以下のとおりです。領域主な活動状況取締役取締役会への出席代表取締役との定例会の開催業務執行本社・支店営業所・グループ各社への監査監査役会、社長経営検討会、その他重要会議への出席重要書類の閲覧・確認（重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等）内部監査内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告内部統制部門との連携子会社監査役との連携会計監査三様監査会議の開催会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告会計監査人評価の実施監査上の主要な検討事項に関する協議 ② 内部監査の状況監査室は２名で構成され、社長直轄の内部監査部門として業務の監査及びその報告を行っております。内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、各事業部および関係会社について、業務プロセスの適正性および組織運営の効率性、内部統制の有効性、会計処理の適切性、内規の遵守状況等について監査を行っております。監査の結果については、都度社長、監査役及び取締役会等に報告しております。また、会計監査人より、定期的（半期ごとに１回）に、監査計画説明、期中レビュー報告及び監査結果報告を受け、監査事例等の必要な情報を共有するなど、実効的な監査環境の整備に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間1968年以降 c. 業務を執行した公認会計士久保 英治廣住 成洋 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他14名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は以下の３点を中心に評価の判断基準としています。ⅰ）会計監査人からの報告当監査役会は、会計監査人から以下の報告を受けております。・会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく監査計画・監査の実施状況（期中レビュー又は年度監査の終了段階での結果説明）・「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知。具体的には、独立性等の法令等への遵守状況、監査等業務の受任及び継続におけるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制、品質管理体制、及び日本公認会計士協会等外部機関による会計監査人への検査結果についてなど。ⅱ）会計監査人に対する当社執行サイドによる評価に関するヒアリング当社の経理部門、監査室などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質等に関する情報や会計監査人に対する評価などを収集しました。ⅲ）当監査役会によるモニタリング当監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の経理部門から入手した会計監査人に関する情報及び評価、並びに同法人が当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知していることなどを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、年間を通して監査の遂行をモニタリングしています。監査役会は、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案といたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価EY新日本有限責任監査法人は、当社の事業内容、業務内容、会計処理等を熟知し、有効かつ効率的な監査を実施しており、監査法人の能力、品質管理、独立性、費用等の面から総合的に評価した結果、当監査役会の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社38―37―連結子会社――――計38―37― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社が上場株式を保有する場合は、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携等、当社の企業価値の維持・向上に資するかの検討を十分に行った上で総合的に判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容直近事業年度末の状況等と照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分、縮減していく基本方針のもと、取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式937非上場株式以外の株式125,752 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会による定期購入のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1781 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱安川電機568,670568,670主として搬送機械事業で取引があり、両社グループ会社との良好な取引関係を維持発展させるため。有2,2862,121㈱ふくおかフィナンシャルグループ211,428211,428取引先金融機関であり、資金調達及び事業情報収集のため。無1,245831㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ404,520404,520取引先金融機関であり、資金調達及び事業情報収集のため。無1,051813㈱西日本フィナンシャルホールディングス142,289142,289取引先金融機関であり、資金調達及び事業情報収集のため。無527297㈱みずほフィナンシャルグループ34,54134,541取引先金融機関であり、資金調達及び事業情報収集のため。無210139花王㈱30,70030,700主として搬送機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。無189198昭和鉄工㈱12,45012,450主として搬送機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。有8048前澤工業㈱32,76032,760主として産業機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。有6444㈱正興電機製作所20,41620,416主として産業機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。有4323岡野バルブ製造㈱3,3183,218主として産業機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。取引先持株会による定期購入のため。無3517㈱山口フィナンシャルグループ5,0005,000取引先金融機関であり、資金調達及び事業情報収集のため。無128椿本興業㈱1,9201,920主として搬送機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。 無53 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄について当社との取引状況、投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等により検証しております。２．㈱ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。４．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。５．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループのみずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。６．㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱北九州銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1927年１月東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった東邦電機工作所九州工場(福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)1939年２月西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)1942年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。1945年６月本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町に移転。1953年３月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。1954年12月モーターブロックおよびバルブコントロールの生産開始。1959年４月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。1962年10月形彫り放電加工機を開発、ならびに大型工作機械工場を新設。1966年６月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。1972年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機を開発。1973年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社を設立。1976年６月高精密小型NC旋盤を開発。1983年10月世界初のNCリード加工機を開発。1986年７月商号を西部電機株式会社に変更。1986年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億３千３百万円)。1990年５月新設計事務所を新設(食堂併設)。1991年２月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億５千８百40万円）。1995年８月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック)を設立。 2006年４月当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社を設立。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年２月本社事務所棟、産業機械工場を新設。2007年８月加工工場を新設。2008年12月マテハン工場を新設。2012年２月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。2012年12月精密機械第１工場(現 多目的第２工場)を新設。2015年11月多目的第１工場を新設。2017年９月MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。2018年４月タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。2018年４月株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。2019年３月精密機械第２工場を新設。2020年８月環境マネジメントシステムISO14001認証取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年11月Semflex A-50Sを搭載した自律式制御バルブが令和４年度防衛基盤整備協会賞を受賞。2023年８月高さ36mのマテハン試験棟を新設。2024年４月米国に株式会社兼松ケージーケイとの共同出資により、合弁会社Seibu America Corporationを設立。2024年９月ワイヤ放電加工機の需要増に伴い、精密機械第１工場兼事務所棟を新設(生産能力1.5倍)。