株式会社島精機製作所

３ 【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）があります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「創造の力で未来に幸せを」というパーパス（存在意義）のもと、「人と地球の未来のためにあらゆる課題解決に挑戦し続けます」「つながりを大切にワクワクする新たな価値をつくります」というミッション（私たちの使命）を掲げて、「世の中になくてはならない企業」になることを目指しています。この経営理念のもと、「相互尊重」「広い視野」「チャレンジ」「時間を大切に」「共につくる」というバリュー（私たちが大切にする価値観）を掲げて、その実現に向けグループの全社・全社員が一丸となって邁進してまいります。 (2) 経営戦略消費行動の変化やＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は日々加速度的に変化しています。そうした世界的な大きな変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、４つの重点施策を推進しております。これにより、従業員一人ひとりが自律的に考え、行動できる組織をつくり上げ、新たな企業価値の創造と社会貢献を目指し、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。 ＜４つの重点施策＞① 経営基盤の再構築② ソリューションビジネスの確立③ 横編機事業の再生④ 自動裁断機事業の拡大 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済見通しにつきましては、緩やかな景気回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況が継続すると思われます。中東情勢の緊張が長期化した場合には、原材料費、エネルギー価格、輸送費などの高騰によるコスト増が想定され、原材料の供給不足による生産面への影響や顧客の生産調整、市場の停滞による受注減といったリスクが生じる可能性があります。当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やトレーサビリティの要求など消費行動の変化や、ＥＣサイトをはじめとするデジタル化の急速な進展、サステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。事業環境においては、世界人口増加やＧＤＰ成長にともない安定的にマーケットは拡大傾向にあり、モノづくり環境の変化に基づくマーケットの移動は加速しています。一方、多発する紛争や複雑化する世界経済による投資意欲の減退、中国メーカーなど競合他社とのシェア争いが激化することも想定されます。当社グループは、このようなアパレル・ファッション業界の課題や事業環境の変化に対して積極的に取組むことで社会貢献や事業発展の機会とし、10年後のあるべき姿を実現するため企業理念を再定義するとともに、2024年度から始まった３ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」において、2027年３月期の経営目標として、連結売上高410億円、営業利益３億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円、ＲＯＥ1.1％以上とすることを定めております。この目標の実現に向けた取り組みとして下記の４つの重点施策を引き続き実行してまいります。 ・経営基盤の再構築収益の安定化と事業の成長に向けた抜本的な意識改革と社内体制・業務プロセスの刷新を断行し、持続的な企業成長に向けた経営基盤の再構築を進めます。・ソリューションビジネスの確立ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決のためのソリューションを提供し、業界全体の付加価値を高めていくことを通じて、当社グループの持続的な企業成長につなげていきます。・横編機事業の再生市場にマッチした新製品の開発、徹底したコストダウンの実行、ファッション産業以外の新規市場の開拓などの諸施策を通じ、横編機事業の持続的な成長を確実なものにします。・自動裁断機事業の拡大機械性能を大幅に向上させた製品ラインアップを市場投入するとともに、積極的な投資により販売ルートおよびアフターサービス網を拡充し、横編機事業に続く事業の柱へと成長させます。 このような取り組みとあわせて研究開発、人的資本などの投資をこれまで以上に積極的に推進し、さらにグループ内においては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥを重視しております。 中期経営計画 目標値直近実績2027年３月期2026年３月期売上高410億円 335億円営業利益 3億円△17億円経常利益 10億円 2億円当期純利益 9億円 8億円ＲＯＥ 1.1％ 1.1％

３ 【事業等のリスク】当社は、当社グループの事業活動に関するリスクを所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に従い、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや現時点において影響度が小さいと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に努めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場環境・競合状況の変動リスク主要な販売先である国内外のニット製品メーカーが、消費者の生活様式や消費スタイルの変化、サステナビリティ対応等の環境意識の高まり、経済活動の停滞、暖冬などの天候不順等の影響を受けた結果、横編機等の設備投資が大きく減退する可能性があります。また、当社グループが展開する各事業においては、日々変化する顧客ニーズに対し、競合他社の技術革新も日進月歩で進んでいます。併せて資材調達では、国際的な通商問題や感染症の世界的大流行によるサプライチェーンの混乱、燃料費の高騰などにより、原材料価格の高騰や資源不足が生じ、その結果、納期遅れ等の調達リスクが高まり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑨自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク（2）生産面への影響」に詳細記載。）加えて、顧客や取引先等との重要な契約が増加している中、見解の相違による他社特許の侵害、秘密情報の漏洩等により、賠償問題に発展し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑤知的財産保護戦略の課題」及び「⑧情報セキュリティに関するリスク」に詳細記載。）こうした環境変化に対し、当社が適切に対応できず、競争優位性を失った場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事業リスクに対し、当社グループでは、ホールガーメント横編機とデザインシステムの活用による、消費地における需要動向に対応した適時適量生産の提案を積極的に行う等、製品・サービスの訴求力の向上に日々努めております。さらに顧客や取引先等とのコミュニケーションを密にし、潜在的なニーズを的確にキャッチすることにより、アパレル・ファッションの業界課題を解決する新たなビジネスモデルの確立や、非アパレル業界でのニット化の推進など、当社グループにおいて新たな事業価値と事業領域の創出を進めております。なお、当社グループは新たな事業領域（新規事業）への投資に積極的に取り組んでいく方針であり、その取り組みについては、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社の事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、日々変化する事業環境において、経営基盤や社内体制を抜本的に見直し、適切なリスク管理体制の維持・向上に全社一丸となって取り組むことで、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。 ② 事業展開地域での社会的な制度変更などの影響アパレル産業は、経済のグローバル化の進展に伴い、サプライチェーンも同時にグローバル化してきました。消費国と生産国において貿易摩擦などが発生し、通商問題に発展した場合、設備投資動向にも大きく影響を及ぼします。米中貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には細心の注意を払い、適切に対処していくべく努めておりますが、各国政府や国際的枠組みによる規制が新たに導入、変更された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、世界各国に展開している現地法人・販売代理店などのネットワークを活用して、いち早く現地動向を察知し、迅速な行動が取れるよう体制の整備を進めております。 ③ 為替レートの変動当社グループは海外売上高比率が80%前後で推移しており、取引においては日本円以外に外国通貨建で行われているため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、連結財務諸表等 注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおり、売上債権のうち外貨建債権に対して先物為替予約取引などでリスクヘッジを行っております。 ④ 財務に関するリスク（1）与信及び売上債権に関するリスク売上債権に占める割合の多くは、横編機事業にかかる債権となっております。多くのユーザーは素材仕入れから製品販売までの期間が長期となり、債権回収も長期間にわたることが業界内での特有の商慣習になっております。そのため、当社グループでは、主要地域において直接ユーザーに対する与信管理の強化を行っております。引き続き、アジア市場ではグローバルアパレルとニットメーカーが両輪となり、大規模な生産活動が行われ、１社あたりの取引金額も膨らむ傾向となっております。回収リスク低減のため、債権流動化の実施、担保設定、リース取引の推進、貿易保険の付保を行うと同時に、横編機にＰＭＳ（パスワードマネジメントシステム）を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。回収遅延などが発生している場合には、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき保守的に引当金を計上するなどの対策を行っております。（2）資金調達に関するリスク当社グループでは、現状資金が借入金を上回っており、安定的な財務基盤を維持しております。一方、中長期的には、今後の業績次第で必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合に、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があるという事を認識した上で、業務改善及び適切な対策を図ってまいります。 ⑤ 知的財産保護戦略の課題当社グループが保有する独自技術やノウハウの一部は、海外競合他社における法令遵守意識の欠如などにより知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない可能性があります。ホールガーメント横編機をはじめとする当社製品は、高度な技術が結集されています。当社グループでは開発本部の中に知的財産開発チームを設け、「横編機等の機構・制御」、「ニットの編成技術」、「デザインシステム関連」など幅広い技術について知的財産権で保護し、他社との差別化を図っています。しかし特許の侵害などにより模倣製品が流通した場合、当社事業に与える影響は大きくなります。加えて、近年生成ＡＩやＳＮＳ等の技術活用が拡大する中で、生成ＡＩによる無断加工やＳＮＳ上での不適切な情報拡散により、第三者の肖像権等を侵害すると認定される可能性があり、その結果として法的紛争や社会的信用低下につながる恐れがあります。当社グループではこれら新たなリスクにも留意し、適切な管理体制と対応策の強化に努めてまいります。他方、当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更され、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループは、他社による特許侵害を常に監視し、また各国の現地法人、代理店等からの情報を有効活用し、必要に応じて注意喚起や法的手続きをとる体制を整えるとともに、他社の知的財産に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施しております。万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟を行うための人材を社内法務関連部門に配置するとともに、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。 ⑥ 組織及び人材に関するリスク当社は創業当時から、世の中にないものを創り出し、最高機能の製品を経済的な価格で提供することで、業界から高く評価されてきました。これらを支えるのは高度な専門性、創造性、独自性を持つ人材であり、継続的な人材の確保、育成に努めておりますが、人材流出や優秀な人材の確保難が深刻化した場合には、技術の伝承や後継となる人材育成が計画通りに進まないことが想定されます。特に重要な人材が流出した場合には、製品開発力や製品品質の低下を招き、その結果事業競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、若手社員に対する社内研修の充実や各種技能検定へのチャレンジ推奨、ベテラン社員によるＯＪＴの拡充など技術の伝承に積極的に取り組んでおります。また、人材流出リスクや人材確保難への対応策として、多様な採用活動や、インセンティブ制度の導入、働き方改革による職場環境改善等にも注力しております。さらに、特定の人材、組織に過度に依存しない体制構築のため、当社グループ各組織間の連携・情報共有をより密にし、当社グループ全体の組織力強化に努めてまいります。 ⑦ 製造物責任に関するリスク当社グループでは、最高機能の製品を経済的な価格でお届けするというシマセイキスピリットのもと、品質環境基本方針を定め、専門の委員会活動を展開し、製品品質、顧客満足度の向上に努めておりますが、万一製品の欠陥等が発生した場合、損害賠償や対策コスト等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造物にかかる賠償責任に備え保険に加入し、リスクの低減を図っております。 ⑧ 情報セキュリティに関するリスク当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染などにより、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延などの障害、情報流出などが生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティポリシーを定め、すべての役員及び従業員などに対する情報の取り扱いの行動規範を定めるほか、情報セキュリティの物理的対策及び技術的対策の取り組みについて情報セキュリティ委員会を通じて継続した啓発活動を実施しています。 ⑨ 自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク地震、台風、津波などの自然災害、国際紛争、火災、停電、感染症の拡大（パンデミック）などが発生した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（1）販売面への影響主要販売先であるアジア（中国、ベトナムなどＡＳＥＡＮ、バングラデシュ等）、イタリアを中心とした欧州市場、トルコを中心とした中東市場でリスクが拡大した場合には、通常の営業活動に支障をきたし、長期化することにより当社業績に与える影響が大きくなります。さらにユーザーの生産活動にも影響を及ぼし、資金繰り悪化による売上債権の回収リスクが高まる可能性があります。(「④財務に関するリスク(1)与信及び売上債権に関するリスク」に詳細記載。)（2）生産面への影響生産面ではサプライヤーの操業停止の長期化により部品不足を招き、生産抑制を余儀なくされることが想定され、当社業績及び財政状況に多大な影響を及ぼします。そのため、当社グループでは緊急時に向けた在庫の確保、複数社からの購買による安定した部品供給体制の構築などの対策に取り組んでおります。 ⑩ 生産拠点の一極集中当社は、製品を本社がある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化やコストダウンを図ってまいりました。このため、和歌山県近郊で大規模な地震、風水害等の自然災害や当社工場での火災等の事故、社内での感染症の拡大が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。当社は日産体制を構築しておりますので、停止期間が継続する場合、その影響は大きくなります。そのため、当社では、各種保険の付保や操業停止期間を最小化できるよう事業継続計画の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じ、早期に復旧できるような体制を整えております。しかし被害想定を超えた規模の災害等が発生した場合、機能停止・設備の損壊・インフラの供給停止、交通機関や通信手段の停止等により、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 感染症等の流行に関するリスク新型コロナウイルス感染症等の世界的な拡大（パンデミック）に伴い、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に工場の稼働停止など事業活動の停止により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社長を本部長とする危機管理本部を設置し、不要・不急の会議・出張の禁止、工場見学の受入中止、予防措置の強化（毎日の検温・マスク着用・手指消毒の徹底等）、在宅勤務、ワクチンの職域接種等を実施することにより従業員の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限に留めるなどの体制を整えております。 ⑫ コンプライアンスに関するリスク当社グループでは事業活動を行うにあたり、様々な法令・規則等の適用を受けておりますが、意図せずに違反する場合も含め不正行為など重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的な信用を失墜させ、また取引の停止や訴訟等による損害の発生など、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、「シマセイキグループ行動基準」を定め、その遵守に努めるとともに、コンプライアンス体制強化のためのコンプライアンス委員会、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談できる窓口として企業倫理ヘルプラインを設置し、コンプライアンス違反の影響拡大の防止に努めております。 ⑬ サステナビリティ課題に関するリスクステークホルダーからのＥＳＧを重視した経営やＳＤＧｓへの関心は年々高まっており、サステナブルな社会の実現への取り組みが、今後ますます重要になっております。環境面においては、世界的な気候変動対策の観点から脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、製品・サービスの環境配慮が、顧客やサプライヤーに加えて社会全体からも求められています。当社は環境マネジメントシステムの運用に基づき、環境関連諸規制における要求事項の遵守とともに、顧客における環境負荷低減に配慮した製品・サービスの設計・開発を行っています。もの創りにおいてはＣＯ2排出抑制/削減のための電力使用量削減、廃棄物の排出量削減とリサイクルの推進、資源の有効利用などにも取り組んでおります。しかし各種の法規制が変更又は新たに制定された場合はその遵守対応のための費用が増加し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルに事業を展開する企業に対する「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、ステークホルダーによる人権への対応要求やサプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働への対応要求が求められています。当社は人権方針を策定し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するためにあらゆる人が固有にもつ多様性を尊重し、誰もが働きやすい職場環境の実現に取り組んでおります。しかし、当社及びサプライチェーンにおいて適切な対応が取られていない場合、取引の停止や行政罰、企業に対する社会的信頼の喪失、事業機会の損失等により、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後も製品・サービスを通してサステナブルなもの創りを提案し、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度における経済の動向は、わが国においては雇用・所得環境の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速懸念や中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）の２年目となる当連結会計年度におきまして、「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という４つの取組みを重点施策として、サステナブルなモノづくりを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。また、繊維・アパレル分野にとどまらず、産業資材や生活関連分野など多様な用途展開を見据えた国内外の展示会や商談機会を積極的に活用し、当社独自の技術力を基盤とした製品やシステム、ならびにデジタル技術を融合したソリューションの訴求を通じ、事業展開のさらなる拡大に向けた取組みを推進しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高については335億９百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面におきましては、前期において棚卸資産評価損（売上原価）および貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費)、為替差損（営業外費用）、ならびに減損損失（特別損失）等の一過性の費用および損失を多額に計上した一方、当期においてはこれらの発生が前期に比べ大幅に減少したことから、営業損失17億20百万円（前期は営業損失119億14百万円）、経常利益２億88百万円（前期は経常損失114億81百万円）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億56百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失142億75百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（横編機事業）当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュにおいて、2024年７月の大規模な反政府デモによる混乱の平常化にともない受注は回復基調となり、生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ®」や「Ｎ.ＳＳＲ®」の販売台数が前期に比べて増加しました。また欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、主に高級ブランドおよびそのサプライヤーを中心に景気回復の兆候が見られ、ホールガーメント横編機の販売台数が増加しました。一方、中国市場では、香港系大手顧客を中心にコンピュータ横編機の販売台数は前期を下回りました。加えて、下半期に予定していたコストパフォーマンスモデルの成型機の投入遅延により、当初想定していた販売計画を下回る結果となりました。これらの結果、横編機事業の売上高は238億66百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は25億59百万円（前期は営業損失50億19百万円）となりました。 （デザインシステム関連事業）デザインシステム関連事業においては、国内外のファッション関連教育機関を中心に、ＳＤＳ®－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ®」のライセンス契約数が増加しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®」については国内を中心に需要が回復傾向となりました。この結果、デザインシステム関連事業の売上高は30億36百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は６億71百万円（前期比489.9％増）となりました。（手袋靴下編機事業）手袋靴下編機事業は、国内および海外大手ユーザーの設備投資が一巡したことにより、売上高は５億21百万円（前期比31.0％減）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前期比206.5％増）となりました。（その他事業）その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は60億84百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は10億48百万円（前期は営業損失１億33百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比横編機18,7041.6％デザインシステム関連2,3963.5％手袋靴下編機470△17.2％合計21,5721.3％ ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比受注残高(百万円)前年同期比横編機21,128△19.3％3,954△40.9％デザインシステム関連2,911△0.9％369△25.2％手袋靴下編機339△48.1％15△92.0％合計24,378△18.1％4,340△41.2％ ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比横編機23,8662.7％デザインシステム関連3,0367.8％手袋靴下編機521△31.0％その他6,0846.4％合計33,5093.0％ (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、売上債権の増加などで、前連結会計年度末に比べ101億25百万円増加し、1,095億31百万円となりました。負債合計は、長期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ54億83百万円増加し、271億49百万円となりました。また自己資本の額は、823億38百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0ポイント低下し75.2％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて52億53百万円増加し、156億17百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］棚卸資産の減少などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは４億８百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は44億61百万円の資金の減少）［投資活動によるキャッシュ・フロー］定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは14億68百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は32億22百万円の資金の減少）［財務活動によるキャッシュ・フロー］長期借入れによる収入などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは54億70百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は53億76百万円の資金の増加） 当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、75.2％、501.0％となり、極めて良好な財務状態を保っております。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。緩やかな景気回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況が継続すると思われますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制も整えております。株主還元については経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40％を目安に株主配当を行います。なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の３つを報告セグメントとしております。「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルＣＡＤ/ＣＡＭシステム等の製造販売をしております。「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計横編機デザインシステム関連手袋靴下編機計売上高 一時点で移転される財23,2292,81775626,8035,42532,228一定の期間にわたり移転されるサービス――――291291顧客との契約から生じる収益23,2292,81775626,8035,71632,520 外部顧客への売上高23,2292,81775626,8035,71632,520 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計23,2292,81775626,8035,71632,520セグメント利益又は損失（△）△5,01911325△4,880△133△5,013セグメント資産65,9393,30288070,1229,19279,314その他の項目 減価償却費7012517743124868 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,06337271,1282381,367 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計横編機デザインシステム関連手袋靴下編機計売上高 一時点で移転される財23,8663,03652127,4245,77433,199一定の期間にわたり移転されるサービス――――309309顧客との契約から生じる収益23,8663,03652127,4246,08433,509 外部顧客への売上高23,8663,03652127,4246,08433,509 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計23,8663,03652127,4246,08433,509セグメント利益2,559671763,3061,0484,355セグメント資産65,2343,72752969,49011,14680,636その他の項目 減価償却費595408644118762 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6336011705111817 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計26,80327,424「その他」の区分の売上高5,7166,084連結財務諸表の売上高32,52033,509 (単位：百万円)利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△4,8803,306「その他」の区分の利益又は損失（△）△1331,048全社費用（注）△6,900△6,076連結財務諸表の営業損失（△）△11,914△1,720 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計70,12269,490「その他」の区分の資産9,19211,146全社資産（注）20,09128,894連結財務諸表の資産合計99,405109,531 （注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費7436441241183213181,1891,081有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1287052381117324042,0991,221 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州中東アジアその他合計5,5007,0652,27515,7321,94632,520 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州中東アジアその他合計6,1608,2071,15916,0341,94733,509 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計横編機デザインシステム関連手袋靴下編機計減損損失1,150135321,318151611,495 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、製品やサービスを通じて社会課題の解決や新たな社会的価値を生み出し、より良い社会と環境づくりに貢献することを目指しております。そのなかでサステナビリティを「社会的な要請を果たし、企業価値を向上させる重要な取り組み」と位置付け、専任部門「サステナビリティ推進室」と、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとする各種課題に対応しております。 ガバナンス体制（2）戦略気候変動において、市場にマッチした新製品の開発、提供を通して、ファッション業界はもちろん、ファッション業界以外にも当社が保有するニットや編み機の技術、あるいはホールガーメント横編機やデザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、これら当社製品やサービスが環境保護、低炭素、脱炭素に貢献します。当社が販売する環境配慮型製品の細部をさらに見直し、生産工程の効率化、低炭素部品の採用、リサイクル素材の使用など、積極的な取り組みを進めます。また、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減に向け、自社工場の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を推進しています。 当社グループが直接解決すべき課題として、次の実現を目指しております。 また、当社グループにおける人材育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。当社では「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、「創造の力」の源泉である人材を企業の持続的な成長には欠かせないものとして考えています。そのため当社では、個々の力を高め最大限に発揮できる環境整備や個性あふれる多様な人材の採用や育成など、人的資本を高める施策を推進しております。 （人材育成方針）企業の持続的な発展を目指していくためには、従業員一人ひとりが自律的に学び、高い目標に向かってチャレンジしていくことが重要であると考えております。当社ではこのような個人の成長をバックアップするため、充実した研修制度を整備しております。一人ひとりが目標を持って活躍できるよう各階層別のキャリア研修をはじめ、ビジネスパーソンとしての基礎研修やグローバル企業として能力を発揮できるよう英語、中国語などの語学研修を実施しているほか、定年や再雇用後に向けて備えるためのライフプラン研修などを実施し、安心して働けるサポート体制も整えています。また、次世代経営人材の継続的な育成として、選抜型研修等を通じて次世代人材の育成を積極的に進めるとともに、候補者の把握と育成策の検討、育成の仕組み化を推進しております。人材活用の面では自ら手を上げることで希望する業務にチャレンジできる社内公募制度に加え、期間限定で他部署の仕事を経験できる部門間トレーニー制度を導入し、従業員が前向きに経験の幅を広げることができる環境づくりに取り組んでおります。人材の採用面では、多様な経験や価値観を持ったさまざまな人材が混ざり合い、互いを尊重し刺激を受け合うことで生まれる化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考えております。年齢や性別、国籍を問わず多様な人材を積極的に採用し、能力や適性に基づいた登用を実施するとともに個人のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境づくり（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進しております。 （社内環境整備方針）当社では、従業員の安全の確保と健康な心身の維持・向上が、持続的な成長の源泉であると考えております。従業員のワーク・ライフ・バランスを重視し、誰もが働きがいと充実した生活を実感しながら活躍できる職場環境を目指しています。当社では、安全衛生活動を通じて健康増進をはじめ、労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めるとともに、労働生産性の向上に努めております。また、仕事と生活を両立するため、育児休暇や介護休暇制度、法定期間を上回る時短勤務制度など、多様化する働き方に合わせ、従業員が選択できる制度を設けており、個人のワーク・ライフ・バランスの実現をサポートする体制を整えています。 （3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスク（気候変動に伴う物理的・移行リスク、人的資本・多様性に関するリスク等）を企業経営に重大な影響を与えるリスクとして認識しています。 気候変動リスクについては、IPCC第6次報告書などに基づいたシナリオ分析を実施し、特定したリスク、機会、状況について「サステナビリティ委員会」で協議分析し、当社の事業に関する社会課題、気候変動リスクの監視、管理を行っております。 特定・評価プロセス当社の事業活動に関する社会課題を抽出し、重要度を評価するとともに、その妥当性を検証し、最終取締役会にて承認します。 管理プロセス当社の事業における気候変動関連リスクは、取り組み状況や進捗状況について、関連する各部門、各委員会にて運用実施し、サステナビリティ推進室が定期的に監視します。 シナリオ分析に基づいた気候変動リスクと機会 （4）指標及び目標当社グループは、GHGプロトコルに沿った温室効果ガス（GHG）排出量の年次推移を公開しております。気候変動に伴うリスクの低減、および機会の最大化を実現すべく、温室効果ガス（GHG）削減目標を次の通り設定しております。・2030年 温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減・2050年 Scope1,2カーボンニュートラル（CN) 達成全社取り組みとして、脱炭素ロードマップ「SHIMA SEIKI 2030 PLAN」を策定し、数多くの施策を実行し、CO2排出量の削減を可視化、共有して、脱炭素活動を推進しております。 ※詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示 https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/climate-related_financial_disclosures.pdf 温室効果ガス（GHG排出量算定情報）https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/greenhouse_gas_emissions_calculation_information.pdf また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および一部の連結子会社のものを記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等(2)従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、当面の間は前年以上の比率とすることを継続目標として人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。そのため、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを最重要課題のひとつと位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、取締役会における重要な業務執行の決定権限の一部を取締役に委任することにより、意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長又は委員長）役職名氏 名取締役会監査等委員会 指名・報酬 委員会 代表取締役島 三 博◎ ○ 取締役大 谷 明 広○ 取締役北 川 尚 作○ 〇 社外取締役一 柳 良 雄○ ◎ 社外取締役残 間 里江子○ ○ 取締役 (常勤監査等委員)戸津井 久 仁○◎ 社外取締役 (監査等委員)新 川 大 祐○○ 社外取締役 (監査等委員)野 村 祥 子○○ a．取締役会当社の取締役会は、社外取締役４名を含め８名（本有価証券報告書提出日現在）で構成しております。取締役会は、原則として毎月１回以上、必要に応じて随時、機動的に開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要な事項の審議や経営方針を決定するとともに、業務執行を監督しております。 当事業年度においては取締役会を12回開催したほか、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を１回実施し、重要な経営戦略及び事業方針の決議、中期経営計画「Ever Onward 2026」ならびに事業活動・営業活動の状況報告及び方針決定をはじめ、サステナビリティに関する方針決定、事業リスクの審議、取締役会実効性評価の報告と課題確認等、活発な議論を行っております。 開催状況及び各取締役の出席状況役職名氏 名開催回数出席回数 代表取締役島 三 博12回12回 取締役大 谷 明 広12回12回 取締役北 川 尚 作12回12回 社外取締役一 柳 良 雄12回12回 社外取締役残 間 里江子12回12回 取締役 (常勤監査等委員)戸津井 久 仁12回12回 社外取締役 (監査等委員)新 川 大 祐12回12回 社外取締役 (監査等委員)野 村 祥 子12回12回 （注）上記当事業年度開催の取締役会のほか、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を１回実施しております。 また当社では、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化を図っております。執行役員は取締役３名を含め８名であります。（本有価証券報告書提出日現在） b．監査等委員会監査等委員会は、法務や財務・会計等における専門的な知見を有する監査等委員である社外取締役２名を含め３名（本有価証券報告書提出日現在）で構成しており、うち１名は常勤監査等委員であります。（当事業年度における活動状況）・当事業年度における活動状況は「(３)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。 c．指名・報酬委員会取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、指名、報酬にかかる透明性と客観性の確保を図っています。指名・報酬委員会では、役員の選任・解任等に係る基本方針や人事案、後継者計画案、取締役の報酬の基本方針や報酬案等を審議し、取締役会に答申します。当連結会計年度において、指名・報酬委員会は３回開催いたしました。（当事業年度における活動状況） 主な検討内容・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員候補者の指名・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の妥当性 等 開催状況及び各委員の出席状況役職名氏 名開催回数出席回数 代表取締役島 三 博３回３回 取締役北 川 尚 作３回３回 社外取締役一 柳 良 雄３回３回 社外取締役残 間 里江子３回３回 このように当社では、独立性のある複数の社外取締役による監督機能の充実や執行役員制度の導入、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会の設置など、ガバナンス体制の強化を図っています。また監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監査・監督機能がさらに強化され、適正かつ効果的なコーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制が整っているものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社グループにおける内部統制システムの構築について、単に法令の遵守にとどまらず、現状の業務全体を見直し強固な企業体質を築くことを通じて、企業理念・目標を実現させるための要件であるとの認識のもと、その取り組みを進めております。内部統制の実効性をより高めるため、「内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）」を設けております。さらに「内部統制システムの整備に関する基本方針」を2006年５月８日開催の取締役会で決議し、その後法改正や取り組みの進捗、機関設計の変更等を加味し適宜内容の見直しを行っております。この方針に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、グループ全体におけるコンプライアンスの充実をはかるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識向上に取り組んでいます。また、リスクマネジメントにおいては、リスク管理委員会を設置し、全社的に管理すべきリスクを特定、分析のうえ、対応策の検討を行い、リスクを継続的に監視する体制を構築しております。さらに、情報セキュリティ委員会のもと、情報資産の重要性を認識し、その適正な管理を図っています。なお、取締役会で決議している「内部統制システムの整備に関する基本方針」は次のとおりであります。 ・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）取締役及び従業員は、「シマセイキグループ行動基準」に基づき、法令・定款ならびに社会規範の遵守を図る。ⅱ）コンプライアンス委員会のもと、当社グループ横断的なコンプライアンスの推進を図る。ⅲ）法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、通常の報告ルートに加え、グループ会社も対象とする企業倫理ヘルプラインを通じ報告・通報できる体制とする。なお、通報を行った者は通報を行ったことにより不利益な取扱いを受けないものとする。ⅳ）財務報告の信頼性を確保し、適正な財務報告を実現するため、内部統制システム推進本部のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、その有効性を評価する。ⅴ）市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。ⅵ）コンプライアンスの状況について、内部監査室が監査を行う。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書取扱規程に基づき適切かつ確実に記録・管理し、検索性の高い状態で保存する。ⅱ）取締役は、常時その情報を閲覧できるものとする。ⅲ）情報資産の重要性を認識し、情報の漏洩・紛失等を防止するため、情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会のもとその適切な管理を図る。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会のもと当社グループ全体のリスクを管理する。ⅱ）リスク管理委員会においてリスクを分析・評価し、リスクの合理的な管理、対応策の検討を行い、リスクを継続的に監視する。ⅲ）不測の事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止めるための危機管理体制を整備する。ⅳ）リスク管理の状況については、内部監査室を通じ監査を行う。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⅰ）取締役会は、各取締役の業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断できるよう原則として毎月１回以上、必要に応じ随時機動的に開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要な事項の審議や経営方針を決定するとともに、業務執行を監督する。ⅱ）各取締役の業務執行については、取締役会規程及び業務分掌規程ならびに職務権限規程等の社内規則に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制とする。 ・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）当社グループ会社においても「シマセイキグループ行動基準」を共有し、コンプライアンスの推進を図る。ⅱ）当社グループにおける効率的な内部統制システムを構築するため、グループ会社を主管する部門等を通じ事業運営やリスク管理等に関し、グループ会社への指導・支援を行う。ⅲ）当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の強化を図る。 ⅳ）関係会社管理規程により、重要案件の当社への決裁・報告制度を通じたグループ会社の経営管理を行う。ⅴ）当社内部監査室により、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規則の遵守状況及びリスク管理状況等に関する内部監査を実施する。 ・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 ⅰ）監査等委員会の要請により、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うものとする。 ⅱ）監査等委員会が求めた職務に関しては、内部監査室は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示に従うものとする。 ・監査等委員会への報告に関する体制ⅰ）当社及び当社グループ会社の取締役、従業員等は、当社及び当社グループの業務又は業績に重大な影響を与える事項、法令・定款違反の行為、内部監査の実施状況、企業倫理ヘルプラインを通じた通報等について、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。ⅱ）前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び当社グループ会社の取締役、従業員等に対して報告を求めることができ、報告を求められた者は迅速に対応を行うものとする。ⅲ）監査等委員会に報告を行った者はその報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けないものとする。ⅳ）監査等委員は、取締役の業務執行状況等を把握するため、重要と思われる会議に出席できるものとする。・監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ⅰ）監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ⅱ）監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。 ⅲ）監査等委員会独自で外部の専門家による監査業務に関する助言を受けることができる。責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者である役員がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合における損害賠償金及び争訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を対象外とするなど一定の免責事項を定めているほか、免責金額の定めを設けております。 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項 (自己株式の取得)当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 (中間配当) 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法適正な水準の取締役報酬と取締役が業績ならびに企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系を構築するため、2021年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議いたしました。ｂ．決定方針の内容の概要（取締役報酬の基本方針）1) 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬内容とする2) 各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する3) 企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする4) 株主と利益を共有する報酬体系とする＜基本方針に係る内容＞個人別の取締役の報酬については、他社水準を参考に各役位・役割や職責を踏まえた適正な水準とし、優秀な人材の確保を図れる報酬水準を意識した報酬とします。業務執行取締役のインセンティブを高めるため、基本報酬の他に業績連動賞与を採用し、また、株主との価値の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するよう、株式報酬型ストックオプションを付与します。（取締役の報酬構成）業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動賞与」、「株式報酬型ストックオプション」で構成します。報酬の構成比率について、業績連動賞与は不支給の場合もありますが、原則として基本報酬を上回らないものとし、また株式報酬型ストックオプションは、標準の場合で基本報酬の10～20％程度とします。（基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプション＝1：0～1：0.1～0.2）＜基本報酬＞基本報酬については、月例の固定報酬とし、取締役としての責務、役位等に応じて他社水準、当社の業績等も考慮の上決定しますが、業務執行取締役については、前期の個人別の業績評価も反映して当期の支給額を決定します。＜業績連動賞与＞事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績連動賞与をとりいれています。業績指標の目標として定量的な指標では、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を掲げ、また定性的な目標としては中期経営計画に対する担当領域における経営課題、個人課題等に対する当該事業年度における取組みへの達成度合いに応じて算出された額を業績連動賞与として、毎年事業年度終了後３か月以内に支給することとしています。業績指標として連結営業利益を選定した理由は、営業実績として事業に直結する利益であり、また親会社株主に帰属する当期純利益については、事業年度の最終利益として、業績連動賞与の原資となる利益であるためです。業績連動賞与の額の算定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益の１％を基準額として、役位別支給割合にて按分計算を行い、各役位別の標準支給額を算定するとともに、指名・報酬委員会において各取締役の業績の評価を行い、その評価を標準支給額に反映（変動幅：０～150％、標準：100％）して計算します。＜株式報酬型ストックオプション＞株主との価値の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブ報酬として、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与します。付与にあたっては、役位別標準個数に対して前期の業績評価を反映して、当期の付与個数を決定し、毎年定時株主総会終了後すみやかに付与することとしています。取締役の報酬決定にあたっては、その透明性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて取締役会の決議により決定します。当事業年度において、指名・報酬委員会は３回開催いたしました。 取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含めた確認を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。ｃ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額として、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）の固定報酬枠と別枠にて当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％以内の業績連動型の変動報酬枠（社外取締役を除く。）を決議しております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。また、上記とは別枠で2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）に関する報酬等の額を年額100百万円以内（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の員数は６名です。当社監査等委員である取締役の報酬等の額として、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5150―03監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1212――1社外役員3232――4 （注）１ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとして取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額を記載しております。３ 当事業年度における厳しい事業実績に対する経営責任を明確にするため、役員報酬の減額（代表取締役は役員報酬月額の30％、取締役（社外取締役を除く）は同20％を減額、また監査等委員である取締役（社外取締役を除く）については報酬月額の10％を自主返上）を実施いたしました。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)横編機事業796デザインシステム関連事業160手袋靴下編機事業23その他238全社(共通)437合計1,654 (注) 従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,25645.4622.345,984,096△6.1 セグメントの名称従業員数(名)横編機事業561デザインシステム関連事業149手袋靴下編機事業21その他135全社(共通)390合計1,256 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、日本労働組合総連合会 ＪＡＭ大阪和歌山地区協議会に属し、組合員数は736名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明 男性労働者の 育児休業 取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者85.759.269.744.2属性（役職・グレード等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シマファインプレス100.070.380.756.1属性（役職・グレード等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱シマファインプレス(注)３和歌山市60横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他100当社製品の部品を製造しております。㈱海南精密和歌山県海南市10同上100当社製品の部品を製造しております。東洋紡糸工業㈱大阪府泉北郡忠岡町100その他100材料を購入しております。SHIMA SEIKI EUROPE LTD.英国ダービー州千英ポンド1,000横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他100当社製品を販売しております。SHIMA SEIKI U.S.A. INC.(注)３米国カリフォルニア州千米ドル15,600同上100当社製品を販売しております. 島精機（香港）有限公司(注)３、５中国香港百万香港ドル1,508同上100当社製品を販売しております。SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.(注)３、５イタリアミラノ千ユーロ2,000同上100当社製品を販売しております。島精榮榮（上海）貿易有限公司中国上海千米ドル2,100同上100(100)当社製品を販売しております。SHIMA SEIKI SPAIN,S.A.U.スペインバルセロナ千ユーロ108同上100当社製品を販売しております。東莞島榮榮貿易有限公司中国東莞千米ドル1,000同上100(100)当社製品を販売しております。SHIMA SEIKI(THAILAND) CO., LTD.（注）４タイバンコク千バーツ4,000同上49当社製品を販売しております。SHIMA SEIKI KOREA INC.韓国ソウル千韓国ウォン1,000,000同上100当社製品を販売しております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。５ 島精機（香港）有限公司及びSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。 島精機（香港）有限公司SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A. 売上高6,601百万円5,705百万円 経常利益1,658百万円565百万円 当期純利益1,628百万円399百万円 純資産額30,820百万円7,322百万円 総資産額31,706百万円10,159百万円

３ 【配当政策】当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行う方針であります。次期以降の株主還元方針につきましては、中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40％を目安に株主配当を行います。なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は期末と中間の２回行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当金につきましては、既に中間配当金として１株につき10円00銭を実施しておりますが、期末配当金につきましては、１株につき10円00銭とさせていただきました。これにより中間配当金を加えた通期の配当金は１株につき20円00銭となりました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議33510.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）33910.00

６ 【研究開発活動】昨今、環境汚染の深刻化や労働環境問題など地球規模でさまざまな課題が山積する市場環境を背景に、サステナブルなビジネスモデルへの転換が急速に広がっています。当社ではこのような局面に対応するとともに、モノづくりの新たな可能性を追求し、サプライチェーン全体を見据えた製品・ソリューションの提案をはじめ、ホールガーメント横編機やデザインシステムの開発に注力することで、持続可能な生産と消費を実現するモノづくりを訴求しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,262百万円であります。当社の研究開発活動は、開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでいることから、研究開発費をセグメント別に関連付けることは困難であるため、記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、ホールガーメント横編機など高付加価値を実現する機種からボリュームゾーン向けに経済性・性能の両立を図ったモデル機種まで、多様なニーズに応える開発に注力しています。また、市場の期待を上回る価値を創出し、競合他社との差別化を推進して、ファッション分野のみならず産業資材、医療、スポーツなど幅広い市場でのシェア拡大を目指します。アパレル・ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決には、業界全体のＤＸ化が不可欠です。当社では、デザインシステム「ＳＤＳ®－ＯＮＥ ＡＰＥＸ」シリーズを核として、糸など素材の調達からリサイクルまで、幅広く対応する各種ＷＥＢサービスと組み合わせたソリューションの提案、ＡＩを活用したデザインシステムの開発など企画から生産・販売までのサプライチェーン全体を、一貫して支援できる持続可能なモノづくりを推進するソリューション開発を進めます。自動裁断機分野では、積層式自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®Ｒ」は、世界トップレベルの高生産性、高裁断性能であると好評を得ております。横編機と自動裁断機、ニットと布帛の両方を取り扱える唯一のメーカーであり、その強みを活かして、市場のニーズに応えながら事業拡大を加速させていきます。ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターでは、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメントをはじめとする種々のニットサンプルの開発に取り組んでおります。当社のホールガーメント横編機の最新機種である「ＳＷＧ®－ＸＲ」や超立体マルチロール横編機「ＳＥＳ®－Ｒ」を中心に、機械特性を最大限活かした柄や多様なデザインを取り入れたニットサンプルの開発に加え、スポーツやメディカル、インテリア、産業資材などアパレル・ファッション業界以外の市場にも、お応えできるニットサンプル開発を継続しています。また、これまでアパレル・ファッション業界で培った経験を活かし、産学協同での研究開発や他社との連携強化を図ることで開発スピードを加速させ、さまざまな業界での課題解決を目指しています。 以上のように、当社では「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、サプライチェーン全体における課題解決のための製品とソリューション開発に取り組んでおります。今後もアパレル・ファッション業界のみならず、多様な業界のサステナブルなモノづくりを支援するとともに、新たなビジネスの創出を目指してまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社及び本社工場(和歌山市)横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他製造設備等4,2806635,007(195)〔3〕9485910,9601,256 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含めておりません。２ 上記中の〔 〕内は、連結会社以外からの賃借土地の面積で、外数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計㈱シマファイン プレス 本社及び本社工場(和歌山市)横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他製造設備等83229―(―)1812445689 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織と人員当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されています。監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を１名選定しています。常勤の監査等委員である取締役は、経理財務部門の経験が長く財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査等委員である社外取締役には、法務分野に精通した弁護士と財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士を選任しており、コンプライアンス及び経理業務全般に対するチェック体制を充実させております。ｂ．監査等委員会の運営状況監査等委員会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。年間を通じ監査に関する重要な事項についての決議、審議、報告及び協議を行っております。監査等委員会の開催状況及び各監査等委員の出席状況役職名氏 名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）戸津井 久 仁13回13回社外取締役（監査等委員）新 川 大 祐13回13回社外取締役（監査等委員）野 村 祥 子13回13回 当事業年度における監査等委員会の主な議事内容と重点監査項目は次のとおりであります。（主な議事内容）・監査等委員会の監査方針、監査計画、職務分担の決定・監査等委員会の監査報告書の内容検討、決議・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、報酬等に関する意見形成・会計監査人の再任、監査報酬に対する同意・会計監査人の監査の相当性判断・内部監査室の監査結果報告の聴取・常勤監査等委員の活動状況の報告（重点監査項目）・横編機事業再生への取り組み状況・裁断機事業強化への取り組み状況・人事戦略/施策の推進状況・グループガバナンス体制の有効性ｃ．監査等委員の主な活動内容及び職務分担（主な活動内容）・重要な会議への出席・重要な書類の閲覧・代表取締役との意見交換・取締役、従業員等へのヒアリング・本社各部門及び関係会社の監査・会計監査人との定例報告会、意見交換・会計監査人との連携及び監査への立ち会い・内部監査室との月例会議の実施及び連携監査 （職務分担）・常勤監査等委員は、取締役会、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席や、指名・報酬委員会へのオブザーブ出席を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧、役職員へのヒアリング、本社各部門の業務監査や関係会社の往査実施などを通じ、意思決定プロセスやリスク管理体制、内部統制の整備・運用状況等について確認しております。またその内容については、社外取締役である監査等委員にも適時に共有しております。・社外取締役である監査等委員は、重要な社内会議資料や議事録の閲覧、代表取締役との意見交換会や会計監査人の報告会等への出席のほか、必要に応じ、役職員へのヒアリングに同席して社内状況の把握に努めており、取締役会や監査等委員会への出席を中心とした活動を通じ、それぞれの専門的見地から意見表明やアドバイスを行うなど、独立役員として求められる監査・監督機能を担っております。d．内部監査室及び会計監査人との相互連携・内部監査室とは日常的に情報を共有できる環境を整備しており、相互の監査計画や業務監査の結果等を共有サーバーに保管して閲覧可能にするとともに、月例会議等において監査の実施状況や監査対象の課題及びリスク情報等について共有しております。また年4～5回程度、監査等委員会にて内部監査室長から監査結果の報告がなされ、社外取締役である監査等委員との情報共有を通じ、監査の実効性や効率性の向上等について意見交換を行っております。・会計監査人からは、監査計画や期中の監査実施状況及び期末の監査結果等について定例で報告を受け、状況の把握や課題認識の共有を行っております。また会計監査人による重要子会社の往査に常勤監査等委員が同行し、現地での監査実施実態について把握し理解を深めるとともに、事前の情報共有を通じ現地社員へのヒアリングを共同で実施するなど、相互の連携を深める取り組みを通じて監査の有効性や効率性の向上を図っております。 ② 内部監査の状況当社は、内部統制を強化するため内部監査室(３名)を設置しており、監査計画に基づいた効率的な内部監査・内部統制評価を実施しています。その結果は、代表取締役社長及びその他の取締役へ報告するとともに、各部門にフィードバックし、改善結果を確認しています。監査等委員会及び会計監査人とは、定期的な会合を持ち、内部監査の結果について報告を行い、お互いの意見・要望を監査業務に反映しています。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 大手前監査法人（継続監査期間38年）ｂ．業務を執行した公認会計士 古谷 一郎氏 橋口 健志氏ｃ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。ｄ．監査法人の選定方針と理由（選定方針）・監査法人としての品質管理体制が有効に整備・運用されていること。・会社法上の欠格事由に該当していないこと。・監査法人の独立性に問題がないこと。・実務経験が豊富で、専門的知識・能力に優れた公認会計士が在籍しており、当社の規模や事業内容に適した監査チームの編成が可能な体制であること。・監査報酬の額が合理的で適切な水準であること。（選定理由）選定方針に基づき、監査法人の品質管理体制や監査組織、独立性、専門性、効率性、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えており、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。 ｅ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の監査報告、往査立会等を通じて監査実施内容を把握し、監査法人の品質管理体制の状況、監査担当者の専門的能力や実務経験、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等の項目を勘案した評価基準に基づき、監査等委員会において評価及び再任の決議を行っております。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29―29―連結子会社――――計29―29― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査契約締結前に当社の会計監査人が当社の規模・業務の特性から見積りした監査日数に基づく報酬額について協議し、監査等委員会の同意を得た上で、正式な社内手続きを経て決定する方針としております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合にその株式を保有していくことを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有することによるリスクと取引関係の維持・強化・連携等を通じて得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証し、保有の維持、縮減を決定します。当事業年度につきましては、１銘柄の株式について売却を実施しております。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで適切に行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12244非上場株式以外の株式95,570 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式16取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式11,425 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)紀陽銀行741,624741,624主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有2,8361,707(株)三井住友フィナンシャルグループ 309,000309,000主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1,5461,172(株)池田泉州ホールディングス634,946634,946主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有545276NAMESON HOLDINGSLIMITED19,390,00019,390,000営業上の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無395313(株)オンワードホールディングス206,654196,117営業上の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無146106(株)みずほフィナンシャルグループ8,2308,230主要な取引金融機関であり財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報取得など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有5033(株)立花エレテック7,9207,920原材料・部品調達等の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有2219 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)オークワ19,32519,325地元企業である同社との良好な関係維持及び取引強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無1516スガイ化学工業(株)5,0005,000地元企業である同社との良好な関係維持及び取引強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1111(株)三菱UFJフィナンシャルグループ―530,000当事業年度において上記の保有方針に基づき保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。有―1,065 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1961年７月和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。1962年２月和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。1962年３月商号を株式会社島精機製作所に変更。1964年12月全自動手袋編機を開発。1967年９月全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。1968年９月業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。1970年２月全自動シームレス手袋編機（ＳＦＧ）を開発、製造販売を開始。1971年６月パリで開催のＩＴＭＡ展（国際繊維機械見本市）に全機種を出品、国際的な評価を受ける。1973年６月新潟県五泉市に新潟営業所（現 東日本支店)開設。1975年９月全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機（ＳＪＧ）を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。1978年３月シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機（ＳＮＣ）を開発、横編機の新分野を開拓する。1979年７月和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年３月当社に吸収合併)1980年１月和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(1987年３月当社100％出資子会社となる。)1981年７月シマトロニックデザインシステム(ＳＤＳ)の製造販売を開始。1981年10月ティーエスエム工業株式会社に50％を出資。(1987年10月当社100％出資子会社となる。2018年10月当社に吸収合併)1982年１月ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。1982年６月大阪市北区に大阪支店（2025年４月大阪市浪速区に移転・現 西日本ＴＳＣなんば）を開設。1985年４月大阪府泉大津市に泉州営業所（現 西日本支店）を開設。1985年８月イギリスミルトンキーンズで現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.現連結子会社。2006年３月ダービー州に移転)とする。1986年１月台湾に台北支店を開設。(2017年１月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。)1986年４月アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。(2007年５月当社100％出資子会社となる。2022年２月カリフォルニア州に本社を移転) 1987年５月東京都港区に東京支店を開設。(2000年３月中央区日本橋に移転)1987年10月開発・生産・販売の一体化を図るため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会社を吸収合併。1989年４月株式の額面金額変更のための合併。（(注)参照）1989年６月第２世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(ＳＥＳ)の製造販売を開始。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。1992年２月自動裁断機(Ｐ－ＣＡＭ)の製造販売を開始。1992年５月名古屋市中区に名古屋支店（現 西日本ＴＳＣ名古屋）を開設。1992年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1995年11月完全無縫製型コンピュータ横編機(ＳＷＧ)の製造販売を開始。1996年１月東京証券取引所市場第一部に上場。1997年10月世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(ＳＷＧ－ＦＩＲＳＴ)を開発。1998年７月東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所（現 東日本ＴＳＣ山形）、福島営業所（現 東日本ＴＳＣ福島）を開設。2000年６月ＩＴ機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(ＳＤＳ－ＯＮＥ)を発売。2002年４月創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。2005年４月株式会社海南精密を連結子会社とする。2005年12月省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場ＦＡ２号棟を竣工。2006年７月コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(ＳＳＧ、ＳＩＧ）を発表。2006年９月連結子会社島精榮榮有限公司（香港）が販売代理店から事業を譲り受ける。（2010年１月島精機（香港）有限公司に社名変更） 年月概要2006年12月SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。（2009年７月SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名変更） 2007年３月無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。2007年７月島精榮榮（上海）貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を設立し、連結子会社とする。2007年９月ミュンヘンで開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現が可能となったデザインシステム（ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ）を出展。2008年４月東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。太田営業所（現 東京ＴＳＣ太田）を開設。2008年７月上海で開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種（ＭＡＣＨ２）を出展。2008年11月販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. （当社連結子会社）、SHIMA SEIKI PORTUGAL LDA.（現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。2009年４月東莞島榮榮貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を連結子会社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立、連結子会社とする。2010年１月超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したＭＡＣＨ２Ｘ１５３ １８Ｌ、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたＭＡＣＨ２ＳＩＧを発売。2010年３月連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。2010年10月汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現した戦略的コンピュータ横編機（ＳＳＲ）を発表。2011年９月バルセロナで開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機ＳＷＧ－ＦＩＲＳＴ１５４を出展。2012年２月創立50周年を迎える。2012年３月編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２Ｘ１２３を発表。2012年３月インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機（ＳＩＲ１２３）を開発。2012年６月島精機（香港）有限公司がカンボジア支店を開設。2012年８月和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。2012年９月炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機Ｐ－ＣＡＭ１２０Ｃを開発。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。2013年10月ホールガーメント横編機ＳＷＧ－Ｎ２シリーズならびにコンピュータ横編機ＳＲＹ１２３ＬＰ、ＳＶＲ１２２を発表。2015年２月世界初の可動型シンカー装置搭載の４枚ベッドのホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２ＸＳを発表。2015年11月株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムＡＰＥＸ－Ｔを発表。2016年10月非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資（49％）を受ける。（2020年12月に出資比率を変更、当社49％、株式会社ファーストリテイリング51％）2020年６月監査等委員会設置会社に移行。2021年３月デザインソフトウェア「ＡＰＥＸＦｉｚ」を発売。2022年２月創立60周年を迎える。新たなフラッグシップモデルとなるホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」を初出荷。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。2022年６月オンラインサービス「ＳＨＩＭＡ Ｄａｔａｍａｌｌ」を開設。2023年２月‟世界一の裁断技術への挑戦”をコンセプトに自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を初出荷。最新機能を搭載した全自動パイル手袋編機「ＳＰＧ－Ｒ」を初出荷。2023年６月第19回ITMA展（ミラノ）において、「SHIMA SEIKI Reborn」のコンセプトのもと、ホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」をはじめとした“Ｒ”シリーズの次世代機をフルラインナップで出展。2024年５月フィロソフィーを明確化し、「創造の力で未来に幸せを」というパーパスを制定。2025年６月デザインソフト「ＳＤＳ ＫｎｉｔＰａｉｎｔ－Ｏｎｌｉｎｅ」、「ＡＰＥＸＦｉｚ Ｄｅｓｉｇｎ－Ｓｏｘ」をリリース。 (注) 当社(登記上の設立年月日 1976年８月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、1989年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。