株式会社やまびこ

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社２社（うち持分法非適用１社）で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。なお、愛可機械（深圳）有限公司は、2024年５月13日付で解散し、現在清算手続き中であります。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッドおよびやまびこヨーロッパ・エス・エイが販売しております。（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズが販売しております。（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。 当社グループの事業系統図は次の通りであります。2025年12月31日現在 （注）持分法非適用の関連会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業理念と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営環境①企業構造と市場の状況当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内においては、農業従事者の減少や高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念される一方で、作業の省力化・自動化に対するニーズは一層高まっています。海外の小型屋外作業機械市場は、北米を中心に緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要が継続することを見込んでいます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機等の需要増加が継続する見通しです。②競合他社との競争優位性当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。更には、グローバルに販売ネットワークを展開していることに加え、代理店などを対象としたサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点が当社ブランドの市場での信頼獲得と、競争力の向上に寄与しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、持続的な成長を実現するためには、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みにとどまらず、常にお客様の視点に立ち、屋外作業の現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化していく必要があると認識しております。 こうした目指す姿の実現に向け、当社グループは2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」を策定しております。前中期経営計画2025で進めてきた変革の芽を確実に収益へと結びつける３年間と位置付け、既存事業の深化と成長領域への投資を通じて、具体的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 「中期経営計画2028」ビジョン①目指す姿 世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造する -Value Creator for Professional Outdoor Solutions across the World- ②ビジョンの方向性 前中期経営計画2025において取り組んでまいりました「環境負荷低減という社会的課題」、および屋外作業現場における「安全な作業環境に資する機器の開発」や「労働力不足・過酷な作業の低減」といった課題の解決に、中期経営計画2028においても引き続き取り組んでまいります。 当社グループは、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みを超え、常にお客様の視点に立って屋外作業現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化してまいります。また、前中期経営計画2025での取り組みを継承・進化させ、2030年度には売上高2,500億円規模を目指し、持続的な企業価値の向上を追求してまいります。 中期経営計画2028の数値目標指標2028年12月期 目標売上高2,100億円営業利益率13.0%ROE14.0% 事業戦略①売上の拡大 堅調な米国市場の需要を着実に取り込むとともに、欧州事業の拡大やロボット事業、EMS（エネルギーマネジメントシステム）分野への取り組みを進め、グループ全体で事業基盤のさらなる拡大を図ります。また、北米中心の事業構造から、欧州事業の拡大を通じて地域構成の最適化を進めます。 セグメント構成については、一般産業用機械の伸長を図るとともに、小型屋外作業機械においてもエンジン製品に加え電動製品やロボット分野を強化し、製品ポートフォリオの多様化を推進します。 ②収益性の改善 プロ向け製品やロボット製品といった高付加価値製品の販売比率を高めるとともに、国内事業の構造改革推進やサプライチェーンの見直しを通じて収益力を高めます。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAIを活用し、グループ全体の業務効率化を推進することで、生産性のさらなる向上に取り組んでまいります。 ③経営基盤の強化 人材育成と専門性の高い人材の確保により、組織力を高めます。また、ガバナンス体制の高度化と人事制度の定着を通じて、持続的成長を支える経営基盤を強化します。 当社のDX戦略については下記ページをご参照ください。 （https://www.yamabiko-corp.co.jp/dx-strategy/） 中期経営計画2028の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますのでそちらをご参照ください。 （https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/）

３【事業等のリスク】当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 社会情勢等当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、紛争、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。(2) 市場環境当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。(3) 他社との競合当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。(4) 為替相場・金融市場の変動当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5) 原材料・部品調達当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。(6) 各国の安全・環境規制・気候変動関連等当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制の適用、気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減の取組みの強化が実施される場合には、これらの規制等に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制等を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、一般的に法規制等の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早くそれらの法規制等に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。また、TCFD提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築しております。(7) 製造物責任当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全・安心なものづくりを第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。(8) コンプライアンス当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、やまびこコンプライアンスプログラムを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(9) 人材確保当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。さらに、役割・成果をベースとした人事制度への転換を図るべく人事制度を改定し、人・組織の活性化に資する人事制度の構築を進めております。(10) 気象・自然災害・感染症等冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、干ばつなどにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの生産拠点が自然災害・感染症の流行などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災・感染症発生時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。(11) 情報セキュリティ・知的財産等当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、近年、手口が高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済において関税政策に伴う景気減速への懸念が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州では物価や雇用の安定化が進み、国内でも所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、総じて景気の緩やかな回復基調が続きました。このような環境のもと、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において良好な天候やエンジン製品の旺盛な需要を背景に、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。欧州市場においても、OPEの販売回復に加え、2025年２月に公表した米国のゴルフ場管理機械の大手メーカーであるThe Toro Companyとの協業により、ロボット芝刈機の販売が好調に推移しました。また、海外の一般産業用機械では、米国での関税政策の影響による先行き不透明感から現地レンタル会社に買い控えの動きが見られたものの、当社においては主要顧客向けの販売が年央から回復に転じました。国内は、米価上昇に伴う農業従事者の購買意欲の回復を背景に、主に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械や農業用管理機械の販売が伸長しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ136億95百万円増加し、1,694億75百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、495億９百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億11百万円増加し、1,199億65百万円となりました。イ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,740億20百万円（前期比5.6％増）、営業利益197億22百万円（同0.4％増）、経常利益195億37百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は144億44百万円（同9.1％減）となりました。セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。小型屋外作業機械の売上高は、1,319億89百万円（同8.7％増）となりました。農業用管理機械の売上高は、241億10百万円（同2.3％減）となりました。一般産業用機械の売上高は、155億83百万円（同6.6％減）となりました。その他の売上高は、23億37百万円（同13.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが89億25百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが44億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが34億67百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は168億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益199億６百万円、減価償却費42億73百万円、売上債権の増加額38億55百万円、仕入債務の減少額５億78百万円、棚卸資産の増加額39億８百万円、法人税等の支払額62億38百万円等により89億25百万円の収入（前連結会計年度は140億33百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出44億27百万円等により44億59百万円の支出（前連結会計年度は34億32百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額19億49百万円、配当金の支払額39億14百万円等により34億67百万円の支出（前連結会計年度は75億70百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）（百万円）前年同期比（％）小型屋外作業機械126,513110.1農業用管理機械9,09675.5一般産業用機械9,51270.9 報告セグメント計145,122103.4その他724120.2合計145,846103.4 （注）金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ．受注実績当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）（百万円）前年同期比（％）小型屋外作業機械131,989108.7農業用管理機械24,11097.7一般産業用機械15,58393.4 報告セグメント計171,682105.5その他2,337113.4合計174,020105.6 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）THE HOME DEPOT INCORPORATED36,90622.440,72223.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,694億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて136億95百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加45億24百万円、原材料及び貯蔵品の増加35億19百万円、退職給付に係る資産の増加29億92百万円等によるものであります。負債合計は495億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億83百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加20億14百万円、未払法人税等の減少18億67百万円、長期繰延税金負債の増加15億15百万円等によるものであります。純資産額は1,199億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて126億11百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加105億23百万円、退職給付に係る調整累計額の増加17億67百万円、自己株式の増加６億67百万円等によるものであります。ｂ．経営成績 2024年12月期2025年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高 164,838174,0209,1815.6 国内42,80544,4721,6673.9 海外122,033129,5477,5146.2 米州103,058106,3863,3273.2 その他海外18,97423,1614,18622.1営業利益19,63719,722850.4経常利益20,89919,537△1,361△6.5親会社株主に帰属する当期純利益15,88914,444△1,445△9.1[売上高] 海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で良好な天候やエンジン製品の根強い需要を背景に、ホームセンター向けを中心に販売が伸長しました。また、欧州市場においては、小型屋外作業機械の販売回復に加え、ロボット芝刈機販売が寄与した結果、海外売上高は前年同期比6.2％増の1,295億円となりました。 国内は、米価上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりを背景に、水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、国内売上高は前年同期比3.9％増の444億円となり、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.6％増の1,740億円となりました。 [損 益] 営業利益は、DX戦略に基づくIT関連投資や国内外における総人件費の増加および米国の関税政策に伴うコスト増などの押し下げ要因があったものの、国内での価格改定効果や欧州における高付加価値なロボット芝刈機の販売好調がこれらを補い、前年を上回る197億円となり過去最高益となりました。経常利益は、前期は増益要因となった為替差益が、今期は為替差損に転じたことなどから、前年同期比6.5％減の195億円となりました。その結果、法人税等調整額の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比9.1％減の144億円となりました。 [セグメント別]① 小型屋外作業機械 2024年12月期2025年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高121,418131,98910,5708.7 国内14,10814,9728646.1 海外107,310117,0169,7069.0国内：米価の上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりや病害虫対策需要から、刈払機や防除機の販売が好調に推移したことで、増収となりました。海外：北米市場は良好な天候が続いたことに加え、ホームセンター向けのエンジン製品販売が伸長しました。欧州市場でもロボット芝刈機をはじめ、OPE製品の販売が好調に推移し、増収となりました。② 農業用管理機械 2024年12月期2025年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高24,68324,110△572△2.3 国内16,75317,8151,0626.3 海外7,9296,294△1,634△20.6国内：小型屋外作業機械と同様に堅調な需要環境を背景に、水田の管理作業に使用される防除機等の製品を中心に販売が好調に推移したことで、増収となりました。海外：地政学リスクの顕在化による北米市場の穀物価格低迷等を背景に、農業従事者の設備投資意欲の後退が継続していることから、減収となりました。③ 一般産業用機械 2024年12月期2025年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高16,67615,583△1,093△6.6 国内9,8849,346△537△5.4 海外6,7926,236△555△8.2国内：投光機やエンジンカッターなどの販売が堅調に推移したものの、主力の発電機の販売が伸び悩み、減収となりました。海外：米国の主要顧客向けの発電機販売が年央から回復に転じ増収となったものの、中南米や中近東地域での販売が減少したことで減収となりました。④ その他 2024年12月期2025年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高2,0612,33727613.4主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 イ．資本の財源及び資金の流動性ａ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。また、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。ｂ．経営資源の配分に関する考え方当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。ｃ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。ｄ．資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「中期経営計画2025（2023年12月期－2025年12月期）」を策定し、下表のとおり2025年12月期に売上高1,700億円、営業利益率7.0%、ROE10.0%を目標として掲げておりました。 最終年度である2025年12月期は、主力市場である北米において小型屋外作業機械の需要を着実に取り込んだことに加え、欧州市場では小型屋外作業機械の販売が回復したほか、高付加価値なロボット芝刈機が伸長しました。また、国内においても米価上昇を背景に農業従事者の購買意欲が回復し、販売が堅調に推移しました。 損益面においては、原材料費の高騰や米国の関税政策の影響により製造原価が上昇したものの、継続的な原価低減活動や国内外における価格転嫁により影響の最小化に努めました。 その結果、中期経営計画2025で掲げたすべての目標を達成しました。 中期経営計画2025の目標と実績指標2025年12月期 目標2025年12月期 実績売上高1,700億円1,740億円営業利益率7.0%11.3%ROE10.0%12.7% なお、当社グループは、中期経営計画2025の取り組みをさらに発展させ、持続的な成長を実現するために「中期経営計画2028（2026年12月期－2028年12月期）」を策定し、売上高、営業利益率およびROEについてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおります。 中期経営計画2028の目標指標2028年12月期 目標売上高2,100億円営業利益率13.0%ROE14.0% 「中期経営計画2028」に関しては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。 「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２、４、５連結財務諸表計上額（注）３ 小型屋外作業機械農業用管理機械一般産業用機械計売上高 日本14,10816,7539,68040,5412,053－42,595米州90,6947,8164,548103,058－－103,058欧州13,030034813,3781－13,380その他3,5841131,8955,5930－5,594顧客との契約から生じる収益121,41824,68316,472162,5732,055－164,628その他の収益（注）６－－2032036－209外部顧客への売上高121,41824,68316,676162,7772,061－164,838セグメント間の内部売上高又は振替高61,91413,16214,10689,1831,212△90,396－計183,33237,84530,783251,9613,273△90,396164,838セグメント利益27,6687892,00630,464298△11,12519,637その他の項目 減価償却費3,1562442133,614513313,998（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益の調整額△11,125百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費の調整額331百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。６．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。 「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２、４、５連結財務諸表計上額（注）３ 小型屋外作業機械農業用管理機械一般産業用機械計売上高 日本14,97217,8159,14941,9382,327－44,266米州 （注）６95,5786,2544,553106,386－－106,386欧州17,955－38318,338－－18,338その他3,482391,2994,822－－4,822顧客との契約から生じる収益131,98924,11015,386171,4862,327－173,814その他の収益（注）７－－1961969－206外部顧客への売上高131,98924,11015,583171,6822,337－174,020セグメント間の内部売上高又は振替高63,85213,85110,64488,3481,221△89,570－計195,84137,96226,227260,0313,559△89,570174,020セグメント利益28,2043131,19329,711507△10,49619,722その他の項目 減価償却費3,1162082023,527616854,273（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益の調整額△10,496百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費の調整額685百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。６．米州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高95,989百万円が含まれております。７．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日 本米 州 アジア欧 州合 計15,97310,20914631326,643 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売 上 高 関連するセグメント名THE HOME DEPOT INCORPORATED36,906小型屋外作業機械 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日 本米 州 アジア欧 州合 計16,72010,19914033227,392（注）米州の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める米国の有形固定資産9,932百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売 上 高 関連するセグメント名THE HOME DEPOT INCORPORATED40,722小型屋外作業機械 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、自然環境や社会環境の課題解決につながる数多くの製品やサービスを世に送り出してまいりました。当社グループの事業領域は農業や林業、緑地管理からまちづくりの現場に至るまで、人々の生活と密接に関わるものであり、事業の拡大・発展そのものがサステイナブルな社会の実現につながると確信しております。 当社グループは、これからも「人と自然と未来をつなぐ」という企業理念のもと、環境負荷低減や安全性向上、労働力不足といった課題の解決に継続して取り組み、世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造することを目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、取締役会がグループの経営方針、経営戦略及びグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行っております。また、取締役会の意思決定に当たっては代表取締役社長が議長を務める経営戦略会議において十分な審議を行った上で取締役会に付議することにより、適正な意思決定を確保しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 サステナビリティ課題への取り組みについても、経営戦略会議にて審議し取締役会へ付議・報告する体制を確立しております。また、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要課題と位置付け、経営戦略会議が検討を委嘱する委員会としてTCFD委員会を設置し、TCFD委員会にてGHG排出量の削減目標を定めるとともに、施策、立案などを取りまとめ、経営戦略会議にて審議し取締役会への付議・報告を行っております。 (2）リスク管理 当社グループでは、新たな事業分野への進出の成否や新機種開発の成否等、経営上の意思決定に係るリスクは、事業機会関連リスクとして経営戦略会議がリスク管理をしております。また、適正かつ効率的な業務の遂行を阻害すると考えられるリスクについては、事業阻害リスクとしてコンプライアンス・リスク管理委員会がリスク管理をしております。いずれのリスクについても、経営戦略会議にて審議し、取締役会へ付議・報告され取締役会が監督を行う管理体制を構築しております。なお、当社グループが認識している具体的なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 また、当社グループは、サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、経営上の意思決定に係るリスクとして事業機会関連リスクと位置付けております。その中でも気候変動を経営上の重要な外部環境リスクの一つとして位置づけ、適切に管理しております。具体的には、原則的に３ヶ月に１回開催されるTCFD委員会が主管となって部署横断的に課題と対策を取りまとめ、経営戦略会議にて審議し、取締役会へ付議・報告する体制としております。 以上のようなリスク管理体制により、サステナビリティへの対応を強化してまいります。 〈ガバナンス及びリスク管理〉 (3）気候変動への取り組み 当社グループは、気候変動への取り組みを重要な経営課題の一つとして認識しTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。今後もTCFD提言のフレームワークに基づいた積極的な情報開示に努めるとともに、事業の発展を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。TCFDに基づく開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/tcfd/） ＜気候変動に関する戦略＞当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連リスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析にあたっては、「国連気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）などの国際的な知見を参照し、以下の２つのシナリオを採用しました。これらのシナリオを前提に、特定したリスク及び機会について、短期・中期・長期の時間軸ごとに発現時期を整理するとともに、事業への影響の重要性を評価しております。 １．1.5℃シナリオ：産業革命前と比べて気温上昇を1.5℃以内に抑える場合のシナリオを想定 ２． ４℃シナリオ：追加的な温暖化対策が講じられなかった場合のシナリオを想定 当社グループでは、本シナリオ分析及び今後の継続的な見直しを通じて、リスクの把握にとどまらず、将来的なビジネスチャンスの創出も見据えたレジリエントな事業戦略の策定に取り組んでまいります。当社グループは、これらの分析結果をもとに社内での議論を深めるとともに、外部環境の変化を継続的にモニタリングすることで、将来予測や仮説の精度向上を図っております。また、得られた知見は経営戦略へ順次反映するとともに、適時適切な情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築にも取り組んでおります。 1.5℃シナリオ４℃シナリオシナリオ分析結果日本政府により燃料の燃焼等からのGHG排出規制や炭素税導入が推進され、低炭素資材の調達や炭素税等によるコスト増加のリスクがある一方、使用時の環境負荷が低いエンジン製品や再生可能原料を用いた製品の拡大により、収益増加が見込まれます。異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備が被災するリスクや資材調達コスト上昇のリスクがある一方、増加する災害復旧・防災ニーズを背景に、発電機・チェンソーなどBCP（事業継続計画）対応機器への需要は拡大し、収益増加が見込まれます。参照した公開シナリオ移行面IEA（注）1 NZE 2050IEA STEPS物理面IPCC（注）2 AR6 SSP1-1.9IPCC AR6 RCP8.5（注）１．IEA（International Energy Agency／国際エネルギー機関） ２．IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change／気候変動に関する政府間パネル） ＜リスク・機会の特定及び評価＞当社は、気候変動に関連するリスクと機会を適切に把握し、事業戦略に反映するため、グループ全体を対象に、気候変動に関する移行リスク、物理リスク及び気候変動に関する機会（環境対応型製品・サービスの開発、省エネ技術の活用、ブランド価値の向上、コスト削減など）の精査を行いました。各リスク・機会が当社の事業に与える影響度については、売上高へのインパクトをもとに定性的評価を実施し、「大」「中」「小」の３段階で分類し、「中」「大」の評価となった項目について開示しております。 ＜気候関連リスク＞リスクの属性（注）１気候関連の事象／経済・社会の変化事業への影響シナリオ影響（注）２対象製品（注）３発現時期（注）４リスクに対する当社の認識及び対応1.5℃４℃短期中期長期移行リスク(政策)GHG排出量抑制に関する規制強化物流コスト及びリードタイムの増加中小OPE農機産機〇〇 （認識）GHG排出規制の強化により、燃料費上昇や輸送力不足などから、物流コストの増加とリードタイムの長期化が発生する可能性がある。（対応）物流手段の最適化によりコスト上昇幅を抑制し、需要予測・生産計画・物流計画の定期見直しによってリードタイムの影響を最小化する。移行リスク(政策)炭素税の導入部材調達やエネルギーコストの増加大中OPE農機産機〇〇〇（認識）炭素税の導入・引き上げにより、化石燃料由来のエネルギーや高炭素素材の価格が上昇し、生産コストや部品調達コストに影響が及ぶ可能性がある。（対応）省エネ設備投資と生産効率化を組み合わせてエネルギー使用量を削減するとともに、再生材・バイオマス材の検討や省資源を強化し、調達コストの上昇を抑制する。移行リスク(市場)化石燃料の忌避販売機会の減少大小OPE農機産機〇〇 （認識）製品の電動化が加速するとともに、化石燃料を使用するエンジン製品の需要低下が生じる。（対応）製品の電動化やカーボンニュートラル燃料を使用可能な新製品の開発を推進し、販売機会損失を最小化する。物理リスク(急性)異常気象の激甚化物流や操業の一時停止中中OPE農機産機〇〇〇（認識）気候変動の進行により集中豪雨・台風などの自然災害が激甚化し、物流ルートの遮断や拠点被災による操業・物流の一時停止リスクが高まる。（対応）BCPの整備を進め、代替ルート・代替拠点の確保、災害発生時でも製造・物流を継続できる体制を構築する。販売機会の減少大大OPE〇〇〇（認識）干ばつなどの異常気象により小型屋外作業機械の需要が減少し、販売機会が縮小する可能性がある。（対応）販売地域の拡大によるリスク分散や、災害復旧に貢献する製品ラインアップ強化によって販売機会を確保する。 ＜気候変動における機会＞機会の属性気候関連の事象／経済・社会の変化事業への影響シナリオ影響（注）２対象製品（注）３発現時期（注）４機会に対する当社の認識及び対応1.5℃４℃短期中期長期レジリエンス異常気象の激甚化チェンソー等の管理機器及び発電機等のBCP対応機器の販売機会増加大大OPE産機〇〇〇（認識）自然災害の激甚化により、倒木処理・停電対策などでチェンソーや発電機などの需要増が見込まれる。（対応）在庫確保と販路拡大を図り、災害復旧へ貢献できる体制を増強する。製品及びサービス環境対応型製品の 市場投入活発化環境対応型製品の販売機会の増加大中OPE農機産機〇〇 （認識）環境負荷低減への関心の高まりにより、電動化・省エネ運用・省人省力化、など環境対応型製品の市場が拡大する。（対応）OPE：電動製品拡大と、カーボンニュートラル燃料対応エンジン製品の研究を進め、市場での競争力を確保する。産機：マルチハイブリッド発電システムとYamabiko LINK（遠隔監視システム）により、CO₂削減・BCP対応・省エネ運用を両立するサービスを展開する。農機：省人省力化に寄与する農機製品を開発することで、環境負荷低減型農業の拡大を取り込む。市場排ガス規制の強化排ガス規制対応エンジンの販売機会の増加大中OPE農機産機〇〇〇（認識）大気汚染対策や脱炭素化政策に伴い排ガス規制がさらに強化される。当社は規制対応エンジンの開発力を強みに、規制強化を販売拡大の機会と捉えている。（対応）エンジンの開発力を活かし、次世代規制に適合する製品投入を加速する。また、今後排ガス規制強化が見込まれる地域への販路拡大を進める。（注）１．移行リスク：低炭素社会への移行に伴う政策・法規制、技術革新、市場変化、エネルギー転換など 物理リスク：気候変動に起因する自然災害等（急性リスク）や慢性的な気温・降水パターンの変化（慢性リスク）など ２．当社グループへの事業及び財務への影響を総合的に勘案し、大（影響が非常に大きくなることが想定）、 中（影響がやや大きくなることが想定）、小（影響が軽微であることが想定）の３段階で評価 ３．OPE：チェンソー、刈払機、パワーブロワほか、農機：スピードスプレーヤ、乗用管理機、畦草刈機ほか、 産機：発電機、溶接機、投光機ほか ４．短期：５年未満、中期：５年～10年未満、長期：10年以上 ＜気候変動における指標と目標＞ 当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するためサプライチェーンを含むGHG排出量を指標としております。また、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しております。中期的な目標として、2030年までにスコープ１、２（注）のGHG排出量50％削減（2020年度比）を掲げており、環境に配慮した生産設備、再生可能エネルギーの導入など全社を挙げてGHG排出量低減活動に取り組んでまいります。 また、当社グループGHG排出量の約87％を占める販売した製品使用による排出につきましては、セグメント別に道筋を定めGHG排出量低減に努めてまいります。GHG排出量の実績値及びセグメント別のカーボンニュートラルに向けた取り組みなどの詳細については当社ホームページをご参照ください。（https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/tcfd/）（注）スコープ１:化石燃料の使用（直接排出）、スコープ２：購入した電力・熱の使用（間接排出）GHG排出量 削減目標目標年／基準年目標値2030年（中期）／ 2020年度スコープ１、２で50％削減を目指す。2050年（長期）／ 2020年度サプライチェーン全体のGHG排出量実質ゼロを目指す。※上記目標値は、当社及び国内子会社を対象としています。(4）人的資本の活用に関する取り組み 当社グループは、人的資本の投資こそ今後の中長期的な企業価値向上の鍵を握るものと考え、社員１人ひとりの成長が当社グループの成長であるとの考え方に基づき、様々な取り組みを行っております。 当社の人的資本の活用に関する取り組みは以下のとおりです。なお、戦略、指標および目標につきましては、当社グループ各社の業容や規模が様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における記載としております。 ＜人材の育成および社内環境整備に関する方針・戦略＞ 多様な人材の活用に加え、人材育成・社内環境整備など人的資本投資を継続してまいります。経営戦略・組織戦略に基づく人材戦略を立案・実践し、多様性確保のための女性活躍推進、男性育児休業取得促進等の活動を含め、全ての従業員が活き活きと働ける環境整備に取り組み、従業員１人ひとりの能力を最大限に引き出すとともに組織の活性化に繋がる中長期的な人材戦略を推進してまいります。 ①女性活躍推進女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定し、女性社員の活躍推進に取り組んでおります。女性が働きやすい職場環境の整備、長期就業を促進するための制度の導入、女性社員向けキャリアマインド醸成研修などの女性のキャリア形成支援を行っております。 （具体的な取り組み） ・女性社員向け主体的キャリア形成支援による管理職志向の促進 ・女性社員の上司に向けたキャリア形成支援研修による意識変革と上司の役割理解の促進 ・女性交流会を通じた社内ネットワークの構築 ・女性を対象としたメンタリングによる不安や課題の解消支援 ・育児を目的とした休暇制度の拡充など柔軟な働き方が可能となる制度活用の促進 ・不妊

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、当社グループ全体の最適化戦略、監督機能および当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進しております。 そのために当社は、企業理念、行動規範に基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客および従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経営を徹底してまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しております。 当社の取締役会は、当社グループの経営方針、経営戦略およびグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は、取締役会において他の取締役の職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。また、取締役会の決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。当社は、第三者視点で当社の経営に意見をいただくよう独立性の高い社外取締役４名を選任しております。なお、取締役会の議長は、久保浩が務めております。 また、当事業年度は、取締役会を11回開催し、他社との協業、譲渡制限付株式としての自己株式の処分、TCFD公開等のサステナビリティに関する事項について審議を行いました。各取締役の出席状況は以下のとおりです。なお、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在における取締役会の構成員につきましては、下記(2)をご参照ください。役職名氏名当事業年度の取締役会出席率取締役久保 浩100％（11／11回）取締役西 正信100％（11／11回）取締役倉田 伸也100％（８／８回）取締役野中 匠100％（８／８回）取締役ティモシー ドロシー87.5％（７／８回）社外取締役亀山 晴信100％（11／11回）社外取締役大高 美樹100％（11／11回）社外取締役行本 閑人100％（８／８回）社外取締役赤塚 孝江100％（８／８回）（注）上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において、会社法第370条および当社定款第24条第２項に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回開催しております。 当社の監査役会は、下記の議長および構成員の計４名で構成され、別に定める監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役会、執行役員会、経営戦略会議および社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、会計監査人・内部監査部門と連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。議 長：常勤監査役 院去嘉浩構成員：常勤監査役 佐藤賢一、社外監査役 安藤鋭也、社外監査役 鈴木久志 当社は、取締役および執行役員等の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役あるいは監査役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。なお、委員会の委員長は、出席委員の互選により決定しております。委 員：社外取締役 亀山晴信、社外取締役 大高美樹、社外取締役 行本閑人、社外取締役 赤塚孝江代表取締役 久保浩 また、当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を７回開催し、主に取締役および執行役員の選解任、取締役および執行役員の報酬等に関する事項を検討、審議し、取締役会に対して答申を行いました。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の指名・報酬委員会出席率社外取締役亀山 晴信100％（７／７回）社外取締役大高 美樹100％（７／７回）社外取締役行本 閑人100％（５／５回）社外取締役赤塚 孝江100％（５／５回）代表取締役久保 浩100％（７／７回） ロ．当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。なお、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、監査役設置型の経営管理体制のもと、各々の権限と責任を明確に果たします。当社グループの取締役及び使用人は、企業理念に基づく「グループコンプライアンス・リスク管理規定」及びその関連規則に則り、実効性のあるコンプライアンス体制の構築とその実践に努めます。また、社外取締役及び社外監査役による監督機能の充実を図るとともに、内部監査部門による監査の実施や海外子会社を含めたグローバルな内部通報制度の整備などを行います。２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループは、「文書管理規定」及びその関連規則に基づき、経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を適切に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が容易に閲覧できるよう体制を整備します。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に管理するため、「グループコンプライアンス・リスク管理規定」を制定し、これに基づいて当社グループは、リスク管理部門を定め適切なリスク管理システムを構築します。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織するなど、当社グループにおける的確なリスク管理を実践するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しなどにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める態勢を構築します。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会において、経営方針や経営戦略上の重要な意思決定を行い、この決定に基づき取締役と主要な執行役員で構成する経営戦略会議を原則的に月２回開催して、業務執行の的確で迅速な決定を行い、専門分野ごとに選任した執行役員が各担当業務を執行します。取締役会は、各取締役の業務執行の状況について、総括及び今後の取組みの報告を受け、常に監督、監視します。これらの経営組織は、「取締役会規則」、「経営戦略会議規定」、「執行役員および執行役員会規則」に則り確実に運営し、所定の決裁基準に従い明確に決裁します。取締役会の決議に基づく職務の執行は、「組織および業務分掌規定」、「職制および職務権限規定」及び関連規定に基づいて、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。また、当社子会社においても業務分掌、指揮命令系統、職務権限及び意思決定その他の組織に関する関連諸規定を定め、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。当社グループは、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとの重点目標及び予算配分等を定めます。５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループは、内部統制の基本方針を共有し、業務の適正性を確保するための体制の整備に努めます。また、当社子会社については、「関係会社管理規定」及び諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化・最適化に資するよう、業務を適切に執行するとともに、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に当社へ報告する体制を整えます。６．財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用を図ります。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を選任します。選任された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に関わる事項の決定は監査役の同意を得るものとします。８．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は、取締役会、執行役員会、経営戦略会議、及び社内の重要な会議を通じて、又は定期報告・重要書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告するとともに、監査役が事業に関する報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応します。また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告します。 なお、当社グループの役職員が内部通報制度において相談などを行ったことを理由に、相談者に対して報復行為や人事処遇上の取扱いなどにおいて一切の不利益を与えてはならないことを、「グループコンプライアンス相談窓口運営規定」に明記します。９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社グループの代表取締役並びに取締役は、監査役と定期的に意見交換するとともに、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力します。10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けるとともに監査役会が弁護士等の独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社グループは、「グループコンプライアンス・リスク管理規定」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断します。また、警察、特殊暴力防止対策協議会、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、情報収集のうえ、組織として反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨む態勢を整備します。 ロ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役および各社外監査役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。 ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害が塡補されることとなります。 ニ．取締役の定数および取締役の選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項① 取締役および監査役の責任免除当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）および監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 ② 剰余金の配当および自己株式の取得等当社は、株主の皆様への機動的な利益還元および資本政策を可能とするため、剰余金の配当および自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。 へ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）員数（名）基本報酬業績連動報酬退職慰労金取締役22519431－12監査役4747－－5合 計（うち社外役員）273(45)242(45)31(－)－17(8)（注）１．上記には、2025年３月27日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）および監査役１名を含んでおります。２．上記基本報酬には、個人別貢献度に応じた報酬(11百万円)を含んでおります。３．上記業績連動報酬は、当事業年度に係る業績連動株式報酬の費用計上額で、本信託が保有する2025年12月30日時点の当社株式の帳簿価額（1,571円/株）を用いて算出したものであり、時価評価額ではありません。４．上記支給額のうち、現地通貨で支給した報酬等については、当事業年度の年間平均レートを用いて円換算した額を記載しております。５．当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の実績は、税金等調整前当期純利益が199億円、ＲＯＥは12.7％となりました。なお、当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、役員向け株式交付規程の一部改定を行い、業績連動乗数の算式に係る指標を連結経常利益から、経営活動全般の収益状況に経営上のリスク管理を含めた税金等調整前当期純利益の実績値としました。改定後の内容は以下のとおりです。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、指名・報酬委員会の協議を経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。イ．役員の報酬等の基本方針取締役の報酬は、役職等に応じて毎月支給される定額報酬である基本報酬と業績連動株式報酬で構成しております。当社は、2009年６月26日開催の第１回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額（年間300百万円以内）および監査役の報酬限度額（年額80百万円以内）の範囲内で、基本報酬を支払うこととしております。なお、当該株主総会決議終結時点の取締役の人数は７名、監査役の人数は４名であります。また、当該基本報酬とは別枠で、2018年３月29日開催の第10回定時株主総会の決議により、社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能させるため、業績連動株式報酬を年額250百万円以内かつ付与するポイント総数は１事業年度当たり45,000ポイントを上限に付与することとしております。なお、当該株主総会決議終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の人数は５名であります。監査役の報酬は、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、基本報酬のみとしております。なお、退任時の退職慰労金は支給しておりません。 ロ．取締役の基本報酬の決定方法取締役の具体的な報酬額は、連結業績や世間相場等を総合的に勘案した報酬水準に、各取締役の職責の他、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、一事業年度を評価期間として各取締役（社外取締役を除く）の個人別貢献度などを加味して取締役会において決定しております。当社では、その決定における評価の客観性・透明性を担保するため、独立社外取締役を含む委員３名以上で構成される指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度の報酬に係る委員会の委員は、独立社外取締役 亀山晴信氏、大高美樹氏、行本閑人氏および赤塚孝江氏の４名と代表取締役 久保浩氏で構成しており、委員長は、出席委員の互選により決定しております。取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定において、指名・報酬委員会からの答申が基本方針に沿うものであると判断しており、当事業年度においては、2025年３月27日開催の取締役会決議により、同委員会に各取締役の具体的な報酬の決定を委任しております。 ハ．業績連動株式報酬の概要a．業績連動株式報酬に係る指標と当該指標を採用した理由業績連動株式報酬に係る指標には税金等調整前当期純利益とＲＯＥを採用しており、当該指標を採用した理由は、税金等調整前当期純利益は、経営活動全般の収益状況に経営上のリスク管理を含める指標であることから、これを採用しております。ＲＯＥは中長期的な資本効率の向上を目的として採用しております。b．業績連動株式報酬の決定方法当該業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、取締役が死亡した場合、会社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、制度対象者に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定により辞任日が属する評価対象期間に係るポイントの全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとします。 ［評価対象期間（※１）末日時点において制度対象者の地位にあった場合の算定式］役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））（小数点以下切り上げ）（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年１月１日から12月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は2018年４月１日から2018年12月末日までの期間）をいいます。（※２）役職別基礎ポイントは、下表のとおりとします。 役職取締役の数（人）役職別基礎ポイント代表取締役 会長01,850代表取締役 社長執行役員11,950代表取締役 副社長執行役員01,550取締役 専務執行役員01,350取締役 常務執行役員21,250取締役 上席執行役員01,150取締役 執行役員11,000上記、取締役の数（人）は、2025年３月27日現在における取締役の数となります。（※３）業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合には業績連動乗数は０とし、また、業績連動乗数は最大3.75とします。（対応する評価対象期間における税金等調整前当期純利益の実績値（※５）－6,000百万円）÷2,000百万円（※４）インセンティブ報酬率は中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値を、対応する評価対象期間に係る事業年度の実績値が上回った場合には、下表のとおりとします。ただし、当該実績値が当該目標値以下であった場合には、インセンティブ報酬率はゼロとします。なお、各事業年度の実績値は、当該事業年度の有価証券報告書に記載される各財務指標の値（連結）から算出します。（※５）税金等調整前当期純利益の実績値は、当該評価対象期間（※１）に係る事業年度の有価証券報告書に記載される税金等調整前当期純利益の値と定めます。 中期経営計画経過年数（対応する評価対象期間満了時を基準とします）インセンティブ報酬率１年目0.03２年目0.04３年目（最終年度）0.05 ［評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合の算定式］役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））×「在職期間月数」（※６）÷12（小数点以下切上げ）（※６）当該評価対象期間における在任期間の月数（制度対象者となった翌月以降の月数とします。） ［評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合の算定式］役職別基礎ポイント（※２）×前事業年度業績連動乗数（※７）×「在職期間月数」（※９）÷12（小数点以下切上げ）（※７）前事業年度業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合には前事業年度業績連動乗数は０とし、また、前事業年度業績連動乗数は最大3.75とします。（対応する評価対象期間に係る事業年度の前事業年度における税金等調整前当期純利益の実績値（※８）－6,000百万円）÷2,000百万円（※８）税金等調整前当期純利益の実績値は、当該評価対象期間に係る事業年度の前事業年度の有価証券報告書に記載された税金等調整前当期純利益の値と定めます。（※９）当該評価対象期間における在任期間の月数（なお、月の途中で死亡又は退任した場合であっても、当該月については在任していたものとしてこれを計算します。）。評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。 ［評価対象期間の途中で役職の変更があった場合の算定式］付与ポイント＝Ａ＋ＢＡ：変更前の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））（※10）×「変更前の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）Ｂ：変更後の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））（※10）×「変更後の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）（※10）評価対象期間の途中で死亡又は退職した場合には、「業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））」を「前事業年度業績連動乗数（※７）」と読み替えます。（※11）評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。なお、変更月の役職は、当該月において、在職日数が多い役職で算定します。 （注）・取締役（代表取締役会長を除きます。）は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、税金等調整前当期純利益およびＲＯＥ（連結）とします。・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度当たりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まります。 役職 取締役の数（人）上限となる確定数（ポイント数）代表取締役 会長00代表取締役 社長執行役員17,679代表取締役 副社長執行役員00取締役 専務執行役員00取締役 常務執行役員28,614取締役 上席執行役員00取締役 執行役員12,954上記、取締役の数（人）は、2025年３月27日現在における取締役の数となります。なお、当事業年度における業績連動乗数は改定前の指標により算出しております。また、１事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は45,000ポイントを限度とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各制度対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×45,000÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下四捨五入） ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。 (1）連結会社の状況（2025年12月31日現在） 連結従業員数（名）2,945(329)（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 （2025年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,085(176)44.1018.408,060,774（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2025年12月末現在の組合員数は613人であります。労使関係については特記すべき事項はありません。なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.788.266.388.480.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者やまびこジャパン㈱－50.073.474.186.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。やまびこジャパン㈱においては、女性採用比率の向上、マネジメントスキル教育、仕事と家庭を両立しやすい風土醸成などを通じて男女ともにその能力を発揮し働きやすい環境整備に取り組んでおります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。

４【関係会社の状況】名 称住 所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） エコー・インコーポレイテッド（注）２、５アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック千米ドル21,000小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売100.0当社小型屋外作業機械、一般産業用機械の米州での製造・販売役員兼任ありクレイリー・インダストリーズ（注）２アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ千米ドル8,000農業用管理機械の製造・販売100.0（100.0）当社農業用管理機械の米州での製造・販売クイック・プロダクツ・インクアメリカ・アリゾナ州・フェニックス千米ドル1,000小型屋外作業機械の部品製造100.0（100.0）当社小型屋外作業機械の部品製造やまびこヨーロッパ・エス・エイ（注）２、３、５ベルギー・ブラバン・ワロン州・ワーヴル千ユーロ13,899自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売100.0当社自動芝刈機の製造・販売および当社小型屋外作業機械の欧州での販売役員兼任あり愛可機械（深圳）有限公司中華人民共和国広東省深圳市千人民元16,553小型屋外作業機械の製造・販売、農業用管理機械の販売100.0当社小型屋外作業機械の製造・販売および当社農業用管理機械の販売新大華機械股份有限公司台湾台中市千台湾ドル5,000小型屋外作業機械の部品仕入・販売100.0当社小型屋外作業機械の部品仕入役員兼任ありやまびこベトナム（注）３ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン6,339一般産業用機械の部品製造100.0当社一般産業用機械の部品製造役員兼任ありやまびこジェネラルトレーディングアラブ首長国連邦ドバイ首長国千UAEディルハム1,243小型屋外作業機械、一般産業用機械の販売100.0当社小型屋外作業機械、一般産業用機械の販売役員兼任ありやまびこジャパン㈱（注)２、３、５東京都青梅市53小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル100.0当社小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル役員兼任あり追浜工業㈱（注）３神奈川県横須賀市25小型屋外作業機械の部品製造・販売100.0当社小型屋外作業機械の部品製造役員兼任あり双伸工業㈱（注）３東京都青梅市20小型屋外作業機械の部品製造・販売100.0当社小型屋外作業機械の部品製造役員兼任あり㈱ニューテック（注）３長野県長野市20自動車、その他産業機械の試作用部品製造・販売100.0当社産業機械の試作用部品製造役員兼任ありやまびこエンジニアリング㈱（注）３広島県安芸高田市50一般産業用機械の部品製造・販売100.0当社一般産業用機械の部品製造役員兼任ありエコー産業㈱（注）３東京都青梅市11小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務請負および印刷業100.0当社小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務役員兼任あり（持分法適用関連会社） 寧波奥浜動力科技有限公司 中華人民共和国浙江省余姚市千人民元7,973小型屋外作業機械の部品製造・販売49.0(49.0)当社小型屋外作業機械の部品製造（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を表示しております。２．特定子会社に該当しております。３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。５．エコー・インコーポレイテッド、やまびこジャパン㈱及びやまびこヨーロッパ・エス・エイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高 102,661百万円(2) 経常利益 7,923百万円(3) 当期純利益 5,964百万円(4) 純資産額 54,931百万円(5) 総資産額 81,783百万円 やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等 (1) 売上高 42,059百万円(2) 経常利益 2,480百万円(3) 当期純利益 1,666百万円(4) 純資産額 9,192百万円(5) 総資産額 16,843百万円 やまびこヨーロッパ・エス・エイの主要な損益情報等 (1) 売上高 18,878百万円(2) 経常利益 1,340百万円(3) 当期純利益 1,012百万円(4) 純資産額 2,940百万円(5) 総資産額 9,179百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付けております。中期経営計画2028期間におきましては、過去の配当実績に基づく安定的な配当を継続し、連結配当性向30％を目安として配当を実施いたします。また、成長投資の進捗状況や財務状況等を勘案するとともに、株式市場の動向も注視し、自己株式の取得を含めた総合的な還元策を検討することを方針としております。内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた海外拠点の生産能力増強や新規事業に関連した出資案件、国内事業の収益性改善に向けた基盤投資等に優先的に充当してまいります。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。上記の方針に基づき、当期の１株当たり期末配当金につきましては、直近の配当予想のとおり１株当たり45円としました。これにより、中間配当金１株当たり45円と合わせた当期の年間配当金は90円となります。なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日1,85145取締役会決議2026年２月20日1,85145取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発および提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費は総額6,431百万円であります。なお、この研究開発費用には報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費が９百万円、セグメント間をまたがる全社共通費が1,853百万円含まれております。 当社では、開発部門のさらなる効率化と、競争力のある商品のアウトプット数向上施策の実践強化を目的に、従来の製品開発本部、技術推進本部の二本部体制からフラットな開発本部一本部体制へ組織再編いたしました。これにより、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化、部門間の連携強化を図っております。開発本部組織の中に2024年に設立したエネルギーソリューション推進室に続き、2025年にはパワーソリューション推進室を新たに設立し、省人・省力・無人化に繋がる小型屋外作業機の事業化企画と展開を、スピード実行で推進しています。このような取り組みを通じて、中長期における成長ドライバーの創出およびサステナブル経営への貢献を目指してまいります。 （１）小型屋外作業機械 小型屋外作業機械分野では、国内外の規制強化や市場環境の変化に対応するため、エンジン製品・電動製品に関わらず、モジュラー設計を基本とした製品開発コンセプトを立案し、効率的な開発プロセスの実現に取り組んでおります。加えて、VA/VE（Value Analysis / Value Engineering）の徹底と、機種の統合・集約による製品ラインアップの最適化を進めています。2025年の新製品開発の実績としては、従来機より高出力の電動トップハンドルチェンソーと刈払機を海外および国内市場向けに導入いたしました。 エンジン製品においても、H4エンジンを搭載した中型軽量背負いブロワや、海外のエマージング市場向け低価格帯刈払機シリーズをリリースいたしました。常にお客様の視点に立ち、お客様に新たな価値や魅力を感じていただけるよう、製品力の向上に引き続き取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費は、3,375百万円であります。 （２）農業用管理機械 農業用管理機械分野では、今後も機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発とともに、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、昨今の農業市場における効率化投資意欲の高まりにあわせ、お客様の利便性を向上させる電動製品の開発に取り組んでまいります。また、農業従事者の減少により、より一層求められる、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。加えて、これらの取り組みを加速させるべく積極的なアライアンスの拡大にも取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費は、215百万円であります。 （３）一般産業用機械 一般産業用機械分野では、IoT促進およびカーボンニュートラル対応の製品開発により、お客様にとって付加価値の高い製品の開発を推進しております。2025年度は、2024年のフォーミュラE東京大会でお披露目した、iLabo（株）との共同研究開発による水素エンジン発電機の短時間運転実証に続き、第二弾の実証にiLabo（株）と協力し参画いたしました。 “阪神港コンテナターミナルにおける荷役機械高度化実証事業”において、タイヤ式門型クレーン向けに水素エンジン発電機を提供し、３カ月間の実使用検証を行いました。その結果、実証期間中の水素エンジン発電機は問題なく稼働し、安定した電源供給を行いました。 また、エネルギーソリューション推進室が牽引する再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムについては、１件の実証実験を完了し、マルチハイブリッドキューブ MHC10 の製品化をおこない、岩手県滝沢市の指定避難施設へ導入され現在稼働しております。さらに、新製品開発では、付加価値の高い国内外向けディーゼル溶接機およびディーゼル発電機の市場投入を順次進めております。今後も、再生可能エネルギーを活用した発電システムの開発に加え、お客様のニーズに即した高付加価値製品の創出を継続し、持続的な成長に向けた研究開発活動を推進してまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、979百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名(主たる所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都青梅市)－本社設備・開発設備等90937390(23,090)3294612,128408青梅第二事業所(物流センター)(東京都青梅市)小型屋外作業機械、農業用管理機械、 一般産業用機械倉庫設備等1421 1,401(6,611)－21,54727横須賀事業所(神奈川県横須賀市)小型屋外作業機械生産設備等85989346(25,978)72182,025148盛岡事業所(岩手県滝沢市)小型屋外作業機械、農業用管理機械生産設備等87633879(108,572)131601,468228大塚オフィス(広島県広島市安佐南区)小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械開発設備等3120399(4,366)－1872986広島事業所(広島県山県郡北広島町)小型屋外作業機械、一般産業用機械生産設備等1,0294231,061(118,292)31702,688188（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (2）国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(主たる所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計やまびこジャパン㈱本社 他(東京都青梅市他)小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械事務所等4384887(34,886)22371,570475追浜工業㈱本社・工場(神奈川県横須賀市)小型屋外作業機械生産設備等183301－183253763やまびこエンジニアリング㈱本社・工場(広島県安芸高田市)一般産業用機械生産設備等190－－29446㈱ニューテック本社・工場(長野県長野市)小型屋外作業機械、自動車の部品製造・販売生産設備等24－8429333（注） 帳簿価額「その他」の主なものはレンタル資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (3）在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(主たる所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計エコー・インコーポレイテッド本社・工場(アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック)小型屋外作業機械、一般産業用機械生産設備等2,7172,571912(226,623)2091,4017,813830 （注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）クレイリー・インダストリーズ本社・工場(アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ)農業用管理機械事務所等108111

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。なお、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在における監査役会の構成員につきましては、上記(2)をご参照ください。役職名氏名経歴等当事業年度の監査役会出席率常勤監査役院去 嘉浩当社の生産部門および内部監査部門において豊富な実務経験と幅広い知識を有しております。100％（9/9回）常勤監査役佐藤 賢一当社の営業部門および国内販売子会社の社長として豊富な実務経験と幅広い知識を有しております。100％（5/5回）社外監査役安藤 鋭也大学教授や公認会計士として、財務および会計全般に関する相当程度の知見を有しております。100％（9/9回）社外監査役鈴木 久志税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。100％（9/9回） 監査役会においては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、各監査役の業務分担、会計監査人の選解任および不再任、会計監査人の報酬等に関する同意、サステナビリティに関する事項等を検討しております。 当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針並びに業務分担に従い、常勤監査役は取締役会や主要な執行役員で構成する経営戦略会議、その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社および事業所等の実地監査、期末決算監査等を担っており、社外監査役は、取締役会等限定的な重要な会議への出席を担っております。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査については、内部監査室が５名の体制で独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価を行っております。内部監査計画は、期初に内部監査室と会計監査人が協議し決定しております。内部監査の結果については、取締役会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。 内部監査室は、監査役に対して適宜監査の結果報告を行うとともに、意見交換を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。また、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告にも同席し、三者間での連携を図っております。各監査の指摘改善事項は内部統制部門とも共有されております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称東陽監査法人 ロ．継続監査期間2008年11月期から（2017年12月期に決算期変更） ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 田中章公氏指定社員 業務執行社員 公認会計士 三浦貴司氏指定社員 業務執行社員 公認会計士 春日野珠恵氏 ニ．監査業務にかかる補助者の構成公認会計士８名、その他10名 ホ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人東陽監査法人の選定は、同法人から監査体制について説明を受け、独立性および専門性、品質管理体制、当社が行っている事業分野への理解度および監査水準の妥当性の要素を総合的に勘案して、評価を行い決定しております。 ＜会計監査人の解任または不再任の決定方針＞ 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査計画を協議し、往査に同行するなど監査に立ち会う中で会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について直接報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。 その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社65－65－連結子会社－－－－計65－65－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から監査計画等の合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、国内外の緑地管理、農作業、建築・土木、その他幅広いフィールドで事業を展開しております。そのため、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合については、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。当社は毎年、取締役会で銘柄毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7630非上場株式以外の株式103,490 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2549資本業務提携に係る株式引受けのため。非上場株式以外の株式1－当事業年度中に新規上場したため。(注) 非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1537(注)１ 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。２ 非上場株式の株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸全昭和運輸㈱202,800202,800主に物流取引関係の維持・強化を通じ、事業活動の円滑化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有1,6621,239㈱みずほフィナンシャルグループ106,044106,044取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有604410リケンＮＰＲ㈱96,13096,130資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有347246グローブライド㈱139,000139,000主に技術面における協業関係を通じ、事業活動の発展を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有302268㈱カナモト51,00051,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。無199171佐藤商事㈱87,70087,700資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有197131㈱レント22,000-主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。同社は当事業年度に新規上場しております。無119- 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トラスコ中山㈱21,00021,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。無5049ユアサ商事㈱1,0001,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。無54㈱ジュンテンドー400400主に刈払機等の小型屋外作業機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有00極東開発工業㈱-202,500主に技術面における協業関係を通じ、事業活動の発展を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無-516 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ954,140954,140取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有2,3781,761㈱横浜フィナンシャルグループ1,055,2451,055,245取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有1,364919㈱山口フィナンシャルグループ469,700469,700取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有997770三井住友トラストグループ㈱205,400205,400取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有981758㈱みずほフィナンシャルグループ138,241138,241取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有787535 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山善500,000500,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。無742698㈱ひろぎんホールディングス398,500398,500取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有630463ユアサ商事㈱49,00049,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。無261216東京海上ホールディングス㈱36,53436,534取引関係の維持・強化を通じ、保険に関する安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有212209㈱ワキタ49,00049,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。無9482 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱西日本フィナンシャルホールディングス-63,400取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無-128（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式の貸借対照表計上額につきましては、事業年度末日における時価に議決権行使の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式19281662 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式21-867

２【沿革】2008年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。2009年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。2011年４月やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。７月新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。９月中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。2012年３月エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。2013年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。2014年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現 やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。2016年12月石見エコー㈱の全株式を譲渡。2017年１月ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。４月 ６月2018年１月2019年12月 2021年12月やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名 やまびこジャパン㈱）。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。MIRAI-LABO㈱と資本出資および業務提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。７月12月2024年９月キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。蘇州山彦農機有限公司を清算。エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併。2025年１月３月８月12月㈱アイケイエスと資本提携契約を締結。上記資本提携先である㈱アイケイエスと業務提携契約を締結。i Labo㈱と資本・業務提携契約を締結。アラブ首長国連邦に小型屋外作業機械および一般産業用機械の販売会社として、やまびこジェネラルトレーディングを設立。