日東工器株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社２社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。(2）機械工具事業 機械工具は、子会社の東北日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。(3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。(4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ）は、子会社の東北日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動を通じて産業界の省力・省人化、作業環境の改善に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。(2) 経営戦略等当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の３年目である2027年３月期は、連結売上高291億90百万円、営業利益17億50百万円を目指しております。(4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。特に、米中対立の長期化や通商政策を巡る先行き不透明感が、企業の投資や貿易の停滞要因となりました。日本経済は、物価上昇が続く中でも賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格や材料費の高止まりに加え、米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年４月（第69期）から2027年３月（第71期）までの３年間を期間とする「中期経営計画2026」を実行しております。本中期経営計画は、100年企業を目指す当社にとって、将来の更なる飛躍と持続的成長に向けた基盤固めの期間と位置付け、企業価値の再創造を図るものです。一方で、足元の事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、原材料費やエネルギーコストの高止まりなど、先行きの不透明感が強い状況が続いております。また、生産体制の最適化と競争力強化を目的として進めてきた東北日東工器 新工場については、2025年７月に操業を開始し、中長期的には生産効率向上やコスト競争力強化への寄与が期待される一方、稼働初期段階においては減価償却費等の固定費負担が先行する局面にあります。このような環境認識のもと、当社グループでは、「中期経営計画2026」で掲げた各種施策について、その進捗と成果を着実に積み上げるとともに、収益構造の改善と将来成長への投資のバランスを意識した経営を進めております。研究開発面では、創立以来のテーマである「省力・省人化」を更に高度化させるとともに、水素をはじめとする脱炭素社会に貢献する製品、ロボット・ファクトリーオートメーション（FA）分野と親和性の高いツール、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野に向けた製品・技術開発に注力しております。これらを支えるため、技術開発投資およびDX推進人材の育成を継続してまいります。生産面では、新工場をモデル工場と位置付け、最新鋭設備の導入や自動化、IT化を推進することで、品質向上、コスト低減、納期短縮の実現を図るとともに、国内外の生産拠点においても将来を見据えた最適化を進めてまいります。販売面では、開発部門との連携を強化し、脱炭素・環境対応製品や先端技術分野における需要の開拓に注力するとともに、販売チャネルの拡大やパートナー連携を通じて、事業領域の拡大と深化を図ってまいります。海外事業においては、欧米市場での高付加価値分野の深掘りに加え、新興市場での販売基盤拡充を進めており、インド市場についても現地法人を拠点として、より主体的な事業展開を行ってまいります。管理面では、安心・安全で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、激変する経営環境に対応できる人材の育成・確保を重要課題と位置付け、専門人材の採用、IT・DX人材の育成、リスキリング施策の充実等、人的資本への投資を継続してまいります。当社グループは、外部環境の変化や新工場稼働に伴う一時的な負担を踏まえつつも、「中期経営計画2026」の進捗と課題を慎重に検証しながら、必要に応じて施策の見直しや強化を行い、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。詳細については、２[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)戦略 (人材)をご参照ください。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 災害リスクパンデミックや自然災害によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。経済活動の遮断及び抑制によるリスク軽減のため、従業員の時差出勤や在宅勤務の実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、物流ルートの確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、受注及び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。(2) 素材の供給に関するリスク当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。そのため、資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材価格の高騰、自然災害や事故、テロ、戦争等によって素材調達の価格や数量の安定性に影響を受けることも考えられます。素材価格上昇の影響を受けた場合の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。(3) 海外製造拠点における製造不能リスク当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・パンデミック等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。(4) 協力会社の確保リスク当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要な技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。(5) 取引先の信用リスク当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年の取引がある企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上げ減少リスクがあります。(6) 為替変動リスク当社グループは、2027年３月期の為替レートを１米ドル150円、１英ポンド199円、１ユーロ174円、１タイバーツ4.70円、１豪ドル97円、１インドルピー1.78円と想定して予算を策定しております。販売子会社がある米国、欧州、豪州、インドの通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定した場合、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより、当社の利益に与える影響は軽微であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、米国関税政策が自動車をはじめ幅広い産業に影響を及ぼし、原材料費、エネルギーコスト、物流費等の高止まりが続くなど、先行きの不透明感が強い状況で推移しました。このような環境下において、当社グループでは、水素・新エネルギー分野を中心とした成長領域への投資、生産体制の最適化およびDXの推進など、中期経営計画で掲げた各種施策を着実に進めております。一方で、当期に稼働を開始した新工場については、中長期的な生産効率向上およびコスト競争力強化を見据えた戦略的な投資であるものの、稼働初期段階においては減価償却費や固定費の負担が先行する状況となりました。また、原材料費および人件費の上昇も利益を圧迫する要因となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて20億65百万円増加し686億70百万円となりました。 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて６億93百万円減少し77億27百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円増加し609億42百万円となりました。 ｂ．経営成績当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。当連結会計年度の業績は以下のとおりです。売上高 272億89百万円（前連結会計年度比 0.1％増）営業利益 11億82百万円（前連結会計年度比 49.5％減）経常利益 14億66百万円（前連結会計年度比 41.6％減）親会社株主に帰属する当期純利益 21億44百万円（前連結会計年度比 59.4％増） 事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は半導体向け及び自動車関連産業向け需要の低調が継続しているものの、産業機械向け需要は底堅く推移し、売上高は124億39百万円（前連結会計年度比3.7％の増収）となりました。利益面では、経費の増加及びタイバーツ高による仕入額の増加により原価率が上昇し、営業利益19億63百万円（同5.0％の減益）となりました。［機械工具事業］ 機械工具事業は、建設、建築業界向け製品の売上の減少により、売上高は82億57百万円（同4.0％の減収）となりました。利益面では、消耗品の売上減少に加え固定費比率上昇により、営業損失６億円（前連結会計年度は４億15百万円の営業利益）となりました。［リニア駆動ポンプ事業］ リニア駆動ポンプ事業は、欧州の売上増により、売上高は45億14百万円（同3.4％の増収）となりました。利益面では、タイバーツ高による仕入額の増加の影響により、営業損失１億21百万円（前連結会計年度は１億43百万円の営業損失）となりました。［建築機器事業］ 建築機器事業は、建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、売上高は20億78百万円（同9.3％の減収）となりました。利益面では、売上減少に加え固定費比率上昇より、営業損失58百万円（前連結会計年度は２百万円の営業利益）となりました。 海外売上高は、各地域において売上が増加したことにより、96億51百万円（前連結会計年度比4.4％の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は35.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収入126億80百万円、税金等調整前当期純利益32億49百万円、減価償却費19億48百万円等による増加があったものの、定期預金の預入による支出101億91百万円、主として新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出62億79百万円、無形固定資産の取得による支出９億54百万円、法人税等の支払い８億91百万円、未払消費税等の減少７億13百万円、配当金の支払額７億11百万円等があったため、前連結会計年度末より16億79百万円減少し、当連結会計年度末には117億49百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、41億51百万円（前連結会計年度比53.2%増）となりました。これは、法人税等の支払い８億91百万円、未払消費税等の減少７億13百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益32億49百万円、減価償却費19億48百万円等による資金の増加があったことによるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、47億75百万円（前連結会計年度比30.3%減）となりました。これは、定期預金の払戻による収入126億80百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出101億91百万円、有形固定資産の取得による支出62億79百万円、無形固定資産の取得による支出９億54百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、10億39百万円（前連結会計年度比24.9%減）となりました。これは、親会社による配当金の支払い７億11百万円、リース債務の返済による支出３億25百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）12,477116.1機械工具（百万円）6,89676.0リニア駆動ポンプ（百万円）3,862106.7建築機器（百万円）1,38349.6報告セグメント計（百万円）24,61993.9 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(2) 受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(3) 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）12,439103.7機械工具（百万円）8,25796.0リニア駆動ポンプ（百万円）4,514103.4建築機器（百万円）2,07890.7報告セグメント計（百万円）27,289100.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱山善5,15118.94,51516.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて20億65百万円（前連結会計年度末比3.1%）増加し686億70百万円となりました。これは新工場竣工による有形固定資産の増加44億12百万円、無形固定資産の増加７億93百万円、投資有価証券の増加６億６百万円、現金及び預金の減少40億85百万円等によるものであります。 （負債合計）負債残高は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債の減少８億51百万円、買掛金の減少２億30百万円、繰延税金負債の増加２億34百万円、未払法人税等の増加１億69百万円等により６億93百万円（前連結会計年度末比8.2%）減少し77億27百万円となりました。 （純資産合計）純資産残高は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円（前連結会計年度末比4.7%）増加し609億42百万円となりました。これは利益剰余金の増加14億25百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億98百万円、為替換算調整勘定の増加２億84百万円等によるものであります。 2) 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前年並み水準で推移し、272億89百万円（前連結会計年度比0.1％の増収）となりました。計画していた売上目標273億円に対してわずかに未達となりましたが、概ね計画どおりに推移いたしました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、11億82百万円（同49.5％の減益）となりました。営業利益目標は15億円を計画していましたが、計画比21.2％下回る結果となりました。要因については、機械工具事業および建築機器事業において建設業界向け製品の需要が減少し、売上が伸び悩んだことに加え、新工場立ち上げ期における生産効率の低下により、原価率が上昇したことが大きく影響したためです。 売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、14億66百万円（同41.6％の減益）となりました。経常利益目標は17億円を計画していましたが、計画に比べて13.7%下回る結果となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、21億44百万円（同59.4％の増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益目標は25億円を計画していましたが、計画に比べて14.2％下回る結果となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、米国の関税政策や地政学リスクの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。特に、米中対立の長期化や通商政策を巡る先行き不透明感が、企業の投資や貿易の停滞要因となりました。日本経済は、物価上昇が続く中でも賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格や材料費の高止まりに加え、米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。 このような環境下において2026年３月期の業績は、水素・新エネルギー分野を中心とした成長領域への投資、生産体制の最適化およびDXの推進など、中期経営計画で掲げた各種施策を着実に進め増収となった一方で、新工場の稼働による減価償却費や固定費負担や原材料費および人件費の上昇により減益となりました。 これらの状況を踏まえ、当社としては、「中期経営計画2026」における業績目標の達成が困難であると見込まれる現状を鑑み、外部要因・内部要因および対応すべき課題について総合的な検証を行っております。また、これらの課題に対する抜本的な対応策を含めた「中期経営計画2029」の策定を進めたうえで、2026年度中を目途に公表することを予定しております。 引き続き、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を重視した経営を推進してまいります。 なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況および②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 直近、３年間の経営成績の推移は以下のとおりです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（百万円）27,07227,25627,289営業利益（百万円）2,6802,3421,182営業利益率（％）9.98.64.3 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金での実施を原則としますが、成長投資のための投資は、適宜、借入の活用も検討します。 事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積り及び判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。 当社グループは、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損について、主として営業活動から生ずる損益（翌連結会計年度以降の見通しを含む）及び土地等の市場価格に基づいて兆候の判定を行っています。減損の兆候があると判断した場合には、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品別に「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。 「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。 「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ建築機器売上高 顧客との契約から生じる収益11,9948,6054,3652,29027,256その他の収益-----外部顧客への売上高11,9948,6054,3652,29027,256セグメント間の内部売上高又は振替高-----計11,9948,6054,3652,29027,256セグメント利益又は損失（△）2,067415△14322,342その他の項目 減価償却費545413259751,294 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ建築機器売上高 顧客との契約から生じる収益12,4398,2574,5142,07827,289その他の収益-----外部顧客への売上高12,4398,2574,5142,07827,289セグメント間の内部売上高又は振替高-----計12,4398,2574,5142,07827,289セグメント利益又は損失（△）1,963△600△121△581,182その他の項目 減価償却費5559482442221,971 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本米州欧州東アジア東南アジアアジア大洋州合計18,0072,4502,0112,3278641,59327,256（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州東アジア東南アジアアジア大洋州合計18,53424987278313319,791 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善5,151迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本米州欧州東アジア東南アジアアジア大洋州合計17,6382,5182,1022,4709041,65627,289（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州東アジア東南アジアアジア大洋州合計22,881243162179511924,203 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善4,515迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は62百万円であり、その内訳は主に「工具、器具及び備品」であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は137百万円であり、その内訳は主に「土地、建物及び構築物」であります。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で、当社グループが判断したものです。 (1）当社グループのサステナビリティ基本方針とマテリアリティ（重要課題） 当社グループが経営方針として掲げる「社会への貢献」「従業員の幸福」「会社の発展」を実践し、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、「サステナビリティ基本方針」を2023年に定め、当社グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。 ＜サステナビリティ基本方針＞「私たちは、社会への貢献、従業員の幸福、会社の発展という経営方針の実践を通じて、 社会および当社のサステナビリティの実現を目指します。」 ＜マテリアリティ:重要課題＞ 当社グループと社会のサステナビリティ（持続可能性）を実現するために、経営方針と関連するマテリアリティ（取り組むべき最も重要な課題）を以下の流れで特定しています。サステナビリティ委員会では最新のリスクと機会に呼応する６つの重要課題を審議し、中期経営計画2026をはじめとする、持続成長に向けた具体的な活動を当社グループで進めています。具体的な戦略や目標の詳細は、当社グループ統合報告書2025および2026年３月31日に当社WEBサイトに新設した「サステナビリティWEBサイト」に詳しく記載しておりますのでご確認ください。（参考情報）当社グループ 統合報告書2025（日本語版）https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/report/サステナビリティWEBサイトhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/日東工器グループのサステナビリティhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/policy/ (2）ガバナンス サステナビリティを推進するため、2025年度は、活動の監視、教育ならびに開示の強化に取り組みました。取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置することを2023年５月10日の取締役会で決議のうえ設置し、2026年５月までに累計７回開催しました。同委員会は、委員長を代表取締役社長とし、弁護士、グローバル企業経営経験者、女性など多様な視点を考慮した合計５名の委員で構成しています。教育の一環として、当社従業員全員が対象となる「サステナビリティ勉強会」を2026年３月12日に実施し、社会・環境・ガバナンスの重要性の理解を深めました。開示の必要性、人権の重視、サイバーセキュリティへの対応など、実際に起こっている事例を題材に教育を行いました。また統合報告書の発行（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）などを通じて、ガバナンス体制を含む当社グループでのサステナビリティ体制の理解を深める活動を強化しています。2023年４月 サステナビリティに関する部門（サステナビリティ推進部）設置2023年５月 サステナビリティ委員会設置（取締役会の諮問機関）2023年８月 第１回サステナビリティ委員会（基本方針の策定・マテリアリティの特定）2023年11月 サステナビリティ基本方針・マテリアリティ（重要課題）公開2024年４月 第２回サステナビリティ委員会 （アクションプラン検討など）2024年６月 第３回サステナビリティ委員会 （開示方針審議など）2024年11月 第４回サステナビリティ委員会（最新の基本方針・マテリアリティ審議など）2025年５月 第５回サステナビリティ委員会 （開示方針審議・体制構築の確認など）2025年11月 第６回サステナビリティ委員会（最新の基本方針・マテリアリティ審議など）2026年５月 第７回サステナビリティ委員会 （開示方針審議・活動状況の確認など） ＜参考情報＞サステナビリティ委員会設置のお知らせ（2023年５月10日）https://ssl4.eir-parts.net/doc/6151/tdnet/2271410/00.pdf サステナビリティ基本方針・マテリアリティ制定のお知らせ（2023年11月24日）https://www.nitto-kohki.co.jp/news/cms-assets/5f67d20d7addb37a3e19caed874dd980fea4cf27.pdf 企業理念、行動規範及び社会貢献活動https://www.nitto-kohki.co.jp/company/philosophy/ 当社グループ 統合報告書2025（日本語版）https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/report/ NITTO KOHKI Group Integrated Report 2025（日東工器グループ 統合報告書2025英語版）https://www.nitto-kohki.co.jp/e/company/environment/ コーポレート・ガバナンスhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/governance/ (3）戦略 マテリアリティに関連して各種アクションプランの検討を行い、サステナビリティに関する活動を強化しています。また前述の統合報告書の発行（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）などを通じて、当社グループでのサステナビリティ体制における活動状況や、中期経営計画2026、新工場建設などの各種戦略に関する情報公開を行う活動を強化しています。 （人材） 当社では、従業員が安心して働ける環境づくりに力を入れております。人的資本に係るリスクと機会を検討し、マテリアリティとして『「技術で、人を想う。」人材が集い、活躍する環境の実現』掲げ各種施策に取り組んでいます。その一環として、育児中の短時間勤務制度の拡充、配偶者同行休業制度、延長保育費用の補助、男性育児休業の推奨など、育児等を理由に離職が発生しないよう取り組んでいます。また、育児等の理由で離職した従業員のカムバック制度も整備しています。 また、独創的で高品質な製品の開発および海外を含めた新市場の開拓に挑戦していくため、プロフェッショナル人材の採用や、階層別をはじめさまざまな研修を実施し、人材の育成を行っています。「開発は企業の保険なり」の社是のもと、各自が自己啓発目標と他者育成目標を定める当社独自の目標管理制度を導入し、自らの自己啓発と共に従業員同士で育成を促すことに取り組んでいます。 当社および国内子会社における、正規雇用のキャリア採用者の割合は、当連結会計年度では58.2％を占めています。 さまざまな人材が働きがいをもって能力を発揮するために、社内環境を向上する取り組みを行っています。キャリアビジョンに関する自己申告制度の導入や、健康診断やストレスチェックをはじめとするさまざまな健康経営について推進しています。「日東工器グループ 健康経営方針」に基づき、従業員の健康を守り、働きがいのある職場を提供することで、組織全体の活性化を促し、持続可能な企業を目指しています。2025年度においては、東京都大田区より、「おおた健康経営事業所ゴールドランク」に認定されました。（認定期間：2026年４月１日 ～ 2028年３月31日）当社および国内子会社における、当連結会計年度の離職率は、8.4％となりました。 人的資本に関する開示については、2026年３月31日に「サステナビリティWEBサイト」を公開し、各種情報を掲載していますのであわせてご確認ください。 （参考情報）サステナビリティWEBサイトhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/ 日東工器グループ 健康経営方針https://nitto-kohki.meclib.jp/library/books/NK_Health_Management_Policy_J/book/#target/page_no=1 従業員とのかかわりhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/employee/ （環境） 当社グループは環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を基本として、環境と人に配慮した持続可能な経営を推進しています。事業活動の中で環境に影響を与える主要な環境課題となるものは、以下のとおりです。①事業活動や開発製品の環境負荷の低減②製品含有化学物質の管理と体制の構築③効率的な生産体制の構築④二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガス排出量の見える化と削減 カーボンニュートラルへの取り組みにつきましては、マテリアリティとして『事業活動を通じた地球環境への貢献』を掲げており、国の環境方針である2050年のカーボンニュートラルの目標を念頭に、温室効果ガスの見える化と削減に取り組んでいます。当社グループでは、「ISO14001」認証を2001年に取得するなど、早い時期から環境対応を積極的に進めており、環境などの各種委員会での活動をはじめ、設計・開発から調達、生産、販売・物流、使用、廃棄までのバリューチェーン全体にわたり、総合的な視点で環境負荷の低減を推進しています。再生可能エネルギーを由来とする電力を当社グループで段階的に導入を進め、化石燃料への依存リスク低減や、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。 2025年度は、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の算定と合わせて、製品に関する温室効果ガス算定を開始し段階的に公開しました。教育の一環として、品質環境委員会主催の「温室効果ガス勉強会」を全17部門で2024年から2026年にかけて開催し、あわせて前述の「サステナビリティ勉強会」を2026年３月12日に実施し、気候変動や環境保全への理解を深めました。開示については、当社のWEBサイトにおきまして「サステナビリティWEBサイト」を3月31日に日本語で公開しました。調達・購買活動に際しては、製品含有化学物質管理・環境保全・サステナビリティなどへの対応方針を示した「グリーン調達方針」を新たにWEBサイトで公開しました。引き続き2025年度は統合報告書の発行を行い（日本語版2025年９月・英語版2025年12月）、当社グループにおける環境面でのサステナビリティへの対応や、情報開示に向けた活動を強化しました。 （参考情報）事業活動を通じた環境対応https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/manufacturing/未来を支える製品https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/future/事業活動に伴うCO2排出量https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/emissions/気候変動への取り組みhttps://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/climate/製品のCO2排出量https://www.nitto-kohki.co.jp/prd-info/co2.html当社グループグリーン調達方針（2026年4月改訂）https://www.nitto-kohki.co.jp/sustainability/green/ (4）指標及び目標 人的資本に関して「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」「離職率」の指標及び目標を定めています。当社および国内子会社における、当該指標に関する目標および実績は、下表のとおりです。管理職は、男女隔てなく能力・将来性などを総合的に判断し登用しています。当社の製品は、さまざまな分野や業界で使用されています。製品の開発や拡販において必要とされる技術職や営業職は、性別を問わない採用を強化しています。指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2027年３月までに8％6.2％男性育児休業取得率2027年３月までに50％80.0％男女間賃金格差2027年３月までに65％68.9％離職率2034年３月までに5％8.4％ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、省力化・省人化機器の開発を通じて社会に貢献し、継続的に企業価値を高めていくことを経営方針としております。この経営方針を実現していくために持続的な成長投資を行うと共に経営の監視が適切に機能するようガバナンス体制を強化してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機関である取締役会に加えて執行役員会を設置したうえで執行役員制度を導入し、適切かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を実現しています。また、適正な監督・監視体制の構築という観点から監査役設置会社としての企業体制を取るとともに取締役、監査役、執行役員の指名および報酬の決定に関する手続きの透明性および客観性を確保することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、企業統治体制を充実させることを目的として、指名・報酬委員会を設置しています。・取締役及び取締役会当社の取締役は、有価証券報告書提出日現在６名で、そのうち３名が社外取締役であります。取締役会は原則として月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。社外取締役は、取締役会および事業計画報告会他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果たしております。当事業年度は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。役 職 名氏 名取締役会開催回数出席回数代表取締役社長 社長執行役員小形 明誠1414取締役高田 揚子1414取締役（2025年6月退任）森 憲司44取締役（2025年6月就任）野口 浩臣1010社外取締役中川 康生1414社外取締役小見山 満1414社外取締役山東 理二1414 取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画および当年度事業計画に関して各戦略が適切に実行されているか等、推進状況の確認を行いました。主として今年7月に稼働開始した東北日東工器の新工場の立ち上げに伴う各種課題への対応状況、海外事業強化のための各種戦略、組織体制強靭化のための新基幹システム構築という課題について継続的に議論、審議を行いました。審議を通じて事業環境の変化から生じる各種経営課題に対して確認を行いました。特に重要な経営課題については、取締役会の分科会として経営課題審議会を開催し、検討施策をさらに深化させて実効性があるものにするべく審議を行っています。・執行役員及び執行役員会当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は11名であります。業務執行と経営の監督を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営環境の変化に対してより迅速に対応することを目的としております。執行役員会は、原則として月３回開催、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、監査部長および業務関係者が出席し、会社法の定める取締役会専決事項を除く決裁事項の意思決定のほか、全般的な業務執行方針、ならびに重要な業務の実施について協議をしております。・監査役及び監査役会当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。また、監査役は、各取締役、会計監査人、監査部（内部監査）と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に必要な情報をもとに監査役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっております。 ・指名・報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は取締役３名(うち、社外取締役２名)で構成されており、独立社外取締役を委員長として選定しています。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬に関する事項について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行います。かかる委員会の答申を通じ役員の指名・報酬に関する手続きの透明性および客観性を確保しています。当70期事業年度は指名・報酬委員会を３回開催しており、委員全員が出席しています。・指名・報酬委員会構成メンバー委員長 社外取締役 中川 康生委 員 代表取締役社長 社長執行役員 小形 明誠委 員 社外取締役 小見山 満 活動内容としては、取締役会より諮問を受けた当社及びグループ会社の取締役・執行役員の報酬水準や個別の報酬内容について、各個人の実績や業績などから審議し、取締役会に答申いたしました。また、新任執行役員1名を含む2026年４月１日以降の執行役員体制並びに2026年６月23日以降の取締役体制についても、候補者の略歴・選定理由を参照しながら審議し、取締役会に答申いたしました。 ・取締役、監査役のスキル・マトリックス（候補者を含む）※各人に特に期待される項目を記載しております。※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。 ・取締役会の実効性評価（評価目的）当社では、継続的なグループ企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることを重視し、毎年、取締役会の実効性を評価することとしております。（評価方法） 当年度の取締役会の実効性評価につきまして、全ての取締役及び監査役を対象にアンケート調査を実施しました。本調査は、取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、業績モニタリングおよび株主との対話等の項目について、取締役会全体としてステークホルダーの期待する役割を果たし、実効的に機能しているかを評価することを目的として実施しております。また、アンケートの設計および分析にあたっては外部機関を活用するとともに、その結果に基づき取締役会において実効性および課題について審議を行いました。（評価結果の概要） 本年の評価の結果、当社取締役会の実効性は概ね確保されていると評価されました。取締役会の構成および運営、内部統制・リスク管理体制等については高い評価が得られており、取締役会は全体として適切に機能していると認識しております。また、適切な議題設定のもとでの議論および重要事項に関する監督はおおむね適切に行われていることが確認されました。一方で、今回の実効性評価の結果として、以下の点が今後の課題として整理されました。•資本収益性および株価向上に向けた議論の更なる充実•人的資本投資および人材戦略に関する検討の深化•資本コストを踏まえた事業ポートフォリオおよび資源配分に関する議論の高度化 これらの課題については、経営環境の変化や企業価値向上に向けた要請の高まりを踏まえ、取締役会の監督機能および戦略的議論の更なる高度化が求められているものと認識しております。また、前年度に課題として認識された、審議の充実に向けた情報提供については一定の改善が見られたものの、審議の一層の充実に向けて、情報提供の内容および方法について更なる改善の余地があることを確認しました。（今後の対応） 当社は、上記の審議結果を踏まえ、実効性評価を起点とした課題への対応を着実に進めるとともに、取締役会の監督機能および意思決定機能の更なる強化を図ってまいります。また、資本効率および人的資本の観点を踏まえた経営の高度化を推進し、戦略および資源配分に関する議論の充実を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ・企業統治の体制の組織図(有価証券報告書提出日現在)内部統制システム組織図 ・各機関の構成員（◎は議長を表す） 役職名氏名取締役会監査役会執行役員会代表取締役社長社長執行役員小形 明誠◎ ◎取締役高田 揚子○ ○取締役（2025年6月退任）森 憲司○ ○取締役野口 浩臣○ ○取締役（候補者）専務執行役員千葉 隆志 ○社外取締役中川 康生○ 社外取締役小見山 満○ 社外取締役山東 理二○ 常勤監査役西田 豊○◎○社外監査役加々美 博久○○ 社外監査役篠塚 久志○○ 常務執行役員横田 圭右 ○常務執行役員小野田 靖 ○常務執行役員桑原 徹也 ○執行役員新井 一成 ○執行役員村上 慶一 ○執行役員髙橋 政樹 ○執行役員石川 智子 ○執行役員山口 拓也 ○ ・当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり監査役会設置会社であり、監査役は独立の機関として取締役の職務の執行を監査し、監査役会を活用して監査の実効性を確保しております。加えて執行役員制度の導入により業務執行と経営の監督を分離することにより、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。また、取締役においても３分の１以上が独立社外取締役であり、経営の監視が有効に機能しておりますので、この企業統治体制を継続してまいります。 （注）当社は、2026年６月23日開催予定の提示株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております。日々における決裁項目は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については執行役員会や取締役会で審議して決裁しております。さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、内部統制システムを整備しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。その内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております。なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよう、迅速な対応を行う体制をとっております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、経営企画部が国内・海外の製造子会社、海外営業推進部が海外販売子会社を統轄して企業集団のコンプライアンス及びリスクの管理を推進する体制を取っております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社および「第１[企業の概況]４[関係会社の状況]（1）連結子会社（６ページ）に記載の当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度内中に在任していた者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役個人別の報酬等の額及びその算定方法については以下の方針に基づいて決定しております。ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。・社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督および助言する立場を考慮し、月例の固定報酬のみとし、その額は、社外取締役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮して個別に決定する。・取締役に対する非金銭報酬の支払は行わないものとする。ｂ．業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・年次賞与は中期経営計画において業績指標としている連結売上高、連結営業利益率を基準に経営目標の達成状況等を適切に評価し、これを報酬に反映し、６月に支給するものとする。選定した業績指標である当事業年度を含む売上高及び営業利益の推移は、第一部 [企業情報] 第１ [企業の概況]１ [主要な経営指標等の推移] (1)連結経営指標等に記載のとおりです。ｃ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針・取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、客観性・妥当性を担保するために、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行い、会社の持続成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。ｄ．取締役の（役員退職慰労金を除く）個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項・取締役会は、取締役の報酬等の額及びその算定方法について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て決議する。なお、取締役会の決議において取締役の報酬等の額及びその算定方法について指名・報酬委員会に一任することもできるものとする。・指名・報酬委員会構成メンバー委員長 社外取締役 中川 康生委 員 代表取締役社長 社長執行役員 小形 明誠委 員 社外取締役 小見山 満監査役の報酬等の額及びその算定方法については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により、決定することとしております。なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月21日であり、決議の内容は取締役年間金銭報酬総額の上限を400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役年間報酬総額の上限を40百万円以内とするものです。当事業年度（70期）の取締役個人別の固定報酬額及び前事業年度（69期）に係る取締役個人別の業績連動報酬額並びにその算定方法につきましては、取締役会決議（2025年５月21日）により一任された指名・報酬委員会により2025年６月６日付で決定しております。また、当事業年度（70期）に係る監査役個人の固定報酬の額及びその算定方法につきましては、監査役の協議（2025年６月24日）により決定しております。2027年３月期（71期）における当社の取締役個人別の固定報酬額及び2026年３月期（70期）に係る取締役個人別の業績連動報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2026年５月15日の取締役会にて取締役個人別の固定報酬額及び業績連動報酬額並びにその算定方法について同委員会への一任を決議し2026年５月20日に開催された同委員会において2027年３月期（71期）の取締役個人別の固定報酬及び2026年３月期（70期）に係る取締役個人別の業績連動報酬に係る審議を行い取締役個人別の報酬額について決定いたしました。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が2021年２月24日開催の取締役会において決議された取締役の報酬等の内容に係る方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、2027年３月期（71期）における当社監査役の固定報酬の額及びその算定方法につきましては、監査役会の協議により決定することとしています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)1361061514－3監査役(社外監査役を除く)1816－1－1社外役員7470－3－5

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）迅速流体継手421(66)機械工具345(38)リニア駆動ポンプ200(21)建築機器66(6)合計1,032(131) （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）471（44）43.716.36,890,0002.4 セグメントの名称従業員数（人）迅速流体継手221(20)機械工具141(13)リニア駆動ポンプ78(7)建築機器31(4)合計471(44) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況 連結子会社の東北日東工器株式会社においては、労働組合（組合員数129名）が結成されております。 その他の会社は労働組合の結成はされておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.3100.079.876.3102.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者栃木日東工器（株）18.250.053.288.876.4－東北日東工器（株）0.00.074.374.377.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容栃木日東工器株式会社 注１栃木県さくら市100百万円迅速流体継手リニア駆動ポンプ100.0当社製品を製造している。役員の兼任あり。東北日東工器株式会社 注１福島県福島市90百万円建築機器機械工具100.0当社製品を製造している。役員の兼任あり。NITTO KOHKI U.S.A.,INC.米国イリノイ州ロゼール市5百万ドル注３リニア駆動ポンプ機械工具迅速流体継手100.0当社製品を販売している。NITTO KOHKI EUROPEGMBH独国スタイネンブロン市204千ユーロリニア駆動ポンプ機械工具迅速流体継手100.0当社製品を販売している。日東工器省力機器貿易（上海）有限公司中国上海市2,411千元迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ100.0当社製品を販売している。NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD. 注１タイ国アユタヤ県351百万バーツリニア駆動ポンプ迅速流体継手機械工具99.7当社製品を製造している。NITTO KOHKIAUSTRALIA PTY LTD 豪州クイーンズランド州エイトマイルプレインズ市300千豪ドル機械工具迅速流体継手リニア駆動ポンプ100.0当社製品を販売している。 （注）１．特定子会社に該当します。２．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．NITTO KOHKI U.S.A.,INC.の資本金は、Additional paid-in capitalを含めています。 (2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社日器東京都大田区90不動産賃貸業38.8役員の兼任あり。

３【配当政策】当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の２回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。そして持続的な成長投資及び不測の事態への対応を可能にし、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40％を目処にしております。2026年３月期（70期）の配当につきましては、「中期経営計画2026」のキャッシュアロケーションで掲げる株主還元と近年の配当実績を勘案し、年間の配当金は１株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）とする計画としておりました。期中において、新工場投資に係る補助金23億円を受領したことにより、当期純利益が増加し、結果として当期の連結配当性向は34.9％となりました。なお、当該補助金は本業から得られた利益ではないことから、配当原資とはみなしておらず、配当金につきましては期初計画どおりの金額を予定しております。当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月12日37420.0取締役会決議2026年６月23日37520.0定時株主総会決議（予定） 次期、2027年３月期（71期）の配当は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40％を目途に、１株当たり中間配当金16円、期末配当金16円とし、年間の配当は32円を予定しております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、930百万円であります。 各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。(1) 迅速流体継手事業 迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ開発統括部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、343百万円であります。(2) 機械工具事業 機械工具事業の研究開発は、当社機工開発統括部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、314百万円であります。(3) リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア開発統括部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、217百万円であります。(4) 建築機器事業 建築機器事業の研究開発は、当社機工開発統括部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、55百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置（百万円）車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都大田区）会社統括・研究所等統括業務施設（注）３2,019701,128(5,659)172463,420295西日本支社（大阪市東成区等）西部販売業務販売施設及び物流設備171-0726(1,359)533151,44636中日本支社（名古屋市名東区）中部販売業務販売施設0---224322817（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。３．これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地（700百万円（面積52,296㎡））及び建物及び構築物（958百万円）があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置（百万円）車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）栃木日東工器株式会社本社工場（栃木県 さくら市）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ生産設備325103-(-)-2657289東北日東工器株式会社おおざそう工場（福島県 福島市）機械工具建築機器生産設備10,6791,4441251,030(66,638)35989414,534191（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)車両運搬具(百万円)土地（百万円）（面積㎡）リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)NITTO KOHKIU.S.A.,INC.本社（米国イリノイ州）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ販売設備154-675(5,351)-724316NITTO KOHKIEUROPE GMBH本社（独国スタイネンブロン市）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ販売設備0-5--146916217日東工器省力機器貿易（上海）有限公司本社（中国上海市）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ販売設備------1115NITTO KOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.本社工場（タイ国アユタヤ県）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ生産設備310311-135(16,500)1127795221NITTO KOHKIAUSTRALIAPTY LTD本社（豪州クィーンズランド州）迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ販売設備--17--95711912（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役１名および社外監査役２名で構成しています。監査役会議長は、常勤監査役の西田豊氏が務めています。同氏は、社長室長、管理本部長、経営企画室長、IR担当役員を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役加々美博久氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役篠塚久志氏は一部上場企業の役員およびその海外子会社のCOOとして幅広い経験と見識を有しております。 各監査役は、監査計画および監査の方針に従い、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しています。また、会計監査人と緊密に連携し、会計監査および内部統制監査の手続きならびに監査結果の概要について報告を受け、意見交換を行っております。 当事業年度は監査役会を12回開催しており、各監査役の取締役会を含めた出席状況は以下のとおりです。 監査役会取締役会氏 名開催回数出席回数開催回数出席回数西田 豊12121414加々美 博久12121414篠塚 久志12121414 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査役選定等について審議いたしました。 常勤監査役は、取締役会、執行役員会の他、主要な会議に出席し、稟議書の査閲を行い、業務執行が適切に行われているかを確認しました。また、監査役会で定めた監査計画に基づき、支社・支店や子会社等を往査する他、棚卸の立会も行いました。それらの結果については監査役会で報告、情報共有しております。また、監査部の業務監査にも帯同し、リスクの抽出を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査は社長直属組織である監査部が担当しております。監査部は監査部長以下５名で構成、重要な業務、リスク度が高い業務に関して内部監査計画を策定し、全部門に対する内部監査を定期的に実施するとともに、その結果については代表取締役社長に報告、内部統制案件等の経営上重要な情報については取締役会に報告し、早期のリスク把握と対応に努めています。 また、内部監査状況について監査役会で報告、情報共有し、情報連携を密に取っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 49年間 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｃ．業務を執行した公認会計士 月本 洋一、 萩原 靖之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名 その他 26名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査法人を選定する方針にしております。本方針に基づき監査役会は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の専門性、組織としての体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題はないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われている体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価いたしました。その結果、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題ないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社137－61－連結子会社－－－－計137－61－ 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に関する監査証明業務及び四半期レビュー業務に基づく報酬65百万円を含んでおります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはBDOに対し５百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBHはRödl & Partnerに対し７百万円、Nuvo Audit Limitedに対し１百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し２百万円を支払っております。 （当連結会計年度） 当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはBDOに対し５百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBHはRödl & Partnerに対し６百万円、JHHP Limitedに対し１百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し３百万円を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の承認を得て決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であると考えており、純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式であると考えております なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有いたしません。 なお、保有の適否については、個別銘柄ごとに資本コストに見合う便益があるか等の定量的な観点および、取引企業との円滑かつ良好な取引関係の維持、市場情報・技術情報の収集、サプライチェーンの確保等の中長期的な事業貢献の観点から、毎期、取締役会にて検証を行い、保有の合理性がないと判断した場合には、株式の売却を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式758非上場株式以外の株式93,274 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式321持株会における取得による株式数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ500,000500,000当社の主要金融機関であり、良好な取引関係の維持、事業全般にわたる情報収集のため保有しております無1,3001,005ユアサ商事（株）（2026年４月１日付で（株）YUASAに商号変更）137,571134,652当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております持株会における株式取得により、株式数が増加しました有811609（株）山善531,353528,025当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております持株会における株式取得により、株式数が増加しました有763695（株）NaITO1,406,3001,406,300当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております無185175トラスコ中山（株）41,92241,922当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております有9483鳥羽洋行（株）23,98123,425当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております持株会における株式取得により、株式数が増加しました有9382杉本商事（株）11,5005,750当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております有147（株）植松商会10,00010,000当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております無99ユニソルホールディングス(株)1,0001,000当社の販売流通機構における主要取引先であり、良好な取引関係の維持、市場情報の収集のため保有しております無22（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1956年10月故御器谷俊雄が東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立1963年７月本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転1969年12月NITTO KOHKI U.S.A., INC.を設立1977年１月ハッピー精密工業株式会社(株式会社メドテックに社名変更)をグループ会社とする1978年12月メドー産業株式会社を設立1979年１月MEDO U.S.A., INC.を設立1979年２月NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.を設立1989年６月大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収1990年５月WESTAIR-NITTO SALES PTY., LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立1992年３月NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立1992年９月WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY., LTD.(NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDに社名変更)を設立1995年10月株式を店頭登録1997年４月NITTO KOHKI (THAILAND)CO., LTD.を設立1998年４月東京証券取引所市場第二部に上場1999年２月日東工器サービスセンター株式会社を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場2000年４月白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社(東北日東工器株式会社に社名変更)を設立2000年５月栃木日東工器株式会社を設立2000年10月上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設2001年10月BRECO COUPLINGS, INC.を買収2001年12月日東工器－美進株式会社を設立2002年２月UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収2002年７月NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO., LTD.を設立2003年４月日東工器物流株式会社を設立2006年８月株式会社夢工房を設立2008年10月日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併2009年７月栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併2012年８月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立2012年12月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設2013年４月NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立2016年４月メドー産業株式会社を吸収合併2016年11月NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKIEUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施2017年８月NITTO KOHKI U.S.A., INC.はMEDO U.S.A., INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A., INC.)を存続会社とする吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行2024年３月白河日東工器株式会社を存続会社とし株式会社メドテックを消滅会社とする吸収合併を実施、白河日東工器株式会社を東北日東工器株式会社に社名変更2024年９月NITTO KOHKI INDIA PVT LTDを設立2025年７月福島市に移転した東北日東工器株式会社が操業を開始