株式会社ゲームカードホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（日本ゲームカード株式会社）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。 日本ゲームカード株式会社の主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもの、二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるものであります。日本ゲームカード株式会社では、一部自家発行型システムを取り扱っておりますが、第三者発行型システムが主力事業となっております。 日本ゲームカード株式会社の事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。 ａ．機器について 機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。 カードユニットはＩＣカード対応型となっております。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。 ｂ．カードについて ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。 リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。 ｃ．システム使用料について 基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。 ｄ．工事・保守について 機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。 一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社から加盟店に請求いたします。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜日本ゲームカード株式会社＞ 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注１） カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。（注２） カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。（注３） 店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていくため、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。 ① レジャー産業の健全な発展への貢献 遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。 当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。 ② 社会のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供 当社グループの強みを活かし、常にお客様本位に考え、変わりゆく社会のニーズを先取りし、既存の枠組みに捉われない新しいサービスや製品を提供し続けてまいります。 ③ 社会への貢献 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力してまいります。 (2）中長期的な経営戦略と指標 社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、新たな事業分野に進出することにより、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡは、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。 (3）対処すべき課題 当社グループが事業を展開する遊技業界では、規制環境や市場規模が大きく変化する中、市場規模は縮小傾向にあります。 このような環境下、当社グループが中長期的な成長を維持し、経営基盤を一層強固なものとするために、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、サステナビリティを推し進めていくため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 調達プロセスの見直し及び生産体制の強化 原材料価格の高騰及び調達難への対応を最重要課題と認識しており、安定的な原材料調達が行えるよう、複数購買をはじめ、調達プロセスの改善を行ってまいります。また需要に応じた生産が可能となるよう、生産体制の見直しを行ってまいります。 ② 市場の変化に合わせたDX化の推進 コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するため、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となります。開発手法の改革や製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化に努めるとともに、あらゆる業務を対象にその在り方を抜本的に見直し、DX化を推進してまいります。 ③ 開発投資の選択と集中 研究開発投資については、加盟店の維持・獲得に資する開発投資はもとより、あらたな事業の構築に向けた研究への投資も必要不可欠と考えております。開発投資に係る事業性検証のあり方をいま一度見直すとともに、選択と集中を図ってまいります。 ④ 新規事業領域への挑戦 今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えており、Ｍ＆Ａ、資本業務提携等、継続的に検討してまいります。新たな事業領域を確立することにより、継続的な成長を目指してまいります。 ⑤ 人的資本への投資 企業の継続性と価値向上を図っていく上で人材戦略は重要な経営タスクであると考えております。外部環境や内部環境の変化に対応できる人材の教育に注力するとともに、外部人材の採用を進めております。従来の業務の枠組みに捉われることなく、より柔軟かつ機動的な組織力の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 現在、当社及び連結子会社を含めた当社グループが認識しております事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりであります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）パチンコ業界の事業環境に関するリスク 当社グループは、パチンコ業界で事業を展開しており、主にパチンコホール向けにプリペイドカードシステム機器等の販売を行っております。従って、パチンコ業界の事業環境が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクとしては以下のものが挙げられます。 ① パチンコ遊技人口の減少 パチンコ遊技は、わが国における大衆レジャーのひとつとして、多くの人に認められており、現在相当数の遊技人口を有しております。今後、人々の嗜好の変化等により、パチンコ遊技人口が大幅に減少した場合には、当社グループの顧客であるパチンコホールの経営を悪化させ、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場規模の縮小 警察庁生活安全局発表の2025年12月末の全国パチンコホール数は6,464店舗となっており、2024年12月末の店舗数6,706店舗から242店舗減少しております。全国パチンコホール数の急激な減少は、当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム市場を大きく縮小させることになり、この場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 加盟店舗数の減少 当社グループは、システムを提供する対価として、加盟店から毎月定額のシステム使用料をいただいております。この収益は、当社グループの大きな収益源となっております。当社グループの加盟店舗数が何らかの理由により大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制に関するリスク 当社グループの顧客であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、「国家公安委員会規則」及び都道府県条例等の規制を直接受けており、カードユニットの使用にあたっては使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。従って各種法的規制の改正が行われた場合、カードユニット等のパチンコホールへの販売・設置に際して営業上の影響を受け、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、「資金決済に関する法律」に基づき第三者型の前払式支払手段発行者の登録を受け、パチンコプリペイドカードの発行を行っておりますが、今後の法改正により、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新に関するリスク 当社グループは、信頼性の高いシステムを有し、常に最先端の技術を追求しております。しかしながら、競合他社により、画期的な発明や新技術の急速な出現等、急激な技術革新により、当社グループのシステムや商品等が陳腐化する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）研究開発に関するリスク 当社グループの研究開発活動に係る情報は「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」に記載しておりますが、実用化の機会の逸失や市場環境の急激な変化等により十分な収益を獲得できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料の調達・生産に関するリスク 当社グループは昨今の部材調達難の中、部材の確保を進めた結果、調達の81％を１社に依存する結果となり、その１社の経営状況や生産能力に支障をきたした場合に、製品の販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）競合他社との競争に関するリスク 当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム業界は、競合他社と激しい加盟店獲得競争を繰り広げております。競争に打ち勝つよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、何らかの事情により競争力が低下する等競争上不利となった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）新規事業に関するリスク 当社グループは、現市場に限定することなく、新たな市場や新しいビジネスモデルを求め、新規事業に経営資源を投下しております。しかしながら、新規事業には不確定要素が多いこともあり、事業が当初の見込みどおりに推移しない場合には、累積された投資負担が回収できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産に関するリスク 当社グループの事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い請求、又は損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）セキュリティに関するリスク 当社グループのプリペイドカードシステムは、カード製造からシステムの監視まで、万全なセキュリティ対策がカード媒体、システム全体に施されております。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、プリペイドカードの偽変造、不正使用問題が、今後発生する可能性は否定できません。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）外部経営環境に関するリスク 当社グループのシステム運営の中枢ともいえる情報管理センターは、不測の事態に備え万全な管理体制及びバックアップ体制をとっておりますが、主力商品であるカードユニット等の生産については１社に依存しており、想定を超える地震・台風等の大規模自然災害や疫病の発生・蔓延、地域紛争、戦争、テロ攻撃等により情報管理センターや取引先が重大な被害を受け、システム障害や生産活動への影響が及ぶ場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）個人情報に関するリスク 2003年５月30日に「個人情報の保護に関する法律」が公布・施行され、2005年４月１日に全面施行されております。当社グループにおいては、個人情報の取扱いについて、「個人情報保護規程」を制定し法令及びその他の規範を遵守するとともに、「個人情報保護責任者」を任命し、厳重なセキュリティ対策の下で、個人情報の適切な管理を行っております。この他、個人情報相談窓口の設置や、社内における教育の徹底等、事故を未然に防ぐべく対策を講じております。 しかしながら、人為的過誤、ネットワーク及びシステムの不具合、ハッキング、その他何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）引取保証に関するリスク 当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。この引取保証は、加盟店の支払能力等を十分に勘案したうえで実施しているものでありますが、加盟店において契約上の債務を履行できない状況が急激に増加した場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）固定資産の減損に関するリスク 当社グループの経営環境の急激な変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (14）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (15）大規模災害に関するリスク 当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めています。しかし、このような各種災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループと経営者の視点による財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の概要に対する認識、分析、検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド消費の増加、企業の設備投資増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国の通商政策動向や為替変動の影響、継続的な物価上昇などに加え、ウクライナ情勢の長期化、期末にかけての中東情勢の悪化により、原油をはじめとするエネルギー・資源価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そうした中、遊技業界においては、光熱費や人件費の上昇などにより設備投資に慎重な姿勢が見られ、スマートパチスロの普及は底堅く推移したものの、スマートパチンコの普及は想定よりも低調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は25,385百万円（前年同期比33.1％減）、営業利益は4,534百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益は5,083百万円（前年同期比45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,262百万円（前年同期比50.5％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。販売品目生産高（百万円）前年同期比（％）カード1,207100.9（注） 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＩＣカード34993.127138.7Ｌｕｔｅｒｎａカード38195.837117.9合計73194.464125.9（注） 金額は、販売価格によっております。 ③ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目仕入高（百万円）前年同期比（％）機器10,35151.7カード1,122110.9合計11,47454.5（注） 金額は、仕入価格によっております。 ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目販売高（百万円）前年同期比（％）機器18,69463.6カード2,38893.4システム使用料3,90393.9その他39821.9合計25,38566.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コスモ・イーシー株式会社6,27716.54,10116.2株式会社エース電研4,92513.03,09912.2株式会社光新星4,16811.02,3359.2大都販売株式会社3,82910.11,8877.4 (2）財政状態（総資産） 当連結会計年度末の総資産は66,314百万円となり、前連結会計年度末と比較し699百万円減少いたしました。 これは主に、投資有価証券が5,493百万円増加した一方で、供託金が4,528百万円、売掛金が1,392百万円減少したことによるものであります。 （負債） 負債合計は5,938百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,475百万円減少いたしました。 これは主に、支払手形及び買掛金1,970百万円、未払法人税等が885百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は60,376百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,775百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が1,859百万円増加したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて1,976百万円減少し20,321百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは3,512百万円の増加（前年同期比3,288百万円の減少）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益4,765百万円による増加及び法人税等の支払額2,450百万円による減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは4,025百万円の減少（前年同期比20百万円の増加）となりました。主な増減要因は、有価証券の償還55,000百万円、供託金の返還4,528百万円による増加及び有価証券の取得57,000百万円、投資有価証券の取得7,186百万円による減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,463百万円の減少（前年同期比1,222百万円の増加）となりました。主な増減要因は、配当金の支払額1,402百万円による減少であります。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。 なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は主に自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円)コスモ・イーシー株式会社6,277株式会社エース電研4,925株式会社光新星4,168大都販売株式会社3,829（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円)コスモ・イーシー株式会社4,101株式会社エース電研3,099（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、サステナビリティ基本方針に則り、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進部会において、マテリアリティ（重要課題）の具体的検討及び推進を図っていきます。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループの経営理念「次世代に通用する最高の商品・サービスを提供し、社会に貢献します」「常に挑戦を続け、新しい価値の創造を目指します」「全社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整え、継続的な成長を目指します」に基づき、ステークホルダーとの対話を通じ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （１）ガバナンス 当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの取組を推進することを目的とし、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。なお、マテリアリティの具体的検討については、サステナビリティ推進部会が行い、半期毎に同委員会に報告することとしております。同内容は取締役会に付議・報告し、取締役会の監視・監督が図られる体制としております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ （２）リスク管理 当社グループの事業活動上、発生した場合に大きな影響を与えるサステナビリティ関連のリスクに対して、「サステナビリティ委員会」にてリスクシナリオを設定・分析し評価を行っていきます。そのうち主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク等管理委員会において、他の事業リスクとともに、管理していきます。 （３）戦略 当社グループは、遊技業界にプリペイドカードシステムを提供する企業として、DXを促進し、デジタル社会の発展に貢献するとともに、未来に対する責任を果たすことを重視し、顧客満足度の向上と持続可能な社会作りと企業価値の向上を実現していきます。 サステナビリティへの取り組みは、単なる企業の社会的責任活動ではなく、当社の企業価値の向上と社会への貢献を実現させるための重要な経営戦略の一環と位置付け、サステナビリティ委員会において「人的資本の最大化」「環境への取組」の２つのマテリアリティ（重要課題）を設定しております。 ①人的資本の最大化 当社グループは、人材を最も重要な経営資源のひとつであると捉え、中長期的な企業価値向上のために、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長を実感しながら働くことができる社内環境の整備に取り組んでいます。多様性と個性を尊重し、働きがいのある職場を実現するために、「人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康と生活の安心確保」「ワークライフバランス」の４点に注力し、従業員のエンゲージメント向上と組織全体の持続的成長を目指します。 変化の激しい事業環境に対応し、新しい価値を創出し続けるため、従業員一人ひとりのスキルアップを図るとともに、社内環境の整備として、小学校４年生まで取得可能な育児時短制度に加え、時差出勤制度、テレワーク制度を導入しております。 特に仕事と私生活を良好に調和させる「ワークライフバランス」の実現は、従業員の生産性向上や組織全体のパフォーマンス強化の観点から重要な経営課題と位置づけ、取り組みを推進していきます。 ②環境への取組当社グループは、事業活動を通じ、環境負荷低減と環境保護に取り組みます。「省資源・省エネルギー」「グリーンITの推進」「製品の長寿命化と資源の有効活用」「循環型社会への貢献」「植林活動の推進」をテーマとし、サステナビリティ推進部会にて検討していきます。 （４）指標及び目標項 目前期目標（2029年３月末）実績（2026年３月末）今期目標（2029年３月末）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合20.0％11.6％20.0％年次有給取得率90.0％80.0％90.0％廃棄物量（注）17,000㎏12,000kg10,000kg（注）前期に掲げた2029年３月末の目標17,000㎏を達成したため、新たに廃棄物量の目標を10,000㎏に設定いたしました。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、高い倫理観と誠実さを基本とした独創性豊かな人間集団を醸成し、遊技業界の透明性・健全性を高めるという社会的使命を常に念頭におき事業に取り組んでおり、継続的な成長・発展を図ることを経営上の最も重要な課題のひとつと位置付け、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。 上記方針に基づいて、経営の効率性及び公平性をチェックすることを大原則と考え、取締役会制度、監査役会制度を導入し、以下３点を重点施策としてコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めております。 ・監督・牽制機能の実効性の向上 当社は監査役会設置会社として、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と取締役会から独立した監査役及び監査役会により、監督・牽制機能の実効性の向上に努めております。 ・法令遵守の徹底 当社は、「企業倫理規程」を制定し、全役職員に徹底するとともに、「コンプライアンス規程」を制定し、これを浸透させ、全役職員における法令遵守の意識を継続的に醸成し、さらなるコンプライアンスの徹底に努めております。 ・経営内容の透明性の向上 情報開示を迅速、正確かつ公平に行うとともに、ステークホルダーに対して説明責任を確実に果たすことは、健全な経営を維持し、継続的な企業の発展には必要不可欠であるとの考えに基づき、積極的なＩＲ活動に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。 ・取締役会 取締役会は、代表取締役社長鈴木聡、原明彦、塚野信明、榎本善紀（社外取締役）、小倉敏男（社外取締役）の５名で構成し、監査役である畑山悟、堀内文隆（社外監査役）、渡慶次憲彦（社外監査役）の３名の出席の下、定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及び当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告を目的として執り行っております。また、各取締役との間では、活発な議論及び意見交換がなされ、また監査役も適宜意見を述べております。 ・監査役会 監査役は常勤監査役畑山悟の他、社外監査役である堀内文隆・渡慶次憲彦の３名で構成されております。 当社では、各監査役が公正かつ客観的視点をもって、実態を正確に把握し、予防監査の視点から各種リスク発生の未然防止・危機対応の体制整備に向けて、法令・諸ルール遵守等のコンプライアンスの徹底を図り、一層の監査機能の充実に注力することにより、企業の健全な発展が実現するものと考えております。また常勤監査役は、取締役会、その他重要会議にも参加し、日々、取締役の執務状況をチェックしております。なお、当社では、社外監査役２名を独立性を有する者として、独立役員に指定しております。 ・会計監査人 当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。 ・内部監査 内部監査は、代表取締役直轄の内部監査部が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施し、法令及び社内規程遵守の観点に基づき適切な指導を行うとともに、監査役と緊密な連携を保ち、活発なコミュニケーションを図ることにより、効率的かつ効果的な監査になるよう努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 等 当社グループの経営が誰のために行われているかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公平性をチェックすることをコーポレート・ガバナンスの大原則と考え、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を有効に機能させ、その体制の強化を図るために、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備を含めた内部統制システムの構築・運用に関する以下の基本方針を取締役会決議により定めております。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ 各種会議及び取締役会の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持するものとする。ⅱ 代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。ⅲ 各種会議及び取締役会の報告事項・決議事項については、経営環境に合せて適宜見直すこととする。ⅳ 稟議書、決裁書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書管理規程等に定めるものとする。 ・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループのリスクマネジメント体制（リスク回避のための体制）及び危機管理体制（リスクが顕在化した場合の体制）の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ 総務部における当社グループの事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における当社グループに対する実地監査において、事業リスクを考慮したチェック体制を維持する。ⅱ 当社グループは、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的にリスクマネジメント規程を制定し、リスク管理指針を明確にする。ⅲ 当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、リスク管理主管部門活動、リスク管理委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的対応を実施するとともに、運用状況のモニタリング体制を構築する。ⅳ 当社グループは、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバック情報の分析体制を構築する。ⅴ モニタリング結果に関する報告体制を構築する。 ・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループの取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ 当社グループの事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査におけるモニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源を適正に配分・再配分することとする。ⅱ 当社グループの役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧及び各業務規程に準拠して行い、経営環境の変化に合せて規程のメンテナンスを行うものとする。ⅲ 当社グループの事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック体制を確保し、当社グループの全役職員が経営目標に邁進する体制を構築する。ⅳ 当社グループの取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。 ・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループのコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ 当社グループにおける企業倫理規程の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリングするコンプライアンス・リスク等管理委員会を設置する。当委員会は当社社長直属とし、当社総務部担当役員を委員長とする。ⅱ コンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社グループのコンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況をコンプライアンス・リスク等管理委員会及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。ⅲ 当社グループの役職員に対する行動規範及びコンプライアンスに関する研修等の体制を構築する。ⅳ モニタリング結果の報告体制を構築し、緊急事態が発生した場合は緊急対策本部等を設置する。 ・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 企業集団における業務の適正を確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ 常勤監査役、内部監査部長、総務部長は、内部統制システムが有効に機能するように、グループ会社の監査役、内部監査部門、予算統制部門等との情報交換を必要に応じて実施するものとする。ⅱ グループ会社と取引が発生する場合は、取引基本契約書を締結し、取引内容につき内部監査、監査役監査の対象とするものとする。ⅲ グループ会社において、規模・事業特性に応じた内部統制システムを独自に構築させるとともに、当社内部統制システムのチェック対象とするものとする。ⅳ 子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社への事前協議等が行われる体制を構築する。 ・監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ 内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部、総務部は、監査役監査に全面的に協力するものとする。ⅱ 監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された場合には、監査役会の意見を尊重し、速やかに専任者を配置するものとする。 ・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関し、以下のように取り決める。ⅰ 監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得るものとする。 ・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制 監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ 監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができる。その際、監査役から報告依頼等が為された場合、役職員は、監査役の要求に協力しなければならない。ⅱ 役職員は、監査役に以下の内容を含む当社グループの重要事項を定期的に報告しなければならない。・内部監査結果・予算統制結果・コンプライアンス体制の運用結果・リスク管理体制の運用結果・外部からのフィードバック情報・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書ⅲ 当社グループの取締役・監査役及び使用人又は、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告するものとする。・当社グループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項・内部通報制度の運用及び通報の内容ⅳ 当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。 ・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ 当社グループは、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ⅱ 当社グループは、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。 ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。ⅰ 監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力体制を指導する。ⅱ 監査役会と定期的意見交換の場を設定するものとする。 ・責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとし、保険料は全額当社が負担しております。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ・取締役会の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ・剰余金の配当等に関する事項 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることが出来る旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策を図るためであります。 ・取締役等の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）又は監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 ・株主総会の特別決議の決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し、2025年６月19日開催の取締役会において、当該方針の内容を変更し、新たに決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。（a）基本方針 当社の取締役の報酬は、遊技業界・当社グループにおける当社の使命・役割及び当社取締役の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。（b）基本報酬（金銭報酬） 基本報酬は、金銭の固定報酬とし、毎月固定額及び毎年度１回の臨時固定額とし、各役位を考慮して決定する（事情によっては支給しないことも出来る。）。（c）退職慰労金（金銭報酬） 退職慰労金は、在任中の労に報いるため、役員退職慰労金規程に基づき支給する。（d）譲渡制限付株式（非金銭報酬） 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、原則、毎年一定の時期に各役位等を考慮して決定した数の譲渡制限付株式を付与することとする。なお、社外取締役については、その独立性を確保する必要性があることから、譲渡制限付株式は付与しない。（e）取締役の個人別の報酬等の額の割合とその額の決定に関する方針 取締役会は、取締役会の決議により、金銭報酬の額と非金銭報酬の額の割合も含め取締役の個人別の報酬等の内容の決定の全部又は一部を代表取締役社長に委任する。当該代表取締役社長は、委任された権限の行使後、取締役会に報告することとする。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬等の額は、2012年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年間総額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。 また、2025年６月19日開催の第14期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。 監査役の報酬等の額は、2012年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年間総額50百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 ③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長鈴木聡が業務執行取締役の個人別の報酬等を決定しております。委任する権限の内容は、報酬額および支払方法の決定であります。報酬額の決定を委任した理由は、事業環境や事業の進捗等の大局を踏まえつつ、社外取締役の意見や監督を仰ぎながら、各取締役の行動や貢献、各取締役に期待される事柄を最もよく評価できる立場にあるのが代表取締役社長であり、適切妥当な決定を期待できると判断したためであります。また、その権限行使は、社外取締役の意見を踏まえて行使されるため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）10289483監査役（社外監査役を除く）1514－11社外役員1414－05 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）190（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．平均臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）553137,574△9.5（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。４．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 連結子会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18545.6167,281△4.4（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載する事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.00.072.051.5117.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本ゲームカード株式会社9.80.067.968.261.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 日本ゲームカード㈱（注）２，４東京都新宿区5,500パチンコプリペイドカードシステム関連100.00当社と経営指導・業務委託の契約を締結しております。役員の兼任は３名であります。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、株主への適正な利益還元を最も重要な経営課題の一つと考え、財務面での健全性を維持し、安定した配当をしていくことを利益配分についての基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を配当方針として掲げております。当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 このような方針のもと、第15期につきましては、１株当たり100.00円（中間配当50.0円、期末配当50.0円）の配当を実施しました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議70150.02026年５月14日取締役会決議70150.0

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、スマート遊技機対応ユニットの企画・開発をメインに、改刷対応、サービスの多様化に対応した商品等の企画に取り組んでおります。 また今期については、販売が中止される部品や調達が難しい部品等の切替えにかかる開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は、1,663百万円となっております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）販売品目設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア長期前払費用リース資産合計本社等（東京都新宿区）全社（共通）本社機能---24--245（注） 現在休止中の設備はありません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）販売品目設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定長期前払費用リース資産合計日本ゲームカード㈱カードエンコードセンター（川崎市幸区）カード関連生産設備10105-1---1165開発本部（東京都新宿区）全社（共通）研究開発設備2-17-1,304--1,32324情報管理センター（東京都三鷹市）システム使用料関連情報管理設備--19-33-43-営業部（大阪市北区他5ヶ所）全社（共通）販売設備1------129本社（東京都新宿区）全社（共通）本社機能14321127164--204659127（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち、長期前払費用は情報管理設備の使用権であり、リース資産は加盟店用通信機器であります。３．従業員数は、就業人数（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であります。なお、平均臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名の他、社外監査役２名の３名で実施しております。なお、社外監査役渡慶次憲彦氏につきましては、米国公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数（回）出席回数（回）畑山 悟７７堀内 文隆７７渡慶次 憲彦７７ 監査役会における検討事項として、研究中の新規事業の将来性・実現性・収益性等などを中心に、企業の健全な発展に寄与するよう、法令等遵守の徹底に向けた監査の実施状況を、各監査役が公正かつ客観的な視点を持ち、意見を述べております。 また、常勤の監査役の活動として、監査役会の監査方針および監査計画に従い年間を通じて監査活動を行っております。加えて、監査役は会計監査人による監査計画、監査実施状況及び監査結果について四半期ごとに報告を受け、その相当性を評価するとともに、会計監査人との積極的な情報交換等を行うことにより、有用な情報や意見等を監査役監査に最大限活用し、より一層効率的かつ効果的な監査に努めております。この他、会計監査人による在庫棚卸実査には、原則として常勤監査役が立会う等、お互いの独立性を保ちながら、積極的な連携を図ることにより、相互の機能強化に努めております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役の下部直轄組織である「内部監査部（所属人員：２名）」が担当し、他のライン・スタッフ部門との間に指揮命令関係の無い独立した立場をもって、会計監査・業務監査・コンプライアンス監査を実施しております。内部監査部が監査を実施するにあたっては、当社及び連結子会社を対象とし、年間計画に基づく定期監査及び社長の特命による随時の監査を行なっております。監査の手続きでは、対象会社のすべての諸帳簿・伝票・その他の諸資料の提出を求め、かつ関係者に事実の説明報告、その他監査上必要な要求を行うことができる仕組みを整えており、監査テーマ・リスク項目・監査スケジュール等に基づいて３～４か月に一度の頻度にて各部門を個別訪問し、監査意見及び勧告をとりまとめて代表取締役ほか関係者へ監査の結果を報告するとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会へ報告することとしております。また監査結果に応じて各部門に対する改善措置の提案とフォローアップを実施しております。 さらに、内部監査部は３～４か月に一度、会計監査人監査及び監査役監査との間に情報交換の場を設けて監査上の気付事項や問題点等を共有し、各々の立場を相互補完しながら是正、解決に向けた協力体制を敷いております。また、内部監査部は内部統制を主管する社内各部門の責任者に対し、財務報告に係る内部統制の整備と運用が適切になされているかどうかについて、客観的評価を行なっております。一方の会計監査では、これら評価結果の妥当性を確認するため、内部統制を主管する部門に対して直接又は間接的に検証手続きを実施することによって、当社グループの財務報告の信頼性を担保するとともに、社内の統制活動が有効かつ効率的に機能する体制を整備・運用しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称赤坂有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2022年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士荒川 和也三井 謙 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。 監査役会は、赤坂有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の能力・体制、監査計画及びその遂行状況を監視及び検証するとともに、会計監査人からの報告の受領・聴取及び実証手続に同席することで、その監査方法及び監査結果が相当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで総合的に判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社12－12－連結子会社26－28－計38－40－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し、監査範囲、監査日数および前連結会計年度の監査報酬等を勘案したうえで監査法人と協議し決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果によるものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式を当社の企業価値向上につながると認める場合を除き保有いたしません。また、保有の基準に関しましては定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の中長期的な社会的貢献度合いや財政状態など、保有の合理性・健全性を総合的に検証した結果を事務局から報告させ、継続保有の判断を行い処分の検討・実施を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式198非上場株式以外の株式21,203 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1169 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＳＡＮＫＹＯ500,000500,000当社グループの筆頭株主であり、かつ当社グループ商品の主要販売代理店として取引を行っております。そのため、中長期にわたる関係強化を図るうえで、保有しております。なお保有効果を定量的に示すことは困難でありますが、上記ａ．に記載した方法により検証を行い、中長期的に当社の企業価値につながるものと判断し保有をしております。有9701,086サクサ㈱－41,200当社グループの主要な部品調達先であり、中長期的な関係維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。 無－126㈱トリプルアイズ400,000400,000当社事業の遂行上、当該会社との関係を維持又は強化することを目的としており、信頼関係の保持の効果を有しております。当社は当該企業に対して当社の開発技術の支援を委託しております。無233421 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2011年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。 2021年４月１日に日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2010年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。2011年１月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。2011年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年12月本社を東京都台東区に移転。2021年４月日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行った。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2025年７月本社を東京都新宿区に移転。2025年10月商号を株式会社ゲームカードホールディングスに変更。