株式会社日阪製作所

３【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等プロセスエンジニアリング事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ＰＦＡライニング、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念、存在意義を軸に、経営ビジョン、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて３か年の中期経営計画を策定・実行することで持続的な成長を目指しております。また、企業価値の向上を目的として、資本コストや株価を意識した経営にも取り組んでおります。これらの概要は以下のとおりです。 なお、新中期経営計画の詳細については、2026年５月15日公表の「新中期経営計画「Challenge2028」の概要に関するお知らせ」を、資本コストや株価を意識した経営の詳細については同日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告）」をご覧ください。 ①前中期経営計画「Ｇ－２３」の総括 前中期経営計画「Ｇ－２３」（2024年３月期～2026年３月期）では、新事業所を開設したほか既存事業所の再構築に着手するなど、事業基盤の拡充を進めました。あわせて、「省エネ」「省人化」に貢献する製品・サービスの開発や販売を推進するとともに、メンテナンス事業の拡大にも注力しました。また、企業価値の向上を図るため、政策保有株式の縮減やキャッシュ・アロケーションの開示、株主還元の強化などにも取り組みました。一方で、想定を上回るコスト上昇により、営業利益及び経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。 ⅰ．主な取り組みと成果 ●プロセスエンジニアリング事業強化を目的とした新事業所「生駒事業所」の新設・稼働 ●熱交換器事業、バルブ事業の強化を目的とした既存事業所「鴻池事業所」の再構築に着手 ●海外でメンテナンスサービスを強化するため東南アジア、中東に新拠点を新設 ●省エネ型食品殺菌装置など、省エネ・省人化ニーズに対応する製品の開発推進 ●株主還元強化のため、配当水準を引き上げるとともに自己株式の取得・消却を実施 ⅱ．「Ｇ－２３」連結業績目標とその結果 （単位：百万円） 前々中期経営計画「Ｇ－２０」最終年度2023年３月期 実績前中期経営計画「Ｇ－２３」最終年度 2026年３月期当初目標実績受注高34,62141,00042,591売上高34,07440,00044,890営業利益1,9123,6003,303経常利益2,3923,8003,620親会社株主に帰属する当期純利益2,0402,6003,449営業利益率5.6%9.0%7.4%ＲＯＡ（総資産経常利益率）3.5%4.9%4.4%ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）3.7%4.5%5.6% ②新中期経営計画「Challenge2028」（2027年３月期～2029年３月期）の概要 ⅰ．経営方針 経営理念、当社の存在意義を軸に、経営ビジョンや、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて中期経営計画を策定し、経営方針としております。経営理念「HISAKA MIND」（社訓、社是、五原則、行動指針）存在意義社会課題を解決できる「省エネ」「省人化」を実現する良質な「機械」や「サービス」を安定して供給できるメーカーであること経営ビジョン（目指す姿）「気候変動への挑戦」“Challenge for Climate Change”マテリアリティ●気候変動への対応 ●責任ある製品・サービスの提供●安全安心で働きがいのある職場環境 ●経営基盤の強化中期経営計画「Challenge2028」 ⅱ．新中期経営計画 ●経営ビジョン「気候変動への挑戦」の実践 ●持続的成長と企業価値向上の実現 ●2029年３月期 営業利益50億円以上の達成 ●2031年３月期 ROE8%以上実現、早期にPBR1倍以上を目指す ⅲ．重点戦略 ＜成長戦略＞既存事業の収益力・競争力強化 事業ポートフォリオの最適化●既存製品の改良開発、新製品開発●顧客との長期的関係強化●価格戦略・コスト競争力強化 ●新規事業創出、新市場開拓●経営資源を重点領域に再配分 ＜基盤強化＞人的資本の戦略的強化 生産性向上 資本効率と企業価値の向上●人材の確保と育成●経営理念浸透と実行力強化 ●KPI管理の強化●デジタル化等による 業務効率化 ●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応●ガバナンスの強化 ⅳ．各事業の重点戦略 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業提供価値●プレート式熱交換器を核に熱の利活用をソリューションとして提案●顧客ニーズに合わせた価格・仕様の製品を提供●ＳＤＧｓやＥＳＧ経営に貢献する省エネ・環境製品の提供●生産性向上とコスト低減に貢献する自動化・効率化及びトータルコスト低減設備やサービスの提供●流体制御に関する高機能製品の提供、用途別の最適化提案・対応を通じ、最適な生産ラインを実現事業方針●熱交換器単体でのビジネスモデルの明確化と収益基盤の再構築●重点市場での競争力強化による、安定的な事業運営の実現●顧客価値を起点とした提案力・対応力の高度化による事業領域拡張●事業成長に向けた課題対応を通じた、安定的な収益基盤の確立●事業環境や市場構造の変化を踏まえた事業展開の見直し●新製品創出の加速に向けた開発プロセスおよび組織連携の高度化主な取り組み●ＣＯ２回収や廃熱回収に関する熱交換器提供によるカーボンニュートラル社会実現への貢献●次世代汎用機種の開発、市場定着●メンテナンス事業強化●生産性向上、ＣＣＣ改善●他社協業推進●省エネ・省人化に資する製品・サービスの提供による社会課題解決への貢献●アフターサービスの拡充、アフター需要の喚起●基盤機種標準化による効率化、製造原価低減●生産性向上、ＣＣＣ改善●グループ会社協業推進●新エネルギーに関する新製品開発・提供●重点市場に向けた新製品開発●既存製品の改良開発によるコスト削減●生産性向上、ＣＣＣ改善●グループ会社協業推進 ⅴ．数値目標 （単位：百万円） 前々中期経営計画「Ｇ－２０」最終年度2023年３月期 実績前中期経営計画「Ｇ－２３」最終年度2026年３月期 実績新中期経営計画「Challenge2028」最終年度2029年３月期 計画受注高34,62142,59154,000売上高34,07444,89055,000営業利益1,9123,3035,000営業利益率5.6%7.4%9.1%経常利益2,3923,6205,300親会社株主に帰属する当期純利益2,0403,4494,200ＲＯＡ （総資産経常利益率）3.5%4.4%6.8%ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）3.7%5.6%7.0%ＲＯＩＣ（投下資本利益率）2.4%3.4%5.5% ③資本コストや株価を意識した経営の実現への対応 ⅰ．現状認識当社のPBRは、2026年３月期において0.64倍となり、従来の0.4倍台から上昇しました。これは、政策保有株式の縮減や増配及び自己株式の取得等の株主還元に加え、収益性改善に向けた各種施策が一定の成果を上げたものと認識しております。一方で、PBRは依然として1倍を下回る水準にとどまっております。その要因として、ROEが株主資本コストに対して低水準にあり、エクイティ・スプレッドが限定的であることが要因のひとつと認識しております。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期PBR（倍）0.410.450.470.450.64ROE（％）3.83.74.26.35.6配当性向（％）41.055.248.933.142.2DOE（％）1.62.02.02.12.4 ⅱ．成長戦略及び投資当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を駆使し、カーボンニュートラルや食品ロス削減、省エネ・省人化などの社会課題解決に貢献することで、持続的成長と企業価値向上を図ります。また、事業ポートフォリオ見直しや海外展開、新規事業・新製品開発を推進するとともに、部品・メンテナンス事業及び生産体制強化等を通じて収益性向上を目指します。2026年４月より新中期経営計画「Challenge2028」（以下、新中計）を開始し、前中期経営計画「G-23」（以下、前中計）に基づく投資成果の収益化と、事業ポートフォリオ最適化や成長分野への重点投資を通じて、収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。新中計最終年度となる2029年３月期には営業利益50億円以上、ROE7％以上、さらに2031年３月期にはROE8％以上及びPBR1倍以上の達成を目指しております。 ⅲ．政策保有株式の縮減当社は、前中計において、政策保有株式の縮減を重要施策と位置付け、資本効率向上及びバランスシート最適化の観点から継続的に見直しを進めてまいりました。2026年３月期には約12億円を縮減し、2026年３月末時点の保有額は11,912百万円（純投資目的を除く）、連結純資産比率は18.9％となりました。今後も保有の妥当性を継続的に検証するとともに、さらなる縮減を進めることで2031年３月末までに政策保有株式の連結純資産比率15％以下を目指します。なお、創出された資金は成長投資及び株主還元に活用し、資本効率向上を図ってまいります。 政策保有株式の保有状況の推移 ⅳ．株主還元の強化当社は資本政策の基本方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」こととしております。また、自己株式取得につきましても、弾力的・機動的に実施してまいります。2026年３月期の配当につきましては、創業以来初の 400 億円超の売上高を達成したことなどを踏まえ、１株当たり45円から55円に増配しました。2027年３月期の配当につきましても、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、増配を行った前期の配当額を据え置き、１株当たり55円（配当性向60%）とする計画です。新中計の３か年におきましては、株主還元を強化するため、成長投資等とのバランスを考慮した上で、自己株式取得を含めた総還元額は前中計の60億円を上回る80億円から110億円とする計画です。当社は今後も、業績・財務状況及び成長投資の機会等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率向上に取り組んでまいります。配当金の推移ⅴ．IRへの取り組み当社は、投資家との建設的な対話を重視し、決算説明会の実施や説明会資料のウェブサイト公開、統合報告書の発刊、工場見学会の開催等を通じて、情報開示及び事業理解の促進に努めてまいりました。今後も、投資家との対話及び情報開示のさらなる充実に努めるとともに、対話を通じて得られた意見・提案を経営戦略や資本政策へ適切に反映させることで、企業価値向上及びPBR改善につなげてまいります。 ④中期経営計画期間におけるキャッシュ・アロケーション当社は、持続的成長と企業価値向上に向け、成長投資を優先しつつ、株主還元の充実及び財務基盤強化とのバランスを意識した資金配分を行っております。前中計における３か年のキャッシュ・アロケーションは、営業キャッシュ・フローによる収入が59億円あったほか、成長投資のため社債及び借入による資金調達50億円を実施しました。また、政策保有株式の縮減に取り組んだ結果、株式売却による48億円の収入がありました。一方、株主還元を強化し60億円を支出したほか、生駒事業所の開設、鴻池事業所の再構築等の成長投資に125億円を使用しました。新中計における３か年のキャッシュ・アロケーションでは、前中計での成長投資による売上拡大の効果から、営業キャッシュ・フローが改善し135億円以上の収入を見込むほか、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組み40億円以上の収入を見込んでおります。支出面においては成長投資と株主還元強化のバランスを考慮し、成長投資等に95億円から125億円以上を、配当と自己株式取得を合わせた株主還元に80億円から110億円以上を支出することを計画しております。キャッシュ・アロケーション

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経済状況について 当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②原材料・資材価格の変動について 当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③為替相場の変動について 当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④退職給付債務について 当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤減損会計の影響について 当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて 当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦製造物責任について 当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑧訴訟その他の法的手続について 当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑨公的規制及び政治情勢について 当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑩環境問題 当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。 また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について 当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、金利及び為替の変動に加え、各国における通商政策の動向や地政学的リスクの高まりなどの影響を受け、不安定な状況が一層深まりました。 国内経済は、製造業を中心に企業収益が底堅く推移したものの、労働市場の動向やコスト上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは中長期的な成長を見据え、事業基盤の強化に取り組みました。 2024年に開設した生駒事業所の安定稼働や鴻池事業所の再構築などにより生産能力の増強を図るとともに、「省エネ」「省人化」といった顧客ニーズへの対応を強化し、エネルギー、食品、医薬関連分野における販売拡大及びメンテナンス需要の取り込みを推進しました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業において大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業及びバルブ事業が好調に推移したことにより、前年度に比べ0.8％増加し42,591百万円となりました。 売上高は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度に比べ17.0％増加し、過去最高となる44,890百万円となりました。 利益面では、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7％増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8％増加の3,620百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8％減少し3,449百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 『熱交換器事業』 熱交換器事業は、様々な産業で不可欠となる流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に好調であった船舶向けの反動減や化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、国内のメンテナンス案件が好調に推移するとともに、海外向けＣＯ２回収プラントや電力向けの大口案件などが寄与し、前年度に比べ2.4％増加し17,193百万円となりました。 売上高は、ＬＮＧ関連の海外大口案件が寄与したほか、国内のメンテナンスが好調に推移したことなどにより、前年度に比べ6.7％増加し17,229百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加があったものの、鴻池事業所の再構築関連費用及び営業戦略上の引当金計上などにより、前年度に比べ26.4％減少し988百万円となりました。 『プロセスエンジニアリング事業』 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 受注高は、医薬向けの培養プラントや滅菌装置、東南アジア向けの染色仕上機器の大口案件があったものの、食品機器において無菌包装米飯製造プラントなど前年度に受注した大口案件の反動減があり、前年度に比べ0.8％減少し20,000百万円となりました。 売上高は、無菌包装米飯製造プラントや医薬向け培養プラントなどの大口案件を納入したことや、「省エネ」「省人化」ニーズに対応した食品向けの全自動連続殺菌冷却装置の販売が好調に推移したことなどにより、前年度に比べ30.6％増加し22,405百万円となりました。 セグメント利益は、売上高が増加したことに加え、メンテナンス案件が好調に推移したことや、好採算案件の計上などにより、前年度に比べ50.2％増加し2,129百万円となりました。 『バルブ事業』 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。 受注高は、化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、二次電池向けや半導体向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ2.0％増加し、5,324百万円となりました。 売上高は、受注同様に化学業界向けが減少したものの、上下水道処理設備向けや土木工事向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ4.6％増加し5,183百万円となりました。 セグメント利益は、原材料価格の上昇による影響を受けたものの、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ25.3％増加し366百万円となりました。 『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率） 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高17,193（ ＋2.4％）20,000（ △0.8％）5,324（ ＋2.0％）72（△18.3％）売上高17,229（ ＋6.7％）22,405（＋30.6％）5,183（ ＋4.6％）72（△18.3％）セグメント利益988（△26.4％）2,129（＋50.2％）366（＋25.3％）52（△19.4％） ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上4,783百万円や投資有価証券の売却による収入1,676百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出2,839百万円や契約負債の減少2,787百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の12,824百万円から905百万円減少し、当連結会計年度末では11,918百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は1,706百万円(前年度は4,720百万円の収入)となりました。 これは、契約負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少が上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は363百万円(前年度は3,299百万円の支出)となりました。 これは、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券や固定資産の売却による収入が上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は3,144百万円(前年度は2,396百万円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業12,500101.7プロセスエンジニアリング事業16,509107.9バルブ事業3,958103.3 報告セグメント計32,969104.9その他1984.9合計32,989104.9 （注）上記金額は、総製造費用に基づいております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）熱交換器事業17,193102.47,55899.5プロセスエンジニアリング事業20,00099.215,74286.7バルブ事業5,324102.01,735108.9 報告セグメント計42,519100.825,03691.6その他7281.7－－合計42,591100.825,03691.6 （注）上記金額は、販売価額で表示しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業17,229106.7プロセスエンジニアリング事業22,405130.6バルブ事業5,183104.6 報告セグメント計44,818117.1その他7281.7合計44,890117.0 （注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日現在）において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の資産は83,082百万円となり、前連結会計年度末82,697百万円から385百万円の増加となりました。 流動資産は35,832百万円となり、前連結会計年度末38,651百万円から2,819百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金12,009百万円、売上債権11,711百万円及び棚卸資産11,642百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産1,745百万円であります。 固定資産は47,250百万円となり、前連結会計年度末44,045百万円から3,205百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物15,209百万円、土地6,571百万円及び投資有価証券15,239百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券2,851百万円であります。（負債） 当連結会計年度末の負債は19,802百万円となり、前連結会計年度末22,677百万円から2,875百万円の減少となりました。 流動負債は12,363百万円となり、前連結会計年度末14,779百万円から2,415百万円の減少となりました。主な内訳は、仕入債務3,770百万円及び契約負債3,059百万円であります。主な減少要因は、契約負債2,781百万円であります。 固定負債は7,438百万円となり、前連結会計年度末7,898百万円から459百万円の減少となりました。主な内訳は、社債2,668百万円及び繰延税金負債3,491百万円であります。主な減少要因は、社債1,332百万円であります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は63,280百万円となり、前連結会計年度末60,019百万円から3,260百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,224百万円、利益剰余金46,454百万円及びその他有価証券評価差額金7,854百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金2,085百万円及びその他有価証券評価差額金2,029百万円であります。（受注高）当連結会計年度における受注高は、前年度から0.8％増加の42,591百万円となりました。当年度は、プロセスエンジニアリング事業において大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業及びバルブ事業が好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度から17.0％増加の44,890百万円となりました。当年度は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度を上回る結果となりました。（利益） 当連結会計年度における営業利益は、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7％増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8％増加の3,620百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8％減少し3,449百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因） 今後の見通しにつきましては、世界経済においては、地政学的リスクの長期化に加え、金利動向や為替変動、通商政策を巡る不確実性などにより、引き続き先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。一方、国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、原材料費、労務費、物流費などのコスト上昇が、引き続き企業収益に影響を及ぼすものと見込まれます。 このような状況下で、当社グループは、2026年度よりスタートした新中期経営計画「Challenge2028」で経営ビジョンを「気候変動への挑戦」とし、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。 また、気候変動への対応を社会的課題の解決に資する取り組みと位置づけ、環境配慮型製品・サービスの強化、事業ポートフォリオの最適化および生産性向上を着実に進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、最終年度である2028年度に営業利益50億円の達成を目指してまいります。 （経営戦略の現状と見通し） 当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、経営戦略に掲げる中期経営計画「Challenge2028」における最終年度（2029年３月期）の連結業績目標に対する現状と見通しは次のとおりであります。（単位：百万円） 「G-20」最終年度「G-23」最終年度「Challenge2028」最終年度増減率（※）2023年３月期実績2026年３月期実績（Ａ）2029年３月期目標（Ｂ）（Ｂ－Ａ／Ａ）受注高34,62142,59154,00026.8％売上高34,07444,89055,00022.5％営業利益1,9123,3035,00051.3％営業利益率5.6％7.4％9.1％1.7％経常利益2,3923,6205,30046.4％親会社株主に帰属する当期純利益2,0403,4494,20021.7％ＲＯＡ3.5％4.4％6.8％2.4％ＲＯＥ3.7％5.6％7.0％1.4％ＲＯＩＣ2.4％3.4％5.5％2.1％（※）営業利益率、ＲＯＡ、ＲＯＥ及びＲＯＩＣは増減を表しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としつつ、金融機関からの借入等による調達も考慮してまいります。また、現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ、株主還元等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としております。 各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの製品概要は次のとおりです。 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。 報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。 また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブ計売上高 外部顧客への売上高16,15217,1584,95438,2648838,353セグメント利益1,3421,4182923,053653,118セグメント資産23,13522,4414,97150,54889851,447その他の項目 減価償却費6466981391,485101,496有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6306501085,389－5,389（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブ計売上高 外部顧客への売上高17,22922,4055,18344,8187244,890セグメント利益9882,1293663,485523,537セグメント資産22,11023,3184,93450,3635350,417その他の項目 減価償却費8196991421,661101,672有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8857691482,804－2,804（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計38,26444,818「その他」の区分の売上高8872連結財務諸表の売上高38,35344,890 （単位：百万円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計3,0533,485「その他」の区分の利益6552のれんの償却額△22△22全社費用（注）△268△196棚卸資産の調整額△10△10その他の調整額113△5連結財務諸表の営業利益2,9303,303（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計50,54850,363「その他」の区分の資産89853全社資産（注）31,26332,678棚卸資産の調整額△13△12連結財務諸表の資産合計82,69783,082（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,4851,6611010134771,6301,749有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3892,804－－14585,4032,863（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他合計外部顧客への売上高16,15217,1584,9548838,353 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア中東その他地域合計29,0347,2621,40365338,353 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア中東合計25,3741,58311927,077 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他合計外部顧客への売上高17,22922,4055,1837244,890 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア中東その他地域合計35,3797,0221,3951,09244,890 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア中東合計24,4361,71812626,282 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他全社・消去（注）合計当期償却額－－－－2222当期末残高－－－－3535（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他全社・消去（注）合計当期償却額－－－－2222当期末残高－－－－1212（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、関係部門との連携のもと、サステナビリティに関する様々な重要事項について経営陣が議論する体制を整備しています。「サステナビリティ委員会」は年２回以上開催され、取締役会に活動結果を報告することで、取締役会がサステナビリティに関する重要事項を適切に監督できる体制を構築しております。2026年度からは「サステナビリティ推進会議」を新設し、改定したマテリアリティへの指標及び目標の追加を行う予定です。 サステナビリティ推進体制は次のとおりです。 なお、以下のURLに「統合報告書2025」「HISAKAのサステナビリティ」を公開し、サステナビリティについての取組みを開示しております。https://www.hisaka.co.jp/pdf/integrated2025.pdfhttps://www.hisaka.co.jp/csr/ (2）戦略①サステナビリティ基本方針 サステナビリティ全般の戦略として、当社グループでは「サステナビリティ基本方針」を策定し、社是である「世界に定着する日阪」、「豊かな人間性の追求」を永続的な目標に掲げるとともに、社会の公器としての役割と責任を全うすべく長期的な視点で行動し、社会貢献と自社の成長の両立によって持続的な企業価値向上を目指しております。 なお、以下のURLに「サステナビリティ基本方針」の全文を開示しております。https://www.hisaka.co.jp/csr/sustainability.html②マテリアリティ 当社は2023年からの中期経営計画「G-23」において初めてマテリアリティを設定しております。 新中期経営計画「Challenge2028」を契機に現在の事業環境に合わせ見直しを行い「当社の機会とリスクが存在する重要な社会課題」の視点で４つのマテリアリティを特定、対応する取り組み課題14項目を設定しました。 ③推進手法（日阪式サステナビリティ推進） 2026年度より、当社独自のサステナビリティ推進手法「日阪式サステナビリティ推進」により活動を実施して参ります。 実施する活動はマテリアリティを基軸とし、独自に定めた推進強度を満たすよう定義します。 全社目標設定・社内浸透などを通じて確実に実践するとともに、PDCAによる活動の継続と改善を目指しています。④人的資本 人的資本に関する戦略は、「５．従業員の状況等－（１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ委員会の下にリスク管理委員会を設置し、リスク管理の実践を通じた事業の持続可能な発展を確保するとともに社会的責任の達成に寄与することを方針として掲げております。 リスク管理委員会では、事業運営上の重要なリスクを抽出し、毎年多角的な影響度によって評価するとともに、対応するリスク低減状況について定期的にモニタリングしております。 これらのリスク管理体制については、第４「提出会社の状況」－４．「コーポレート・ガバナンスの状況等」－（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」における「コーポレート・ガバナンス体制図」を参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは気候変動への対応として、GHG（温室効果ガス）排出量を主要な指標とし、SBTが定める1.5℃目標の実現を目指しています。これに基づき、2030年までにScope1およびScope2のGHG排出量を2022年度比で29％（年率4.2％）削減することを目標としています。2025年度における当社のScope1およびScope2のGHG排出量は4,749トン-CO₂でした。また、2025年度のScope3排出量は246,496トン-CO₂となりました。 Scope3排出量については、2026年度以降も継続的に算定を進めるとともに、Scope3の大半を占める「カテゴリ11：製品の使用」及び「カテゴリ1：購入した製品・サービス」に注力し以下のような取組みを推進してまいります。 ・エネルギー使用（特に蒸気使用量）を抑制したモデルの製造・販売 ・排出量削減に向けた各種施策の実施 なお、現時点では当社単体での排出量算定にとどまっていますが、将来的にはグループ全体での実態把握を進め、排出量削減に向けた目標の設定および実行に取り組んでまいります。 人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「(2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年３月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進してまいります。なお、当該目標値は当社のみの目標値となっております。現状では当社グループとしての目標値を設定できておりませんが、各グループ会社の成り立ちや特有の慣習などの実態把握を進めることで、グループ全体の目標値を設定してまいります。指標目標当連結会計年度末管理職に占める女性労働者の割合2033年３月期までに3％2043年３月期までに10％0％監督職に占める女性労働者の割合（※）2033年３月期までに10％2043年３月期までに20％5％労働者の男女の賃金の額の差異2043年３月期までに差異ゼロ71％（限定社員を含む67％）男性労働者の育児休業取得率2033年３月期までに50％57％死亡災害発生件数2026年３月期まで0件（を継続）0件※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示と透明性の確保」、「取締役会等の責務」、「株主との対話」の５つの基本原則を適切に実践することを通じ、あらゆるステークホルダーの立場を踏まえた上で、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制を構築・維持し、企業価値のより一層の向上を目指すこととしております。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由・企業統治の体制の概要 有価証券報告書提出日2026年６月25日現在の取締役は９名で構成され、監査等委員でない取締役は６名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。 取締役会は、代表取締役社長の宇佐美俊哉が議長を務めており、その他取締役の足立昭仁、波多野浩史、社外取締役の水元公二、角野佑子、生越栄美子及び監査等委員である取締役の服部直人、社外取締役の仲井晃、藤田典之の９名で構成しております。取締役会は２ヵ月に１回以上開催し、その間で重要な決議事項が発生した場合は必要に応じて、臨時取締役会を開催し、臨機応変に対応しております。また、その他重要事項や戦略的意思決定などは、社内取締役が出席する毎月１回以上開催の常務会や経営幹部が出席する毎月１回以上開催の経営企画会議で詳細な報告及び慎重な審議を行っております。 監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役の服部直人が議長を務めており、その他監査等委員である社外取締役の仲井晃、藤田典之の３名で構成しております。監査等委員会は３か月に１回以上開催し、その間で重要な決議事項が発生した場合は必要に応じて、臨時監査等委員会を開催し、臨機応変に対応しております。また常勤の監査等委員は経営企画会議その他重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、子会社の重要会議資料の検閲や会計監査人、内部監査室と密接な連携をとりつつ、効率的な監査を行っております。 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、下記の役付執行役員制度を導入しております。ａ．役付執行役員は、取締役会が決議した経営方針に基づいて業務執行権限を委譲され、取締役会の監督のもと、業務執行を行う。ｂ．役付執行役員の選解任や担当職務は、取締役会決議により行う。ｃ．取締役は、役付執行役員を兼務することができる。 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の構成に関する事項、取締役等の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行っております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長の宇佐美俊哉が委員長を務めており、その他独立社外取締役である水元公二、角野佑子の３名で構成しております。・企業統治の体制を採用する理由 当社の規模や業態からみて、適正な業務執行、迅速且つ的確な意思決定、監査の実効性いずれの観点においても、十分なコーポレート・ガバナンスが機能すると判断しているためです。・有価証券報告書提出日現在における、当社の企業統治の体制図は次のとおりであります。 なお、2026年６月26日開催予定の第97回定時株主総会において、監査等委員でない取締役７名の選任を予定しており、当該選任が承認可決された場合、取締役は10名で構成され、監査等委員でない取締役は７名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となる予定であります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備し、且つ、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、環境整備を行う。１．定義・目的(1) 「内部統制」とは、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性の確保、③法令・定款等の遵守、④資産の保全の目的を実現するための、統制環境・リスク評価と分析・統制手段・情報の伝達・監視活動・ITの活用を構成要素として、当社において定め、且つ、当社の社員等（「社員等」には、当社及び当社子会社の正社員、取締役（監査等委員を含む）、執行役員等の役員、契約社員、限定社員、派遣社員等を含む。）によって履践されるべき、当社の全ての業務に組み込まれたプロセス及びプロセスを包含する体制全体の総称とする。(2) 本基本方針は、以下の内部統制の体制整備によりコンプライアンス経営を実現出来るガバナンス体制の構築、サステナビリティ経営を実現することを目的とする。２．当社及び当社子会社の取締役その他の社員等の業務・職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制(1) 経営理念『五原則』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる諸規程を社員等が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。(2) 行動規範の徹底を図るため、リスク管理委員会を設け、コンプライアンス違反を含むリスク全般を横断的に統括する。 リスク管理委員会は定期的にコンプライアンスに関わるアセスメントを実施し、継続的な対策を推進すると共に、これらの活動を定期的にサステナビリティ委員会及び監査等委員会に報告する。また、サステナビリティ推進室は社員等へのコンプライアンスに関する啓発を企画立案する。(3) 取締役及び本部長職は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。(4) 内部監査部門は、コンプライアンスの状況について適宜内部監査を行い、その改善策の指導、実施の支援・助言を行う。(5) 法令等疑義のある行為等についての正規の直接情報提供・収集手段として社内通報制度（ホットライン）を設置・運営し、同時に公益通報者保護を図るものとする。(6) 子会社を含むグループ全体の経営管理を行うため、関係会社管理規程を整備し、グループでのコンプライアンス上、重要な事項は当社の取締役会等で報告・決議する。３．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 法令及び社内規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、一括して単に「文書」という）に記録し、保存する。取締役は、常時、これらの文書を閲覧出来るものとする。(2) 前項の対象文書は、株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録、経営企画会議議事録、役員部長会議事録、その他代表取締役社長の特命により設置した会議体の議事録・協議書、取締役を最終決裁者とする稟議書、会計帳簿・計算書類・出入金等会計伝票・税務申告書、重要な契約書、官公庁・証券取引所等の公的機関に提出した書類の写し、並びに株券等の売買届出書とする。４．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理委員会を設け、リスク全般を横断的に統括する。(2) リスク管理委員会は、定期的にアセスメントを実施し、当社が持続的に事業を営む上でのリスクを事前に把握し、継続的な対策を取る。また、これらの活動を定期的にサステナビリティ委員会及び監査等委員会に報告する。(3) 内部監査部門は、リスク管理の状況について適宜内部監査を行い、その改善策の指導、実施の支援・助言を行う。(4) 当社の事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（BCP）を整備する。(5) 関係会社管理規程に従い、子会社のリスク管理体制を整備する。(6) 内部統制を含むサステナビリティに関する社員等への研修・啓発を適時行う。５．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理体制により取締役の職務の執行の効率化を図る。(1) 職務権限・意思決定ルールの策定(2) 社内取締役を構成員とする常務会及び経営企画会議の設置(3) 取締役会による年度事業（経営）計画・中期事業（経営）計画（以下、一括して単に「計画」という）の策定、策定した計画に基づく各事業部門の業績目標と予算案の策定（承認は取締役会）、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施、各事業部門からの定例報告のレビュー及び改善策の実施(4) 取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化を目的とした取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数として構成される「指名・報酬委員会」の設置６．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社の取締役等はその職務の執行状況について子会社を担当する当社の取締役を通じ経営企画会議等で定期的に報告を行う。また、担当する当社の取締役は子会社の取締役等からの報告事項について適宜意見を述べる等、子会社の職務執行について監督する。７．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項及びその者の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会から要請がある際には、会計に精通した人材の配置を配慮する。(2) 当該者の人事異動・人事評価・懲戒等は、全て事前に監査等委員会の承認を要するものとする。８．当社の監査等委員会への報告に関する体制(1) 当社の取締役及び社員等が当社の監査等委員会に報告するための体制ⅰ) 監査等委員会に報告すべき事項は、監査等委員出席の会議（取締役会・経営企画会議）を除き、月次の経営状況として重要な事項、内部監査状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款違反、社内通報制度による通報状況・内容、その他サステナブルマネジメント規程に定める諸事項とし、その他の事項の定例報告が必要な場合には監査等委員会の要請として取締役会で協議の上、決定する。ⅱ) 社員等は、上司への報告・相談、社内通報の正規のルート以外でも、監査等委員会に適宜直接報告を行うことができるものとする。(2) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等またはこれらの者から報告を受けた者においては、(1)の体制により監査等委員会への報告を行う。(3) (2)の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 報告をしたものは社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有するものとし、社員等は報告をした者に対して通報したことを理由としていかなる不利益をも課してはならない。(4) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員の職務の執行に必要な専門家への調査、鑑定その他事務委託費及び旅費等の監査費用は効率性、適切性に留意し請求される。９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会に対して、必要に応じて弁護士・公認会計士等への監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその環境整備 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係遮断に取り組み、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することを基本方針とする。 反社会的勢力排除に向け、警察当局、企業防衛協議会等の関係機関と連携し、反社会的勢力の情報及び動向を収集する体制を構築するとともに、社内外での諸研修等を通じて、反社会的勢力への対応についての教育、研修を実施する。④株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数 当社は、取締役の定数として下記の旨を定款に定めております。・当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、１０名以内とする。・当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。⑥取締役の選任方法 当社は、取締役の選任方法として下記の旨を定款に定めております。・取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。・取締役の選任の決議は、累積投票によらないものとする。⑦責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款の定めに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員である取締役のいずれも１百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となります。⑧剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・役員報酬に関する基本的な考え方当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上および経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。報酬の水準は、同業他社や同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定することとしております。業務執行を担当する取締役(以下、社内取締役という)の役員報酬は、短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指すこととしております。業務執行を担当しない社外取締役（以下、社外取締役という）および監査等委員である取締役（以下、監査等委員という）の役員報酬は、企業業績に左右されずに経営陣の職務内容を監査・監督する立場を考慮して、金銭固定報酬のみで構成し、業績連動報酬および株式報酬は支給しないこととしております。なお取締役に対して、退職金は支給しないこととしております。・役員報酬の決定方法役員報酬の決定方法は、株主総会に提出する決算数値が確定した時点で、代表取締役社長社長執行役員が役員報酬規程の算定方法により報酬原案を起案し、常務会の審議、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、取締役会で最終決定をすることとしております。取締役でない役付執行役員の報酬は、前年度の評価に基づき代表取締役社長社長執行役員が役員報酬規程の算定方法により報酬原案を起案し、常務会の審議、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、定時株主総会終了後の取締役会で最終決定をすることとしております。監査等委員でない社外取締役の報酬は、企業経営の経験、高い見識、高度な専門性などを考慮した上で、代表取締役社長社長執行役員が報酬原案を起案し、常務会の審議、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、定時株主総会終了後の取締役会で決定をすることとしております。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会により決定することとしており、定時株主総会終了後の取締役会に報告することとしております。・役員報酬の限度額社内取締役および社外取締役の金銭報酬は、定時株主総会において決議された限度枠内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）で支給することとしており、2021年６月25日開催の第92回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の額については年額270百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）との決議を頂いております。社内取締役の株式報酬および株式報酬株数は、定時株主総会において決議された限度枠内で支給・付与をすることとしており、2021年６月25日開催の第92回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して年額70百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）との決議を頂いております。監査等委員の報酬は、定時株主総会において決議された限度枠内で支給することとしており、2021年６月25日開催の第92回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額については年額60百万円以内との決議を頂いております。・役員報酬制度の概要１）役員の区分報酬は、社内取締役、社外取締役、監査等委員の別に定める。２）社内取締役の役員報酬構成・報酬構成比率ⅰ）役員報酬構成①金銭報酬金銭報酬は役位に応じて決定され、①基本執務報酬、②基本業績報酬、③業績連動報酬で構成する。②の基本業績報酬は連結経常利益を指標とし、③の業績連動報酬は親会社株主に帰属する連結当期純利益を指標として決定される。②株式報酬株式報酬は、譲渡制限付株式を付与する。付与数は役位に応じて決定するものとする。ⅱ）役員報酬の構成比率報酬総額に占める報酬割合（使用人兼務取締役の使用人部分の報酬を除く）は、業績および株価により変動するが、概ね、①金銭報酬（基本執務報酬：50％、変動金銭報酬（基本業績報酬および業績連動報酬）：35％）、②株式報酬：15％とする。３）社外取締役および監査等委員の役員報酬①金銭報酬金銭報酬は、基本報酬として金銭固定報酬のみ支給し、業績連動報酬は支給しない。②株式報酬株式報酬は支給しない。③役員報酬の構成比率報酬総額に占める基本執務報酬（固定金銭報酬）の報酬割合は100％とする。・譲渡制限付株式報酬の概要１）譲渡制限付株式の割当及び払込 対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額70百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。 対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内（但し、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。 １株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とする。２）譲渡制限期間 対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。３）退任時の取扱い 対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了又は死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。４）譲渡制限の解除 上記２）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。但し、当該対象取締役が、上記３）に定める任期満了又は死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。５）組織再編等における取扱い 上記２）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。６）その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度における当社の役員に対する役員報酬額は198百万円であり、対象となる役員の員数は10名であります。内訳は次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記の内、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1586692-284取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1616---1社外役員2222---5（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）熱交換器事業395プロセスエンジニアリング事業404バルブ事業119報告セグメント計918その他－全社（共通）145合計1,063 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）72540.815.27,240,6015.1 セグメントの名称従業員数（人）熱交換器事業266プロセスエンジニアリング事業240バルブ事業114報告セグメント計620その他－全社（共通）105合計725 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は605人であります。 上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.057.167.271.3125.1「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」もご参照ください。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社日阪プロダクツ東京都青梅市99百万円プロセスエンジニアリング事業100.00プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。役員の兼任あり。債務保証あり。小松川化工機株式会社（注）４東京都千代田区100百万円プロセスエンジニアリング事業94.59プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。役員の兼任あり。株式会社オートマチック・システムリサーチ（注）４東京都千代田区27百万円プロセスエンジニアリング事業94.59(94.59)プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.（注）２マレーシア、セランゴール州65,000千MYR熱交換器事業100.00熱交換器事業に関して協働している。HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール50千SGD熱交換器事業100.00(100.00)熱交換器事業に関して協働している。債務保証あり。HISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.ベトナム、ホーチミン8,771,984千VND熱交換器事業100.00(100.00)熱交換器事業に関して協働している。日阪(中国)机械科技有限公司（注）２中国、江蘇省常熟市1,100百万円熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業100.00熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業に関して協働している。資金援助あり。債務保証あり。HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.サウジアラビア、ダンマン1,660千SAR熱交換器事業90.06熱交換器事業に関して協働している。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．小松川化工機株式会社及び株式会社オートマチック・システムリサーチは、2026年４月１日を効力発生日として、小松川化工機株式会社を存続会社、株式会社オートマチック・システムリサーチを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

３【配当政策】当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本方針といたします。当社は、連結株主資本利益率（ROE）を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことを定款に定めております。また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。以上の方針に従い、当期の期末配当につきましては、１株当たり28円といたしました。なお、年間配当は１株当たり55円となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日70927取締役会決議2026年５月19日73628取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループでは経営理念『HISAKA MIND』を実践し、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、社会課題の解決に資する研究開発活動を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動については専任部署を設けて取り組んでおります。 鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は163百万円であり、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動を目的とする新規事業推進部で生じた費用を研究開発費としております。 なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計鴻池事業所(大阪府東大阪市)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他全社(共通)生産設備、厚生施設等6,2971,467 1,140(30,187)[1,252]2,38511,292362生駒事業所(奈良県生駒市)プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備、厚生施設等7,657776 3,615(52,164)42812,478224青梅事業所(東京都青梅市)プロセスエンジニアリング事業全社(共通)賃貸資産その他設備6077607(8,605)01,222－東京支店(東京都中央区)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業全社(共通)その他設備3－－5953名古屋支店(名古屋市中区)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他設備01－024九州支店(福岡市博多区)プロセスエンジニアリング事業その他設備04－054北九州支店(北九州市小倉北区)熱交換器事業バルブ事業その他設備00－001北海道営業所(札幌市白石区)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業その他設備0－－003千葉営業所(千葉県市原市)熱交換器事業バルブ事業その他設備32－0510尾道営業所(広島県尾道市)熱交換器事業その他設備02－031さいたま営業所(埼玉県さいたま市)バルブ事業その他設備02－037本社(大阪市北区)他熱交換器事業バルブ事業全社(共通)その他設備151－769356 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定等の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。３．青梅事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部等は、連結子会社である㈱日阪プロダクツに賃貸しております。(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社日阪プロダクツ本社（東京都青梅市）プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備等251－298349小松川化工機株式会社他１社本社（東京都千代田区）プロセスエンジニアリング事業その他全社(共通)全社共通設備賃貸資産等10－－182944三郷事業所（埼玉県三郷市）プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備賃貸資産等030195(7,621)47269937香取事業所（千葉県成田市）プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備等284131(15,511)110323 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。３．小松川化工機株式会社他１社の建物及び構築物、土地等には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。４．小松川化工機株式会社の三郷事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部は、連結子会社である㈱オートマチック・システムリサーチに賃貸しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.他2社（マレーシア、セランゴール州）熱交換器事業全社(共通)生産設備等53886981(10,880)371,64272日阪(中国)机械科技有限公司（中国、江蘇省常熟市）熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業全社(共通)生産設備等4129－[20,551]239558HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.（サウジアラビア、ダンマン）熱交換器事業全社(共通)生産設備等－78－4812655 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。３．日阪（中国）机械科技有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は94百万円であります。４．日阪（中国）机械科技有限公司につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織・人員 当社は、常勤の監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名による監査等委員会を設置することで、公正な経営管理体制の構築に努めており、各監査等委員である取締役はそれぞれの専門的知識及び経験による多方面からの監査等委員としての監査を実現しております。 監査等委員である社外取締役については、仲井晃は弁護士の資格及び法律の専門家として長年の経験と豊富な知識を有しており、藤田典之は税理士の資格及び財務や会計に関して相当程度の知見を有しております。ｂ．監査等委員会監査の活動状況 監査等委員会は取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における監査等委員会は合計12回開催し、常勤の監査等委員である取締役の服部直人並び監査等委員である社外取締役の仲井晃及び藤田典之は12回全てに出席しております。氏名開催回数出席回数服部 直人（常勤監査等委員）12回12回仲井 晃12回12回藤田 典之12回12回 当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等で、合計14件の決議を行いました。 その他、監査等委員である取締役全員による代表取締役社長との意見交換を当事業年度は２回、監査等委員以外の社外取締役３名を含めた意見交換を２回開催し、経営方針に対する意見交換や事業計画の進捗確認、監査所見に基づく提言等を行いました。 また、常勤の監査等委員である取締役の主な活動として、取締役や内部監査室等との活発な意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所並びに子会社における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通や情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況と結果報告の確認を行いました。 ②内部監査の状況 当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室(2026年３月末４名)を設け、内部監査規程に基づき年間計画を策定し、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、安全保障輸出管理監査、業務監査、労務監査、子会社監査、財務報告に係る内部統制評価を実施しております。提出日現在における室員４名の内、３名は公認内部監査人（CIA）の有資格者であります。 監査の結果及び改善状況につきましては、内部監査報告書として代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに取締役会及び監査等委員会への報告等を通じた職務連携の確保並びに取締役会への監査情報提供に努めております。被監査部門に対しては指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認し代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。 また、監査等委員会及び会計監査人と年間予定の確認、業務手続き等に関する定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報を交換し相互の連携を高めております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．継続監査期間17年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 公認会計士 岡本 伸吾指定有限責任社員 公認会計士 則岡 智裕ｄ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他12名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の選定基準を定め、会計監査人の監査品質や監査体制、独立性等について検証するとともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するなど総合的に検証し、会計監査人の選任・再任・解任の議案を審議、決定しております。 当社は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しています。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社27－28－連結子会社－－－－計27－28－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社2220計2220 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に関する指導・助言業務であります。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社における監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提示された予定監査内容に基づく監査報酬につき、監査の規模、頻度等を当社の実態から検討・判断し、監査等委員会の同意を得て決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的投資株式と区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、四半期毎に開催の検討会議（有価証券保有状況四半期報告及び検討会）における取引状況・配当状況を勘案及び収益性・効率性・安定性に関する財務諸表の分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2411,912（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23取引関係の維持・発展のために保有している株式の取引先持株会を通じた株式の取得であります。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3182（注）上記の増加した銘柄数及び減少した銘柄数には、株式の併合や株式の分割等のコーポレートアクション（除く、有償増資）により、株式数が増加若しくは減少した銘柄は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱酉島製作所619,900619,900取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有1,8591,266因幡電機産業㈱633,936636,968取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。同社は2025年11月30日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。一部の株式については保有目的を変更しております。有1,6482,420㈱タクマ344,000344,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。有928631新日本空調㈱284,700569,400取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に一部株式を売却しております。一部の株式については保有目的を変更しております。有928994東テク㈱246,000246,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。有895599㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ321,000478,640取引関係の維持・発展のために保有しており、金融取引等を行っております。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に一部株式を売却しております。有834962㈱PILLAR100,840100,840取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。有705335ハウス食品グループ本社㈱196,500196,500取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。有599535㈱名村造船所140,100140,100取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。有584320日本毛織㈱267,000267,000取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有479414ゼリア新薬工業㈱210,000210,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。有460473 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ロート製薬㈱154,800154,800取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有372346小松マテーレ㈱383,500383,500取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有295301日本製鉄㈱500,000100,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。同社は2025年9月30日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。有287319レイズネクスト㈱98,70098,700取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びバルブ事業にて取引を行っております。有222149㈱進和60,50060,500取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。有186175㈱テクノスマート95,00095,000取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有180158エスペック㈱46,20046,200取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。有137110旭松食品㈱42,60042,600取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有9798セーレン㈱28,96128,166取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。無8969古林紙工㈱19,10019,100取引関係の維持・発展のために保有しておりますが、取引状況等を勘案し、保有の継続を検討しております。有4639㈱ソトー48,00048,000取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。無3532モリテックスチール㈱100,000100,000取引関係の維持・発展のために保有しておりますが、取引状況等を勘案し、保有の継続を検討しております。有2217㈱カネカ2,7172,499取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。無139ダイキン工業㈱－50,000コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に売却いたしました。無－807 （注）当社は、特定投資株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、四半期毎に開催の検討会議での分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式215215非上場株式以外の株式22,406－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－（注）非上場株式以外の株式－－2,037（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針因幡電機産業㈱640,0001,6642026年３月期コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによるものであり、同社との合意により自由意思で売却可能となった株式を純投資目的に変更しております。今後につきましては、市場環境や株価、配当金の見通しなどから適宜売却を検討してまいります。㈱新日本空調227,7007422026年３月期コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによるものであり、同社との合意により自由意思で売却可能となった株式を純投資目的に変更しております。今後につきましては、市場環境や株価、配当金の見通しなどから適宜売却を検討してまいります。

２【沿革】1942年５月東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始1946年11月溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始1947年４月株式会社櫻製作所に商号変更1948年10月大阪市東淀川区（現大阪市淀川区）に本店を移転1951年８月株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発1953年12月プレート式熱交換器を開発1954年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設1958年７月ボールバルブを開発1959年３月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1962年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設1965年１月東大阪市鴻池に本店を移転1969年11月鴻池工場に大型プレス機を導入1970年12月大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転1971年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場1975年３月食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発1985年12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年９月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得2003年10月名古屋証券取引所上場取り止め2004年４月鴻池事業所のマスタープランを開始2004年10月マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立2006年４月３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行2006年８月中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立2007年10月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立2007年12月環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得2008年３月鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了2009年４月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立2009年８月中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立2009年10月マイクロゼロ株式会社を子会社化2010年10月日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設2012年３月サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立2013年７月日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設2013年10月韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立2014年３月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設2014年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設2014年11月日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併2015年１月日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化2015年５月大阪市北区に本店を移転2015年９月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立2015年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設2016年６月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築2016年11月旭工業株式会社を子会社化2017年４月2019年４月 2019年11月2020年４月2021年６月2022年４月 2023年10月2024年１月 2024年６月 2024年10月2026年４月生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設小松川化工機株式会社を子会社化青梅事業所を新設広島県尾道市に尾道営業所を開設監査等委員会設置会社に移行埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社を統合し、株式会社日阪プロダクツを発足奈良県生駒市に生駒事業所を開設アラブ首長国連邦・アブダビにHISAKA ARABIA HEAT EXCHANGER TRADING - L.L.C - O.P.Cを設立HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.がカタールにHISAKA ALSHARQ ALAWSAT TRADING AND MAINTENANCE LLCを設立HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がベトナムにHISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.を設立小松川化工機株式会社が株式会社オートマチック・システムリサーチを吸収合併