株式会社ヤマザキ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）輸送用機器事業 主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。 (2）工作機械事業 主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、新たな半導体製造装置や水処理プラントの受注を目指してきており、引き続き積極的な営業活動を行っております。今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。 その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。 また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。 上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）同業他社との競争によるリスク 製造業の海外移転等による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。輸送用機器事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、開発部門を強化し、600種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを今後も増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行っております。また、今後も進む技術革新に対応するため、デザインレビューの繰り返し実施、独自技術の向上や外部技術の取り込み等による当社製品のブラッシュアップを図るとともに、新たな事業の創出を目指します。これらを行うことでお客様のニーズに対応することが可能となり、提供価格を抑えることも可能となります。今後も継続的に有効な施策を実施し、同業他社との優位性を保つ所存であります。 (2）地震、気象災害等及び自然災害によるリスク（災害リスク） 地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地震対策の整備・見直し・避難訓練等を行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があるため、継続的な災害・BCP対策の強化を図ってまいります。 (3）感染症等の異常事態によるリスク（災害リスク） 当社グループは、感染症等が想定を超える規模で発生した場合、事業運営が困難になることにより当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の行動基準を策定し、出勤時の体温測定や出勤する際の注意事項、お客様が来社される場合の対応、お客様へ訪問する際の対応等、具体的な方針を示し、全従業員へ周知徹底を行ってまいりました。 また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更等、感染拡大防止のため、あらゆる施策を推進いたします。 サプライチェーンにつきましても、当社グループでの取り組み状況を公開し、常に情報共有を図る等、臨機応変に対応しております。 (4）人材の不足におけるリスク 当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期化する人材不足に対応するため、可視化による技能伝承及び人材育成の強化等による作業の効率化や高精度設備の導入による機械化を進めるとともに、知名度UPを目指し、自社採用ウェブサイトの定期的な更新やジョブフェア等へ積極的に参加しております。 (5）為替レートの変動によるリスク（市場リスク） 当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）原材料価格の高騰及び半導体不足によるリスク（市場リスク） 当社グループの製品につきましては、鋼材及び半導体を使用しているため、原材料価格の高騰及び半導体不足により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損によるリスク 当社グループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）検収遅延等による業績の変動について 工作機械事業においては、個別受注型の業務が中心となります。顧客企業の設備投資は年度予算化され、多くの顧客企業では決算が３月であるため、顧客企業の予算執行のタイミングとの兼ね合いから、当社グループの売上も第４四半期、特に３月に売上が集中する傾向にあります。 このため、顧客企業の発注及び検収の遅延等により、売上計上が決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械事業及び輸送用機器事業の販売は減少し、当連結会計年度における売上高は23億２千７百万円（前年同期比24.8％減）となりました。 利益面につきましては、輸送用機器事業においては利益を計上したものの、工作機械事業においては主力である専用工作機械の売上が減少したことにより、営業損失は２億６千万円（前年同期は営業利益７千７百万円）、経常損失は２億８千万円（前年同期は経常利益８千４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億６千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５千７百万円）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。） 工作機械事業につきましては、依然として企業の設備投資は慎重姿勢が続いていることから専用工作機械の販売が減少し、売上高は８億８千２百万円（前年同期比44.8％減）となり、営業損失は３億２千３百万円（前年同期は営業損失３千１百万円）となりました。 輸送用機器事業につきましては、国内における二輪自動車量産部品及び四輪自動車量産部品の販売は増加したもののベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は減少し、売上高は14億６千７百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は６千３百万円（前年同期比40.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、４億６千６百万円（前年同期は４千２百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額４億４千万円及び棚卸資産の減少額２億５百万円が税金等調整前当期純損失３億４千９百万円を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１億３千６百万円（前年同期は１億３千１百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出３億６百万円及び有形固定資産の取得による支出１億２千２百万円が定期預金の払戻による収入２億７千６百万円を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、４億１百万円（前年同期は６千１百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額３億５千万円が長期借入れによる収入５千万円を上回ったことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、３億１千５百万円となりました。 当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。また、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,467,976△3.9工作機械事業860,482△45.3合計2,328,459△24.9（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 工作機械事業の生産実績に著しい変動がありました。これは当連結会計年度における専用工作機械の減産によるものであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,470,156△3.670,5154.1工作機械事業866,237△4.1434,6781.3合計2,336,393△3.8505,1941.7（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,467,364△3.5工作機械事業860,491△45.3合計2,327,855△24.8（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 工作機械事業の販売実績に著しい変動がありました。これは当連結会計年度における専用工作機械の減産によるものであります。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ヤマハ発動機㈱967,58631.3985,98242.4㈱シーケービー345,93011.2－－４ 当連結会計年度の㈱シーケービーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営指標） 当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、△29.4％（前連結会計年度は4.1％）、ROAは、△10.0％（前連結会計年度は1.5％）であり、当連結会計年度においては損失を計上したため、前連結会計年度に比べ悪化しております。今後は利益計上を目指すとともに継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ７億６千６百万円減少し、23億２千７百万円（前年同期比24.8％減）となりました。これは主に、工作機械事業における専用工作機械の販売減少によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が37.0％、輸送用機器事業が63.0％となりました。（営業利益） 当連結会計年度における営業損失は、２億６千万円（前年同期は営業利益７千７百万円）となり、前連結会計年度に比べ、売上高の減少により工作機械事業において悪化し、営業損失となりました。（経常利益） 当連結会計年度における経常損失は、２億８千万円（前年同期は経常利益８千４百万円）となりました。これは主に、営業損失の計上によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、３億６千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５千７百万円）となりました。これは主に、営業損失及び経常損失の計上等によるものであります。 財政状態の分析（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて34.2％減少し、14億３千６百万円となりました。 これは、主に売掛金が４億２百万円、仕掛品が１億９千８百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、18億２百万円となりました。 これは、主に投資有価証券が７千５百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、32億３千８百万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％減少し、15億２千４百万円となりました。 これは、主に短期借入金が３億５千万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、６億７千３百万円となりました。 これは、主に長期借入金が１千９百万円減少したものの、繰延税金負債が２千３百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、21億９千７百万円となりました。（純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26.3％減少し、10億４千１百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が４億４百万円減少したことによるものです。 １株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて83円79銭減少し、234円68銭となりました。 また、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8％から32.2％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損） 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「輸送用機器事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。 「輸送用機器事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 輸送用機器事業工作機械事業計売上高 外部顧客への売上高1,520,0011,573,8693,093,870－3,093,870セグメント間の内部売上高又は振替高－24,96924,969△24,969－計1,520,0011,598,8383,118,840△24,9693,093,870セグメント利益又は損失（△）106,832△31,99674,8362,95477,790セグメント資産1,197,3282,332,1433,529,471413,7423,943,214その他の項目 減価償却費84,82251,965136,788－136,788有形固定資産及び無形固定資産の増加額189,31879,197268,515－268,515（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金240,000千円であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 輸送用機器事業工作機械事業計売上高 外部顧客への売上高1,467,364860,4912,327,855－2,327,855セグメント間の内部売上高又は振替高－22,08022,080△22,080－計1,467,364882,5722,349,936△22,0802,327,855セグメント利益又は損失（△）63,489△323,505△260,015△73△260,089セグメント資産1,061,2131,691,2992,752,513486,4143,238,927その他の項目 減価償却費72,46351,930124,394－124,394有形固定資産及び無形固定資産の増加額91,11346,432137,546△1,706135,839（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金250,000千円であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本ベトナムその他合計2,210,180704,858178,8313,093,870（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本ベトナム合計1,326,128193,3731,519,501 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ヤマハ発動機㈱967,586輸送用機器事業㈱シーケービー345,930工作機械事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本ベトナムその他合計1,699,905584,21943,7302,327,855（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本ベトナム合計1,320,295190,3151,510,610 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ヤマハ発動機㈱985,982輸送用機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 輸送用機器事業工作機械事業計減損損失14,72814,89729,626－29,626（注）事業構造改善費用として計上した減損損失29,626千円が含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、お客様に寄り添う姿勢で、当社グループの製品及びサービスを継続的に提供することにより、世界中で必要とされることを目指しております。それによりひいては当社グループ自身の成長と安定をもたらし、社会への貢献を可能とする好循環を実現することができると考え、それを重要な経営課題の一つとして認識しております。そして、これを実現するためには持続可能な社会であることが前提でもあります。 当社グループでは、事業活動を通じて各種環境問題や社会問題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、取締役会がサステナビリティに関する監督責任を持ち、業務執行については、経営会議が配下の関係各部と連携しております。 取締役会及び経営会議において方針策定や目標設定を行い、経営会議にて進捗状況のモニタリング等を実施しております。今後も必要に応じてガバナンス体制の強化に努めてまいります。 (2）戦略・CSRの推進 「コンプライアンス遵守」「地域とのコミュニケーション」「ワークライフバランスの推進」「環境保全への貢献」を重要課題としてCSRを推進しております。 ①コンプライアンス遵守コンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育等を行い体制の周知徹底を図るとともに、定期的にコンプライアンスの状況を監視しております。 ②地域とのコミュニケーション地域の祭典に協力する等、地域とのコミュニケーションを重視した社会貢献を進めております。 ③ワークライフバランスの推進GWや夏季休暇の分散取得制度の採用や男性育児休業の取得向上等、ワークライフバランスの推進に努めております。 ④環境保全への貢献 環境保全は、私たちが直面する最も重要な課題の一つであると認識しており、当社グループにおいては、省エネ・省力・省人化製造設備の供給、リサイクルの推進、環境に配慮した技術の提供、環境に配慮した設備の導入等を行っており、今後も継続的に貢献してまいります。 ・省エネ・省力・省人化製造設備の供給 当社グループを取り巻く輸送機器業界は、EV化、カーボンニュートラル、DX化といった項目での技術革新の真っ只中にあると共に、今後につきましても働き方改革の推進及び人手不足が本格化することが予想されております。 このような背景のもと当社グループでは、組立・組付・搬送・検査・プレ加工（製品の製造工程の一部を事前に行う加工）等を自動化することで人材不足を補うと共に、生産性向上と作業環境の改善につながる省エネ・省力・省人化製造設備の提案を積極的に行っております。また、環境や労働力不足に配慮したロボットバリ取りシステムを販売し、補助金の支給される中小企業省力化投資補助金のカタログに登録申請を行う等、取組を強化しております。 ・リサイクルの推進 現在、当社グループのクライアントにおかれましては、EV化やカーボンニュートラルへの取組等により、従来型の新規設備投資には抑制が見られるものの、ガソリン車やハイブリッド車等の生産終了時期の延期等により既存生産ラインの能力のアップや生産品質水準維持のためのメンテナンス需要は高まっております。 このことから当社グループは、既存設備のメンテナンス需要に備え、2020年よりメンテナンス事業を本格的にスタート、合弁会社（ＨＹテクノロジーズ株式会社）を設立し、他社製造マシンを含めた既存設備の転用改造を手掛け、製造設備のリサイクルを推進しております。今後も販路拡大を目指しリサイクルを推進してまいります。 また、今後は中古機械市場への直接参入を目指してまいります。 ・環境に配慮した技術の提供 ミクロの泡を発生させる「マイクロバブル発生技術」を保有しており、製品の洗浄・浄化やクーラントオイルの腐敗防止への活用等、様々な分野への応用が期待されることから、従前のクライアントにとらわれず、幅広い視野を持って環境に配慮した技術の提供を進めてまいります。 ・環境に配慮した設備の導入 当社グループでは、加工後発生した切りくずを圧縮・固形化する自動切りくず圧縮機「チップイーター」を導入しており、切りくずを圧縮・固形化し、排出容積を削減することにより、脱炭素へも貢献しております。 今後も引き続き環境に配慮した設備の導入を進めてまいります。 ・人材戦略 当社グループでは、人材育成及び社内環境整備に関する方針として、「人材育成の促進」、「多様な人材の活躍」及び「働きやすい環境づくり」を掲げております。人材育成の促進につきましては、各種資格取得の推奨、外部及び社内研修や社内ＯＪＴ制度の充実、作業ローテーション導入による技術の伝承等を行っております。また、多様な人材の活躍につきましては、女性役職者の育成推進、外国人採用の強化等を行っております。特に外国人採用につきましては、連結子会社があり、関係の深いベトナムでの採用活動に力を入れております。最近の取組として、外国人留学生のインターンシップの実施や海外留学生JOBマッチングフェア等へ積極的に参加しております。 この結果、外国人材は順調に増加しております。また、多様な人材が働きやすい環境づくりを目指し、週に一度外国人材を集めて行う研修の実施や多言語による作業標準書の作成及び看板の設置等、社内環境整備を行っております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクには、人材の流出、気候変動による生産活動の停止や自然災害による当社設備の損害等、様々なものがあります。一方でこれらは人材強化による企業の成長、災害に強い設備や生産体制を構築する機会でもあります。当社グループでは、各事業部においてリスクの特定、リスクの評価、リスクの対策を実施し、これらの活動については、経営会議において内部監査部門、監査等委員会及び取締役会に報告されております。今後も引き続きリスク管理の強化及び機会の創出に努めてまいります。 (4）指標及び目標 当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針である「多様な人材の活躍」に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績従業員数に占める外国人材の割合2027年３月までに10％10.9％(注) ベトナムの連結子会社では豊富な人材を有しているため、当指標は提出会社の実績を記載しております。 今後は、「人材育成の促進」及び「働きやすい環境づくり」についても適切な指標及び指標を用いた目標等を検討し、より一層の改善に取り組んでまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献など企業責任を果たす観点から、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、取締役会の少数精鋭化を実現し、意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。 法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行ってまいります。また法定の会議体に加えて、重要方針・施策の審議、経営管理、その他業務執行全般を行うための「経営会議」や「部長会」等の会議体を設置しております。 取締役会は、当社グループ出身の取締役７名（うち１名が監査等委員）と社外取締役４名（うち２名が監査等委員）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。 取締役会の構成員は、有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長執行役員 山﨑好和（議長）、取締役常務執行役員 川島浩孝、取締役常務執行役員 松本靖之、取締役上席執行役員 山本惣一、取締役上席執行役員 今場浩和、取締役上席執行役員 矢野哲哉、社外取締役 浅田和則、社外取締役 加藤敏純、取締役 加藤勉（常勤監査等委員）、社外取締役 伊藤博（監査等委員）、社外取締役 原道也（監査等委員）であります。 監査等委員会は監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）で構成され、内部統制システムを活用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査・監督を行うこととしております。 監査等委員会の構成員は、有価証券報告書提出日現在において、取締役 加藤勉（常勤監査等委員）、社外取締役 伊藤博（監査等委員）、社外取締役 原道也（監査等委員）であります。 当社は会計監査人として、アーク有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、半期ごとにレビュー報告会を、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。 経営会議は、原則として月１回、部長会は、原則として月２回開催し、取締役、執行役員及び部長クラスの関係者が必要に応じ招集され、取締役会にて決定された事項のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。 経営会議及び部長会の構成員は、有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長執行役員 山﨑好和（議長）、取締役常務執行役員 川島浩孝、取締役常務執行役員 松本靖之、取締役上席執行役員 山本惣一、取締役上席執行役員 今場浩和、取締役上席執行役員 矢野哲哉、社外取締役 浅田和則、社外取締役 加藤敏純、執行役員及び部長クラスの関係者であり、オブザーバーとして、取締役 加藤勉（常勤監査等委員）、社外取締役 伊藤博（監査等委員）及び社外取締役 原道也（監査等委員）が参加しております。 以上の体制により、経営の監視機能が十分に確保されているものと判断しているため、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況(a）取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社グループの取締役及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、内部監査室はコンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育を行って、コンプライアンス体制の周知徹底を図っております。 内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。これらの行動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。 (c）損失の危険の管理に対する規程その他の体制 コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて内部監査室は、それぞれの担当部署と協議の上、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行っております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。 (e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社内部監査室はこれらを横断的に推進し管理しております。 (f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項 監査等委員会は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。 (g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 当社グループの取締役又は社員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定します。 (h）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会と代表取締役社長執行役員及び取締役常務執行役員との間の定期的な意見交換会を設定しております。 (i）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとしております。 (j）監査等委員の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針 当社グループは、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行うこととしております。 (k）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としており、職域防犯協会に加盟し、警察当局、顧問弁護士、その他の関係機関との緊密な連携を図り、情報収集と安全確保に努め、組織的に対応することとしております。 ロ リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理につきましては、リスクの早期発見、リスクの顕在化の未然防止が確実に行われるよう、ISOの手法も用いながら管理体制の強化に努めております。 ハ 責任限定契約 当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ニ 役員等賠償責任保険契約 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員および退任役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が業務として行った行為に起因して、保険期間中に第三者から損害賠償請求がなされた場合の損害を当該保険契約により塡補することとしております。 ホ 取締役の定数 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ト 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 チ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。 リ 剰余金の配当 当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。 ヌ 株主総会の特別決議 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ル 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 なお、髙橋則子氏につきましては、取締役退任前開催の取締役会の出席状況を記載しており、矢野哲哉氏及び加藤勉氏につきましては、取締役就任後開催の取締役会の出席状況を記載しております。 氏 名開催回数出席回数山﨑 好和13回13回川島 浩孝13回13回松本 靖之13回12回山本 惣一13回12回今場 浩和13回13回矢野 哲哉10回９回浅田 和則13回13回加藤 敏純13回13回加藤 勉10回10回伊藤 博13回13回原 道也13回13回髙橋 則子３回３回 取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。(a）株主総会に関する事項(b）決算及び中間配当に関する事項(c）代表取締役の選定、役付取締役の選任など取締役に関する事項(d）執行役員、組織及び人事など業務執行に関する事項(e）関係会社、社内規程など重要な業務に関する事項(f）内部統制評価に関する事項(g）サステナビリティに関する事項 ヲ 経営会議の活動状況 当事業年度において当社は経営会議を12回開催しており、取締役会にて決定された事項のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。 ワ 部長会の活動状況 当事業年度において当社は部長会を23回開催しており、各部での業務執行状況の確認並びに業務全般に係る検討等を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 当該方針の決定の方法 取締役会において、審議を重ね決定しております。 ロ 当該方針の内容の概要 役員報酬規程において、当該方針を定めており、職務及び就任年数等を勘案し算出しております。取締役の報酬等については、基本報酬とし、業績連動報酬や非金銭報酬は含まないため、個人別報酬等の割合については定めておりません。 また、報酬等の付与の時期については、基本報酬は在任中に定期的に支払うこととしております。 ハ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により制定した役員報酬規程に沿い決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ニ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社は2022年６月29日開催の第62期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において「年額200,000千円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額10,000千円以内）」と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。また、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の従業員分給与相当額は含まれておりません。 監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において「年額20,000千円以内」と決議しており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。 ホ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役山﨑好和が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 なお、その権限の内容は、取締役の個人別の報酬等の決定としております。 代表取締役に委任した理由につきましては、各取締役の業務執行状況を把握しており、職責の評価を行うには最も適していると判断しているためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）39,32239,322－－6監査等委員（社外取締役を除く）9,0677,770－1,2972社外役員14,16014,160－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）輸送用機器事業153工作機械事業64全社（共通）18合計235（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３ 輸送用機器事業の従業員数が前期末と比べ83名減少しておりますが、その主な理由は、ベトナムの子会社において事業の見直しを進めたことによる希望退職の実施によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13748.418.35,0558.4 セグメントの名称従業員数（名）輸送用機器事業55工作機械事業64全社（共通）18合計137（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年９月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は58名であり、上部団体には加盟しておりません。 労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） YAMAZAKI TECHNICALVIETNAM CO.,LTD.（注）２，３ベトナム社会主義共和国ハノイ市USドル1,800,000輸送用機器事業100輸送用機器等の技術援助資金援助（注）１ 主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に締める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高491,657千円 ② 経常利益22,192千円 ③ 当期純利益9,047千円 ④ 純資産額376,793千円 ⑤ 総資産額642,869千円

３【配当政策】 当社は、設立以来株主への優遇施策を経営上の最重点項目の一つと考えており、安定基盤の確立に努めるとともに、将来にわたり収益に対応した配分を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり10円を予定しております。 内部留保資金の使途につきましては、次世代に向けた新たな事業展開を実現させるための設備投資、研究開発等に充当し、将来における事業・企業競争力の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであり、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日44,37210定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計本社工場（浜松市中央区）輸送用機器事業・工作機械事業・全社（共通）二輪自動車部品四輪自動車部品専用工作機械生産設備本社設備125,77895,76419,190264,550(15,271)8,346513,63091テクニカルセンター（都田工場）（浜松市浜名区）工作機械事業マシンユニット専用工作機械生産設備66,232103,132119,500503,359(13,998)1,994794,21946その他－遊休資産－－－12,000(7,307)－12,000－ (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.本社工場（ベトナム社会主義共和国ハノイ市）輸送用機器事業バルブ製造設備及びスワッシュプレート生産ライン31,881129,304－－276161,46398

（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況 当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役は３名であり、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名から構成されております。なお、監査等委員である社外取締役の伊藤博氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、監査等委員である社外取締役の原道也氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者であります。 なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役３名（うち２名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。 当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役(常勤監査等委員)髙橋則子５回５回取締役(常勤監査等委員)加藤 勉13回13回社外取締役(監査等委員)伊藤 博18回18回社外取締役(監査等委員)原 道也18回18回（注）１ 髙橋則子氏は2025年６月27日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって辞任により監査等委員である取締役を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。 ２ 加藤勉氏は2025年６月27日付で監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。イ 事業計画に関する遂行状況ロ 内部統制システムの構築及び運用状況ハ 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況ニ サステナビリティに関する取組の実施状況及び評価 主な活動状況としては、以下のとおりであります。イ 取締役会その他の重要な会議への出席ロ 取締役の業務執行についての監視ハ 取締役の法令順守事項（利益相反取引等）の調査ニ 重要な決裁書類、契約書等の閲覧ホ 内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部門の監査結果の聴取、又は意見交換を実施ヘ 会計監査人との連携を図り、定期的な情報交換に加え、必要に応じて適宜会合を行い、監査方法の妥当性の確認と評価を実施 また、上記に加え常勤監査等委員の活動として、全社規程及び規則等の検証、取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査室が直接代表取締役から指示を受け、必要に応じて実施しております。各部門の業務執行・管理状況について、公正な立場からその妥当性及び効率性について助言、提言を行っております。 内部監査の人員につきましては、当事業年度現在１名であります。 内部監査室は、常勤監査等委員と密接に連絡を取るとともに、監査等委員会にも可能な限り出席し、直接報告できる体制を取るとともに、各種意見交換を行うことで情報の共有を図っております。 内部監査室の監査結果については、取締役会、監査等委員会及び経営会議等の重要会議において直接報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。 また、内部監査室は、会計監査人と監査等委員会との四半期ごとの定期的な打合せに出席、必要に応じて随時意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称アーク有限責任監査法人 ロ 継続監査期間15年間 ハ 業務を執行した公認会計士村本 大輔松本 勇人 ニ 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他２名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定及び評価につきましては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、審査体制が整備されていること、監査要綱及び監査日数等が妥当であること、監査費用及び監査実績等を総合的に判断し、選定しております。 また、会計監査人が、会社法、公認会計士法等に違反・抵触した場合及び職務の執行に支障がある場合には、監査等委員会がその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、必要あるときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人と定期的な情報交換を行い、同法人の監査状況を把握しております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われているものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社15,500－16,000－連結子会社－－－－計15,500－16,000－ 前連結会計年度 当社及び連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。 当連結会計年度 当社及び連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ 監査公認会計士等に対する報酬を除く） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 会計監査人から提出された監査計画及び監査日数等の要素を勘案して、監査報酬を適切に決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、アーク有限責任監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式価格の変動又は、配当によって利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、あくまで事業上の関係や協業に必要であると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、個々の銘柄別に保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、取締役会等において検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、縮減を進めております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式35,920非上場株式以外の株式2217,360 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱静岡銀行81,55081,550（保有目的）同社は当社の主力取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）有208,971132,355㈱ラックランド5,6005,600（保有目的）コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる持合い解消に加え、提携業務の進展が見られない場合には、順次売却を進める方針です。（定量的な保有効果）（注）無8,3889,520（注） 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、個別の政策保有株式につきましては、取締役会等において政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1946年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱（現ヤマハ㈱）向け楽器部品の製造及び日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。1954年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。1955年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。1960年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。1964年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23（現在地）に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。1968年４月省力化を目的とした工作機械の部分品（ユニット）の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。1968年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。1968年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。1969年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。1969年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。1972年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。1972年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。1974年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。1977年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。1978年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。1979年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。1981年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。1983年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。1990年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。1992年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。1992年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。1994年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。1997年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。1998年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。2000年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。2003年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。2004年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。2008年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。2009年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。2009年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2010年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2020年４月福岡県京都郡に九州営業所を設置。2020年７月株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。2020年10月ホーコス株式会社との合弁会社ＨＹテクノロジーズ株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年11月静岡県富士市松岡に富士営業所を設置。2025年８月福岡証券取引所本則市場に上場。2025年９月札幌証券取引所本則市場に上場。