豊和工業株式会社

３【事業の内容】 当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 工作機械関連 当社が製造販売を行っております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。② 火器 当社が製造販売を行っております。③ 特装車両 当社が製造販売を行っております。④ 建材 当社が製造販売を行っております。⑤ 不動産賃貸 土地、建物の賃貸を行っております。⑥ 国内販売子会社 連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。⑦ 国内運送子会社 連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。⑧ その他 連結子会社㈱豊苑等であります。（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念とパーパス(存在意義)当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。 また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として掲げております。 まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社 ・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」 ・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」 ・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」 ・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」 当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。これからも、当社グループのパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しております。 マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」、「人的資本の強化」と、「デジタル化対応」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。 （3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①初年度中期経営計画の振り返り当年度よりスタートした中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期、以下「本計画」）におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長に向けて取り組んでおります。本計画初年度の2026年３月期は、火器事業において、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入数が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。一方、工作機械関連事業において、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しました。この結果、当年度の実績は以下の通りとなり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。 財務目標目標値（2026年３月期）実績値（2026年３月期）連結売上高２４９．０億円２４０．６億円連結営業利益１３．１億円１１．８億円ＲＯＥ４．９％３．７％ ②中期経営計画２年目となる2027年３月期の見通し 本計画の２年目となる2027年３月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれます。このような状況のなか、火器事業において20式小銃の納入数は増加するものの、当年度に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約の売上がなくなることなどにより火器の収益は減少すると見込んでおります。また、各事業において、中東情勢の影響の拡大や長期化に伴う原材料の調達難や価格高騰などによる収益への影響が懸念されるため、一定程度の影響を織り込んでおります。しかしながら、工作機械関連における収益構造改革を着実に推進することに加え、各事業の収益力の向上により、当年度よりも増益を目指してまいります。 これらの状況を踏まえ、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と予想しております。 財務目標2026年３月期中計初年度実績2027年３月期中計２年目予想2028年３月期中計最終年度予想連結売上高２４０．６億円２３５．６億円２５０．０億円連結営業利益１１．８億円１４．１億円２２．０億円ＲＯＥ３．７％５．０％８．０％ ③本計画の戦略の骨子 本計画では、以下の基本方針と戦略を掲げております。 基本戦略収益構造の抜本的な改革事業戦略事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を活かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図る財務戦略財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値の向上を図るESG経営特定したマテリアリティに基づき、優先項目への取組みを推進 ・ カーボンニュートラルの実現に向けた推進 ・ 人的資本、DX推進による経営基盤の強化 ④事業環境認識と対処すべき課題 本計画においては、以下の事業環境認識をし、対処すべき課題を掲げております。 事業環境認識・自動車のEV化の流れが鈍化しており、サプライチェーンの不確実性により自動車関連メーカーの設備投資需要が不透明である・防衛予算の増大や地政学的なリスクの増加により防衛装備品に対する需要は増加すると想定される・ニッチマーケットである路面清掃車や防音サッシは継続して一定の需要が維持される見込み 対処すべき課題 ・工作機械関連事業において市場規模に適合した収益構造への変革・既存事業の生産性向上による収益力の向上・新しいマーケット開拓や新しい製品の開発 ⑤重点施策 本計画において、以下の３つの重点施策を掲げております。 工作機械関連事業の収益構造改革・市場規模に合わせた体制への再編（人員削減、工場縮小、中国子会社の縮小）・採算性を重視した製品戦略・販売戦略の推進・生産性向上とコストダウンの推進・ニッチトップとなる領域の開拓と競争力の強化 既存事業の収益力向上・生産性向上、コスト低減による利益率向上・安定供給体制の確立による安定収益の確保・営業力強化による販売促進・成長分野へのメリハリのあるリソース再配分・本社及びグループ会社の最適化 新事業・将来事業の創出・既存製品の拡充、新市場への投入・関連ビジネスの創出やサービスの転換・当社の特性を活かすことができる新たな製品・市場の調査 ⑥人事制度改革 以上の事業戦略を実現するため、これまで進めてまいりました組織横断的なプロセス改善に加え、従業員一人一人が能力を最大限に発揮し、成果を高め、業績へ貢献できる人材へと成長することを動機付ける取り組みとして、人的資本への投資と人事制度改革を推進しています。 2023年４月より、役割に応じた目標設定と成果評価を行う人事評価制度を、また2024年４月からは、資格等級体系及びそれらに求められる役割を明確にし、役割に対する達成度を評価しステップアップにつなげる、新たな賃金制度を開始しています。更に、2024年７月からは会社の業績向上への意欲・士気を高めるため、成果を上げた従業員に対し自社の株式を給付する制度を導入いたしました。加えて、人的資本への投資を一層強化するため、2025年および2026年には株式給付制度を拡充し、従業員の中長期的な企業価値向上へのコミットメントをより高める仕組みへと発展させております。 ⑦配当還元方針 １株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目安とし、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1) 各事業領域におけるリスク① 工作機械関連について（ア）主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社の主力製品は、自動車部品専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期により、売上高はかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展による自動車業界の構造変化が当社の想定を超えて急速に進んだ場合や、自動車業界自体が次世代車の方向性の見極め等により投資を控えるなど、需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（イ）アジアを中心とする海外向けにつきましては、各々の地域における政治的・経済的要因、戦争・暴動・テロ・伝染病・ストライキその他の社会的混乱により現地における事業活動が影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、米国における関税政策は、日系自動車メーカー各社の収益やコスト構造にも影響を及ぼし、それに伴い自動車関連設備投資の抑制や延期が発生する可能性があります。これにより、当社の主要顧客である自動車部品メーカーでの専用工作機械の需要が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 火器について（ア）防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算の執行状況によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（イ）民間向けスポーツライフル：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少する恐れがあります。また、米ドル建の取引であるため、地政学リスク等による急激な円高／ドル安に向かえば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、米国における関税政策による相互関税が高くなった場合、同市場での競争力が低下し売上高が減少する可能性があります。 また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 特装車両について 路面清掃車については、自動車の国際基準調和と認証の相互承認推進のため保安基準が変更され、その影響を受けるため、遵法性の確保のための様々な研究開発・投資コストを負担しております。今後規制の強化により想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、路面清掃車の国内市場におけるＥＶ化等の脱炭素化の流れが当社の想定を超えて急速に進んだ場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化により一部主要原材料や副資材の調達において供給の停止があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 建材について 防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の戦闘機配置変えによるコンター地区再編や適合サッシの仕方書見直しにより、防音工事予算が削減された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの各事業部門におけるリスクへの対応のため、当社グループでは中期経営計画に基づき、事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を生かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図ります。また、財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値向上を図ります。 (2)その他経営全般に係るリスク① 固定資産の減損について 当社グループにおいては、中期経営計画におきまして、事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を生かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図ります。しかしながら、現段階では収益性の低い事業を抱えており、取り組みによる強化・改善が想定通りに進捗しない場合、各資産グループにおいて収益性の低下等を要因とする固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 棚卸資産の評価について 当社グループは、事業セグメントごとに様々な製品群を有しており、それぞれのセグメントで製品別に将来の受注予測を立てた上で最適な生産体制を構築し、製造コストの低減を図っておりますが、需給バランスの急激な悪化等の外部環境の変化に対し対応の遅れが生じた場合、適正水準以上の在庫が積み上がることによって棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 原材料等の価格上昇について 原材料等の価格上昇によるコストアップを社内でのコストダウンでカバーできない場合、もしくは製品価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 退職給付費用及び退職給付債務について 当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。⑤ 繰延税金資産について 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 有価証券について 当社グループは、金融資産として市場価格のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 自然災害による影響について 当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合には、復旧するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 土壌汚染による影響について 当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 財務制限条項について 当社グループの借入金の一部に純資産及び経常損益に関する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの経営全般に係るリスクへの対応のため、当社では取締役から構成される経営会議がリスク管理委員会を兼ねる体制とし、当会議体においてこれらのリスクを検証し、リスク対応方針を決定する仕組みを構築しております。また決定事項については、代表取締役から執行役員会・内部監査委員会等を通じて業務執行方針・内部統制方針を浸透させ、迅速かつ適切にリスクに対処できる体制としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。 当連結会計年度は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルが需要低迷などにより出荷数が減少しましたが、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入数が増加したことに加え、補用部品などの装備品の納入数も増加しました。さらに防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの売上が増加したことで増収となり、価格転嫁など採算性の改善により増益となりました。一方、特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が減少したため減収減益となりました。工作機械関連事業では、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しております。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,064百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,186百万円（同5.3％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,382百万円（同2.2％減）となり、特別利益に投資有価証券売却益などを計上し、特別損失に関係会社株式評価損、事業整理損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円（前年同1.1％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （売上高） 工作機械関連・工作機械：主要顧客である自動車関連業界における設備投資需要が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、24.4％減の3,774百万円となりました。・空油圧機器：シリンダの受注は増加したものの、チャックの受注が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、14.5％減の1,202百万円となりました。・電子機械：主な市場である中国において国産化施策などにより主力製品のセラミック積層装置の売上が減少し、前連結会計年度と比較し、20.9％減の444百万円となりました。 以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度と比較し、22.1％減の5,421百万円となりました。 火器：米国市場向けスポーツライフルの売上が減少したものの、20式5.56ｍｍ小銃や補用部品など防衛省向け装備品の売上が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより、前連結会計年度と比較し、13.4%増の8,965百万円となりました。 特装車両：路面清掃車の販売台数が減少したため、前連結会計年度と比較し、12.2％減の2,922百万円となりました。 建材：一般サッシ等の売上は減少したものの、防音サッシの売上が増加したため、前連結会計年度と比較し、7.2％増の3,232百万円となりました。 不動産賃貸：前連結会計年度と比較し、2.8％増の508百万円となりました。 国内販売子会社：前連結会計年度と比較し、2.4％減の2,144百万円となりました。 国内運送子会社：前連結会計年度と比較し、4.4％減の742百万円となりました。 その他：前連結会計年度と比較し、16.0％減の126百万円となりました。 （営業利益） 工作機械関連：減収および採算性悪化、中国向け在庫の棚卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業損失は、前連結会計年度の457百万円から、1,017百万円に拡大しました。 火器：防衛省向け装備品の売上増加および特定取組契約を売上計上したことにより、営業利益は、前連結会計年度の911百万円に比べ37.8％増の1,255百万円となりました。 特装車両：路面清掃車の売上が減少したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度の129百万円に比べ71.3％減の37百万円となりました。 建材：売上の増加および価格転嫁など採算性の改善により、営業利益は、前連結会計年度の39百万円に比べ607.7％増の276百万円となりました。 不動産賃貸：営業利益は、前連結会計年度の396百万円に比べ3.8％増の411百万円となりました。 国内販売子会社：減収などにより、営業利益は、前連結会計年度の137百万円に比べ25.5％減の102百万円となりました。 国内運送子会社：減収となりましたが、収益性の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度の40百万円に比べ20.0％増の48百万円となりました。 その他：減収となりましたが、営業利益は、前連結会計年度の52百万円に比べ28.8％増の67百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,262百万円（114.4％）増加し、6,114百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、4,811百万円（前連結会計年度は55百万円の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,338百万円、売上債権及び契約資産の減少額3,094百万円による資金の増加要因と、仕入債務の減少額782百万円による資金の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、120百万円（前連結会計年度は2,554百万円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出89百万円による資金の減少要因と、投資有価証券の売却及び償還による収入314百万円による資金の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、1,441百万円（前連結会計年度は1,493百万円の増加）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,142百万円、短期借入金の純減少額850百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入799百万円による資金の増加要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）工作機械関連（百万円）5,77680.5火器（百万円）8,979112.6特装車両（百万円）2,93288.7建材（百万円）3,289109.9不動産賃貸（百万円）－－国内販売子会社（百万円）－－国内運送子会社（百万円）－－その他（百万円）－－合計（百万円）20,97797.8 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)工作機械関連3,72254.61,84152.0火器9,02296.73,761101.5特装車両3,298112.3790190.8建材3,502122.0904142.6不動産賃貸－－－－国内販売子会社2,099107.930586.9国内運送子会社74295.6－－その他6772.8－－合計22,45490.67,60388.0 （注） セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）工作機械関連（百万円）5,42177.9火器（百万円）8,965113.4特装車両（百万円）2,92287.8建材（百万円）3,232107.2不動産賃貸（百万円）508102.8国内販売子会社（百万円）2,14497.6国内運送子会社（百万円）74295.6その他（百万円）12684.0合計（百万円）24,06496.9 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月 1日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月 1日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）防衛装備庁5,18220.96,42826.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、35,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加しました。これは、主として現金及び預金の増加3,271百万円と、売掛金の減少1,507百万円によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、14,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少しました。これは、主として短期借入金の減少838百万円、電子記録債務の減少377百万円と、繰延税金負債の増加847百万円によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、21,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,288百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加1,591百万円、利益剰余金の増加496百万円によるものであります。 ｂ．経営成績 （売上高） 売上高は、火器、建材が増加したものの、工作機械関連、特装車両は減少し、前連結会計年度と比較して3.1％減の24,064百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ6.3％増の20,904百万円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ38.8％減の3,159百万円となりました。 （営業利益）火器、建材が増益となったものの、工作機械関連の赤字拡大、特装車両の減益などにより、営業利益は、前連結会計年度の1,253百万円に比べて5.3％減の1,186百万円となりました。（営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）は、受取配当金が56百万円、支払利息が19百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の160百万円の利益（純額）から195百万円の利益（純額）となり、35百万円損益が改善しました。 （経常利益） 経常利益は、前連結会計年度の1,413百万円に比べて2.2％減の、1,382百万円となりました。 （特別損益） 特別利益は、前連結会計年度の固定資産売却益等による４百万円から投資有価証券売却益等による225百万円となり、221百万円増加しました。特別損失は、減損損失が前連結会計年度は211百万円、当連結会計年度は38百万円となったこと、関係会社株式評価損116百万円、事業整理損112百万円などにより、57百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前連結会計年度の206百万円の損失から43百万円の損失となり、163百万円損益が改善しました。 （税金等調整前当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,206百万円に比べ10.9％増の1,338百万円となりました。 （法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益） 法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度は469百万円、当連結会計年度は554百万円となったことなどから、前連結会計年度に比べ140百万円増の597百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、ありません。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の749百万円に比べ1.1％減の741百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.18円に対し61.41円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。 当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当年度よりスタートした中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期、以下「本計画」）におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長を目指します。中期経営計画初年度の2026年３月期の実績は、連結売上高は240.6億円、連結営業利益は11.8億円、ROE3.7%となり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。また、本計画２年目となる2027年３月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれますが、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と当年度より減収も増益を予想しております。以上の詳細につきましては、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載の通りです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の７つを報告セグメントとしております。「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合 計調整額（注）２（注）３（注）４連結財務諸表計上額（注）５ 工作機械関連火 器特装車両建 材不動産賃貸国内販売子会社国内運送子会社計売上高 外部顧客への売上高6,9627,9033,3283,0144942,19677624,67715024,827－24,827セグメント間の内部売上高又は振替高388111112244764911,416591,476△1,476－計7,3507,9153,3403,0275192,6731,26726,09420926,303△1,47624,827セグメント利益又は損失（△）△45791112939396137401,198521,25021,253セグメント資産8,7728,7663,7722,4841,7661,16376427,49035527,8466,20534,051その他の項目 減価償却費8921472302323446713481－481減損損失174－－－－－－174－17437211有形固定資産及び無形固定資産の増加額2321,95511590－－202,414－2,414－2,414（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。３．セグメント資産の調整額6,205百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。４．減損損失の調整額37百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合 計調整額（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 工作機械関連火 器特装車両建 材不動産賃貸国内販売子会社国内運送子会社計売上高 外部顧客への売上高5,4218,9652,9223,2325082,14474223,93712624,064－24,064セグメント間の内部売上高又は振替高31381011243354921,197381,236△1,236－計5,7348,9732,9333,2435332,4801,23425,13416525,300△1,23624,064セグメント利益又は損失（△）△1,0171,25537276411102481,112671,18061,186セグメント資産6,9019,5943,5363,3541,8201,09981427,12341727,5408,28535,826その他の項目 減価償却費8032674382223458013593－593減損損失38－－－－－－38－38－38有形固定資産及び無形固定資産の増加額62798139－－352981300－300（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等６百万円であります。３．セグメント資産の調整額8,285百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア米国その他合 計19,6692,6122,14340224,827（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛装備庁5,182火器英和株式会社2,601特装車両 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア米国その他合 計20,9041,1311,64738024,064（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛装備庁6,428火器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・ 消去合 計 工作機械関連火器特装車両建材不動産賃貸国内販売子会社国内運送子会社計減損損失174－－－－－－174－37211（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・ 消去合 計 工作機械関連火器特装車両建材不動産賃貸国内販売子会社国内運送子会社計減損損失38－－－－－－38－－38 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理①ガバナンス当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進していくために、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に関する取組みは必須の課題であることを認識しており、2006年にISO14001の取得を行い、全社の環境管理の権限を持つ委員会である中央環境管理委員会を設置しました。中央環境管理委員会では、社長から任命される環境管理責任者が委員長となり、気候関連問題に対する責任を負い、方針を決定します。この中央環境管理委員会は、月1回定期開催され、気候変動を含む環境事項を検討・審議し、取締役、執行役員に付議報告しております。また、重要なリスク管理の一部として、サステナビリティに関する取組みの活動状況を監督しております。なお、2023年７月１日付でサステナビリティ推進室を発足し、このサステナビリティ推進室にて、気候変動対応、人的資本の強化やデジタル化対応を含む各種サステナビリティの推進を進めております。 ②戦略 事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。 ③リスク管理 当社は、リスク管理規定に基づき、重大な事業リスクの把握・分析・評価を行い、環境に関する業務を阻害する要因を含む、８つの重要リスクを定義しております（1:コンプライアンスに関するもの、2：財務報告に関するもの、3：情報システムに関するもの、4：研究開発に関するもの、5：業務手続に関するもの、6：環境に関するもの、7：災害・事故等に関するもの、8：その他、当社の事業に関するもの）。また、気候関連リスクについては、年に１回、ISO14001に沿って、各事業部、環境に関する各種専門委員会それぞれにて前年度のリスクと機会を特定したうえで、全社のリスク、機会の評価および特定を行っております。特定した気候変動による現在の規制、市場、評判などの移行リスクおよび急性・慢性物理的リスクについては、常に評価を行ったうえで、戦略・施策の実施を検討してまいります。 環境管理組織図 (2）人的資本①戦略当社グループはパーパス（存在意義）に「まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社」を掲げ、サステナビリティ経営を推進しています 。パーパスの実現と企業価値向上を実現するために・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」の４つを指針としております。当社グループは持続的な企業価値創出のために、多様な従業員の個性、スキル、能力を最大限に生かし一人ひとりの働く満足度を高めることが重要であることを認識し、従業員一人ひとりの生み出す価値の最大化を目指してまいります。 また、当社グループは、多様な価値観が当社グループの持続的な成長に必要不可欠であると考えています。これまでも性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を行ってきており、特に、女性の管理職については現在のところ人数が少ないため、女性の積極的な採用、育成を通じて、将来的に増やしてまいります。 ＜人材育成への取組み＞a.人材育成方針●方針：会社に変革を起こせるイノベーション人材の創出を主眼においた教育・研修制度を整備し、リーダーの早期育成や次世代経営層育成に注力また、経営陣幹部育成にあたり評価上位者へキャリア育成外部セミナーへの受講や、重要な職責を担わせるための異動を経験させ、代表取締役、人事担当役員、部門担当役員等の複数の目で、経営幹部としての資質を評価し、役員候補者を選抜 当社グループでは長い歴史の中で、技能の修得・向上を目的に認定職業訓練校を社内に有するなど、人材の育成に力を入れてきました。その目指す方向は、経済情勢、技術革新など著しい企業環境の変化にも柔軟に対応し、会社、職場の方針を理解して新たな価値の創造に向けて行動できる自律した従業員の育成であります。 b.教育制度社員教育訓練の目的は、利益の確保、雇用の確保、地域社会への貢献という企業としての責任を果たし、事業を発展させるために掲げた目的、目標を達成し、行動規範に掲げる「企業価値の向上」を実現していくために、課題や問題点を把握してその解決を図り、技術力・競争力を向上させて高付加価値を創造できる能力を備えた“人財”の育成を図ることです。現在も毎年教育カリキュラムの見直しを行い、様々な階層別・職能別教育を実施し、当社が長年育んできた技術を継承しています。その中でも大学・大学院卒の新入社員を対象とする「新入社員育成制度」は、人を大切にする当社独自の制度で、配属後３年の間、新入社員ひとり一人に先輩社員を育成指導担当者として任命し、目標設定から行動計画の立案、実務行動でのフォローまでマンツーマンで指導を行うもので、業務遂行だけでなく早期に職業人として自律し行動できるよう、本人を戸惑わすことなく成長させることを目的に運用しています。 なお、社員教育訓練は、知識や能力（技術・技能・ノウハウ）を教えることによって育成を図る「ＯＪＴ（職場内教育訓練）、ＯＦＦ－ＪＴ（職場外教育訓練）」と、従業員自身の成長欲求に基づく「ＳＤ（自己啓発）」を柱として展開します。 また、非正規社員に対しては、入社時に社内のルールや安全に対する教育を実施し、当社の従業員として働く上での遵守事項を理解させるとともに、求められる職務の遂行についてはＯＪＴ（職場内教育訓練）にて理解させ、規律を持って責任を果たすことを求めます。 ＜職場環境整備への取組み＞a.人材の採用及び維持に関する方針●方針：女性従業員の活躍促進、育児休業取得の奨励や短時間勤務制度等、従業員が安心して働き続けられるような職場環境の整備を実施する 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応するため、持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進していくために、「サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）基本方針（※）」を定めており、取締役会にてサステナビリティに関する取組みの活動状況を監督しています。なお、環境・社会・ガバナンスに関する取組みについては、当社のホームページ等に掲載しています。また、当社のダイバーシティ＆インクルージョンの取組みとしては、「社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る」と認識し、女性従業員の採用と育成をはじめ、異業種からの中途採用や外国人の採用など、従業員における多様性の確保に努めています。特に、女性従業員の活躍促進を優先事項としています。現状としては、女性従業員の採用と育成については、今以上に推進すべきであり、能力と向上心のある女性が相応の役職に就いて活躍できる取り組みを進めています。ただし、女性に限らず従業員が働きにくい職場環境では企業の発展はありえないとの認識に基づき、仕事と家庭の両立を図れるよう、半日年休制度や短時間勤務制度などの諸制度を採用し、また、効率的に業務を遂行し早く退社できるような労務管理を行うよう管理職への指導を行っています。 ※：サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)基本方針「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指す」ことを経営理念に掲げ、1００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。これからも、当社のパーパス「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。b. 安全衛生活動方針当社グループは、従業員並びに構内で就業する他社従業員の心身の健康と安全を第一に考え、経営者並びに全ての従業員が安全衛生活動に取り組むことを自らの責務であると自覚し、事業活動の全過程において職場の危険要因の除去と健康保持増進に取り組みます。・私たちは、全てに安全を優先します。・私たちは、安全衛生に関係する諸法令や、社内規程を遵守します。・私たちは、リスクアセスメント活動を継続することで、全ての作業のリスクを洗い出し、その低減に努めます。 ②指標と目標＜人材育成への取組み＞で記載した通り、当社は、会社に変革を起こせるイノベーション人材の創出を主眼においた教育・研修制度を重視しております。当連結会計年度の実績は、以下の通りです。区分開催数受講者数備 考階層別747職長研修、昇格者・進級者研修、新入社員研修等職能別872技術者スキルアップ研修、知的財産研修、品質マネジメントセミナー等安全衛生635技能講習・安全衛生特別教育・その他社外派遣研修3253受講料、受験料を全額補助(技能検定受検料は２回目まで)技能検定12（受検作業数）33 合 計65240－(注)当連結会計年度の実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。 ＜職場環境整備への取組み＞で記載した通り、当社は、女性従業員の活躍促進、育児休業取得の奨励や短時間勤務制度を重視しております。・女性従業員の活躍促進について、当社は、新卒者の採用において、採用者に占める女性の割合を 40％以上とする目標を設定しております。当連結会計年度の目標及び実績は、以下の通りです。指標の内容目標実績備 考採用者に占める女性の割合 40.0（％） 18.2（％）採用者１１名のうち、２名が女性(注)目標及び実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。 ・育児休業取得の奨励について、当社は、女性従業員の育児休業取得率 100％を維持するとともに、男性従業員の取得率80％以上とする目標を設定しております。当連結会計年度の目標及び実績は、以下の通りです。指標の内容目標実績備 考女性従業員の育児休業取得率100.0（％）100.0（％）－男性従業員の育児休業取得率80.0（％）60.0（％）対象者５名のうち、３名が育児休業取得(注)目標及び実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。・毎月の残業時間について、平均15時間以下とする目標を設定しております。当連結会計年度の目標及び実績は、以下の通りです。指標の内容目標実績備 考毎月の残業時間15.0時間14.1時間－(注)目標及び実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性の確保が重要課題であると認識しております。このため、業務執行に関する重要事項については、取締役会において意思決定を行っております。但し、取締役会から委任された事項については代表取締役社長が意思決定を行う体制となっております。また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしております。さらに、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しております。 また、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、委員会での意見を取締役の報酬、評価、新任取締役の選任に反映させております。 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とする事により、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。 また、監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、取締役の業務執行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制をとっております。さらに、監査等委員会室を設置し、適宜、監査等委員である取締役の職務の補助や監査等委員である取締役へ情報提供を行う体制を構築しております。 内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程などの社内規程の運用・整備に取り組み、今後一層の企業統治機能強化に努めてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。但し、取締役会から委任された一部の事項については、代表取締役社長が意思決定を行う体制となっております。また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしております。さらに、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しております。取締役会は、直近１年間で11回（書面決議除く）開催しており、執行役員会は、毎月２回の定例会を開催しております。経営会議は、毎月１回の定例会を開催するほか、案件毎に随時開催しております。また、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬、評価及び選解任を諮問しております。 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とする事により、取締役の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。なお、現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、３名それぞれが高い識見を有する独立社外取締役であります。 監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制をとっております。また、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。さらに、監査等委員会室を設置し、適宜、監査等委員である取締役の職務の補助や監査等委員である取締役へ情報提供を行う体制を構築しております。 当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。（取締役会） 当社の取締役会は、５名の取締役（塚本高広氏（代表取締役社長）、北村誠氏（常務取締役）、田中雅子氏（監査等委員である独立社外取締役）、服部誠一氏（監査等委員である独立社外取締役）、水野泰二氏（監査等委員である独立社外取締役））で構成されており、業務執行に関する重要事項について、意思決定を行っております。（監査等委員会） 当社の監査等委員会は、独立社外３名（田中雅子氏、服部誠一氏、水野泰二氏）の監査等委員である取締役で構成されており、独立社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職歴は会社経営者、弁護士であり、それぞれの知見と経験を生かし、経営全般について取締役の職務執行をチェックしております。（内部監査委員会） 内部監査部門としては、常務取締役総務部門長 北村誠氏、他19名で構成される内部監査委員会を設置し、定期及び不定期に内部業務監査を実施しております。監査等委員会との連携に関しては、監査等委員である取締役の定期的な内部監査報告会等への出席を通じて、相互に監査の質的向上を図っております。（会計監査人） 会計監査については、当社と監査契約を締結している栄監査法人から会計監査を受けております。 監査等委員会と会計監査人の連携に関しては、監査等委員会は会計監査人の監査計画や重点監査項目をあらかじめ確認するとともに適宜会計監査に立ち会うなどして、必要に応じて会計監査人との間で意見交換を行っております。（指名報酬委員会） 取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される（田中雅子氏（監査等委員である独立社外取締役）、服部誠一氏（監査等委員である独立社外取締役）、水野泰二氏（監査等委員である独立社外取締役）、塚本高広氏（代表取締役社長）、北村誠氏（常務取締役））指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬、評価及び選解任を諮問しております。（監査等委員会室） 監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しております。なお、監査等委員会の職務の補助に従事している間は、専ら監査等委員会の指揮命令に従い、指示を実行するものとしております。③ 取締役会及び指名報酬委員会活動状況 a. 取締役会の活動状況 当事業年度は取締役会を11回開催し、各取締役の出席状況は次の通りであります。氏名開催回数出席回数塚本 高広1110北村 誠1111牧野 康二３３渡邉 一平３３金剛 宣邦３３田中 雅子1111服部 誠一８８水野 泰二８８（注）１．牧野康二氏（監査等委員である取締役）、渡邉一平氏（監査等委員である独立社外取締役）、金剛宣邦氏（監査等委員である独立社外取締役）の３氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任前の当事業年度中の出席状況となります。２．服部誠一氏（監査等委員である独立社外取締役）、水野泰二氏（監査等委員である独立社外取締役）の２氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会にて選任され、就任いたしましたので、就任後の当事業年度の出席状況となります。取締役会における具体的な検討事項は、次の通りであります。 ・中期経営計画の内容の審議・承認・進捗確認・有価証券報告書や四半期決算における内容の審議・承認・株主総会の議題及び議案の内容の審議・承認・子会社役員推薦内容の審議・承認・内部統制に係るリスクカタログ及び内部統制基本方針の審議・承認・政策保有株式保有状況及び保有合理性の報告・内部監査委員会の活動報告・取締役会実効性評価（全取締役へのアンケート調査）結果の報告・組織変更案及び人事異動案の報告 b. 指名報酬委員会の活動状況 当業年度は指名報酬委員会を４回開催し、各取締役の出席状況は次の通りあります。氏名開催回数出席回数塚本 高広４３北村 誠４４渡邉 一平３３金剛 宣邦３３田中 雅子４４服部 誠一１１水野 泰二１１（注）１．渡邉一平氏（監査等委員である独立社外取締役）、金剛宣邦氏（監査等委員である独立社外取締役）の２氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任前の当事業年度中の出席状況となります。２．服部誠一氏（監査等委員である独立社外取締役）、水野泰二氏（監査等委員である独立社外取締役）の２氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会にて選任され、就任いたしましたので、就任後の当事業年度の出席状況となります。 指名報酬委員会における具体定な活動内容は次の通りであります。・取締役（監査等委員である取締役を除く）が受ける報酬の内容についての答申・株主総会に提出する招集通知の取締役選任議案の内容に対する答申④ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正性及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程、行動基準などの社内規程類の整備、運用に取り組んでおります。また、内部監査を適正かつ円滑に実施するために、内部監査委員会を設置しており、一定の基準に従って、他社との業務契約、販売及び仕入取引、あるいは法令違反、社会倫理違反、信用失墜等が懸念される取引等についての事前審査等を行っております。さらに、法令違反の早期発見及び未然防止を目的として内部通報制度を整備しております。内部監査委員会及び監査等委員会に内部通報窓口を設けて、いずれの窓口へも通報できる体制としております。内部監査委員会は、実施した内部監査の結果及び内部通報制度による通報の状況を定期的に監査等委員である取締役に報告する体制としております。監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に情報の交換を行い連携を図っていくとともに、内部監査委員会に対して、必要な調査・報告を要請いたします。・リスク管理体制の整備の状況 当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、輸出管理及び災害等に係るリスクの予防・管理を行うため、「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理委員会を設置してリスク管理体制を構築しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務の適正性を確保するため、当社は、子会社管理規程を制定して、子会社に対し、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させるとともに、経営上の重要事項が発生した場合は直ちに報告させております。 また、当社の内部監査委員会は、グループ各社に対する内部監査を実施し、グループ各社の業務の適正を確保しております。⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社と独立社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び会計監査人（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に関する請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑦ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由 （ア） 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。 （イ） 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減することを目的とするものであります。 （ウ） 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任免除 当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任を軽減することを目的とするものであります。 （エ） 会計監査人の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任を軽減することを目的とするものであります。 （オ） 中間配当の決定機関 当社は、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に実施することを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしています。 取締役（監査等委員を除く）の報酬に関しては、2024年６月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めた取締役報酬規程の改定を決議しております。 当社の業務執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の決定の方針に関しては、取締役報酬規程に従って決定しております。また、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、年４回開催しております。委員会での意見を業務執行取締役の報酬に反映させており、取締役会において決定しております。 なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。 ① 固定報酬に関する方針 職務内容を勘案して決定する基本報酬と役割に応じて決定する役付け報酬で構成する。 ② 業績連動報酬に関する方針 短期業績目標達成の動機づけを目的とし、前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給する 報酬と、前年度の連結自己資本利益率の目標達成度と役位別に設定した基準額を乗ずることにより支給する報酬で 構成する。 ③ 株式報酬に関する方針 中長期的な企業価値向上を図る動機づけと株主の皆様との価値共有を進めることを目的とし、固定報酬金額の20％相当の譲渡制限付株式を付与する。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）支給人員（名）固定報酬変動報酬株式報酬取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)72343162取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)11－－1社外役員1414－－5 （注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第177期定時株主総会において年額168百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員を除く）個々の報酬については、取締役会において決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名であります。また、当該報酬限度額の範囲内で、2020年６月25日開催の第182期定時株主総会において、株式報酬の額を年額20百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員を除く）個々の報酬については、取締役会において決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。 ２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月25日の第177期定時株主総会において、年額48百万円と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員）個々の報酬については、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。 ３．業績連動報酬と評価報酬で構成される変動報酬のうち、業績連動報酬の構成は、前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給する報酬と、前年度の連結自己資本利益率の目標達成度と役位別に設定した基準額を乗ずることにより支給する報酬で構成されています。当該指標を選択した理由は短期業績目標達成の動機づけを目的とするためであります。なお、連結自己資本利益率指標については、2024年6月26日開催の取締役会において業績連動報酬の構成の見直しを決議し、2024年7月1日より導入しております。 当連結会計年度における当該指標の実績は次のとおりであります。支給対象月業績指標実績2025年4月～同年6月分186期連結営業利益（2024年3月期）388百万円186期自己資本利益率（2024年3月期）△5.0％2025年7月～2026年3月分187期連結営業利益（2025年3月期）1,253百万円187期自己資本利益率（2025年3月期）4.2％ ４．株式報酬は当社の普通株式であり、割り当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度においては、6,937株を交付しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）工作機械関連217火器153特装車両91建材85不動産賃貸－国内販売子会社19国内運送子会社80その他6全社（共通）55合計706 （注）１．従業員数は、就業人員であります。２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）59445.916.15,355△0.7 セグメントの名称従業員数（人）工作機械関連210火器153特装車両91建材85不動産賃貸－その他－全社（共通）55合計594（注） １．従業員数は、就業人員であります。２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１,２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１,２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１,２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者（注）３うちパート・有期労働者（注）４4.160.060.00.075.281.763.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．管理職比率が男性95.9％に対し、女性が4.1％と女性に比べ男性の方が比率が高いことが男女間賃金差異の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、育成を通じて、女性管理職を増やしていく活動を行っております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本」に記載しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金差異は、管理職で100％（差異なし）となります。４．男女での職種の差異や、男性はフルタイム勤務が多いのに対し、女性は短時間勤務が多いことが男女間賃金差異の要因となっております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 中日運送㈱愛知県清須市108国内運送子会社100.0当社製品の荷造、輸送をしております。当社は土地、建物の賃貸をしております。預り金 500百万円豊友物産㈱（注）５同上84国内販売子会社100.0当社製品の販売をしております。当社は建物の賃貸をしております。㈱豊苑（注）６同上20その他100.0当社緑化の管理をしております。当社は土地、建物の賃貸をしております。預り金 450百万円丰和（天津）机床有限公司（注）７中国千米ドル 6,000工作機械関連100.0当社製品の販売をしております。役員の兼任 １名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。５．豊友物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 2,480百万円(2）経常利益 106百万円(3）当期純利益 69百万円(4）純資産額 779百万円(5）総資産額 1,128百万円６．2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱豊苑を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。７．2026年４月27日開催の取締役会において、丰和（天津）机床有限公司を解散及び清算することを決議しております。

３【配当政策】 当社は、中長期的な観点から安定的、継続的な配当の維持を基本方針としつつ、キャッシュ・アロケーション戦略に基づく成長投資と株主還元の配分を行う中で、利益増に応じた株主還元の充実を図ることとしております。これにより、１株当たり配当額20円の実績配当を維持しつつ、配当性向30％を目安として、株主還元を強化する方針としております。 また、当社は、剰余金の配当は期末に年１回行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額244百万円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日24420定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化したブランド力のある製品」「顧客の期待を上回る魅力ある製品」「デジタル技術を応用した付加価値の高い製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は118百万円であります。 セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 工作機械関連 ・工作機械関係 多様化する顧客ニーズに応えるマシニングセンタを開発するための要素技術研究を進めました。 また、大型ワーク加工の工法として、ロボット加工技術の研究を進めました。 ・電子機械関係 ＭＬＣＣ市場に向けた新製品の開発を進めました。 ・空油圧機器関係 長年のお客様のご意見ご要望を反映させた改良機種として、ＤＩＮ規格対応の新型楔形３爪中空チャック「Ｈ３ＫＴＡ」シリーズを開発、発売を開始しました。 サイドウェッジ方式を採用した新型3爪超大口径中空パワーチャック「Ｈ３ＢＰ」シリーズを開発、発売を開始しました。 以上の研究開発費の金額は35百万円であります。 火器 防衛省向け次世代小銃に関する要素研究を進めました。 また、海外向けスポーツライフルの上位モデルの開発を進めました。 研究開発費の金額は、11百万円であります。 特装車両 パワースイーパーでは、環境に配慮した市街地向けの電動式小型スイーパー「ＥＶタウンスイーパー」及び、これをベースにした自律走行清掃車「ＥＶロボスイーパー」の開発を進めました。 「ＥＶタウンスイーパー」は「ＣＳＰＩ－ＥＸＰＯ国際建設・測量展」に、「ＥＶロボスイーパー」は「ＪＡＲＩ(日本自動車研究所）城里テストセンター特別公開展示会」に、それぞれ試作機を展示しました。 研究開発費の金額は、52百万円であります。 建材 防水関連製品では、水位５ｍの水没時でも最上級等級の浸水性能を誇る水没タイプの防水扉の開発を進めました。 防音サッシでは、樹脂製断熱防音サッシの遮音性向上に関する研究を進めました。 研究開発費の金額は、18百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定リース投資資産合計本社工場（愛知県清須市）工作機械関連、火器、特装車両、建材、不動産賃貸、その他工作機械、火器、特装車両、金属製建具等製造設備、賃貸用不動産1,3312,18613485(233,711)107968154,757585その他建材、不動産賃貸、その他賃貸用不動産等320630351(163,413)－－1899249合計－－1,6512,249135437(397,124)107961,0045,682594 （注）１．本社工場136㎡及び七宝町土地154㎡は連結会社以外からの借地であり、上記土地の面積に含まれております。２．「本社工場」の土地の面積中、7,874㎡及び「その他」の土地の面積中、74,266㎡は連結会社以外へ賃貸しております。 (2) 国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計中日運送㈱（愛知県清須市）国内運送子会社荷造及び輸送設備155116880 （注）上記の他、コンピュータ関連機器を連結会社以外から賃借しております。 (3) 在外子会社在外子会社について主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名（３名は独立社外取締役）により構成され、監査等委員は取締役会のほか重要な会議への出席や、稟議書その他の重要文書の閲覧、取締役、執行役員等へのヒアリング等の監査手続を実施します。 各監査等委員は、監査等委員会で定めた年度監査計画に基づく職務分担に従って監査を行い、監査等委員会において情報共有を図っております。 また、監査等委員会の職務をより効果的に遂行するため、監査等委員会室を設置し、監査等委員会への資料提供や情報共有、ならびに監査等委員の職務補助を実施しております。 なお、監査等委員である取締役の服部誠一氏は、長年にわたり、岡谷鋼機株式会社の取締役として、また、国内外法人の社長として企業経営に携わった豊富な経験や識見があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度は監査等委員会を12回開催し、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数牧野 康二５５渡邉 一平５５金剛 宣邦５５田中 雅子1212服部 誠一７７水野 泰二７７（注）１．牧野康二氏（監査等委員である取締役）、渡邉一平氏（監査等委員である独立社外取締役）、金剛宣邦氏（監査等委員である独立社外取締役）の３氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任いたしました。２．服部誠一氏（監査等委員である独立社外取締役）、水野泰二氏（監査等委員である独立社外取締役）の２氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会にて選任され、就任いたしましたので、就任後の当事業年度の出席状況となります。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針・年度監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬額、株主総会提出議案、監査報告書案等があり、それらについて協議のうえ、決議・同意等を行っております。 監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧、取締役・執行役員等へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。 さらに、監査等委員である取締役は、各子会社から毎月経営状況の報告を受け、取締役と随時意見交換を行うことなどで子会社監査を実施しております。 また、監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査委員会と定期的に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性を向上させております。 ②内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長又は内部監査委員会委員長の指示で、内部監査委員会が調査及び報告を行う体制としております。 内部監査の実効性を担保するため、定例会議にて、監査等委員である取締役に内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を共有し、取締役会での報告を実施しております。 また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果などの情報共有を行っております。③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 栄監査法人ｂ．監査継続期間 1982年３月期以降の45年間 上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものであります。 それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士 業務執行社員 林 浩史氏 業務執行社員 市原 耕平氏ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の職業的専門家としての能力、当社事業への理解、独立性、監査等委員会・経営者とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価し選定しております。（会計監査人の解任または不再任の決定の方針） 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の会計監査人は独立の立場を保持して適正な監査を実施しており、その経過は会計監査人から監査等委員である取締役へ定例的に報告され、また、金融商品取引法に基づく内部統制に係る監査も適正に実施されていることから、会計監査人の監査の方法は相当であると評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社28－29－連結子会社－－－－計28－29－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について、過年度の実績との比較等の必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 企業間取引の強化を図る目的である投資株式、株式の安定化を図る目的である投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場の影響を含め各種考慮すべき事情に配慮した上で、縮減を図る方針であります。この方針に則り、当社は取締役会で、当該株式の検証内容を報告しております。 なお、中長期的な経済合理性の検証に際しては、各銘柄毎に直近５年間の株主総利回り（ＴＳＲ）が、当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式562非上場株式以外の株式104,159 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式166株式の相互保有を通じて、持続的な成長を支える強固な事業基盤を構築、維持するための買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ799,600799,600（保有目的）資金調達の安定化および事業推進上有益な情報、助言を得るため（保有効果）直近５年間のＴＳＲは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。無（注）12,0781,607 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱156,987156,987（保有目的）事業リスク回避に係る有益な商品、スキームの獲得のため（保有効果）直近５年間のＴＳＲは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。無（注）1943709㈱あいちフィナンシャルグループ51,43351,433（保有目的）資金調達の安定化および事業推進上有益な情報、助言を得るため（保有効果）直近５年間のＴＳＲは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。無（注）1353146美濃窯業㈱190,000140,000（保有目的）株式の相互保有を通じて、持続的な成長を支える強固な事業基盤を構築、維持するため（保有効果）直近５年間のＴＳＲは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。（株式数が増加した理由）株式の相互保有を通じて、持続的な成長を支える強固な事業基盤を構築、維持するための買付有224117岡谷鋼機㈱13,80013,800（保有目的）主に工作機械関連事業に関する販売取引を行っており、取引関係の維持および今後の協業領域の拡大、強化のため（保有効果）直近５年間のＴＳＲは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。有12496 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名古屋電機工業㈱103,00051,500（保有目的）主に特装車両事業に関する仕入取引を行っており、取引関係の維持および今後の協業領域の拡大、強化のため（保有効果）直近２年間のＴＳＲは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。（株式数が増加した理由）2025年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため。有122116英和㈱44,00044,000（保有目的）主に特装車両事業に関する販売取引を行っており、取引関係の維持および今後の協業領域の拡大、強化のため（保有効果）直近５年間のＴＳＲは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。有11297㈱名古屋銀行15,0005,000（保有目的）資金調達の安定化および事業推進上有益な情報、助言を得るため（保有効果）直近５年間のＴＳＲは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。（株式数が増加した理由）2025年10月１日付にて普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため。有8439キクカワエンタープライズ㈱11,20011,200（保有目的）株式の相互保有を通じて、持続的な成長を支える強固な事業基盤を構築、維持するため（保有効果）直近５年間のＴＳＲは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。有7266 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）菊水化学工業㈱111,000111,000（保有目的）株式の相互保有を通じて、持続的な成長を支える強固な事業基盤を構築、維持するため（保有効果）直近５年間のＴＳＲは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。有4342（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9411041非上場株式以外の株式63,83162,490 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0△0（注）非上場株式以外の株式1022163,136（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱みずほフィナンシャルグループ500,0003,0432022年3月期（変更の理由）株式の相互保有が解消され、発行者との関係において売却を妨げる事情が無くなったため。（変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値変動及び配当収益を目的として運用を行い、適切なタイミングで売却を検討する方針であります。三井住友トラストホールディングス㈱77,2363782026年3月期（変更の理由）株式の相互保有が実質的に解消され、発行者との関係において売却を妨げる事情が無くなったため。（変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値変動及び配当収益を目的として運用を行い、適切なタイミングで売却を検討する方針であります。

２【沿革】1907年 ２月豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立1916年 ４月紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加1927年 ３月新川工場新設1936年 ９月兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立1938年 ８月豊田式織機継続株式会社を設立1941年 ９月昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加1944年 ９月浜島工場新設1945年１０月豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除1949年 ５月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場1953年 ５月武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加1956年 ７月ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立1957年 ３月豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）1959年 ７月各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立1961年 ５月建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加1962年 ５月稲沢工場新設1963年 ５月水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立1975年 ５月鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加1975年 ６月造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）1979年 ５月機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立1995年 ５月シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立1999年 ４月ホーワ機械株式会社を解散1999年 ５月工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立2002年 ４月浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約2002年 ６月電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加2002年１２月稲沢工場閉鎖2003年 ６月2008年 ３月2008年１２月2011年 ２月2011年 ５月大阪証券取引所上場廃止西部産業株式会社を解散豊友産業株式会社を解散中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・連結子会社）2013年 ６月2015年 ７月太陽光発電を事業目的に追加エイチオーエンジニアリング株式会社を解散2016年１２月 2018年 ４月2022年 ３月2022年 ４月2022年１０月2023年１０月 インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収（現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社）株式会社セキュリコを買収株式会社セキュリコを吸収合併東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行ホーワマシナリーシンガポール株式会社を清算東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行