冨士ダイス株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。 なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制①当社グループの事業概要 当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。 超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。 超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。 当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。 また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼やセラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。 ②営業、生産及び研究開発の体制 顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。 (営業体制) 国内10箇所、アジア５ヶ国（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。 また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。 (生産体制) 当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。 その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。 生産拠点は、国内に７箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。 (研究開発体制) 研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。 特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。 (２) 事業系統図 (注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を 休眠しておりましたが、2026年４月より事業を再開しております。 (３) 主要な製品とその主な用途 当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。製品区分主要製品具体的な用途例超硬製工具類ダイス、プラグ線材、パイプの生産用工具 溝付プラグ熱交換器用パイプの生産用工具 熱間圧延ロール鉄鋼素材の生産用工具 冷間フォーミングロール建材、パイプの生産用工具 超高圧発生用工具人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具 混錬工具樹脂・セラミックス等の生産用工具 刃物類鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物超硬製金型類自動車部品生産用金型エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の生産用金型 製缶金型飲料缶、食用缶の生産用金型 電池関連金型電池ケース、電池部材の生産用金型、車載電池用金型 光学素子成形用金型ガラスレンズの生産用金型 粉末成形用金型磁石、焼結部品の生産用金型 半導体・電子部品用金型封止材生産用金型その他の超硬製品各種部品各種装置部品 超硬合金チップ各種金型・工具、刃物の素材超硬以外の製品鋼製品飲料缶、エンジン部品等の生産用金型 セラミックス製品機械工具、冶工具 ＦＨＲ製品耐熱用部材、鋳造用部材 ＫＦ２製品樹脂等の生産用工具、冶工具 銅タングステン合金放電加工用電極 電着工具硬質材料の加工用砥石 固体潤滑複合材料（ＮＦメタル）真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受 引抜鋼管ベアリング、自転車部品の部材 (４) 主要製品の内容①ダイス、プラグ ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工することで、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。 超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。 ②自動車部品生産用金型 自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。 ③製缶金型 アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。 ④超硬合金チップ 丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。 ⑤鋼製品 当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。 ＜用語解説＞ １．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。 ２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に 用いられる工具の総称です。 ３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。 耐摩耗工具の中には金型も含まれています。 ４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。 ５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。 ６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒 形の工具の総称です。 ７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。 ８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。 ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工 具・金型）に加工する際のコストを削減できます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重視しております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。中長期的には、生成ＡＩをはじめとしたＡＩの普及やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体やデータセンター、補助電源としての蓄電池等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。社会的な環境としましては持続可能で強靱な社会の構築のため「脱炭素社会」、「循環型社会」の形成が強く求められており、企業においても持続的な成長のためその実現に向けた責任ある取り組みが求められております。日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人財確保の競争激化、事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。また、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が、現在極めて不安定な状況となっております。このような変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」の最終年度として成長戦略である１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立に取り組んでおります。また、原料調達リスクに対応するため、調達先の複線化や超硬リサイクル事業の推進、代替原材料の研究などを積極的に進めております。 １．経営基盤の強化当社グループはコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。また、社員と企業が共に成長しながら新たな価値を生み出し、全てのステークホルダーの期待に応えるために、グループ企業理念を見直し、新たなビジョンとその実現に向けた行動指針を策定し、グループ内での研修やワークショップ等の浸透施策を進めました。加えて、ＤＸを活用した営業活動の見える化の推進、全社的なワークフローの導入によるデジタル化、業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めました。 ２．生産性向上・業務効率化生産性向上・業務効率化としては国内生産部門において、ロボットの導入を含む生産工程の自動化について継続的に取り組んでおり、生産工程における部品どりを自動で最適化するシステムの本格稼働や研磨加工における自動化ロボットの導入、自動床洗浄ロボットの全社展開などを進めました。また、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改良といった各種施策を実施し、需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間に倍増する取り組みも実施しました。 ３．海外事業の飛躍海外事業の飛躍としては中国はローカル企業向けに光学機器関連の販売が拡大し、また半導体関連の素材販売も好調でグループの売上に貢献しました。タイ・インドネシアではメインとなる輸送機器が弱含む中、輸送機器以外の製品群の拡販強化に努めました。また、子会社を展開している中国、タイ、インドネシアにて展示会に出展するなど拡販に努めるとともに、休眠中の現地子会社再開に向けて活動をしているインドにおいても展示会に出展するなど、各種取り組みを推進しました。 ４．脱炭素・循環型社会への貢献脱炭素・循環型社会への貢献としては、鋼と同程度の比重で、かつ超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ30」を開発、名古屋で行われた展示会に初出展し、多くのお問い合わせをいただきました。また水素生成装置に組み込むことを目的として開発した触媒「ＰＭＥ」が、2025年“超”モノづくり部品大賞において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞いたしました。 ５．新事業の確立当社グループは「既存事業」と「新規事業」が独立しながら両輪で走ることが企業価値の向上に繋がるとの観点から、新事業シーズの探索、事業化検討が可能な体制を構築するための新事業開発室を立ち上げ、新事業の確立に取り組んでおります。中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を本格的に開始いたしました。

３ 【事業等のリスク】（１）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメントの効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会はリスクマネジメント基本規程に基づき定期的に開催され、重要リスクの特定・分析・評価・見直し、年間の活動計画（対応策）の策定及び活動状況の確認・評価、新規に発生したリスクのモニタリング等を行っております。 [リスクマネジメント基本方針]当社グループは、次に示す方針のもと、リスクマネジメントに取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献する。１．社会的責任を果たすために、可能な限り危機の未然防止を図り、リスクの組織的な監視体制を構築する。２．リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの識別・評価・低減等の活動を推進し、リスク対応力の強化を図 る。３．危機発生時には、ステークホルダーの安全確保を第一とし、経営資源の保全及び被害・損失の極小化を図る。 また、早期復旧と継続操業に向け組織的に対応する。４．教育、訓練、研修及びリスク情報の共有化により、リスクに対する認識を高め、対応能力の向上を図る。５．定期的にリスクマネジメント体制の見直しを行い、リスクマネジメントが有効に機能するよう継続的な改善を 行う。 [リスクマネジメント体制]※リスクマネジメント委員会は、当社より各本部長、副本部長、内部監査室長、安全管理部長、各事業所長及び 総務課長、国内子会社（２社）より子会社社長及び総務課長、在外子会社（４社）より子会社社長のメンバー で構成されております。なお、事務局は当社の総務部が担当しております。 （２）リスクマネジメントプロセス①リスクマネジメントプロセスの概要当社グループにおける重要リスクの選定は年１回実施しており、そのプロセスの概要は次のとおりであります。・リスクマネジメント委員会で当社グループの重要リスクになり得るリスクを「リスク候補」として選定。これら のリスク候補ごとに所管部署を決定し、リスク候補に対する年間の活動計画（対応策）を策定。・定期的に開催されるリスクマネジメント委員会にて、活動計画（対応策）に対する活動状況の確認・評価、新規 に発生したリスクのモニタリング等を実施。・リスクマネジメント委員会の年間の活動等を踏まえ、事務局がリスク候補ごとに影響度及び発生可能性の面から 分析・評価を実施し、当社グループのリスクマップを作成。・リスクマネジメント委員会の事務局が実施した分析・評価結果及び当社グループのリスクマップをリスクマネジ メント委員会で審議。リスク値の高いリスクを当社グループの「重要リスク」として選定。・リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクは取締役会へ報告し、承認を得る。・影響度及び発生可能性は以下の目安をもとに評価を行っております。影響度の目安 発生可能性の目安1小さい 1低い2やや小さい 2やや低い3中 3中4やや大きい 4やや高い5大きい 5高い ②当連結会計年度の当社グループのリスク候補及び重要リスクリスク候補評価大分類中分類小分類No.影響度発生可能性※重要リスク外部環境自然災害 1大きい高い①環境問題環境規制2やや小さいやや高い 気候変動3中やや高い②経済環境景気変動（国内・海外）4やや大きい中③為替変動5中中 制度変更（会計・税務等）6やや小さいやや高い 市場の変化市場の縮小7やや大きい高い④新素材・新製品の出現及び既存製品の陳腐化8小さいやや低い パンデミック感染症・伝染病9小さいやや低い 地政学リスク 10やや大きいやや高い⑤内部環境戦略リスク新規事業への投資（Ｍ＆Ａ含む）11大きいやや高い⑥プライム市場上場維持基準12中中 原材料調達 13大きい高い⑦協力会社 14中やや高い⑧人財の育成及び確保15大きい高い⑨財務リスク棚卸資産の価値下落16中高い⑩投資有価証券の時価下落17中やや低い 繰延税金資産の計上18やや大きいやや高い⑪固定資産の価値下落19やや大きいやや高い⑫生産拠点の集約 20小さい中 オペレーショナルリスクシステムシステム障害21小さい高い 情報セキュリティ22やや大きい高い⑬事故等製品事故・品質関係23中中 火災・爆発事故24やや小さいやや高い 電気的・機械的事故25中中 労働災害・交通事故26中高い⑭コンプライアンス人権問題27中やや高い⑮知的財産権28中中 法令違反29中やや高い⑯不正行為30やや大きいやや低い 社内規程違反31やや小さい高い （注）当連結会計年度において当社グループが重要リスクと選定したリスクについては、（３）事業等のリスクに詳細を記載しております。 （３）事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、予見できないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも存在し、将来的にそれらのリスクが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自然災害に関するリスク影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループでは、自然災害への対応として各種対策を講じております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の災害により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携する仕組みを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）が実行できる体制を整えております。 ②気候変動に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い 気候変動に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に関する取組について」に記載しております。 ③景気変動に関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：中[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、幅広い業種との安定かつ多くの顧客との取引実績（取引社数約3,000社）がございますが、当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域において、景気後退や経済危機が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、日本国内の状況に関しては、与信管理の徹底に加え、当社グループに影響があると思われる事象・事案が発生した場合には、影響度調査、顧客の生産動向等の状況確認を迅速に行い、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としております。これらの活動により、国内外の景気動向を注視するとともに、当社グループ全体で課題を認識・共有し、迅速に対応できる体制を構築しております。 ④市場の縮小に関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。 当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、日本機械工具工業会から配信される情報等をもとに国内の市場動向を把握するとともに、営業活動から得られた顧客情報、各種課題、競合する他社の情報等を明確化し全社的に共有・分析することで、市場動向の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。海外の市場動向については、在外子会社との連携を強化し、進出国の市場の変化を迅速に把握できる体制を構築しております。また、進出国以外の市場動向については、現地への出張やＷｅｂ面談等を活用した積極的な情報の収集活動を行っております。これらに加え、国内営業との情報の共有化も図っており、海外の市場動向の変化等にも迅速に対応できる体制を整備しております。[機会] 当社グループでは、自然環境に配慮した市場ニーズに応えるため、粉末冶金技術及び超精密加工技術を活かした、新材料・高付加価値製品の開発が、持続可能な事業運営の実現につながるものと考えております。特に、低炭素技術関連では、ＥＶ（電気自動車）の普及により、ＥＶ関連製品の需要拡大が見込まれ、次世代技術関連では、３Ｄプリンタ技術の活用による金型製作時の省資源化を実現することで、持続的な事業成長の機会が得られるものと考えております。 ⑤地政学リスク影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。これらの国・地域において政治・経済情勢等の変化や社会的混乱により、生産の停止、物流の停滞等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、地政学リスクは当社グループの原材料調達にも大きく関連するリスクであると認識しております。詳細については「⑦原材料調達に関するリスク」に記載しております。[リスクへの対応] 当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「海外事業の飛躍」を掲げており、現在、アジア地域でのシェア拡大、北米・インドにおける市場開拓等に向けて積極的に活動を行っている状況であります。特に関連する国の政治・経済情勢や法規制、米国の関税引き上げの状況やそれに対する各国の報復措置の状況等も含めた情報収集活動も強化しており、当社グループに影響があると思われる事象・事案が想定される場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、ケースに応じて迅速に対応できる体制を整備しております。 ⑥新規事業への投資（Ｍ＆Ａを含む）に関するリスク影響度：大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、中長期の成長基盤の構築として新成長エンジンの創出を目指し、新規事業を開始する可能性があります。新規事業への投資を行う際は、これらのリスクへの対応として各種対策を講じる予定ですが、不確定要素も多く成功する保証はありません。当初期待した効果が得られず目的が達成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「新規事業の確立」を掲げております。これらを実現するため、前連結会計年度において、当社に新規事業組織を発足させ、事業化に向けての活動を推進しております。新規事業については、ゼロからのスタートではなく、その領域において実績のある企業とのＭ＆Ａや業務提携を主な手段とする等でリスクを低減してまいります。また、選択肢の一つであるＭ＆Ａを行う場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、十分にリスクを検討した上で決定する方針であります。 ⑦原材料調達に関するリスク影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 ・原料相場が大きく高騰した場合のリスク ・為替が大きく変動した場合のリスク ・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱 タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、タングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、原材料の調達に関するリスクへの対応として、一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。また、原料相場の高騰や為替の変動、調達リスクへの対策及び環境への配慮等も踏まえ、リサイクル原料の購入も計画的に実施しております。更に、原材料の主要な調達先を対象にＣＳＲ調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先との連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。 なお、各種対策は講じておりますが、特に足許の懸念材料として、中国による重要鉱物資源等の輸出規制及びタングステンの価格であるＡＰＴ（パラタングステン酸アンモニウム）価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。[機会] 当社グループの製品に使用される鉱物資源が、コンフリクト・フリーであることを常にモニタリングし、安全性の高い製品を提供することで、当社グループの競争力向上につながる可能性があると考えております。また、脱タングステン合金など新規材料の開発を実現した場合、資源価格高騰に対するレジリエンス性を発揮することができるものと考えております。 ⑧協力会社に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約１割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、協力会社に関するリスクへの対応として、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。当連結会計年度においては、後継者不足等により数年以内に廃業する可能性の高い協力会社を調査し、代替先となる新規の協力会社数社との契約締結及び委託品の内製化によるリスク回避策等を検討いたしました。なお、協力会社の廃業等によるリスクを低減するため、継続的に新規の協力会社の検討・評価等を実施しております。 ⑨人財の育成及び確保に関するリスク影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀かつ多様な人財を確保・育成し、適材適所の配置を実現することに大きく依拠しております。当社グループでは事業運営上必要な人財を採用し、その雇用の継続に努めておりますが、 ・適切な時期に優秀な人財を必要な事業領域において計画通り採用することができない ・事業活動を進める上で必要となる知識・スキル・能力を有した人財を適切な時期及び規模で育成できない ・優秀な人財が社外に流出してしまう等により、中長期的な視点から当社グループの事業目的の達成が困難となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の基本コンセプトとして「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げておりますが、これらを実現するためには自立型人財の育成が不可欠であると考えております。そのため、階層別教育研修プログラムを導入し、各階層のスキルマップに沿った研修の充実を図り、体系的かつ継続的な人財育成に取り組んでおります。 また、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現に向け、継続的に各種労働環境の整備等を進めており、多様な人財を確保するための活動を推進しております。 なお、人的資本に関する取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組について」に記載しております。 ⑩財務リスク－（１）棚卸資産の価値下落影響度：中発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループが保有している棚卸資産については、主として、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。そのため、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回った場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪財務リスク－（２）繰延税金資産の計上影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫財務リ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした状況の中、当社グループは2026年３月期の経営方針に「共創」を掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2025年３月期から３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定しており、初年度の2025年３月期は、基幹システムの刷新や生産工程の自動化等による効率改善を推進するとともに、当社のコア技術である粉末冶金技術と超高圧合成技術を掛け合わせ、貴金属フリーで省電力のグリーン水素発生装置向け触媒・電極（ＰＭＥ）を開発し、事業領域の拡大を図る第一歩を踏み出しました。更に海外事業では北米やインドの展示会に初出展するなど、市場開拓の足掛かりを築きました。「中期経営計画2026」の２年目となる当連結会計年度においても、引き続き「変化に対応できる企業体質への転換」を目指し、以下の５つの施策に取り組んでおります。１．経営基盤の強化当社グループとしてのコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。また、社員と企業が共に成長しながら新たな価値を生み出し、全てのステークホルダーの期待に応えるために、グループ企業理念を見直し、新たなビジョンとその実現に向けた行動指針を策定し、グループ内での研修やワークショップ等の浸透施策を進めました。加えて、ＤＸを活用した営業活動の見える化の推進、全社的なワークフローの導入によるデジタル化、業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めました。２．生産性向上・業務効率化国内生産部門において、ロボットの導入を含む生産工程の自動化について継続的に取り組んでおり、生産工程における部品どりを自動で最適化するシステムの本格稼働や研磨加工における自動化ロボットの導入、自動床洗浄ロボットの全社展開などを進めました。また生産性向上につきましては、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改良といった各種施策を実施し、需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間で倍増させました。３．海外事業の飛躍海外事業のメイン市場の一つである中国市場については、ローカル企業向けに光学機器関連の販売が拡大し、また半導体関連の素材販売も好調でグループの売上に貢献しました。タイ・インドネシアではメインとなる輸送機器が弱含む中、輸送機器以外の製品群の拡販の強化に努めました。また、子会社を展開している中国、タイ、インドネシアにて展示会に出展するなど拡販の推進に努めるとともに、休眠中の現地子会社再開に向けて活動をしているインドにおいても展示会に出展するなど、各種取り組みを推進しました。４．脱炭素・循環型社会への貢献鋼と同程度の比重で、かつ超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ30」を開発、名古屋で行われた展示会に初出展し、多くのお問い合わせをいただきました。また、水素生成装置に組み込むことを目的として開発した触媒電極「ＰＭＥ」が、2025年“超”モノづくり部品大賞において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞いたしました。５．新規事業の確立中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を本格的に開始いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は17,446百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。製品区分ごとの売上高は以下のとおりです。①超硬製工具類高圧機器関連や冷間圧延関連の工具等の販売が好調に推移した結果、売上高は4,340百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。②超硬製金型類昨年度に引き続き好調な製缶金型や電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した結果、売上高は4,669百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。③その他の超硬製品昨年度好調だった半導体製造装置向けの需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した結果、売上高は4,897百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。④超硬以外の製品混錬工具等の販売が低調に推移した結果、売上高は3,540百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。また利益につきましては、原材料価格の高騰、人財投資の拡充があったものの、好調な超硬素材の販売を始めとした売上高の増加、及び外注加工費や電力燃料費の減少により、営業利益は822百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。一方、為替差益の増加はあったものの、助成金収入の減少及び自己株式取得に関する支払手数料により、経常利益は883百万円（前連結会計年度比46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は15,070百万円（前連結会計年度末14,909百万円）となり、161百万円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が546百万円、売掛金が344百万円、仕掛品が158百万円増加したものの、有価証券が1,000百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は10,613百万円（前連結会計年度末10,694百万円）となり、80百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が94百万円、投資有価証券が72百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が64百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が302百万円減少したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は3,885百万円（前連結会計年度末3,395百万円）となり、490百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が1,388百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が927百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は1,353百万円（前連結会計年度末1,460百万円）となり、106百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が103百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、20,445百万円（前連結会計年度末20,748百万円）となり、302百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が573百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が795百万円減少、為替換算調整勘定が84百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、6,717百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益885百万円、減価償却費1,074百万円の計上、棚卸資産の増加による支出682百万円などにより1,159百万円の収入（前連結会計年度は1,800百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出829百万円、定期預金への預入による支出793百万円、定期預金の払戻による収入980百万円などにより723百万円の支出（前連結会計年度は849百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは436百万円の収入（前連結会計年度は951百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額794百万円、自己株式の取得による支出310百万円などにより1,126百万円の支出（前連結会計年度は659百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)耐摩耗工具関連事業12,808102.8 (注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。 ２．金額は当期製品製造原価によっております。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)耐摩耗工具関連事業17,869106.93,073115.9 (注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品区分販売高(百万円)前年同期比(％)超硬製工具類4,340103.7超硬製金型類4,669109.4その他の超硬製品4,897115.0超硬以外の製品3,54091.1合計17,446105.1 (注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,446百万円、営業利益は822百万円、経常利益は883百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円となりました。当連結会計年度は自動車部品関連金型の回復に伴う需要増や新拠点である富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を足掛かりにした中国での販売拡大を見込み、売上高の目標を前連結会計年度比6.5％増の17,670百万円としておりました。しかしながら超硬以外の製品群が混錬工具の売上高が低調に推移したこと等により減少し、当連結会計年度の売上高は目標比1.3％減の17,446百万円となりました。当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少はあったものの、効率化による人件費・外注加工費の削減や経費節減等により営業利益は目標比37.1％増の822百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対目標で上回ったことから目標比26.2％増の883百万円となり、また親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が対目標で上回ったことから目標比24.6%増の573百万円となりました。こうしたことから当社グループが重視する経営指標である売上高経常利益率は5.1％(対目標比1.1ポイント増)、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は2.8％(対目標比0.6ポイント増)となりましたが、足元の環境としては中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となっており、先行き不透明感が強まっております。 当社グループは2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」の成長戦略である１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立に取り組んでおりますが、原料調達先の複線化や超硬リサイクル事業の推進、代替原材料の研究によるタングステンの安定確保やタングステン価格高騰に伴う価格改定の実施などの原料調達に関するリスク対応が今後の収益確保において重要な施策であると考えており、その取り組みも積極的に進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。当社におけるコミットメントライン契約の状況につきましては、以下のとおりであります。コミットメントライン契約 10億円（当連結会計年度末の借入実行残高はありません） ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a)仕掛品（完成粉末を除く）の評価仕掛品（完成粉末を除く）の評価に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (b)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (c)退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、予想昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等の様々な計算基礎があります。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定は加重平均期間アプローチによる方法により算出しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(６)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (d)減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※８ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計13,3532,97926316,595 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア合計9,0248469,870 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計13,4883,67728017,446 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア合計8,8448879,731 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針について ①サステナビリティ基本方針の考え方 当社グループは、企業理念として「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する。」を掲げ、企業の社会的責任を果たすため、環境・社会・ガバナンスに配慮した経営を推進しております。 また、行動指針である「誠実」「好奇心」「スピード」「挑戦」「一体感」を礎とし、グループ一丸となり、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ②サステナビリティ基本方針 a.環境 ［自然環境配慮］ 私たちは、事業活動が自然の恩恵を受け成立していることに感謝し、 ・新たな技術・製品の創造と革新で、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。 ・持続可能な社会の実現にむけて温室効果ガスの削減に努めます。 ・資源利用と環境影響の削減を両立させるため、資源を大切に使います。 b.社会 ［人権］ 私たちは、企業理念にある企業の社会的責任を果たすため、 ・企業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、直接的にも間接的にも人権侵害に加担しません。 ・あらゆる形態の強制労働や児童労働の排除、また雇用と職業における差別をしません。 ［労働環境］ 私たちは、企業理念にある「社員一人ひとりの幸せ」を尊重すべく、 ・生産性・働きがい向上に繋がる柔軟な働き方、職場環境を築きます。 ・多様性を尊重し、国籍・性別・年齢などの区別なく活躍できる企業を目指します。 ・結社の自由を含め、従業員の権利を最大限尊重します。 c.ガバナンス ［ガバナンス強化］ 私たちは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に則り、 ・ステークホルダーとの充実したコミュニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。 ［腐敗防止］ 私たちは、企業グループ・企業人として、誠実に責任を果たし、 ・強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。 ③サステナビリティ全般に関するガバナンス サステナビリティに関する基本方針等の大きな枠組みについては、取締役会での議論を経て決定されております。また、サステナビリティに関する活動を強化する目的で、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置しております。さらに、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 ④サステナビリティ全般に関する戦略当社は、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組むべき10項目のマテリアリティ（優先課題）を特定いたしました。その達成に向けて社内外に周知し、取り組みを進めてまいります。 ⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理 当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めております。また、リスクマネジメントについて、効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は定期的に開催され、重要リスクの特定・評価を行っております。 重要リスクは、影響度と発生可能性の２軸から、リスクマップを作成し、決定しております。決定した重要リスクは、取締役会にて承認された後、その対応のために、所管部署によって必要に応じて事業所及び子会社へ指示を出しております。サステナビリティに関するリスクについても、このような全社的なリスク管理方法に統合され、管理しております。 （２）気候変動に関する取組について ①ガバナンス 当社グループは、企業理念として「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する。」を掲げ、企業の社会的責任を果たすため、環境・社会・ガバナンスに配慮した経営を推進しております。また、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティに関する課題を経営層と共有し、その解決のための検討及び有効性評価の場として、「サステナビリティ委員会」を年４回(４月、７月、10月、１月)開催しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、各部門の担当者で構成され、別途、取締役会にて実効的な監督を行う体制を整備しております。 今後、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの更なる強化、推進を図ってまいります。 図１ ガバナンス体制 ②戦略 a.気候変動による事業への影響の分析 気候変動による事業への影響を明らかにするために、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオを採用いたしました。 各シナリオにて、分析のために参考にしたシナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオになります。ＲＣＰシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために参考にし、ＩＥＡのシナリオは脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために参考にいたしました（表１）。また、分析における時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定いたしました。 表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ 政策により気温上昇が抑えられる世界気温上昇・気候変動が進む世界1.5℃シナリオ４℃シナリオ概要2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素税など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）を受ける。物理リスクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。2100年の気温上昇が19世紀後半から４℃上昇するシナリオ。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）を受ける。気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。参考シナリオ移行IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Polices Scenario（STEPS）物理IPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5 ※1.5℃シナリオの情報がない場合は、２℃シナリオに分類される参考シナリオを使用 b.分析結果と対応 〈1.5℃シナリオ〉 1.5℃シナリオでは、炭素税など気候変動に対する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されております。当社事業へのリスクとしては、炭素税の導入やレアメタル価格の上昇による調達コストの増加が挙げられました。そのため、再生可能エネルギー導入や設備の省エネルギー化などＧＨＧ排出量削減のための取り組み、及び省タングステン合金など新規材料の開発による資源価格高騰への対応を進めております。一方で、機会としては、ｘＥＶ製品の売上増加が挙げられました。現在、中期経営計画における重要施策の１つとして、脱炭素・循環型社会への貢献を掲げており、ｘＥＶ製品の販売計画や、国内循環型の超硬粉末のリサイクルの取り組みを策定しております。 〈４℃シナリオ〉 ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されております。当社のリスクとしても、異常気象がもたらす災害発生時における製造所の被災による製品販売の停止や、サプライヤーと顧客の被災による影響が挙げられました。現状、当社としては、海岸付近の製造所における防潮堤の設置や、ＢＣＰ対応の強化を進めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。 表２：シナリオ分析結果気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価自社の対応1.5℃シナリオ４℃シナリオ脱炭素社会への移行に伴う影響リスク炭素価格の導入・炭素税や排出量取引など、炭素価格の導入に より、ＧＨＧ排出量に応じて、課税や排出枠 購入などのコストが発生する。大小各種環境対応施策・ＬＥＤ照明の導入・室外機への遮熱塗料の塗布・再生可能エネルギーの導入 など再生可能エネルギー・省エネルギー政策の導入・再生可能エネルギー調達に係る費用が増加す る。・省エネルギー政策の強化に伴い、設備の高効 率化が必要となった場合、設備の更新などに よって支出が増加する。大小情報開示義務・新しい環境政策の制定により、ＣＦＰ(製品１ 個あたりのＧＨＧ排出量)が要請され、対応費 用が発生する。・ＣＦＰ算定要請未対応の場合に商品選好から 除外され売上が減少する。中小・効率的なデータ取集体制の確立省エネルギー・低炭素技術の拡大・内燃機関自動車の需要低下により売上が減少 する。大小・ｘＥＶ関連製品の拡販原材料コストの変化・脱炭素製品の需要増加に伴う資源価格の高騰 により、超硬合金の原材料コストが高騰する。大小・省タングステン合金など新規材 料の開発、市場展開・顧客からのスクラップ回収調達先の取引環境変化・気候変動に伴う環境規制の強化により、原材 料や資材などの調達が難航する。大小・複数の調達先の構築機会低炭素技術の進展・ｘＥＶの普及により、ｘＥＶ関連製品の売上 が増加する。大小・ｘＥＶ関連製品の拡販環境負荷低減に資する高付加価値製品の市場開拓・長寿命・高精度金型が市場に展開された場合、 製造過程における材料ロスやエネルギー使用 量の削減、生産効率向上などを通じて環境負 荷低減へ貢献することができる。 中小・環境負荷低減に資する高付加価 値製品の市場開拓原材料コストの変化・省タングステン合金など新規材料の開発を実 現した場合、資源価格高騰に対するレジリエ ンス性を発揮することができる。中小・省タングステン合金など、新規 材料の開発、市場展開顧客・投資家の評判変化・環境への取組が積極的な場合、新規顧客の増 加や投融資機会の増加につながる。中小・ＣＤＰなどのＥＳＧ評価結果の 開示による自社取り組みの公開気候変動による物理的な影響リスク異常気象の激甚化海面上昇・台風や洪水など自然災害の増加により、自社 設備が被災する可能性が増加する。・調達先の被災により、納期の遅延や代替品確 保などの対応が発生する。・顧客の被災による購買力の低下により、売上 が減少する。大大・自社のＢＣＰ対応・防潮堤の設置・複数の調達先の構築平均気温の上昇・気温上昇により、夏季における空調費が増加 する。大大・工場外壁への断熱材の利用・室外機への遮熱塗料の塗布 ※重要度評価に関しては、現時点における財務的影響額を基にした評価となっています。当社では1.5℃シナリオ、４℃シナリオの両方に対応できるよう包括的な施策を検討しており、持続可能な企業を目指していきます。 ③リスク管理 当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めており、「（１）サステナビリティ基本方針について ⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理」に記載の方法でリスク管理を行っております。 ④指標と目標 当社は、サステナビリティの観点を踏まえた経営の進捗や、気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2018年度比で38%以上削減することを目標として掲げております。今後は、目標達成にむけて、自社設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。 表３：GHG（温室効果ガス）排出量（t-CO2） 2018年度2024年度2025年度自社の活動によるGHG排出量（Scope1+Scope2）18,83814,23914,383（内訳）Scope1（燃料の使用による直接排出）2,0311,5791,584Scope2（電力の使用による間接排出）16,80712,66012,799 対象範囲：冨士ダイスグループ ※2025年度のGHG排出量に関しては、2026年５月時点の排出係数を使用しております。 今後、排出係数は更新される可能性があります。 （３）人的資本に関する取組について ①人的資本に関する戦略（人財確保、人財育成、社内環境整備） 当社グループは人の成長が企業の成長の源泉であるという考えのもと、「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、一人ひとりの「やってみよう」を応援することで、それぞれの個性を企業の成長につなげ、よりよい社会を実現することを目指します。また、経営戦略に連動して、中長期で持続的な成長を遂げられる人財の確保・育成・制度の整備を行っています。 [人財確保の方針]a.採用 性別、経歴、国籍、文化的背景などの属性にとらわれず、専門知識、資質、業績、経験等を総合的に勘案した公正な登用を推進しております。 新卒採用においては、従来の枠組みにとらわれないダイレクト・リクルーティング等の能動的な手法を導入したほか、大学のキャリアセンターや研究室との連携を強化しております。具体的には、学内説明会の実施や研究室と連動した職場見学会の開催を通じ、相互理解の深化と早期のマッチングに努めております。 経験者採用においては、即戦力人財の通年採用を軸としつつ、当社を退職した後に他社で知見を培った人財を再雇用する「アルムナイ採用」の実績もあります。今後も多様な採用チャネルを戦略的に駆使し、持続的な人財確保を進めてまいります。 b.高年齢者の職域拡大と活躍支援 豊富な知識、高度な技術、及び専門的経験を有する高年齢社員が、定年後もその能力を最大限に発揮できる環境の整備に注力しております。 具体的には、シニア層のエンゲージメント向上と円滑な技術・技能承継の両立を目指して、ジョブ型の再雇用制度を2025年度から導入し、どのような業務（技術・技能の承継、後進の育成等）がアサインされるのかを定年前に個別面談を通じて明確に提示するとともに、処遇内容等を丁寧に説明することで、希望者が安心して長く働けるように配慮しております。 [人財育成の方針]a.教育・研修 変化が激しく不確実性の高いビジネス環境に

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念に掲げ、株主の皆様やお取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける製品を提供することによって、長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。そのために当社では、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させるため、業務執行に対する監視体制の整備や、適時適切な情報公開等、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行は、取締役に対する監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化、取締役会における中長期的な会社の方向性に関する審議の更なる充実を通じてコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化することを目的としております。加えて、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会の設置や社外取締役が取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が十分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。体制は次のとおりであります。 １．取締役会取締役会は、春田善和（代表取締役社長）を議長とし、津田雅宣、篠宮護、馬渡和幸、松岡恭弘、髙安真生、輪竹暢久、古谷高宏、澤井英久（社外取締役）、内田伊知郎（社外取締役）、上田典由（社外取締役）、江口泰志（社外取締役）、中村美智子（社外取締役）の計13名の取締役（うち、社外取締役５名）で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は、取締役の員数を15名以内とする旨、及びそのうち監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。 ２．経営会議経営会議は、春田善和（代表取締役社長）を議長とし、取締役（津田雅宣、篠宮護、馬渡和幸、松岡恭弘、髙安真生、輪竹暢久、古谷高宏、内田伊知郎（社外取締役）、上田典由（社外取締役）、江口泰志（社外取締役）、中村美智子（社外取締役）、執行役員（浅野勝則、中西俊晴）及び関連部門長（伴昭夫、我妻真一、斉藤貴広、山口幸治）で構成されております。同会議は、当社及びグループ各社の業務執行に関する事項について多面的な検討を行い、適切かつ迅速な意思決定に資することを目的に設置された代表取締役社長の諮問機関であり、原則毎月１回開催しております。 ３．監査等委員会監査等委員会は、古谷高宏（常勤監査等委員である取締役）を議長とし、江口泰志（社外取締役）、中村美智子（社外取締役）の計３名の監査等委員である取締役(うち、社外取締役２名)で構成されており、毎月１回開催される定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、監査方針や監査計画等の重要事項の決議や、取締役会上程議案に関する審議、業務監査の報告等を行っております。また、監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会、経営会議等への出席、国内・海外の各拠点への監査・ヒアリング、代表取締役社長等との面談等を実施し、会計監査人や内部監査室と連携して、業務執行の監査・監督を行う体制を構築しております。 ４．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、澤井英久（社外取締役）を委員長とし、春田善和（代表取締役社長）、内田伊知郎（社外取締役）、上田典由（社外取締役）の計４名で構成されております。同委員会は、原則として取締役会決議により選定された３名以上の取締役（監査等委員である取締役を除く）で構成し、委員の過半数を独立社外取締役としております。なお、オブザーバーとして監査等委員である社外取締役等を出席させることができるものとしております。同委員会において取締役の人事や報酬等を審議することによって、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。同委員会は、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置された取締役会の任意の諮問機関であります。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」について、内部統制基本方針を定め、これに基づいて運用を行っております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年６月24日開催の取締役会において、内部統制基本方針の改定を行いました。その概要は以下のとおりであります。（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、次の取り組みを行う。１．経営理念に基づく行動規範を策定し、日々の教育研修を通じて、社員全員への浸透を図る。２．『コンプライアンス規程』を制定し、役員、従業員等へのコンプライアンス意識の浸透や、コンプライアンス違反への対応を定めるとともに、コンプライアンス体制の維持・向上に関する活動を目的として、コンプライアンス委員会を設置、運営する。３．取締役会に関する任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）を委員長とし、過半数の委員を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の監督機能の強化と業務執行の透明性を図る。４．社内外に通報窓口を有する内部通報制度を整備、活用し、違法行為や倫理違反などに対して、社内で自浄作用を働かせ、不祥事を未然に防止する。５．『反社会的勢力への対応規程』等を制定し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを明確にするとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署の設置や、警察等の外部機関との協力体制を構築する。 （b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、次の取り組みを行う。１．取締役会、経営会議等の議事録並びに稟議書、報告書その他取締役の職務の執行に係る重要な書類（電磁的記録含む）について、関連資料とともに法令及び社内規程に従って保管し、取締役がいつでもこれらを閲覧できる体制を整備する。 （c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスクマネジメント基本方針に基づき適切なリスク管理体制の整備のため、次の取り組みを行う。１．『リスクマネジメント基本規程』に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、各種事業リスク情報の収集と分析を行い、その予防と緊急時の対応策を整備する。２．代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネジメントを効果的かつ円滑に行う。３．実際に企業の存続を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、関係者の招集を行い、組織的・集中的かつ的確に対応することによって、被害の最小化を図る。 （d）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、次の取り組みを行う。１．組織の構成と各組織の職務権限及び職務分掌を定めた『業務規程』を策定する。２．当社及びグループ各社の業務執行に関する事項について多面的な検討を行い、適切かつ迅速な意思決定に資することを目的として、取締役及び執行役員等で構成する経営会議を設置する。３．当社及び当社グループのサステナビリティに関する課題への取組み、情報開示などの統括及び管理機能を強化し、中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現を目的として、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び関連部門長で構成するサステナビリティ委員会を設置、運営する。４．中長期の方針を定め、これを機軸に中期経営計画を策定するとともに、当該計画を具体化するため、毎事業年度の事業計画を策定し、その進捗については定期的に取締役会や経営会議等に報告することで、効率的な執行を確保する。 （e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループが適正な事業運営を行い、グループとして成長、発展し続けるため、次の取り組みを行う。１．経営理念やコンプライアンス意識を、当社グループ全体に浸透させ、共有する。２．当社グループ共通の中長期の方針をもとに、各社で中期経営計画、事業計画等の重要事項の策定を行い、当社の取締役会において承認するとともに、事業計画の実施状況等を取締役会に報告する。 ３．当社グループにおける、ＩＴへの利用に係る方針及び手続きを適切に定める。４．『子会社管理規程』を策定し、主に子会社の事業運営を管理する主管部門、主に子会社が法令、規程等を遵守し、円滑に事業を運営していることを包括的に確認する統括部門をそれぞれ設置し、子会社の経営管理等を行う。５．監査等委員会、内部監査部門は、統括部門と連携し、あるいは独自にグループ会社を監査する。 （f）財務報告の信頼性を確保するための体制１．当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。２．代表取締役社長の指示により、内部監査部門は当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性について評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。 （g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合について、次の取り組みを行う。１．監査等委員会は、職務執行において必要に応じて内部監査部門の使用人に補助を求めることができることとし、当該使用人は、その事項に関して業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとする。２．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事等について、代表取締役社長と監査等委員である取締役において協議するものとする。 （h）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制当社は、監査等委員会への報告に関する体制について、次の取り組みを行う。１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査等委員会に対して当該事実に関する事項を直ちに報告する。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。３．監査等委員会は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について、事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。４．監査等委員会は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めたときは、再監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。５．監査等委員会に１又は２の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行わない。 （i）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、次の取り組みを行う。１．監査等委員は、取締役会の他、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。２．監査等委員は、重要な会議の議事録、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類について、いつでも閲覧することができる。３．監査等委員は、代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的な意見交換を行う。４．監査等委員は、監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受けることができる。５．監査等委員が、職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、当社はこれに応じる。 ロ．リスク管理体制の整備状況上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で会社法第427条第１項に基づき、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職従業員、並びに当社子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、役員等

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は以下のとおりであります。１．当該方針の決定の方法 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む取締役の報酬制度及び報酬水準については、決定プロセスの客観性・公正性を確保する観点から事前に取締役会の諮問機関として2019年12月に設置した指名・報酬委員会(取締役４名（うち３名は独立社外取締役）により構成、委員長は独立社外取締役)において、外部機関による役員報酬調査データにより当社と企業規模が類似する会社の水準等を確認したうえで審議し、取締役会の決議により決定しております。２．取締役の報酬の構成取締役の報酬は、毎月定額で支払われる「基本報酬」、単年度業績連動報酬である「賞与」、譲渡制限付株式の付与による「株式報酬」により構成しております（「基本報酬」「賞与」は金銭報酬となります）。社外取締役については業務執行の監督における主導的な役割を期待し、独立性を確保する観点から「基本報酬」のみの構成としております。 ３．金銭報酬（基本報酬及び賞与）の決定基準各取締役の「基本報酬」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献度、経営手腕等を総合的に判断して決定しております。また、各取締役の「賞与」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の基本報酬の概ね１／３を基準として業績（連結経常利益の予算達成度等）を勘案し、10％～150％の範囲内で支給することとしております。４．株式報酬の決定基準各取締役の「株式報酬」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の基本報酬の概ね20％を基準として、各取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献度、経営手腕等を総合的に判断して決定しております。５．各取締役の報酬額決定プロセス各取締役の基本報酬、株式報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に委任するものとしております。また、代表取締役社長による個人別の報酬等の決定については、決定プロセスの客観性・公正性を確保するため、事前に指名・報酬委員会に諮問したうえで当該審議・答申を踏まえて決定することとしております。６．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について当事業年度に係る個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 b. 監査等委員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 各監査等委員の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、「基本報酬」のみとして監査等委員における協議により決定しております。 c. 取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 ＜監査等委員会設置会社への移行前＞ 当社取締役の金銭報酬の額については、基本報酬に関して、2015年６月26日開催の第59回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該上記基本報酬に関する決議に加え、対象事業年度の業績等に基づいて設定される取締役賞与の総額を、対象事業年度に係る定時株主総会にて決議いただくこととしております。直近の決議としては、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会において、第69期に関する取締役賞与の総額を14,100,000円（社外取締役は支給対象外）とする旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。 当社取締役の株式報酬の額については、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において年額50百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の上限を年80,000株以内（社外取締役は付与対象外）とする旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。 当社監査役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ＜監査等委員会設置会社への移行後＞ 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬（基本報酬及び賞与）の額については、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております。なお、社外取締役については基本報酬のみとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。 当社取締役の株式報酬の額については、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会において、年額350百万円以内の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等（基本報酬及び賞与）の額とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は年80,000株以内とする旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は７名です。 当社監査等委員である取締役の報酬等（基本報酬）の額については、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（社外取締役２名を含む）です。 d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、2025年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長春田善和に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。 その権限の内容は、各取締役の基本報酬、株式報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 また、代表取締役社長による個人別の報酬等の決定については、決定プロセスの客観性・公正性を確保するため、事前に指名・報酬委員会に諮問したうえで当該審議・答申を踏まえて決定しております。 e. 業績連動報酬等に関する事項 事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高め、企業価値の持続的向上を図るため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、業績連動報酬等として賞与を支給しております。 業績連動報酬等の算定の基礎となる業績指標としては、当社の総合的な収益力の向上に対し責任を負うべきという観点から「連結経常利益」を選定しております。 また、業績連動報酬等の算定方法としては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の基本報酬の概ね１／３を基準として、業績（連結経常利益の予算達成度）等を勘案し10％～150％の範囲内で支給することとしております。 なお、当事業年度の連結経常利益に関する目標値は700百万円としておりましたが、実績は883百万円となりました。 f. 非金銭報酬等に関する事項当社は、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内とし、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限としております。譲渡制限付株式の割当てについては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、対象取締役の基本報酬の概ね20％を基準として、対象取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献度、経営手腕等を総合的に判断して決定することとしております。また、譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間とし、譲渡制限の解除については、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除することとしております。なお、当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。 取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計 株式数交付対象者数取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）35,067株７名社外取締役（監査等委員を除く）－株－名取締役（監査等委員）－株－名監査役－株－名 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)20113143267監査等委員である取締役(社外取締役を除く)99－－1監査役(社外監査役を除く)33－－1社外取締役（監査等委員を除く）2222－－4監査等委員である社外取締役1111－－2社外監査役33－－2 （注）上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)耐摩耗工具関連事業1,078合計1,078 (注) １．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)84544.821.95,705,6592.4 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (a)提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9100.070.373.684.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 当社の賃金制度は男女による差を設けておりません。主に、正規・非正規の雇用形態の違い、ならびに正規社員における勤続年数や等級別の人員構成等の差が、賃金差異の要因となっております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ①営業上の取引当社より工具を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。新和ダイス株式会社山梨県甲州市10耐摩耗工具等の製造100.00冨士シャフト株式会社(注)３福島県二本松市20引抜鋼管の製造販売100.00①営業上の取引当社より工具を購入しております。FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(注)３タイ国チョンブリ県145,000千THB 耐摩耗工具等の製造販売100.00 〔0.14〕①営業上の取引当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。富士模具貿易（上海）有限公司(注)３中国 上海市3,994千元耐摩耗工具等の販売100.00①営業上の取引当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。PT.FUJILLOY INDONESIA(注)３インドネシア共和国西ジャワ州53,645百万IDR耐摩耗工具等の製造販売100.00〔0.02〕①営業上の取引当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。②債務保証しております。③資金を貸付けております。FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(注)３インド共和国ハリヤーナー州90,000千INR 耐摩耗工具等の販売100.00〔1.00〕(注)５FUJILLOY MALAYSIASDN.BHD.(注)３マレーシア国ペナン州1,000千MYR耐摩耗工具等の販売100.00①営業上の取引当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。 (注) １．当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３．冨士シャフト株式会社、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOYINDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を休眠しておりましたが、2026年４月より事業を再開しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としており、現状剰余金の配当は年１回の期末配当を行っております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。今後の利益配分につきましては、「中期経営計画2026」の期間における配当を、財政状態及び経営成績を勘案したうえで、「株主資本配当率（ＤＯＥ）４％」を目途に配当を実施してまいります。なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨、及び毎年３月31日または９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が第70期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額(百万円)(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）78340.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表を作成している当社のみが行っており、当社技術開発本部がその担当部署となっております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型材料の研究開発と加工技術の研究開発からなる製品化であり、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行っております。基本方針のもと、上記材料の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とし、超硬合金、セラミックス及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術に関する研究開発は、超精密加工技術を基軸とし、高精度製品の加工製作、加工効率改善、新鋭設備による新たな加工方法構築を目的とした研究開発を行っております。材料の研究開発部門は神奈川県の秦野工場内にて、加工技術の研究開発部門は、福島県の郡山製造所にて活動しております。当連結会計年度の研究開発活動は、上記材料の研究開発においては、電気化学反応用電極及びその材料に関する研究開発等を、加工技術の研究開発においては、次世代光通信用デバイスの成型工具・金型における超精密加工技術開発等により、一定の成果をあげることができました。 ・電気化学反応用電極及びその材料の開発当社コア技術のひとつである粉末冶金技術を応用し、電気化学反応用電極とその材料の開発を進めております。この電極材料は、水の電気分解や金属空気二次電池の反応効率を高め、今後成長が見込まれる環境・エネルギー分野への展開が期待されます。 この、電気化学反応用高性能電極「ＰＭＥ」が、日刊工業新聞社主催の「2025年“超”モノづくり部品大賞」において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞しました。・次世代光通信用デバイスの成型工具・金型における超精密加工技術開発光通信は、電動車や自動運転実施、またデータセンターといったインフラにおいて、その重要性は近年ますます高まっています。当社は、超精密加工技術を活用して、光通信用デバイスの成形工具・金型の加工技術開発を進め、一部、製品の販売を開始しました。・省資源関連…省タングステン・コバルト材料の開発希少金属であり地政学的リスクが懸念されるタングステン及びコバルトの使用量を90％以上削減した、環境配慮型新材料「サステロイＳＴＮ30」を開発しました。鋼と同程度の比重でありながら超硬合金に迫る硬さと靭性を備え、鋼の約４倍の耐摩耗性を実現しました。各分野において耐摩耗工具や金型への適用も始まっており、省資源化と軽量化を実現することで、環境負荷低減とコスト削減を両立した次世代材料です。 今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料、超精密加工技術の研究開発を進め、それにより得られる開発製品を通じて、次世代自動車、環境・エネルギー、次世代光通信等の成長分野への参入により、当社グループの事業領域拡大を進めてまいります。また、新事業として検討しているリサイクルについての研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は260百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計郡山製造所耐摩耗工具製造設備/その他設備5563405982451,544195(福島県郡山市)(28,516.03) 岡山製造所耐摩耗工具製造設備/その他設備742619379－281,771168(岡山県倉敷市)(16,559.00) 熊本製造所耐摩耗工具製造設備/その他設備2,1155711151622,866190(熊本県玉名郡南関町)(26,970.57) 本社事務機器/その他設備291100565927994112(東京都大田区)(12,083.71) 秦野工場耐摩耗工具製造設備/事務機器/その他の設備3142557001471,319180他６事業所(16,374.67) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)郡山製造所(福島県郡山市)事務機器/車両運搬具00岡山製造所(岡山県倉敷市)車両運搬具00熊本製造所(熊本県玉名郡南関町)車両運搬具10本社(東京都大田区) 事務機器/車両運搬具00秦野工場他６事業所事務機器/車両運搬具612 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計新和ダイス株式会社本社工場 (山梨県甲州市)耐摩耗工具製造設備241746(2,175.01)-1210140冨士シャフト株式会社本社工場(福島県二本松市)引抜鋼管製造設備/その他3933108(12,455.97)-018228 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)新和ダイス株式会社本社工場(山梨県甲州市)事務機器00冨士シャフト株式会社本社工場(福島県二本松市)事務機器05 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.本社工場(タイ国チョンブリ県)耐摩耗工具製造設備193169137(10,423.28)-3853993PT.FUJILLOYINDONESIA本社工場(インドネシア共和国西ジャワ州)耐摩耗工具製造設備1547098(10,000.00)-733261 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)FUJILLOY（THAILAND)CO.,LTD.本社工場(タイ国チョンブリ県)事務機器/車両運搬具1122

(3) 【監査の状況】当社は2025年６月24日開催の第69回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会監査は、監査等委員３名（うち、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）により、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査の方針、監査計画等に従って行われております。社外監査等委員江口泰志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員中村美智子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査を行うにあたっては、各監査等委員が取締役等及び会計監査人との意思疎通を図り、情報収集に努めることを重視しております。具体的には社外監査等委員を含む各監査等委員による取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所・子会社への往査、代表取締役との面談が主体となります。また、会計監査人及び内部監査部門とは、実地棚卸の立会及び定例ミーティング等で連携を図ることにより、三様監査が有効に機能する体制を構築しております。当事業年度は特に重点監査項目として、内部統制システムの構築・運用状況、リスクマネジメント対応状況、コンプライアンス対応状況、新中期経営計画進捗状況、人財の育成・強化への取り組み状況、サステナビリティへの取り組み状況、海外販売戦略の取り組み状況、新基幹システムの整備・運用状況、労働安全体制向上への取り組み状況、事業インフラ（原価計算・職務権限規程・稟議システム）改善整備状況を設定し、必要に応じて関連部署への提言を行ってまいりました。当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2025年６月24日までに監査役会を５回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を計10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであります。なお、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。監査等委員会設置会社移行前区分氏名監査役会出席状況備考常勤監査役古谷 高宏全５回中５回出席2025年６月24日退任社外監査役内田 伊知郎全５回中５回出席2025年６月24日退任社外監査役江口 泰志全５回中５回出席2025年６月24日退任 監査等委員会設置会社移行後区分氏名監査等委員会出席状況備考取締役常勤監査等委員古谷 高宏全10回中10回出席2025年６月24日就任社外取締役監査等委員江口 泰志全10回中10回出席2025年６月24日就任社外取締役監査等委員中村 美智子全10回中10回出席2025年６月24日就任 また、決議事項は24件、報告事項は29件、協議事項は５件でした。主な内容は次のとおりであります。（決議事項）：監査方針・監査計画、会計監査人の選解任・再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査等委員の選任、監査等委員会規程の承認等（報告事項）：監査等委員執務執行状況報告、取締役会議題の概要報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会議等の重要案件の概要報告等（協議事項）：監査等委員報酬、監査等委員監査計画、監査等委員会規程等 当事業年度の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）「会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価」及び「繰延税金資産の回収可能性」については、会計監査人から詳細な説明を受け、意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況イ．内部監査代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者２名で構成されており、内部監査規程に基づいて内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視、報告するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。 ロ．内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係・内部監査室、監査等委員及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催し、それぞれの監査計画の説明や連携、監査結果の報告や意見交換等を行っております。・内部監査室は監査計画の実施状況や監査の結果について、随時監査等委員に報告し、意見交換等を行っております。加えて、内部監査室は、適宜会計監査人の往査への同行や打合せを実施し、情報共有や意見交換等を行っております。・内部監査室、監査等委員、会計監査人による監査の結果は、適時適切に取締役会や経営会議等に報告され、意思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間14年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 武男指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤田 英之 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等８名、その他８名となっております。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、会計監査の適法性及び信頼性を確保するため、専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業規模、事業活動に対する理解に基づいて監査する体制を有していることを選定方針としております。また、選定理由については、当該選定方針に照らして相当性を総合的に勘案した結果、適任であると判断したことによります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会社法施行規則第126条第４号に基づき、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしておりますが、当期の職務執行状況において、当該事項に該当するような職務の執行はありませんでした。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会指針である、会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針、会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき、厳正に実施しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社46－46－連結子会社－－－－計46－46－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社3334計3334 （前連結会計年度）連結子会社における非監査業務は、移転価格税制に係る文書化業務及び税務申告業務等であります。 （当連結会計年度）連結子会社における非監査業務は、移転価格税制に係る文書化業務及び税務申告業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、各年度毎に監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社における、投資株式の区分の基準については専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づき保有の継続、処分の判断を実施しております。 ＜政策保有株式に関する検証の概要＞当社は、取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式を対象として、保有目的、リスク・リターン、取引の重要性等、総合的な保有意義の検証を行いました。その結果、保有に適さないと判断された一部銘柄について、市況等に配慮しつつ売却を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式214非上場株式以外の株式9166 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社神戸製鋼所16,69716,697・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。 無3128株式会社不二越7,2007,200・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無3224株式会社村田製作所9,6009,600・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。 無3222日本製鉄株式会社(注)１27,0005,400・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無1517古河電気工業株式会社1,5001,500・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無437大同特殊鋼株式会社4,6504,650・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、 保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無85モリ工業株式会社(注)２1,875375・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ブリヂストン(注)３440220・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、 保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無11旭精機工業株式会社121121・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無00 (注) １．日本製鉄株式会社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。２．モリ工業株式会社は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。３．株式会社ブリヂストンは、2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1949年６月 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」 を設立 1953年12月 東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始 1956年４月 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市)) 1957年３月 本店を東京都大田区下丸子に移転 1960年４月 大阪市西区に大阪営業所を開設 1960年12月 北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転(2019年８月に閉鎖) 1962年１月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 1963年８月 大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖) 1967年５月 和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖) 1967年８月 栃木県佐野市に栃木出張所を開設(栃木営業所に改称、2023年11月に閉鎖) 1967年９月 神奈川県秦野市に秦野出張所を開設 1970年２月 三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖) 1973年11月 愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転 1975年３月 神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の 調整を開始 1978年10月 岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所) 1979年９月 富山県射水市に北陸営業所を開設(2023年10月に閉鎖) 1982年５月 福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場) 1987年４月 熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所) 2000年１月 マレーシア国ペナン州にペナン駐在員事務所開設 2001年１月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設 2003年５月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖) 2003年11月 FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立 2004年12月 上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする 2006年４月 福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設 2007年12月 新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化 2009年３月 広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖) 2009年８月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設(2023年11月に閉鎖) 2010年５月 PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立 2010年７月 宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖) 2012年３月 タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を チャチェンサオ県より移転 2012年10月 FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立 2012年12月 ペナン駐在員事務所を法人化し、FUJILLOY MALASIA SDN.BHD.（現連結子会社）とする 2014年10月 PT. FUJILLOY INDONESIAの新工場を、KIM工業団地（Mitra Karawang Industrial Estate）に 建設、移転 2015年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2017年４月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2018年６月 愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転) 2019年８月 福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始 2021年７月 大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年12月 埼玉県久喜市に北関東営業所を開設 2024年３月 中国広東省東莞市に富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を開設2025年６月 監査等委員会設置会社へ移行