ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社20社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント及び事業内容当社及び当社の関係会社の事業における位置付け ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており、当社グループにおける主力事業となっております。当社事業全般日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)巻線機及び周辺機器の製造・販売、当社が製造する巻線機の一部の製造受託NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.巻線機及び周辺機器の製造・販売、一部の製品における顧客仕様部分の製造・販売美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)日特機械工程(深圳)有限公司(中国)NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.NITTOKU FA INDIA PVT. LTD.NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)巻線機及び周辺機器の製造・販売API Hard- & Software GmbH（ドイツ）測定及び自動化ソフトウェアの開発及び既存システムへの統合NITTOKU PHILIPPINES, INC.NITTOKU KOREA CO., LTD.台湾日特先進股份有限公司日特香港有限公司アジア地域における当社製品の販売、アジア地域で販売した製品のメンテナンスサービスNITTOKU AMERICA, INC.北中南米地域における当社製品の販売、北中南米地域で販売した製品のメンテナンスサービス日特コーセイ株式会社(日本)自動供給排出装置・ＦＡ設備の製造・販売日特コイデ株式会社(日本)株式会社アステクノス(日本)ASTECNOS AMERICA CORPORATIONNITTOKU KYOTO株式会社ＦＡ設備の設計・製造・販売IMD株式会社(日本)モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援 非接触ＩＣタグ・カード事業 蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。当社ＩＣタグ・カードの販売日特コーセイ株式会社(日本)ＩＣタグ・カードの製造

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(１) 経営の基本方針当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として効率的な経営を推し進めてまいります。そのために、性別・国籍等の多様性の確保を踏まえつつ、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人材を積極的に採用してまいります。研究開発にも積極的に投資を振り向け、知的財産の保護を図りながら、長年培った巻線・要素技術と経験を活かし、Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化）の実現と共に、製品の高品質化によるユーザーの生産効率向上への貢献と、同時に当社資本の充実を図ってまいります。これら活動を通し、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における、気候変動、クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるコイルやモータ向け生産設備の開発、製造を含めたトータル・ソリューション、技術革新や労働各分野に関わるファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを通じて、地球環境と国際社会に貢献する企業を目標といたします。 (２) 目標とする経営指針当社グループは、巻線及び応用技術の追求により技術、生産、収益の基盤増強を図り、ニーズを捉えた高付加価値製品の提供を通し市場でのプレゼンスを高め、企業価値向上と株主還元につなげてまいります。2028年３月期の定量目標として、売上高500億円、ＥＢＩＴＤＡ68億円、ＲＯＥ9.3％、ＲＯＩＣ7.6％を掲げております。また、2026年３月期より、連結配当性向40％以上という株主還元方針を適用しております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、2027年3月期においては、中期経営計画（2026年３月期〜2028年３月期）の２年目として、当初の計画を上回るペースでの業績達成に向け、事業部毎の戦略を着実に推進してまいります。競争力・マーケットプレゼンスの更なる向上を図る「ブラックオーシャン戦術」、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」、シナジー効果によるビジネス・業容の拡大を企図した「Ｍ＆Ａ戦略」、更に当社が強みとする巻線技術を活かし、ヒューマノイドロボットの関節や指先向けの小型・精密なコアレスモータおよびブラシレスＤＣモータ等の新設備開発を進めてまいります。併せて、地政学的リスクや環境負荷低減に配慮したレアアースレスのセラミックモータや、スマートフォンの高機能化に対応するトリプルコイルスピーカ、ダブルコイルイヤホン、新型振動デバイス、ＶＣＭコイル等の新設備開発を通じ、成長分野での競争力強化に努めてまいります。 ＡＩサーバー市場においては、省電力化や高効率な冷却性能等が重要課題となる中、精密・高占積率の巻線技術を強みに、高精度な情報伝達を支えるステッピングモータや空冷用ファンモータ、水冷用ポンプモータの製造設備を展開し、新たな成長領域として事業拡大を目指してまいります。また、半導体業界向けの高速検査ハンドラー、エナジーデバイス業界向けの捲回機、ペロブスカイト太陽電池向けのロール・ツー・ロール等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域等の戦略製品ラインナップの拡充等を推進してまいります。 国内においては、ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社にて、ロール・ツー・ロール設備におけるレーザ加工技術、モータ事業や半導体関連事業におけるプロセス技術等とのシナジー効果を追求することにより、レーザ関連事業における新たな収益機会の創出とビジネス・業績の拡大に努めてまいります。一方、海外においては、昨年、第一実業株式会社との共同出資によりインドにＮＩＴＴＯＫＵ ＦＡ ＩＮＤＩＡ ＰＶＴ. ＬＴＤ.を設立、幅広いネットワークと販売力を活用した当社製品の販売強化と収益力の向上を目指し、今後、本格稼働を進めてまいります。 当社は地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献する「ラインビルダー」として、ＳＤＧｓ、脱炭素等のデジタル化、グリーン化を目的とするメガトレンドから生じるビジネスチャンスを掴み、大型設備投資や先端の設備投資のニーズに応えてまいります。今後も継続的な利益の創出を実現し、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、記載内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示がない限り、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (１) 事故・災害・感染症等から生じるリスク世界経済は、世界的なパンデミックが発生した場合、関連業界における設備投資に対する姿勢が慎重となり、また、国内外の各種規制などにより、受注高が減少する可能性があります。さらに、受注済み案件につきましても、国内外の顧客の受入姿勢に応じた立会い検査及び出荷・納品時期の遅れや、生産工場内で従業員に感染者が出た場合、物流が停滞した場合等の生産活動の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症に限らず、当社グループや顧客、仕入先において火災、自然災害等の被害に見舞われた際においても、人的・物的被害の規模に応じ受注、調達、生産、販売といった各活動が停滞する場合があり、結果、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、こうした緊急事態が発生した場合に備え、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための事業継続計画を策定し、日々の事業活動に取り組んでおります。 (２) 世界の政治・経済・体制から生じるリスク当社グループの取引先の多くがグローバル企業であり、その生産拠点をさまざまな国に展開しております。それらの国々においてテロ、戦争、政情不安などが生じた場合には、これらに起因して、輸出の停止や発注のキャンセル、代金回収遅延・不能などが生じる可能性があり、また、諸国の政策により安全面や技術面に係る法律の改正などが生じた場合には、生産設備の仕様変更などが生じる可能性があります。当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めておりますが、条件決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 技術革新・技術開発・知的財産権等から生じるリスク当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としております。そのため当初に見込んだ成果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。また、事業活動において生ずる知的財産権に関しても、その保護、使用において不測の事態などが生じた場合、補償あるいは訴訟費用等、当初想定を上回る費用や損害金が発生することがあります。なお、こうした開発に係る活動は、知識、経験値として当社グループに蓄積され、当社の技術力、現場力としてグローバルニッチトップの強みとなり、事業に活かされておりますが、対象となる製品や部品が大きく変化し、例えばモータに代わる駆動デバイスが開発されるなど他社の技術領域に属する大きな技術革新があった場合においては、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (４) 製品取引から生じるリスク当社グループでは、顧客の要請に応じたさまざまな顧客専用設備を受注、生産しており、社内基準などに基づき厳格な品質管理を実施した設備を顧客の生産計画にあわせ納品しておりますが、不測の事態により製品の契約不適合や納期の遅延が生じ、顧客の生産活動に支障をきたした場合には、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら損害賠償については、万が一の発生に備え、損失補填できるよう可能な限り付保しておりますが、対象とならない事象もあるため、生産・品質管理部門を中心に発生を抑制する仕組みを構築しております。また、当社グループでは、国内外のさまざまな取引先に対する売掛金、前渡金などの信用供与を行っておりますが、取引先において財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施策を講じて発生防止に努めております。 (５) 戦略的パートナーシップの構築や企業買収等から生じるリスク当社グループでは、継続的な技術開発や技術領域を拡げることを目的として、投資、出資、企業買収、事業の譲渡・譲受等を実施する場合があり、また、新事業や新市場への展開を目的に新会社等を設立する場合がありますが、この場合においても期待した成果を得ることができず、投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 資金調達及び資金運用から生じるリスク当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な限り自己資金で賄う経営方針としております。そうした中、これまでに掲げたリスクにより財務状況が逼迫した場合には、取引金融機関からの借入を行うこととしておりますが、資金調達コストが上昇した場合や当該取引金融機関において融資の停止が決定された場合においては、さらに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また現在、一部の資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産にて運用しておりますが、株式相場の変動などの要因により評価損、売却損が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 固定資産の減損損失に係るリスク当社グループにおける有形固定資産は、残高の約８割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (８) セキュリティに関連して生じるリスク当社グループでは、事業活動から生じた営業上・技術上の機密情報や取引先から提供を受けた機密情報及び個人情報等を有しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、情報の流出、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではＩＴ部門を中心に、これら情報に関する管理体制の強化と社員に対するセキュリティ教育を徹底し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）における日本経済の情勢は、米国の関税措置をはじめとする各国の通商政策や中東情勢に伴うインフレリスクの高まり等の影響はあるものの、全体としては緩やかな成長が継続いたしました。一方、海外情勢においては、各国の通商政策が、グローバルな貿易活動や国際金融資本市場への影響等を通じて世界経済を押し下げる可能性や、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化等による世界経済へマイナスの影響を及ぼす可能性がある中、不確実性が高い状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く環境においては、政府の経済政策や緩和的な金融環境が下支え要因として作用する中、人手不足対応の省力化投資や能力増強投資に加え、デジタル・ＡＩ関連の投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズにより、モビリティ業界を中心に景気低迷が続いている欧州市場を除き、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。 当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーとともに先端設備の開発を行っており、従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化の傾向にあります。また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。 国内においては、今年３月に民事再生手続中の株式会社片岡製作所の再生支援及びシナジー効果の拡大等を目的として、株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社を設立、４月に片岡製作所のレーザ加工システム事業を譲り受けることを締結いたしました。今後は、当社グループのレーザ関連事業における新たな収益機会の創出により、ビジネスと業績の拡大に努めてまいります。一方、海外においては、昨年12月に第一実業株式会社との共同出資によりインドにＮＩＴＴＯＫＵ ＦＡ ＩＮＤＩＡ ＰＶＴ. ＬＴＤ.を設立いたしました。幅広いネットワークと販売力を活用した当社製品の販売強化と収益力の向上を目指し、今後、本格稼働を進めてまいります。 以上の状況下、当連結会計年度においては、米国等海外向けの売上が盛況であったことに加え、新規開発要素を含む案件の割合が前期比減少、また価格転嫁及びコスト削減等の取り組みが奏功したため、売上・利益ともに前期比大幅に増加し、過去最高となりました。これらの結果、経営成績では、売上高は424億12百万円（前期比27.5％増）、営業利益は54億39百万円（前期比385.9％増）、経常利益は54億92百万円（前期比348.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は34億39百万円（前期比163.0％増）となりました。財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比29億43百万円増加し、444億70百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比４億18百万円減少し、184億69百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比25億24百万円増加し、629億40百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比18億77百万円減少し、144億50百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比４億89百万円増加し、79億73百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比13億88百万円減少し、224億23百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比39億13百万円増加し、405億16百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによるさまざまな生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。この成果として、半導体業界向けの高速検査ハンドラー、エナジーデバイス業界向けの捲回機、ロール・ツー・ロール等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域が広がっております。 また、ヒューマノイドロボットの関節や指先用として、当社が強みとする小型で精密なモータの開発や、地政学的リスクを考慮したレアアースレスのセラミックモータの開発、高機能なスマートフォン向けのスピーカやイヤホン用コイル等の新設備開発にも努めております。更に、ＡＩサーバー市場においては、省電力化や高効率な冷却性能等が重要課題となる中、当社の精密・高占積率の巻線技術を強みに、ステッピングモータや空冷用ファンモータ、水冷用ポンプモータ製造設備の受注拡大にも取り組んでおります。これらの結果、全売上高の約95％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売上高は、405億13百万円（前期比28.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、61億15百万円（前期比242.3％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、254億90百万円（前期比14.5％増）、売上高は、279億27百万円（前期比56.6％増）、当期末の受注残高は、205億68百万円（前期比10.6％減）となりました。 （非接触ＩＣタグ・カード事業）非接触ＩＣカードの売上高は14億50百万円と前期比3.6％減、生産ライン管理用のＦＡタグや電池タグ等、タグの合計売上高は、半導体の需要増加等に伴い生産ライン管理用ＦＡタグの売上が増加したことにより、３億39百万円と前期比139.6％増となりました。これらの結果、連結売上高は、18億99百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、５億94百万円（前期比33.4％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、17億３百万円（前期比9.8％減）、売上高は、18億92百万円（前期比4.7％増）、当期末の受注残高は、４億87百万円（前期比27.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比53億５百万円増加し、195億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は41億３百万円（前連結会計年度は50百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が48億93百万円、棚卸資産の減少が29億５百万円、減価償却費が12億30百万円あったものの、契約負債の減少が24億98百万円、仕入債務の減少が10億41百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は８億13百万円（前連結会計年度は１億54百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が20億26百万円、投資有価証券の売却による収入が１億89百万円あったものの、保険積立金の積立による支出が７億54百万円、有形固定資産の取得による支出が６億59百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億60百万円（前連結会計年度は３億29百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が30億円あったものの、長期借入金の返済による支出が22億71百万円、配当金の支払額による支出が８億58百万円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。このため、生産及び受注の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。また、販売の状況については「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。イ 経営成績の分析（売上高・営業利益）当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度は、開発案件比率の増加等により、売上原価率は前連結会計年度の75.9％から69.5％（6.4ポイント減少）となり、当連結会計年度の売上総利益は129億16百万円（前期比61.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により、74億77百万円（前期比8.6％増）となりました。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は、受取利息40百万円、受取配当金49百万円などがあり２億９百万円、営業外費用は、為替差損25百万円、支払利息89百万円などがあり１億56百万円となりました。この結果、営業外損益は53百万円の収益となり、経常利益は54億92百万円（前期比348.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は34億39百万円（前期比163.0％増）となりました。ロ 財政状態の分析（資産）流動資産は前連結会計年度末対比29億43百万円増加し、444億70百万円となりました。これは主として、現金及び預金が52億25百万円増加、電子記録債権が２億91百万円増加、受取手形及び売掛金が２億85百万円増加したものの、仕掛品が27億13百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末対比４億18百万円減少し、184億69百万円となりました。これは主として、投資有価証券が１億91百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が14百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が11億27百万円減少、土地が10億34百万円減少、のれんが54百万円減少したことによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末対比25億24百万円増加し、629億40百万円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末対比18億77百万円減少し、144億50百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が３億33百万円増加したものの、契約負債が23億24百万円減少したことによります。固定負債は前連結会計年度末対比４億89百万円増加し、79億73百万円となりました。これは主として、長期借入金が３億95百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末対比13億88百万円減少し、224億23百万円となりました。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末対比39億13百万円増加し、405億16百万円となりました。また、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は60.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。資金の流動性は、営業活動により得られた資金は41億３百万円となり、配当金の支払に８億58百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は53億５百万円の増加となり、195億79百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものであります。実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。なお、ウクライナ情勢や中東情勢の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」の２つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業売上高 外部顧客への売上高31,4741,79333,268 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－計31,4741,79333,268セグメント利益1,7864452,232セグメント資産43,8652,59146,456その他の項目 減価償却費1,057651,123 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,092941,187 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業売上高 外部顧客への売上高40,5131,89942,412 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－計40,5131,89942,412セグメント利益6,1155946,710セグメント資産44,7881,78646,574その他の項目 減価償却費1,067771,145 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,083791,163 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,2326,710全社費用（注）△1,113△1,270連結財務諸表の営業利益1,1195,439 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,45646,574全社資産（注）13,95816,365連結財務諸表の資産合計60,41562,940 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,1231,14591851,2151,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1871,1635491,1921,212 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア米国北中南米他ヨーロッパ全体16,2244,9633,3112,7093465,71133,268 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 製品輸出売上高は7,674百万円となっております。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計10,6621,38812,050 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア米国北中南米他ヨーロッパ全体16,7097,5093,43811,7561052,89442,412 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 製品輸出売上高は16,586百万円となっております。 ３ 当連結累計期間の収益の内訳について、「北中南米」に含めておりました「米国」の収益の重要性が増した ため、区分して表示しております。 この区分方法の変更を反映させるため、前連結累計期間について注記の組替を行っております。 この結果、前連結累計期間において、「北中南米」に表示していた3,056百万円は「米国」2,709百万円、 「北中南米他」346百万円と組替ております。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計8,7761,40110,178 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AXON ENTERPRISE,INC.10,388ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業計当期償却額52－52－52当期末残高211－211－211 (のれんの金額の重要な変動)当連結会計年度において、株式会社アステクノスとAPI Hard- & Software GmbHの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」において、のれんが264百万円発生しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業計当期償却額54－54－54当期末残高156－156－156 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念に基づく「持続的経営」を重視し、企業の稼ぐ力とＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を両立させる「両利き経営」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への転換を図るべく、ガバナンス委員会を中心にリスク・機会を捉えた重要課題（マテリアリティ）を検討・特定し、取締役会にて対応方針を含め決定しております。各重要課題に対しては、社員の参画機会の創出と当事者意識の醸成を図りＥＳＧに精通した人財の育成・確保により人的資本の価値を高めながら、執行役員を中心とした執行部門において取り組みを進めており、その推進状況は取締役会及びガバナンス委員会が定期的にモニタリングし、評価・助言指導を行っております。また、持続的経営の推進においては、ステークホルダーとの共存が不可欠であるとの認識のもと、多様な意見を事業に反映させるべく市場をはじめとするステークホルダーとの対話を進めてまいります。 （１）経営理念世界的な視野に立ち… グローバルな視点をもって社会と環境、市場をみつめユーザーの期待を創造し… ユーザーの潜在的価値を顕在化させ最高の技術を提供する… 探索・深化の継続によって技術を磨き潜在的価値を具現化する （２）サステナビリティ経営推進図 リスク管理及びガバナンスの内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。 （３）要因別リスク及び機会と重点課題テーマリスク要因重点課題事業技術革新リスク〇新技術への対応遅れ・当社技術の陳腐化による競争力の低下●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大） 〇新技術への取り組みにともなう採算悪化●ブラックオーシャン戦術の推進 機会●付加価値創出による事業領域拡大●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出） 知的財産リスク〇知的財産に係る訴訟費用・補償等の発生●製品品質の向上 機会●自社・他社知財の戦略的活用 サプライチェーンリスク〇諸問題にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止 機会●協業促進機会の増加 製品品質リスク〇品質問題に起因する信用の失墜・損害賠償の発生 機会●高品質・高付加価値製品需要の増加 環境気候変動リスク〇環境規制にともなう調達部材の供給不足・停止等、事業活動の停滞●環境に配慮した事業活動の推進 〇環境問題への取り組み遅滞による競争力の低下、社会的信用の失墜 機会●省エネ・高効率化設備需要の増加※事業重点課題同様 ●モータ関連設備需要の増加 社会人口リスク〇国内少子高齢化にともなう国内労働力確保の難航、人材流出に起因する能力低下等による生産活動・事業活動等の停滞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革●人財多様性の確保 機会●自動化・省人化・遠隔システム需要の増加※事業重点課題同様 感染症リスク〇感染症にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止●健康・労働安全衛生促進 自然災害リスク〇自然災害にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止●ＢＣＰ強化 セキュリティリスク〇サイバー攻撃・コンピュータウイルス等による情報流出・改竄・破壊、システム停止にともなう事業活動低下・停止および損害賠償の発生●資産保護・取引保護 機会●高セキュリティ企業としての取引拡大 外交・紛争リスク〇貿易摩擦、輸出管理規制等にともなう調達・販売活動の停滞・停止●地産地消体制推進 機会●顧客生産拠点の再編等にともなう設備需要増加 （４）重点課題別取り組み＜技術革新・知的財産・サプライチェーン・製品品質＞●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大）技術深耕 顧客の生産技術を担うべく、モータ・ 電子部品（微細・精密) 分野を中心に設備の高度化・高速化・高品質化を推進するとともに、プラットフォームやモジュール等を駆使した変種変量混合生産への対応を推進する。領域拡大 精密技術・搬送技術・ＲＦＩＤ技術等の既存技術を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進する。●ブラックオーシャン戦術の推進ビジネスパートナーとの協業を促進し、オープンイノベーションによる新製品・新サービスの創出を図り、顧客の潜在需要を掘り起こしビジネスにつなげる。●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出）モジュール・部材の標準化を進めるとともに生産工程を最適化し、短納期化を図り利益拡大を図る。●製品品質の向上設備の安全性を保つとともに、高信頼性・拡張容易性・保守性・リアルタイム性、トレーサビリティ等を確保した顧客のスマートファクトリー化の実現を推進する。 ＜環境＞●環境に配慮した事業活動の推進地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するラインビルダーとして、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における気候変動・クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるモータ・コイル向けに、４Ｓ（Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化））のコンセプトのもと生産設備の開発・製造、ファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを推進する。本社・事業所での再生可能エネルギーの利用や資源問題を考慮した代替部材の確保により環境負荷の軽減を図るとともに、部材の共通化や拡張性を高めた他展開可能な設備販売を通して廃棄ロスの縮減に努める。 ＜人的資本（人財）＞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパス及び公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。●人財多様性の確保性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。指標目標実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25％15.5％男女の賃金の差異2030年３月までに70％60.5％ (注) １ 人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ２ 当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。 ＜人的資本（安全衛生）＞●健康・労働安全衛生促進５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2028年３月までに80％77.6％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに70％71.4％ (注) 人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ＜事故災害＞●ＢＣＰ強化「人命の安全」、「供給責任」、「経営維持」、「社会貢献」、「二次災害防止」を基本方針とする事業継続計画に基づき、サプライヤーとの協力体制のもと損害の最小化と事業の早期復旧・継続を図る。 ＜資産・取引＞●資産保護・取引保護開発活動からなる知財については、オープン戦略として積極的に活用の幅を拡げるとともに、基幹となる技術についてはクローズ戦略として秘匿化を図り利益拡大につなげる。データ・サイバーセキュリティに対しては、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策を講じるとともに、セキュリティ教育の徹底や復旧対応計画により不測の事態に備える。ステークホルダーと良好な関係を築き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を『ＮＩＴＴＯＫＵ行動憲章』『ＮＩＴＴＯＫＵコンプライアンスマニュアル』に定め、その趣旨・精神を尊重する企業文化、風土の醸成を図るとともに、内部通報制度を整え推進する。 ＜グローバル対応＞●地産地消体制推進サプライチェーンの停滞等を考慮し、生産機能を有しない海外拠点においてもオーバーホールや簡易な設備アッセンブリが行える体制（スモールファクトリー）に順次切り替え各拠点での対応可能範囲を引き上げるとともに、拠点間での部材の流通や人財の交流を高め、またリモート技術を積極的に活用して顧客対応の早期化を目指したグローバルサポート体制の充実を図る。

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「コンプライアンスの徹底」のもと、「株主価値の拡大」という目的を各ステークホルダーと共有できる関係を構築するとともに、内部統制システムの整備、強化を推し進め、組織の活性化を通したコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めることであります。また、企業情報の開示につきましては、適時適切に行うことはもとより、積極的な開示を図り、株主の皆様が当社の経営内容をより的確にご判断いただけるよう努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定・監督機関である取締役会、取締役の職務の執行を監査する監査役会を基礎とし、当社の役員は、有価証券報告書提出日現在において取締役６名（社外取締役３名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成され、うち社外取締役２名及び社外監査役２名が独立役員となっております。 また、業務執行機能の強化を目的に経営戦略会議を置くとともに、リスクマネジメントの強化のため執行役員からなるリスク管理委員会を設置しております。 さらに、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化を目的に、任意のガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しております。従って、現体制において、経営の監督機能は十分に果たされており、当社の目指す効率性と健全性の高い経営体制が構築できているものと考えております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 （取締役会）取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、事業、内部統制など重要事項について自由闊達に議論、検討し、審議・承認・決定するとともに、客観的な立場から、取締役をはじめとする経営陣幹部に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと認識し、業務執行役員の経営報告等による経営状況を監督しております。提出日現在の取締役会は、代表取締役 社長執行役員 CEO 笹澤純人を議長とし、取締役 常務執行役員 藤田由実子、取締役 常務執行役員 鹿目守夫、社外取締役 加藤敏純、社外取締役 本田穣慈、社外取締役 西江佐千由、常勤監査役 上竹繁幸、社外監査役 安原宣彦、社外監査役 伊勢谷早紀で構成しており、社外取締役及び社外監査役は高い専門知識と豊富な経験を活かし、意思決定の過程において適切な意見・助言をいただいております。 また、取締役会は、適正に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営幹部の人事に公正に反映させるとともに、適時かつ適切な情報開示のための態勢、内部統制システム及びリスク管理体制の整備に努め、取締役会全体の実効性に関してはアンケート形式により分析・評価しております。 （監査役会）監査役会は、常勤監査役 上竹繁幸が議長を務め、社外監査役 安原宣彦、社外監査役 伊勢谷早紀の３名で構成しております。 監査役会は、原則として毎月１回以上開催し、監査の方針を決定し、監査役相互の情報共有と意思確認を行い、取締役の職務執行における監査状況の共有を図っております。また、会計監査人、内部監査部門との連携を密に行い、内部統制の運用情報の把握を行っております。 （経営戦略会議）当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、各執行部門の責任の明確化、意思決定の迅速化等、効率的な経営・執行体制の確立を図るため、経営戦略会議を開催しております。経営戦略会議では、各種課題に関する対応策の検討や進捗の確認・検証、経営計画に関する協議等を行っております。 経営戦略会議は、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役 社長執行役員 CEO 笹澤純人を議長とし、取締役 常務執行役員 藤田由実子、取締役 常務執行役員 鹿目守夫、社外取締役 加藤敏純、社外取締役 本田穣慈、社外取締役 西江佐千由、常勤監査役 上竹繁幸、社外監査役 安原宣彦、社外監査役 伊勢谷早紀、常務執行役員 角田公司、常務執行役員 CFO 岡崎正明、上席執行役員 陳永建、執行役員 袁京印、執行役員 飯野将、執行役員 山田勝基、執行役員 手銭靖夫、執行役員 村枝聡で構成しております。 （ガバナンス委員会）当社は、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの状況を俯瞰し、取締役会の実効性に関する評価・分析を行うこと等によりコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問委員会としてガバナンス委員会を設置し、構成員は社外取締役 西江佐千由を委員長として、代表取締役 社長執行役員 CEO 笹澤純人、社外取締役 加藤敏純、社外取締役 本田穣慈、常勤監査役 上竹繁幸、社外監査役 安原宣彦、社外監査役 伊勢谷早紀の７名で構成しております。 （指名委員会）当社は、取締役、経営陣幹部の指名の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問委員会として指名委員会を設置し、構成員は社外取締役 本田穣慈を委員長として、代表取締役 社長執行役員 CEO 笹澤純人、社外取締役 加藤敏純、社外取締役 西江佐千由の４名で構成しております。 （報酬委員会）当社は、取締役、経営陣幹部の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問委員会として報酬委員会を設置し、構成員は社外取締役 本田穣慈を委員長として、代表取締役 社長執行役員 CEO 笹澤純人、社外取締役 加藤敏純、社外取締役 西江佐千由の４名で構成しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項会社法及び会社法施行規則に基づき「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定めております。 イ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社行動憲章、役員規程及び取締役会規則に従い常に公正適切な運営を図ることとし、月１度及び必要に応じ随時開催される取締役会での審議を通じて他の取締役の職務執行に関する監督、監視を行うとともに、弁護士等外部専門家起用等により法令定款違反行為等を未然に防止するものとする。 取締役が他の取締役の法令定款違反行為等を発見した場合は直ちに監査役（会）及び取締役会に報告し、その是正を図る。監査役は、監査役会規則及び監査基準に従い取締役の職務執行に対する監査を行うこととし、経営機能に対する監視強化を図る。ロ 当社及び当社グループの従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制従業員は、権限規程、職務分掌規程に従い相互牽制のもと職務の執行を行い、内部監査部門が内部監査規程に基づきその執行の監査を行うことにより、業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性の確保を図る。 また、リスク管理委員会においては、当社グループ内におけるコンプライアンス上の問題点についても絶えず留意し、スピーディーに対応できる体制を構築する。ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切且つ確実に保存・管理することとし、取締役の職務の執行に関する重要な文書については最低10年間は閲覧可能な状態を維持する。二 当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理は、各業務部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行いリスク管理委員会に報告する。リスク管理委員会は、定期的にその状況を取締役会に報告するほか、経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識評価し、リスクへの適切な対応を図るものとする。なお、災害及び障害、品質及び輸出管理等に係る個々のリスクについては諸規程を整備し、それぞれに管理責任者を配置してこれにあたり、必要に応じて研修を行う。不測の事態が発生した場合には、社長を長とする対策本部を設置し適切且つ迅速な対応を図るための統一的な管理体制を整え、損害を最小限にとどめることに努める。ホ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役、従業員が共有する全般的な目標を定め、執行役員はその目標達成のために担当する部門において必要な戦略や施策あるいはルールを定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促進することを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。また、職務遂行上の責任と権限は「職務権限規程」に定め、責任の明確化と意思決定の効率化と迅速化を図る。ヘ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社とグループ会社の役員及び従業員は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社行動憲章を遵守するとともに、各グループ会社の実情にあわせた諸規程を定めこれを遵守する。当社におけるグループ会社の経営管理は、関係会社管理規程に従って行い、経営上重要な事項を決定する場合は、当社への事前協議等が行われる体制を構築する。また、必要に応じモニタリング及び当社内部監査部門による計画的な内部監査を実施し、法令違反その他のコンプライアンスに係る重要な事項が発見された場合は監査役（会）に報告する。 各グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査部門又はリスク管理委員会又は監査役（会）に報告を行う。内部監査部門又はリスク管理委員会が報告を受けた場合は、これを監査役（会）に報告する。監査役は改善策の策定を求めることができるものとする。 ト 財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切な体制を整える。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制を構築する。チ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役補助者として、必要な専門知識を有する者を配置する。監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとし、その者の評価・処遇の決定は監査役会の同意を得ることとして取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査役が必要と認めるときは、公認会計士、弁護士その他外部専門家に相談することができる。その費用については会社が負担するものとし、すみやかに監査費用の前払い又は償還の手続に応じるものとする。リ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会のみならず経営戦略会議等の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、意見を述べる機会を確保する。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が都度報告を受ける体制を整備することとする。また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、同時に関係部署の調査、重要文書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立する。一方、当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員は、業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、すみやかに適切な報告を行う体制を構築する。また、当該報告を理由に不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及び当社グループ会社の従業員に周知する。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員 CEO 取締役会議長笹澤 純人13回13回専務取締役久能 均３回３回常務取締役藤田 由実子13回13回常務取締役鹿目 守夫10回10回社外取締役加藤 敏純13回13回社外取締役本田 穣慈13回13回社外取締役 西江 佐千由10回10回 取締役会における具体的な検討内容につきましては、法令及び取締役会規則に基づく株主総会、事業計画、決算に係る事項や事業体制、人材配置等を含むグループ経営に係る重要事項等につき決議し、また単年度計画の進捗確認と対応協議、中長期的な事業課題と持続的成長に向けた対策等の中期経営計画、その為の人材育成、ガバナンスや資本政策の在り方等、各ステークホルダーとの対話を踏まえ、協議してまいりました。（注）１ 鹿目守夫及び西江佐千由は、2025年６月26日に取締役に就任しておりますので、就任日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 久能均は、2025年６月26日に任期満了により退任しております。 ⑤ ガバナンス委員会の活動状況当事業年度において当社はガバナンス委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容については次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役ガバナンス委員会委員長西江 佐千由２回２回代表取締役社長執行役員 CEO笹澤 純人５回５回社外取締役加藤 敏純５回４回社外取締役本田 穣慈５回５回常勤監査役秋山 由光３回３回常勤監査役上竹 繁幸２回２回社外監査役安原 宣彦５回５回社外監査役伊勢谷 早紀５回５回 ガバナンス委員会では、コーポレート・ガバナンス・ポリシーの改訂や取締役会の実効性評価方法につき協議し、重要課題（マテリアリティ）への対応状況のモニタリング・評価・助言指導を行いました。（注）１ 西江佐千由は、2025年６月26日に取締役に就任しておりますので、就任日以降に開催されたガバナンス委員会の出席状況を記載しております。 ２ 上竹繁幸は、2025年６月26日に常勤監査役に就任しておりますので、就任日以降に開催されたガバナンス委員会の出席状況を記載しております。３ 秋山由光は、2025年６月26日に任期満了により退任しております。 ⑥ 指名委員会の活動状況当事業年度において当社は指名委員会を４回開催し

(４) 【役員の報酬等】① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項イ. 当該方針の決定の方法役員の報酬等は、持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させることの対価であるという基本的な認識・方針のもと、職責に見合う報酬水準となるよう設計しております。当社は、役員報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置し、同委員会において、役員報酬の算定方法の方針及び業績連動報酬・非金銭報酬等の内容並びに報酬額の決定プロセスを審議し、同委員会からの報告内容に基づき取締役会が決定しております。ロ. 当該方針の内容の概要(各役員の報酬額の決定プロセス）社外取締役を委員長とする報酬委員会が、取締役会の諮問委員会として取締役報酬の構成・設計及び各取締役の個人別報酬額の設計・審議・分析・評価を実施するとともに、その内容を取締役会に報告、助言します。取締役会は、当該報告の内容を確認し、株主総会において決議された総額の限度額の範囲内で各取締役の報酬を決定します。また、報酬委員会は監査役報酬についても監査役会に助言を行うことができるものとします。監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。(役員報酬の算定方法の方針）ⅰ．取締役報酬固定報酬及び業績連動報酬（ともに金銭報酬）および非金銭報酬等から成る体系としております。なお、社外取締役に対しては、業績連動報酬および非金銭報酬等は支給しておりません。ⅱ．監査役報酬固定報酬（金銭報酬）としております。(取締役報酬の内容）ⅰ．固定報酬の内容固定報酬は、以下の構成にしております。・常勤基本報酬 常勤取締役に対する定額報酬です。・職位別報酬 職位別に定められた定額報酬です。ⅱ．業績連動報酬の内容 当社は経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の連結純利益の２％にＥＢＩＴＤＡマージンに応じた支給係数（0％～150％）を乗じた額を職位別に配分する報酬制度を採用しております。 経営の成果により報酬が増減する方式であり、機能としてのインセンティブの作用及び企業価値の継続的増大を重視する報酬としての位置づけとなります。 なお、当該指標を選択した理由は、連結純利益値が株主との利害共有を目的とした「連結ＲＯＥ」（連結自己資本利益率）の数値向上に繋がるものであり、さらにＥＢＩＴＤＡマージンを業績指標とする係数を用いることにより、中長期的な視点での企業収益力向上に繋がるためです。連結純利益の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」、ＥＢＩＴＤＡ及びＥＢＩＴＤＡマージンの推移は下表に記載のとおりです。なお、固定報酬及び業績連動報酬は月例で支給しております。ⅲ．非金銭報酬等の内容 当社は当社の取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を割当てる報酬制度を採用しております。 本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために、3ヵ年平均ＲＯＩＣ（投下資本利益率）に応じた支給係数（0％～150％）にもとづく金銭報酬債権を年額50百万円の範囲内で支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。 対象取締役に対して当社が割当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり50,000株を上限とします。 譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの譲渡制限期間において、割当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします。 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。 また、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該割当株式を会社が無償で取得します。 また、本割当株式のうち、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを無償で取得します。 なお、当該指標を選択した理由は、3ヵ年平均ＲＯＩＣを業績指標とする係数を用いることにより、安定的な利益とキャッシュフローを確保し、適切な投資判断をしながら投下資本に対する利益効率を高めるためです。ＲＯＩＣの推移は下表に記載のとおりです。回次第51期第52期第53期第54期決算年月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月ＥＢＩＴＤＡ（百万円）3,9585,0982,3356,669ＥＢＩＴＤＡマージン（％）13.416.67.015.7ＲＯＩＣ（％）6.07.01.87.7 ハ. 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2024年６月26日開催の第52期定時株主総会において年額310百万円以内（うち、社外取締役年額45百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役３名）です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2024年６月26日開催の第52期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額50百万円以内、株式の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。監査役の金銭報酬の額は、2024年６月26日開催の第52期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）です。 ③ 取締役及び監査役の報酬等の総額役員区分報酬等の総額 (百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役101672854（社外取締役を除く）監査役（社外監査役を除く）1414－－2社外役員4343－－5 (注) １ 取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 業績連動報酬及び非金銭報酬等の概要については、「① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。３ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

(２) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業1,175(121)非接触ＩＣタグ・カード事業29(5)全社（共通）31(7)合計1,235(133) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)536(63)38.611.96,576,3758.2 セグメントの名称従業員数(人)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業493(51)非接触ＩＣタグ・カード事業12(5)全社（共通）31(7)合計536(63) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(％)(注)２男女の賃金の差異(％)(注)２全従業員従業員臨時従業員71.40.960.568.542.0 (注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ③ 労働組合の状況当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 ④ 従業員株式所有制度の内容当社は従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (８)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日特コーセイ株式会社福島県伊達郡国見町百万円10自動供給排出装置の製造販売、ＩＣタグ・カードの製造100.0当社製品を製造しております。 日特コイデ株式会社新潟県見附市百万円15自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造しております。株式会社アステクノス静岡県静岡市百万円97ＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。役員の兼任あり。IMD株式会社(注)１岐阜県中津川市百万円30モータに係る素材及び工法の開発並びに試作49.0当社製品を製造しております。NITTOKU KYOTO株式会社京都府京都市百万円0自動機及び同部品の製造販売等100.0当社製品を製造、販売しております。NITTOKU KOREA CO., LTD.韓国釜山千WON400,000自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。NITTOKU PHILIPPINES, INC.フィリピンラグーナ千PHP44,000 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。日特機械工程(蘇州)有限公司(注)２中国江蘇省蘇州百万円700 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。美瑪特電子科技(常州)有限公司中国江蘇省常州千元3,000自動巻線機及びＦＡ設備の製造100.0(100.0)当社製品を製造しております。日特機械工程(深圳)有限公司中国広東省深圳千US$1,231 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。台湾日特先進股份有限公司台湾台北千NT$5,000 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。日特香港有限公司香港千HK$1,750 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。役員の兼任あり。NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.ベトナムバクニン省千US$543 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0(100.0)当社製品を製造、販売しております。NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールチョンバル工業団地千SGP$1,555 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(注)１タイバンコク千B12,500 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売49.0当社製品を製造、販売しております。NITTOKU FA INDIA PVT. LTD.インドグルグラム千US＄900 自動巻線機及びＦＡ設備のアフターサービス70.0当社製品のアフターサービス、メンテナンスをしております。NITTOKU EUROPE GmbH.(注)２オーストリアケルンテン州クラーゲンフルト千€18,400自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。債務保証をしております。API Hard- & Software GmbHドイツバイエルン州エアランゲン千€26測定および自動化ソフトウェアの開発100.0(100.0)当社製品を製造しております。NITTOKU AMERICA, INC.アメリカメリーランド州ボルチモア千US$1,000 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。ASTECNOS AMERICA CORPORATIONアメリカケンタッキー州ニコラスビル千US$1,000 ＦＡ設備の製造販売100.0(100.0) 当社製品を製造、販売しております (注) １ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社グループでは、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、資本効率を高めながら利益の確保を図り、また、業績に裏づけされた成果の配分を行い、積極的な株主への利益還元と財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実を図ることを基本とし、連結配当性向40％以上という株主還元方針を掲げております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり52円とすることを2026年６月26日開催予定の第54期定時株主総会で決議する予定であります。これにより、中間配当金１株当たり30円と合わせ１株当たり82円となります。 内部留保資金については、経営体質の一層の充実や将来の事業展開に役立てることといたします。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議50630.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)88052.00

６ 【研究開発活動】モビリティ業界においては、ＨＶ／ＥＶなど乗用車の電装化・安全化の進展が継続し、高度化の流れは商用車や二輪車、船舶、建設機械にも広がりを見せており、モータ・電子部品分野では、設備の高度化・高速化・高品質化が求められております。これらのニーズに応えるためには、生産対象である製品の材料や要素まで踏み込んだ物理や化学の見識、研究が必要であり、それら要素技術のみならず、工法開発にかかる制御やソフトといった電子分野、その他、広範な領域にわたって、摺り合わせ技術が必要となります。また、技術の進化が非常に早く、スピード感のある開発が求められ、今、必要な技術にとどまらず、将来必要になる技術の開発にも取り組むことで、グローバルニッチトップ企業として世界の持続的成長の原動力となることが会社と従業員のパーパスとなるよう努めてまいります。 (ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)当連結会計年度の研究開発活動は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は892百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、「ラインビルダー」として一貫生産ラインを提供するための技術開発を中心に、搬送システム、制御システム、機構、要素の開発などを進めました。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大宮本社(埼玉県さいたま市大宮区)全社本社機能開発用設備他287－(－)185463(14)福島事業所(福島県福島市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業生産設備他1,5704931,044(87,749)2663,375303(37)長崎事業所(長崎県大村市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業生産設備他71854142(15,908)1311,046104(8)大阪サテライト、他(大阪府大阪市北区、他)(注)２ワインディングシステム＆メカトロニクス事業全社営業所他3248394(21,293)[1,062]18991866(4) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。２ 土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は85百万円であります。なお、賃借している土地及び建物の面積については[ ]で外書きしております。３ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (２) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日特コーセイ株式会社本社、他３工場（福島県伊達郡国見町、他）ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業機械及び部品生産設備加工用設備他510117188(－)16833105(8)日特コイデ株式会社本社工場(新潟県見附市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他95091(－)819421(2)株式会社アステクノス本社、他３工場(静岡県静岡市、他)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他765161,057(－)101,849163(－)ＩＭＤ株式会社本社工場(岐阜県中津川市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品開発用設備他－9－(－)2125(1)ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社本社、他２工場(京都府京都市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他－－－(－)－－－(－) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。２ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (３) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計NITTOKU KOREA CO., LTD.本社事務所(韓国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他164－(－)22311(－)NITTOKU PHILIPPINES, INC.本社事務所(フィリピン)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他73－(－)2127(－)日特機械工程(蘇州)有限公司本社事務所工場(中国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他2757－(－)8817369(2)美瑪特電子科技(常州)有限公司本社事務所(中国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他0－－(－)－05(24)日特機械工程(深圳)有限公司本社事務所工場(中国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他8974－(－)1017383(－)台湾日特先進股份有限公司本社事務所(台湾)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他713－(－)2239(－)日特香港有限公司本社事務所(香港)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他－－－(－)－－1(－)NITTOKU ENGINEERINGVIETNAM CO.,LTD.本社事務所(ベトナム)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他1432－(－)04733(－)NITTOKUSINGAPOREPTE. LTD.本社事務所(シンガポール)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他19－－(－)72625(－)NITTOKU(THAILAND)CO., LTD.本社事務所(タイ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他93－(－)41822(－)NITTOKU FA INDIA PVT. LTD.本社事務所(インド)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他－－－(－)－－11(－)NITTOKUEUROPE GmbH.本社事務所工場(オーストリア)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他257357－(－)109724111(9)API Hard- & Software GmbH本社事務所工場 (ドイツ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他533－(－)158 5(1)NITTOKUAMERICA, INC.本社事務所(アメリカ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他7－－(－)1810(22)ASTECNOS AMERICA CORPORATION本社事務所 (アメリカ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他805－(－)0854(－) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。２ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(３) 【監査の状況】当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査役上竹繁幸は、当社で常務執行役員のほか、コイル事業本部、営業本部、海外営業部門、調達部門の各責任者、中国、米国、欧州子会社の代表者あるいは取締役を経験しており、国内外にわたる経営全般、製造、調達、営業に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の安原宣彦は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の伊勢谷早紀は、弁護士資格を有しており、司法に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の補助者として、会計に関し相当程度の経験のある者を２名、現職との兼任で設置しております。 ① 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況監査役会は、取締役会の開催に先立ち定例で開催されるほか、必要に応じ臨時にて開催されます。当事業年度につきましては、15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。常勤監査役 上竹繁幸 全11回中11回出席常勤監査役 秋山由光 全４回中４回出席社外監査役 安原宣彦 全15回中15回出席社外監査役 伊勢谷早紀 全15回中15回出席また、当事業年度における監査役会の審議の件数は以下のとおりであります。 決議事項・協議事項 45件 報告事項 20件 ② 監査役会の活動状況監査役会は、各月の定例取締役会の前に開催されるほか、必要に応じて随時開催されました。当事業年度は合計15回開催し、すべて議長による招集で１回あたりの所要時間は約85分となっております。主な決議・協議事項、報告事項は以下のとおりであります。決議・協議事項40件：定時株主総会の議案の審議、会計監査人の再任・不再任の検討、会計監査人の相当性の審議、会計監査人の暫定決定、監査報告書案の審議、監査役会監査方針及び監査計画等の審議、コーポレートガバナンス報告書記載内容の審議、ＫＡＭに関する審議等を決議・協議いたしました。報告事項17件：リスク懸念事項について担当責任者の出席を求めての内容報告、重要性のある社内決裁事案の報告、当社のビジネスモデル、主な業務フローのほか、常勤監査役が３ヶ月に１回程度、社長と面談し、戦略・戦術の現状、今後の見通し、受注状況、製品開発状況、マーケット・顧客動向、人材開発状況などについて説明を受け、監査役会に報告いたしました。 ③ 監査役の主な活動各監査役は取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているか等の業務監査を行うとともに計算書類等の適正性を確保するために会計に関する監査を実施しております。また、社外監査役を含め各監査役は、取締役会の他、経営戦略会議に出席し、必要に応じ提言を行っているほか、会計監査人より監査計画の報告を受け、監査報告の内容についての意見交換を行うとともに監査上の主要な検討事項についての協議を行っております。常勤監査役 上竹繁幸は、期中の監査業務として、重要な社内決裁文書の精査、本社及び子会社の月次計算書類等の確認のほか、製造に関する事項については、必要に応じて工程会議、品質会議に出席し、製品の工程管理及び品質管理状況の確認を実施し、営業に関する事項については、必要に応じて受注状況の確認及び売掛金の月次内容確認等を行っております。また、必要に応じ各本部、各事業部の責任者及び各担当者より事業の報告を受けております。国内５社、海外15社の関係会社につきましては、内部監査室往査の報告を受けるほか、必要に応じて同道して往査を行っております。海外関係会社については２年に１回の往査を基準に検討し、当期は、ベトナム社の往査を行っております。 なお、上記のほか、常勤監査役 上竹繁幸、社外監査役 安原宣彦及び社外監査役 伊勢谷早紀は、ガバナンス委員会の委員をそれぞれ委嘱されております。又、指名委員会・報酬委員会には、オブザーバーとして出席しております。 ④ 内部監査の状況イ. 組織・人員及び手続き 当社における内部監査は、代表取締役直下の独立した組織として、内部監査室の名称で２名体制にて、承認された内部監査計画に沿って当社及び国内外グループ会社の業務執行状況を監査して、代表取締役及び取締役会に対し、経営判断に資する情報提供を行っております。 また、内部監査室は当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っております。 これらの内部監査活動の結果は、定期的に経営会議及び取締役会にて報告しております。ロ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係 監査役とは四半期ごとに加え必要に応じ随時意見交換を行い、各事業・各部門・国内外の子会社・関連会社の監査役監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っております。会計監査人とは定期的かつ必要に応じ随時意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めております。さらに、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（四半期レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っております。 また、四半期ごとに三様監査を実施し、課題や問題の共有、検討それらの結果を代表取締役、担当責任者などにフィードバックしております。ハ. 内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査については、監査役監査及び会計監査と独立して実施しておりますが、監査結果については、代表取締役及び取締役会に報告するとともに監査役会に説明しております。 ⑤ 会計監査の状況イ. 監査法人の名称 かなで監査法人ロ. 継続監査期間 ４年間ハ. 業務を執行した公認会計士松浦 竜人 青山 貴紀ニ. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。ホ. 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 この結果、かなで監査法人が当社会計監査人として適任と判断し、選定しております。ヘ. 監査法人の解任または不再任の決定の方針 当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任することができます。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 また、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して、再任もしくは不再任の決定を行うことができるものとします。 ト. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役と会計監査人とのコミュニケーション、独立性の確認、監査計画の妥当性、関連部署からのヒアリング、実地棚卸・往査等対応、期日（納期）対応などの選定方針の項目に基づき、必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。 ⑥ 監査報酬の内容等イ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社49－4913連結子会社－－－－計49－4913 当社における非監査業務の内容当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関する財務デューデリジェンス業務であります。連結子会社における非監査業務の内容該当事項はありません。ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査証明業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査証明業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ 当社における非監査業務の内容該当事項はありません。連結子会社における非監査業務の内容該当事項はありません。ハ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。二. 監査報酬の決定方針過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討し決定しております。ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移、並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当によって利益を受ける事を目的とする投資株式を純投資株式と区分し、持続的な成長と企業価値向上を目的に、事業の円滑な推進を図るために必要と判断し政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、保有目的の適切性、リスクリターンの適正性等、定量面、定性面から総合的に保有意義を適宜検証し、その結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図る方針としております。 また、政策保有株式の議決権行使は、当社の企業価値向上に資する等、当社の保有目的に照らし中長期的な観点より判断しております。 なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社から株式の売却等の意向が示された場合に、売却を妨げることはありません。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式453非上場株式以外の株式92,214 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式313持株会に所属しており、定期的な購入を行っております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3138 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)理研計器株式会社382,000382,000同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有1,115983株式会社安川電機205,000205,000同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における仕入先・販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有824764国際計測器株式会社77,20077,200同社とはワインディングシステム＆メカトロニクス事業において業務提携契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。有6147株式会社ＲＹＯＤＥＮ25,00025,000同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。有8162ミネベアミツミ株式会社19,65018,443同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無4940マブチモーター株式会社13,2174,642同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無2010ＴＨＫ株式会社11,00011,000同社は当社の仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。有5039株式会社ニチコン3,737―同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無6―ＮＫＫスイッチズ株式会社800800同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。有33株式会社タムラ製作所－85,034当事業年度において全て売却しております。無－43株式会社村田製作所－21,900当事業年度において全て売却しております。無－50株式会社小田原エンジニアリング－1,000当事業年度において全て売却しております。無－1 (注) １ 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。２ 保有の合理性については、毎月の取締役会において、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し検証を行っております。定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため秘密保持の観点から記載しておりません。３ マブチモーター㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1972年９月元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。1974年４月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社及び工場を移転。1975年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。1977年６月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。1980年４月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。 12月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。1983年３月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。 10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。1984年５月長野県上田市に長野営業所を設置。1985年４月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。1986年３月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。 10月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。1988年11月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社事務所を移転。1989年１月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 ５月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。 10月シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。1990年４月アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。1991年３月埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。 ６月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社を移転。 12月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場（現福島事業所）を設置。1993年12月香港に現地法人日特香港有限公司（現連結子会社）を設立。1994年４月台湾に台湾支店を設置。1996年７月タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。1998年６月マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。2000年４月中国に日特上海事務所を設立。 10月SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。2001年７月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。2002年７月中国に日特機械工程（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。2004年７月チェコにCZECH BRANCHを設置。 12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。2006年11月日特上海事務所を日特機械工程（深圳）有限公司上海分公司に改組。2007年３月アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。2008年９月株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。2009年３月東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。 ５月長野営業所を東京支店に統合。2010年３月韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.（現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社）を設立。2013年４月長崎県大村市に長崎事業所を設置。 ７月証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年５月株式会社コイデエンジニアリング（後の日特コイデ株式会社、連結子会社、現当社に吸収合併）の発行済株式100％を取得。2015年５月オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.（現連結子会社）を設立。2016年１月チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。 年月事項2017年５月日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技（常州）有限公司（現連結子会社）を設立。2018年４月愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。2019年８月商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。2020年８月岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。2021年２月マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。2022年２月ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（現連結子会社）を設立。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。2023年９月フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.（現連結子会社）を設立。2024年４月株式会社アステクノス（現連結子会社）及びAPI Hard- & Software GmbH（現連結子会社）の発行済株式100％を取得。 ５月鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所（下林）を設置。 ６月滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置。2025年12月第一実業株式会社との業務提携によりインドに合弁会社NITTOKU FA INDIA PVT. LTD.を設立。2026年３月ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社を設立。本社不動産売却、同区内に本社を移転。 ４月日特コイデ株式会社を吸収合併。株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社が株式会社片岡製作所のレーザ加工システム事業を譲受。