株式会社エヌ・ピー・シー

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社である NPC America Automation Inc.及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業に従事しております。装置関連事業では、太陽電池業界、自動車部品業界、電子部品業界等に対する各種FA装置の提供や、スタンダード製品である太陽光パネルリサイクル装置を提供しております。また、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサービスを提供することで、太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。加えて、人工光植物工場で栽培した野菜を販売しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は2024年９月１日付で、環境関連事業部を装置関連事業部に統合して事業部を一本化しましたが、当社グループの事業の内容自体に変更はありません。 装置関連事業①太陽電池製造装置主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池用の装置を提供しております。ペロブスカイト太陽電池向けの装置においては、韓国のインクジェット塗布装置に強みを持つ装置メーカーであるGosan Tech Co,. Ltd.との業務提携により、太陽電池部分の製造に使用するインクジェット塗布装置も提供しております。②太陽光パネルリサイクル装置太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、国内外の産業廃棄物業者等へ提供しております。具体的な製品としては太陽光パネルのアルミフレームとジャンクションボックスを分離するフレーム・J-Box分離装置、特許技術「ホットナイフ分離法」を利用してカバーガラスからセルシートを分離するガラス分離装置、特許技術「ブラシかきとり法」を利用して分離後のガラスから残存EVAを取り除くEVAスクレーパーの３種類の装置を販売しております。③FA装置（産業廃棄物業界向けの自動化装置を含む）様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。主に太陽電池業界にFA装置を提供することで蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、電子部品の搬送装置、車載部品の自動組立装置、新製品の開発や板状製品の貼り合わせに使用する真空貼合装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。また、製造にかかわるFA装置に加えて、AI搭載選別機など産業廃棄物処理業界における作業の自動化・省人化を行う装置も提供しております。④部品太陽電池製造装置、太陽光パネルリサイクル装置およびFA装置に関して、販売した装置の消耗部品および故障や劣化などに備えたスペアパーツを販売しております。⑤太陽光発電所の検査サービス全国の太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。法定の検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。⑥太陽光パネルのリユース・リサイクル太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、再利用可能なものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。また、主に四国内で発生した廃棄パネルについて、松山工場において当社の太陽光パネルリサイクル装置を用いた中間処理を行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。四国以外の地域で発生した廃棄パネルについては、全国の協力業者に仲介し、廃棄パネルの適正処理を促進しております。⑦植物工場ビジネス松山工場に密閉性の高い植物工場を設置し、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、レッドフリル）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。また、植物工場の屋上にリユースパネルを使用した太陽光発電システムを設置し、生産に必要な電力を一部自家発電で賄っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年８月期の売上高8,014百万円、営業利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円を達成することを目標としております。 (3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客①太陽電池製造装置主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池用やその他様々な太陽電池に向けた製造装置を提供しております。ペロブスカイト太陽電池向けの装置においては、Gosan Tech Co,. Ltd.との業務提携により、太陽電池部分の製造に使用するインクジェット塗布装置も提供しております。②太陽光パネルリサイクル装置国内外の産業廃棄物処理業者等に対して、太陽光パネルを部材毎（ガラス、セルシート、アルミフレーム、ジャンクションボックス等）に分離・解体する装置を販売しております。最近では、電気工事会社など産業廃棄物処理業界以外の企業も新事業として参入する動きがあり、今後の顧客層の拡大が見込めます。屋内のみならず太陽光発電所の現地でも使用できるフレーム・ J-Box分離装置や、当社の独自技術である「ホットナイフ分離法」を搭載したガラス分離装置、当社の独自技術「ブラシかきとり法」を使用しガラスの分離後に表面に残存したEVA（樹脂）を取り除くEVAスクレーパーがあります。③FA装置国内外の自動車部品業界や電子部品業界、産業廃棄物処理業界等の太陽電池以外の業界に向けて、これまで蓄積した技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）をもとに、組立装置、検査装置、搬送装置、AI搭載選別機等の自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。また、スタンダード製品として多種多様な製品への用途がある真空貼合せ装置（真空ラミネーター）を提供しています。④部品当社装置の顧客に対して、装置の予備部品や消耗品を販売しております。主な販売先は、米国の太陽電池メーカーであります。⑤環境関連サービス環境関連サービスは、太陽光パネルに関連するサービス（太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル）と植物工場ビジネスであります。太陽光発電所の検査サービスは、太陽光発電事業者やEPC業者等に向けてサービスを展開しています。また、太陽光発電所から排出されたパネルを回収し、再利用可能なパネルを国内外の太陽光発電事業者や関連企業へリユース販売しています。再利用ができないパネルは、自社の太陽光パネルリサイクル装置で中間処理を行い、回収した金属やガラス等の有価物をリサイクル業者に販売するか、産業廃棄物処理業者に適正な廃棄処理を委託します。植物工場ビジネスでは、人工光により水耕したレタス（フリルレタス、グリーンリーフ、レッドフリル）を食品加工場やスーパー等に販売しております。 (4) 経営環境及び事業を行う市場の状況当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や物価上昇、中国経済や中東情勢など、先行き不透明な状況は継続しています。①太陽電池製造装置米国の太陽電池市場は、企業の環境意識の高まりや一部の州政府等からの政策的支援や生成AIの発達に伴うデータセンターからの電力需要の高まり等を背景に、長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が行われています。主要顧客である米国の太陽電池メーカーの１枚あたりの出力（変換効率）を向上させるための新製品の開発やデザイン変更に伴う新製品開発に係る開発用の装置需要に加え、歩留まり向上や生産能力（装置の生産スピード）向上及び生産設備の増強などのための装置追加や改造の機会があります。また、日本の太陽電池市場においては、従来の太陽光パネルよりも用途が広いペロブスカイト等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しており、開発用及び生産用の装置需要があります。日本政府としてもエネルギー安全保障の観点から、エネルギーの安定的で安価な供給を実現するため、GX予算を用いて普及促進を行っていく旨を表明しており、今後の需要増加も期待されます。 ②太陽光パネルリサイクル装置日本国内においては、将来的な使用済み太陽光パネルの大量排出に備えるため、太陽光パネルのリサイクル推進に係る法律整備の検討がなされていることや、リサイクルに関して高度な技術を導入する企業に対する産業廃棄物処理の広域認定や設備投資に対する税額控除等が行われていくことを前提に、日本政府や自治体の各種補助金を利用し新規事業として太陽光パネルの処理に参入する企業が増加しています。また、国内の板ガラスメーカーより当社の装置を利用して分離したカバーガラスについて有価での買い取りを行っていく旨が発表されたことで、課題となっていた分離後ガラスの出し先が確保され、参入障壁が緩和されたことで、市場がより拡大していくことが見込まれます。海外においても、欧州や豪州などを中心に太陽光パネルのリサイクルに向けた取り組みが活発化しており、太陽光パネルリサイクル装置の需要が拡大していく見込みです。③FA装置人手不足や高騰する人件費を背景として、生産性の向上やコスト削減に向けて、国内外の製造業において自動化及び省人化のためのFA装置に対するニーズが存在しています。また、真空貼り合せ装置は積層・貼合・封止・成形など用途が広く、研究開発・製品開発に使用される真空関連装置に対するニーズが広がっています。加えて、産業廃棄物処理業界では安全性、衛生面、人手不足等の労働環境に係る課題を抱えており、そういった状況の改善のため、作業の自動化・省人化の需要が高まっています。④部品当社の主要顧客である太陽電池メーカーにおいて、既存工場を含め装置台数が増加しているため、部品需要は今後も増加していく見込みです。⑤環境関連サービス発電所の検査サービスにおいては、大規模太陽光発電所の竣工前検査のほか、企業や自治体でも自家消費型太陽光発電の普及によって定期検査等の需要が見込まれます。太陽光パネルのリユース・リサイクルでは、現時点で大きな市場規模はありませんが、2032年以降に電力固定価格買取制度における買取期間を迎える太陽光発電所が発生してくることから、以降の排出量は増加していく見込みです。植物工場ビジネスは、気候変動に影響されず安定供給される野菜に対する需要が増えていく見込みです。 (5) 競合他社との競争優位性①太陽電池製造装置当社の主要顧客である米国の太陽電池メーカーにおいては、各製造プロセスに携わる装置サプライヤーが限定されており、実質的な競合はありません。国内外で事業化に向けた開発が進んでいるペロブスカイト型の次世代型太陽電池の製造装置に関しては、一般的な自動機メーカーが競合となりますが、これまで太陽電池製造装置で培った経験を活用した高度な提案をできることが当社の強みとして差別化しております。②太陽光パネルリサイクル装置当社とは異なる技術による解体装置の提供を行っている企業が存在しますが、当社の特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」や「ブラシかきとり法」は、太陽光パネルのガラスと金属を分離でき、ガラスに残存する樹脂も極めて少なくすることができる点でリサイクル性が高く、処理能力も高いため、他社技術と比較しても技術的な優位性は高いものと考えております。このリサイクル性の高さは国内の板ガラスメーカーからも評価されており、当社の装置を使用して分離したカバーガラスは有価での買い取りが可能であるとの結果が出ています。当社の装置を使用することで分離したガラスの出し先を確保することができるため、太陽光パネルのリサイクルに参入しようとする事業者に対しては当社装置を導入する大きなインセンティブとなることから、競合に対する優位性は高いと考えております。また、アルミフレーム・J-Box除去装置は、太陽光発電所の現場で解体作業をすることを想定して開発したコンパクトでポータブルな装置であり、パネル処理に関するトータル運送コストを低減できるという強みがあります。③FA装置FA装置では数多くの競合が存在しますが、当社には大型ラインを製造できる松山工場の生産能力や、太陽電池製造装置で培った様々な技術、開発から製造までの一貫体制、豊富な海外実績、オーダーメイド装置の実績と経験といった強みがあり、大手企業を中心に大型のラインや各種FA装置を提供しています。また、太陽光パネルリサイクル装置の提供を通して産業廃棄物処理業界の企業と関係性を構築することができてきていることや、前述の技術力や実績を活かし、未だ自動化されておらず他の企業が着目していない領域に対して先行して装置の提案を行っていくことで、差別化を図っております。④部品当社が納入した装置に関連する部品販売のため、競合はありません。⑤環境関連サービス太陽光発電所の検査サービスでは、法定検査（目視検査、抵抗検査等）を含めた検査サービス（ドローンIR、洗浄、除草作業等）を提供する企業は多数存在しています。しかしながら、当社は独自技術を用いたI-V検査やEL検査により太陽光パネルの品質そのものを検査した上で解析レポートを作成しており、同様のサービスを提供できる競合先は限られていることや、ソーラーウェルネスという検査ネットワークを組成しており、日本全国の発電所で同品質の検査を提供できるという強みがあります。太陽光パネルのリユース・リサイクルにおいては、国内に数社競合先はいますが、当社には太陽光発電所の検査サービスで構築したネットワークがあり、排出されたパネルの回収と販売において大きな優位性となっております。 植物工場ビジネスにおいては、工場がある愛媛県内での植物工場が少なく、地元での「はこひめ」というブランドが浸透してきております。また、屋上太陽光発電システムによる自家発電で植物工場の電力を一部賄い、光熱費の削減とクリーンエネルギーによる生産を実現しております。(6) 経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、環境及び持続可能な社会の実現を意識し、既存事業の強化・拡大を図ってまいります。また、新しい分野に積極的に取り組むことによってリスク分散を図り、安定した業績を維持し、かつ成長することができる企業を目指しております。この方針の下、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 ①太陽電池製造装置太陽電池製造装置については、米国の薄膜系太陽電池メーカーである主要顧客に対して、既存製品に関わる装置の新設や移設、既設装置の改造に加え、ペロブスカイト関連の新製品の開発装置やパイロット生産装置の提供などに引き続き取り組んでまいります。また、納入済み装置の保守サービスや部品販売についても安定的に積み上げてまいります。さらに、ペロブスカイト太陽電池の商業化に向けた取り組みが国内でも進んでいる状況において、当社の薄膜系太陽電池の経験を活かして、その装置需要を取り込んでまいります。また、新しい事業領域である前工程でのインクジェット塗布装置の提供により事業範囲を拡大することや、タンデム型等の新技術への対応も進めてまいります。②太陽光パネルリサイクル装置太陽光パネルのリサイクル装置については、政府がリサイクルを推進する動きを継続していることや、廃棄パネルが多い欧州においてもパネルリサイクルの事業化が進んでおります。このような状況から今後さらなる需要が見込まれ、営業活動と装置の開発を強化してまいります。また、太陽光パネルガラスの水平リサイクルを可能にした当社独自技術の「ホットナイフ分離法」と「ブラシかきとり法」の業界におけるデファクトスタンダード化を目指して、ガラスメーカーとの連携を強化してまいります。さらに、国内においては様々な企業と協力しながら、廃棄パネル回収のネットワーク構築にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。③FA装置太陽電池以外の業界へのＦＡ装置については、人員を効率的に活用することで営業活動を強化し、既存の業界のみならず新しい業界においても安定的な顧客基盤の構築を図ってまいります。また、当社のスタンダード製品である真空貼合装置を様々な業界へ幅広く展開し、業績への貢献を目指してまいります。さらに、人手不足の解消、安全性の向上など、産業廃棄物業界が抱える課題や労働環境改善に向けて、自動化の需要を取り込んでまいります。既に実績のあるAI技術を活用した産業廃棄物の選別装置などの製品を、当社のスタンダード製品としてラインナップしていくことを目指してまいります。④環境関連サービス当社は太陽光パネルのリサイクル装置の販売を主な事業とする一方で、廃棄されるパネルの適正なリユース販売や、リサイクルを含めた適正処理を行なうという課題に取り組んでおります。太陽光発電所の検査サービスやパネルのリユース・リサイクルビジネスはそうした課題の解決に資するだけではなく、太陽光パネルリサイクル装置の販売拡大やパネル回収ネットワークの構築にもつながりますので、今後も継続して取り組んでまいります。植物工場ビジネスについては、引き続き安定供給を維持し、付加価値の高い品種の開発により次のステップを目指し、サステナブルなビジネスとして継続してまいります。⑤その他の課題その他の課題として、売上比率の高い米国の主要顧客との取り組みは継続しつつ、前工程を含めたペロブスカイト太陽電池向け装置、太陽光パネルリサイクル装置、産業廃棄物業界向け自動化装置などに取り組むことでポートフォリオの拡大に努めてまいります。また、今後の生産体制を強化

３【事業等のリスク】以下において、当社グループが事業を展開していく上で、特に重要と考えるリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 太陽電池市場の停滞又は減速a.リスクの内容当社グループの売上高は太陽電池業界向けの割合が高く、将来何かしらの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、減損損失の発生を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。b.リスクへの対応策太陽光パネルの新規設置に影響を受ける製品やサービス（太陽電池製造装置、太陽光発電所の竣工前検査等）以外にも、既に設置されたパネルに対する製品やサービス（太陽光発電所の検査機器や検査サービスの提供等）、排出パネルに対する製品やサービス（リユース販売、太陽光パネルリサイクル装置、中間処理業等）のように、太陽電池の製造から廃棄まで幅広く事業を展開することで、当該リスクによる影響を低減させる取り組みをしています。また、太陽電池業界以外のFA装置や新規事業にも力を入れることで、太陽電池業界以外の売上高を増やしています。c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期太陽電池の経済性の向上や環境意識の高まりを受け、太陽電池の設置は世界的に広がりを見せています。中長期的にも堅調に普及することが期待されており、当該リスク発生の可能性は低いと考えています。 (2) 為替の変動a.リスクの内容当社グループは数多くの海外企業と取引しており、会計年度により異なりますが、海外売上高比率は６～８割であります。そのため、為替が円高傾向となる場合には、為替差損が発生する可能性があることや、海外の競合メーカーと比較して価格競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、円安傾向となると海外調達コストが上がり、原価への影響が出る可能性がありますが、現段階では海外調達比率が低いためにリスクレベルは低いと考えます。b.リスクへの対応策為替変動による損益への影響を抑えるため、基本的に海外顧客との取引通貨は円建てとしています。また、例外的に外貨建て取引をする場合については、ある一定の規模を超える取引については為替予約を行っています。また、競争力の高い製品やサービスを提供するため、常に品質向上に努めるとともにコストダウンを図っています。円高傾向となった場合には海外調達比率を上げることがひとつの対策となります。c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期為替の変動は様々な要因により発生するものであるため、当社が将来的な動向やリスク発生の可能性を予想することは困難であります。しかしながら当事業年度において、歴史的な円安により日本経済全体が影響を受けており、この状況が続く限り当社業績については、上述のとおり海外調達比率が低く国内調達が中心となっているため、影響は限定的です。 (3) 売上計上時期や個別案件の利益率に伴う業績変動a.リスクの内容顧客の都合による設計変更や検収時期の変更等が発生する場合があり、当初予定していた売上計上時期が後ろ倒しになることで短期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する製品やサービスは案件毎の利益率が一定ではないため、個別案件の積み上がり状況によっては短期的に利益率が変動する可能性があります。更に、開発要素を含む案件を戦略的に受注した場合や、設計や製造工数の超過等により原価が想定以上となった場合、当初想定していなかった製品の不具合等が発生した場合は、通常見込まれる利益率が確保できない場合があります。b.リスクへの対応策基本的に品質マネージメントシステム（ISO9001）に則して、顧客との認識の齟齬によるリスクを発生させないため、ミーティングの際には議事録を作成し、顧客から当該議事録の確認を受けています。客先要求事項を精査したうえで担当部門が試算し、精度の高い見積りをしています。受注後は、複数回のミーティング（デザインレビュー）を実施することで、顧客の要望や当社が対応すべき事項を各部署の担当者が情報共有しています。製造段階においては、製作途中の大型案件について定例幹部会で工程の進捗状況をレビューすることで、費用の超過が発生していないか等を確認し、必要に応じて対策をしています。最終的な売上段階においては、仕様未達による検収遅れのリスクを低減するため、装置の出荷に先立って、松山工場で要求する仕様を満たしているかどうかを顧客立ち合いの下で確認しています。c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクは常に発生する可能性があります。なお、大型案件の場合には売上高が10億円を超えるものもあることから、発生した場合には期初に発表した業績予想から大きく変動する可能性があります。 (4) 大口顧客の事業環境の変動による影響についてa.リスクの内容当社グループの売上高比率は、自ずと規模の大きい企業又は設備投資に積極的な企業に対する割合が高くなります。現在、特に米国の太陽電池メーカーであるFirst Solar, Inc.及びその子会社（以下「First Solar社」という）に対する当社グループの売上比率が高い状況でありますが、同社の事業環境が大幅に縮小した場合や、同社の信用力が低下した場合、当社との取引が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。b.リスクへの対応策First Solar社に対しては今後も安定的な取引が継続できるよう、研究開発やコストダウンに力を入れ、より高品質で低コストな装置を提供することで関係の強化を図っています。また、米国へ工場を設置して同社へのサービスを充実させると同時にハイエンドな製造装置を必要とするFirst Solar社以外の太陽電池メーカーへの販売を強化し、米国での太陽電池業界以外の様々な業界へFA装置の提供をしてまいります。また、市場の拡大が見込まれているペロブスカイト太陽電池向け製造装置や太陽光パネルリサイクル装置を引き続き伸ばしていくことで、業績が特定顧客のみに依存する状況の解消を図っています。c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期First Solar社はNASDAQ上場企業であり、信用力が高く財務体質が安定しています。また、同社がメインターゲットとしている米国の太陽電池市場は非常に堅調であり、今後も継続した成長が期待されております。また、当社グループは同社と長年の取引実績があり、信頼関係も構築していることから、取引が急激に減少する可能性は低いと考えています。しかしながら、現時点における依存度は非常に高いことから、仮にリスクが顕在化した場合は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 部品・原材料の価格上昇a.リスクの内容部品全般について価格の上昇は継続しています。急激な価格の上昇が発生する場合、製造原価が増加し利益を圧迫する等の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。b.リスクへの対応策当社グループはオーダーメイド装置を製造しているため、見積りの時点で部品価格を装置価格に反映させています。また、仕入先との交渉により、仕入価格の抑制に努めています。更に、装置の販売契約において、受注から仕入までの期間に想定を上回る急激な部品価格の変動が発生した場合には、再交渉できるような条項を盛り込むよう営業における交渉努力をしております。c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社の製造原価における材料費の割合は60～70％程度と高く、部品価格の上昇は当社の業績に大きく影響します。第31期からは、部品の価格上昇を見込んだ販売価格による契約ができており、一定の利益率を確保できております。 (6) 国内大型案件に関連する運転資金の手配a.リスクの内容ペロブスカイト太陽電池向けの製造装置は国内向けが多い中で、国内企業からの受注においては前受金を受領できず、検収後一括支払いとなるケースがほとんどであります。その場合仕入れなどに係る出費が先行するため、特に大きな規模の案件では、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。b.リスクへの対応策当社グループは将来的な国内からの大型案件の受注を想定し、自己資本比率を高め、現預金を多く持つことで対応できるように財務体制を整えています。また、必要に応じて銀行借り入れを行うことも視野に入れております。c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクは常に発生する可能性がありますが、特に今後数年間にかけて、国内向けの大型案件の受注が入る可能性が高いと考えております。一方、現預金を多く持つなどの対応を既に行っているため、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えられます。 (7) 自然災害の発生a.リスクの内容当社グループは、愛媛県松山市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える大規模な自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。b.リスクへの対応策松山工場での生産方法は製造設備を使用してライン生産するのではなく、セル方式で製造部員が装置を組み立てる方法であるため、工場が被災した場合でも人員とスペースが確保できれば事業を継続できる体制となっています。現在、生産体制の強化のため製造を協力会社へ一部委託する体制ができており、充分な人員とスペースが確保できない場合においても、協力会社での生産を増やすこと等で臨機応変に生産能力を確保できます。なお、装置図面等の事業上の重要情報や会計データについては、社内ネットワークでバックアップ体制を構築しており、速やかに復旧できる体制を構築しています。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期保険会社が評価している自然災害リスクの評点において、当社松山工場の所在地で今後30年以内に震度６強を超える地震が発生する確率は18.4％とされています。また、全国を13地域に区分する場合、松山工場は四国地域に該当しますが、台風接近数は13地域中８番目となっています。しかしながら、津波被害、洪水被害、土砂災害についてはリスクが低いとされており、一般的に他地域よりリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。 (8) 繰延税金資産に関するリスクa.リスクの内容当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。b.リスクへの対応策繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得について繰延税金資産を計上することとしております。また、回収可能性を定期的に見直しております。c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループの売上構成において多くを占める主要顧客の設備投資の有無により、事業年度ごとの利益計画が変動すること、また税制等の改正は予期せず行われることから、当該リスクは常に発生する可能性があります。 (9) 受注増による生産能力不足a.リスクの内容受注の急激な増加や、技術者の高齢化による人員不足等により、松山工場の生産能力が不足した場合、装置の納期の超過、要求仕様の未達、受注機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。b.リスクへの対応策装置の組立に関しては、協力会社の業務委託や派遣社員の受け入れにより、設備投資を行うことなく生産能力を拡大することが可能です。他方、設計および電気設計に関しては業務委託が不可能なため人員増強が必要であることや、技術者の高齢化への対応として、若手技術者の採用を強化し教育を行っております。また、製造スケジュールを綿密に調整し、顧客との交渉により十分な納期を確保しています。c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期顧客からの納期短縮の要求が強まった場合や、受注が急激に増加した場合等、当該リスクは常に発生する可能性がありますが、生産体制の見直しや顧客との交渉により十分に対応可能と考えております。 これらの重要なリスクに加え、訴訟リスク、知的財産を侵害される又は侵害するリスク、法的規制に伴うリスク、カントリーリスク、情報セキュリティリスク等、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクが存在しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や物価上昇、中国経済や中東情勢など、先行き不透明な状況は継続しています。当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、各自治体の後押し等により、太陽光パネルの設置は堅調に推移しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について企業によるより明確な量産に向けた計画の発表や、日本政府や自治体からも開発・生産・設置に対する支援が表明され、大規模な補助金の投入が決定するなど、動きが活発化しています。また、国内外で使用済み太陽光パネルに対応する取り組みが進んでいます。国内ではリサイクルの義務化に関する法案について内容の見直しが行われる旨の発表がありましたが、再資源化事業の高度化を行う事業者に対する国としての認定を行うことや、その設備投資に対して税制優遇を行うことなどが法制化されるなど、国としてのリサイクル推進は継続すると思われます。海外では、環境意識の高い欧州やオーストラリアを中心にリサイクルに対する意識が高まっています。リサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。このような状況下、当連結会計年度の売上高は、部品の売上が想定以下であったものの、9,272百万円（前期比1,525百万円の減収）と概ね予定どおりとなりました。利益面においては、利益率が高い製品である部品の売上高が想定よりも少なかった一方で、米国主要顧客向け案件で現地作業における原価低減を実現できたことにより売上総利益が予定から微増しました。それに加えて販売費及び一般管理費は微減であったことで、営業利益は1,920百万円（前期比515百万円の減益）、経常利益は1,922百万円（前期比504百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円（前期比350百万円の減益）となりました。なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は9,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,309百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,183百万円、流動資産のその他の増加48百万円があった一方で、売掛金の減少809百万円、仕掛品の減少2,715百万円があったことによるものであります。固定資産は3,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加14百万円、投資その他の資産のその他の増加18百万円があった一方で、建物及び構築物の減少159百万円、無形固定資産のその他の減少22百万円、繰延税金資産の減少61百万円があったことによるものであります。この結果、総資産は、12,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,524百万円の減少となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,697百万円の減少となりました。これは主として、買掛金の増加390百万円があった一方で、電子記録債務の減少1,867百万円、未払法人税等の減少409百万円、前受金の減少1,689百万円、流動負債のその他の減少51百万円あったことによるものであります。固定負債は103百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加17百万円、固定負債のその他の増加5百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は、2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円の減少となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は10,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,325百万円の計上があった一方で、利益剰余金の配当215百万円があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上1,922百万円、減価償却費の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少があった一方で、仕入債務の減少、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加し、6,421百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,477百万円(前連結会計年度は557百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上1,922百万円、減価償却費の計上228百万円、売上債権の減少822百万円、棚卸資産の減少2,710百万円があった一方で、仕入債務の減少1,470百万円、前受金の減少1,686百万円、営業活動によるキャッシュフローのその他の減少9百万円、法人税等の支払額986百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は64百万円(前連結会計年度は89百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出64百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は218百万円(前連結会計年度は134百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額214百万円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）装置関連事業5,291,45947.8（注）金額は販売価格によっております。ロ．受注実績当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）装置関連事業7,916,26592.06,723,44583.2ハ．販売実績当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。製品カテゴリの名称販売高（千円）前期比（％）太陽電池製造装置7,159,183－FA装置772,045－太陽光パネルリサイクル装置228,283－部品971,331－環境関連サービス141,194－合計9,272,03785.9（注）１．当連結会計年度から新たに製品カテゴリを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前期比は合計のみを記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度 FIRST SOLAR,INC. 7,848,700千円 72.7％ 当連結会計年度 FIRST SOLAR,INC. 7,216,062千円 77.8％ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は9,272百万円（前期比1,525百万円の減収）となりました。主な案件として、太陽電池製造装置に関しては米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、新工場向け案件やペロブスカイト用開発装置、追加装置、改造案件を中心に売上計上しました。また、既存顧客である国内太陽電池メーカー複数社に対して、ペロブスカイト用開発装置やシリコン結晶系太陽電池用の新規装置も売上計上しました。FA装置は、電子部品業界向けの案件や自動車部品業界の日系企業米国法人向けの案件を中心に売上計上しました。太陽光パネルリサイクル装置は、国内企業向けにフレーム・J-Box分離装置を３台、ガラス分離装置を１台、海外企業向けにフレーム・J-Box分離装置を２台、ガラス分離装置を１台売り上げ計上しました。部品販売は米国関税の影響や顧客の設備投資計画等の影響により米国主要顧客からの発注が減少したことにより、下期における売上高は想定よりは減少したものの、堅調に推移しました。また、環境関連サービスでは太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスを中心に売上計上しました。営業利益は1,920百万円（前期比515百万円の減益）となり、業績予想を若干、上回りました。これは主に、現地作業における原価低減を実現できたこと、販売費及び一般管理費を若干、削減できたことが要因であります。 なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行２行と総額10億円の当座貸越契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：千円） 装置関連事業環境関連事業合計調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２売上高 日本1,503,576357,6711,861,247－1,861,247 アメリカ7,936,20114,6117,950,812－7,950,812 フランス－1,4651,465－1,465 オーストラリア－143,522143,522－143,522 マレーシア236,077－236,077－236,077 ベトナム139,219－139,219－139,219 インド462,912－462,912－462,912 その他1,9364172,353－2,353顧客との契約から生じる収益10,279,923517,68710,797,611－10,797,611外部顧客への売上高10,279,923517,68710,797,611－10,797,611セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計10,279,923517,68710,797,611－10,797,611セグメント利益3,070,375102,4913,172,866△736,5902,436,275その他の項目（注）３ 減価償却費166,10810,474176,58241,516218,098（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１. 当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。２. 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度から、装置関連事業と環境関連事業は、2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、装置関連事業の単一セグメントとしております。なお、当該変更に伴う前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更前の装置関連事業及び環境関連事業の売上高及びセグメント利益の合計金額が、変更後の装置関連事業の売上高及びセグメント利益に該当いたします。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本欧州・アフリカオセアニアアジア北中南米その他計1,861,2472,362143,522839,6657,950,812－10,797,611(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名FIRST SOLAR,INC.7,848,700装置関連事業 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本欧州・アフリカアジア北中南米その他計1,144,396124,425545,0507,458,164－9,272,037(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名FIRST SOLAR,INC.7,216,062装置関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理するための重要な経営判断を取締役会で決定しています。管理部門の全社統括役員及び各部門長等が当社グループのサステナビリティに関する状況の把握に努め、必要に応じ取締役会に対して対応策を提案しています。 サステナビリティに関連する重要事項等が発生した場合には、毎週実施している管理部門連絡会や、毎月実施している定例幹部会等において、取締役に報告する体制としております。 (2) 戦略①SDGsに貢献する事業の展開 当社グループは、太陽光発電の普及が本格的に始まった時期から約30年間に渡り、太陽電池モジュール工程の製造装置を提供し、再生可能エネルギーの普及に貢献してまいりました。今後も、太陽光発電所の健全な運営を支援する検査サービスや、使用済み太陽電池モジュールのリサイクル技術の開発など、太陽光発電の持続可能な普及、運営に資するビジネスを事業の主軸として展開いたします。 現在、各国が再生可能エネルギーの導入目標を立て、達成に向けて様々な政策を展開しているため、太陽電池の装置需要が増加しております。当社グループはこれを中長期的な成長機会ととらえ、長年の経験を生かして装置需要を着実に取り込んでまいります。また、使用済み太陽光パネルの適正処理やリサイクルが世界的な課題となる中、太陽光パネルの解体技術の需要が増加しております。これに対し、当社グループは独自技術を搭載した解体装置の普及を図り、環境問題の解決に貢献しながら、同時に成長機会としてこの需要に対応してまいります。 これらの取り組みと並行して、当社グループは経営を多角化し、事業バランスを最適化して変化に強い企業となることで持続的な成長を目指してまいりますが、新たな事業の開発に際しては、環境問題や社会問題の解決に資する、社会的に意義のある事業の開発を戦略的に推進してまいります。 当社事業のSDGsとのかかわりについては、当社グループウェブサイトに記載しておりますので、こちらもご参照ください。https://www.npcgroup.net/sustainability/sdgs②ISO9001、14001の取得 当社グループは、生産拠点である松山工場を評価範囲として、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しております。国際標準化規格の認証取得により、当社グループ売上の多くを占める海外取引において顧客に対し製品・サービスの品質と環境への対応を担保しております。③人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、上述の戦略に基づき持続可能な成長を達成するための根幹となるものは人材であると考えており、多様な個性を持った人材が個々の強みを十分に発揮し、互いに良い影響を与え合うことができる環境が必要と考えています。このような考えのもと、以下のダイバーシティ＆インクルージョン方針を定め、全ての社員にとって働きやすく、能力を最大限に発揮し、成長することのできる環境の整備や施策を行います。〔ダイバーシティ＆インクルージョン方針〕採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底します。社員の適性、意向、生活状況などを考慮して適材適所の人材配置を行い、ひとりひとりが活躍できる環境を整備します。人事制度や職場環境を整備・改善し、それぞれの状況に応じた働きやすさの向上と、社員の定着を目指します。多様な個性を尊重し合えるよう、社員同士の関係構築を支援します。教育活動を通じてダイバーシティ＆インクルージョン方針を周知徹底し、これを遵守する仕組みを構築します。 この方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。イ．採用活動採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底しています。また、正社員の採用者に占める女性割合が低いことを考慮し、女性の活躍できる環境であることを採用ホームページ等により求職者に対して積極的に広報しています。ロ．人材配置新卒社員の入社時には、研修により多くの部署の業務を経験し、適性を勘案して配属を決定します。また、配属後も半年に一度の人事面談で転属希望の有無を確認するなど、適切な人材配置を維持すべく常に見直しを行っています。ハ．人事制度の整備・改革・改善人事制度を継続的に見直し、社員の働きやすさと定着率の向上に努めています。2017年には退職金制度を導入し、社員が安心して将来を計画し、長く働けることのできる環境を整備しました。2020年には、みなし残業を撤廃し、業務効率化により残業を削減する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上と人件費の低減を実現しました。また、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入し、柔軟な働き方を推進しているほか、社内研修や資格取得支援により、社員のスキル向上を支援しています。設計・製造などの技術職においては、定年後もベテラン技術者を継続雇用し、シニア人材の登用による技術継承を推進しています。ニ．育児・介護に関する制度育児休業、育児短時間勤務の制度を整備しており、過去に対象となった女性社員は100%育児休業を取得しております。2022年の育児介護休業法の改正を受け、男性社員の育休取得に関する社内での情報提供を強化し、社員が家庭と仕事の両立を実現できるよう取り組んでいます。ホ．社員同士、地域社会との関係構築有志社員によるサークル活動への補助、社員旅行の開催を通じて、性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などを超えた社員同士の良好な関係づくりを支援しています。また、ステークホルダーに当社への理解を深めてもらうことを目的として、社員の家族や地域住民などを対象としたエヌ・ピー・シー松山フェスタを松山工場で開催しています。 (3) リスク管理 当社グループにおいては、気候変動を始めとする様々なサステナビリティ関連の内在的、外在的リスクに対し、コーポレート部門が中心となり各担当部署と協力しながら、リスクの識別、評価、及び管理を行っており、必要に応じて取締役会への報告を行い、対策を講じております。また、ISO規格に則ったマネジメントシステムの構築により、品質および環境面におけるリスクと機会を特定し、これに対応した目標を各部門において設定し、達成に向けて取り組んでおります。 (4) 指標及び目標①気候変動に対応した取り組みの指標 上記「(2)戦略 ①SDGsに貢献する事業の展開」のとおり、当社は太陽光発電関連の事業を通じて長年サステナビリティに貢献してまいりました。また、事業以外の取り組みとして、松山工場では合計約320kW分の太陽光パネルを自家消費用に設置し、植物工場や装置製造等に使用する電力の一部を再エネにより調達しております。また、このほかにも300kW分の太陽光パネルを設置し、電力固定価格買取制度により売電しております。これらの電力量を太陽光発電により発電することは、火力発電により発電した場合と比べて年間約400トンの二酸化炭素排出量削減に繋がります。現在、当社では二酸化炭素排出量等に関して目標となる数値を設けてはおりませんが、今後も太陽光発電関連の経験を活かして気候変動に対応した取り組みを進めてまいります。②人材の育成及び社内環境整備方針の目標、指標 採用した労働者（正社員）において女性割合が低いことから、女性が活躍できる職場であることついて積極的に広報することにより、採用した労働者（正社員）に占める女性割合を10％以上とすることを目標としております。当事業年度においては、上記の割合は20.0％となりました。また、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は16.1％となりました。当事業年度においては男性労働者の育児休業取得率は0.0％となりました。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。・取締役会は、下記の議長及び構成員の５名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、株式等に関する事項、決算に関する事項、取締役および使用人の人事に関する事項、組織および規程に関する事項、会社の方針および運営に関する事項、資産の得喪に関する事項、商取引に関する事項、サステナビリティに関する事項等であります。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。議長：代表取締役社長 伊藤雅文構成員：専務取締役 廣澤一夫、常務取締役 矢内利幸、取締役 寺田健治、取締役 平町聡当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数伊藤 雅文16回16回廣澤 一夫16回16回矢内 利幸16回16回寺田 健治16回16回平町 聡16回16回 ・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月１回以上開催し、監査方針及び監査計画等の基本事項の決定のほか、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。議長：常勤監査役 世羅靖久構成員：監査役 柿本輝明、監査役 新保博之・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び管理部門の部長等により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の構築及び強化に努めております。なお、内部統制システムの構築は総務部が担当しております。また、同委員会が「関係会社管理規程」に規定された部署と連携して当社グループを管理することで、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。議長：代表取締役社長 伊藤雅文構成員：専務取締役 廣澤一夫、常勤監査役 世羅靖久、事業本部副事業本部長（NPC America Automation Inc.社長） 森郁雄、総務部長 瀧本崇、計数管理部長 飯島伸浩、事業管理部長 二宮宏美、 松山管理部長 菅嘉彦、内部監査室 伊藤忠士なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役２名（寺田健治氏、平町聡氏）を社外取締役にすることに加え、監査役２名（柿本輝明氏、新保博之氏）を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項イ．取締役及び監査役との責任限定契約の締結状況当社と社外取締役寺田健治氏及び平町聡氏、常勤監査役世羅靖久氏、社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。ロ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、当社の監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行なった行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております（株主代表訴訟を含む）。なお、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。ハ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ト．剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。チ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2024年11月28日開催の取締役会において以下の通り決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、当社の持続的発展を担う人材を確保し適切に報奨することができる制度であり、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し株主利益と共有を図る報酬体系とすることを基本方針とする。報酬の内訳としては、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬にて構成され、経営の監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、当該取締役の役位、職責、役割貢献度に応じて社会的な水準および経営内容、従業員給与等との均衡等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。取締役の報酬限度額は2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において決議された年額200百万円以内とする。ハ．業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の達成度合いに応じて、各取締役の貢献度等も踏まえ算出された額を賞与として、取締役会の承認により報酬限度額の範囲内において一定の時期に支給する。業績指標として連結営業利益を選定した理由は事業年度の経営結果を表す重要な指標と判断したものである。ニ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 株主との一層の価値共有を進め、中長期的な業績向上や企業価値向上への貢献意欲を高めるために譲渡制限付株式報酬を付与する。報酬限度額は2019年11月28日開催の第27期定時株主総会において決議された年額40百万円以内、かつ150千株以内とする。譲渡制限付株式報酬については、当社の持続的な企業価値向上に向けた長期インセンティブ株式報酬と中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブ株式報酬として二つの異なる譲渡制限期間において業績等における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した上で付与時の株価を基に取締役会において決定する。譲渡制限付株式報酬は在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、任期満了、その他取締役会が正当と認めた事由により退任した場合に譲渡制限を解除する。社外取締役に対しては経営の監督機能を十分に機能させるため譲渡制限付株式報酬は支給しない。ホ．報酬等の種類別の割合決定に関する方針 基本報酬は固定報酬（金銭報酬）として一定水準と安定性を重視しており、このことを基本としつつ、金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針とする。ヘ．報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針 基本報酬は毎期株主総会後に開催される取締役会にて一任された代表取締役社長が決定し、決定された基本報酬は翌月から金銭報酬として支給する。業績連動報酬は業績指標の達成度合いに応じて算出された額を金銭報酬として一定の時期に支給する。非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は毎期株主総会の翌月に開催される取締役会にて決定し、その翌月に特定譲渡制限付株式として当社普通株式を割り当てる。ト．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 個人別の報酬額の決定については取締役会の決議により代表取締役社長伊藤雅文が委任を受けるものとし、委任された代表取締役社長伊藤雅文は当社全体の業績を俯瞰し、各取締役に対し基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に従い報酬額を決定する。なお、代表取締役社長に委任した理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も適しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等 （譲渡制限付株式報酬）取締役（社外取締役を除く）117,65699,600-18,0563監査役（社外監査役を除く）7,8007,800--1社外役員10,80010,800--4合計136,256118,200-18,0568(注)１．取締役の報酬限度額は、2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（社外取締役はおりません。）です。また、上記年額報酬とは別枠で、2019年11月28日開催の第27期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額40百万円以内として決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。２．監査役の報酬限度額は、2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役（社外監査役を除く）の員数は３名です。３．当事業年度末現在の取締役は５名(うち社外取締役は２名)、監査役は３名(うち社外監査役は２名)であります。４. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18,056千円であります。割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）装置関連事業125(24）全社（共通）43(5）合計168(29）（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。２．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）164（29）39.311.45,319,371（注）平均年間給与は、賞与及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬の制限解除に伴う給与所得を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（人）装置関連事業121（24）全社（共通）43（5）合計164(29）（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．当社は日給月給制を採用しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.10.0---（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．連結子会社については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容（連結子会社） NPC America Automation Inc.米国ミシガン州70千USD装置の設計・製造・販売・保守サービス100.0ＦＡ装置の設計・製造・販売・保守業務を行っております。役員の兼任 １名

３【配当政策】当社は、安定的な利益配分の継続を目指すとともに、財務体質の強化を図り、将来の利益拡大のための設備投資や研究開発等に必要な内部留保の充実に努めており、各期の経営成績、財政状況等を総合的に勘案した上で、期末配当として年１回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の１株当たり配当金に関しましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、2025年11月27日開催の当社第33期定時株主総会におきまして、１株当たり配当額10.0円、配当総額216,256千円の配当案を付議し承認可決されました。

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、太陽電池製造装置、太陽光パネルリサイクル装置及びFA装置における顧客ニーズや、関連する市場動向を見ながら開発を行っています。また、持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスを提供するという考えの下、新事業の開発にも取り組んでおります。研究開発に携わっている人員はグループ全体で５名であり、これは総従業員の約３％に当たっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は109百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。 (1）太陽光パネルリサイクル装置EVAスクレーパーや現在の装置では対応していない種類のパネルに対応する解体装置など、太陽光パネルリサイクル装置の新製品の開発を行いました。(2）太陽電池製造装置やFA装置などのオーダーメイド装置当社が提供する太陽電池製造装置やFA装置はオーダーメイドの装置であり、個別案件で生じた新技術に対する開発や、装置のデモテストなどの検証を行いました。(3）植物工場現在当社の植物工場ではレタスの水耕栽培を行っていますが、水耕栽培新品種としていちごなどの開発を行いました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地（㎡）建物及び構築物機械及び装置その他合計本社(東京都台東区）会社統括業務装置関連事業本社機能販売業務－1,940－3,3955,33520(1)松山工場（愛媛県松山市)装置関連事業生産設備1,548,050( 42,738.88)1,311,90433,081107,4453,000,481144(28)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。２．土地の（ ）は、面積を表示しております。３．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都台東区）会社統括業務装置関連事業本社機能販売業務18,606 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社2025年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）土地（㎡）建物及び構築物機械及び装置その他合計NPC AmericaAutomation Inc.本社（米国ミシガン州)装置関連事業製造販売業務－－－3,9823,9824（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役監査は、監査役である３名が監査計画に基づき実施しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である定例幹部会等にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況については、公認会計士の資格を有し、元税理士でもある社外監査役（新保博之氏）を選任しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数世羅 靖久13回13回柿本 輝明13回13回新保 博之13回13回監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、サステナビリティ全般に関する検討事項などであります。また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議への出席や社員へのヒアリング等により、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、社外監査役に対して情報の共有を行っております。②内部監査の状況内部監査は内部監査室（１名）において、「内部監査規程」に基づき、連結子会社を含めた当社の全部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。内部監査室は、年間内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得て、各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠して遂行されているかを監査するとともに、業務改善、効率性の向上に向けた具体的な指摘及び業務改善状況のフォローを行っております。代表取締役以外の取締役、監査役及び監査役会に直接報告する定期的な機会は設けておりませんが、必要に応じ各監査役や会計監査人と適宜連携することで助言等を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。③会計監査の状況イ．監査法人の名称監査法人東海会計社ロ．監査開始時期2021年以降ハ．業務を執行した公認会計士榮田悟志氏、山本哲平氏ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。なお、上記各名とも継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しております。ホ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性を、品質管理状況、独立性、外部レビュー結果、監査計画、監査体制、監査状況と結果、監査役並びに経営者とのコミュニケーション等の項目で個別に評価し、更に監査報酬の妥当性を勘案した上で、会計監査人の選定を総合的に判断しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針の評価項目に加え、経理部門等実務部門とのコミュニケーション状況、及び日常の監査業務の実施状況等を総合的に評価した結果、監査法人東海会計社は、会計監査人として適格であると判断しております。④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,600－23,600－連結子会社－－－－計23,600－23,600－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、必要かつ十分な協議を経て決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出基準等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。③保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1992年12月真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立1993年１月東京都荒川区に工場を設置1993年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転1994年９月太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始1996年７月真空ラミネーターの輸出販売開始1996年８月米国ニュージャージー州にNPC America Corporation（現NPC America Automation Inc.）（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1998年５月太陽電池業界へFA装置（セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター）の販売開始1999年８月太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始2000年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立2002年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転2005年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする2005年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）2005年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）2012年５月本社工場の業務を松山工場に移管2012年11月太陽光パネルの受託加工を開始2014年１月太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始2015年３月本社を東京都台東区に移転2016年８月東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立（2019年６月に解散）2016年９月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置2017年９月様々な業界に対してFA装置を販売開始2017年10月リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始2018年９月韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立2019年７月太陽光パネルの中間処理を開始2021年３月植物工場ビジネスを開始2021年４月NPC America Corporation をNPC America Automation Inc.に商号変更し、米国ミシガン州に移転（装置の設計・製造・販売・保守会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2024年９月２つの事業部制から、事業部を一本化（環境関連事業部を装置関連事業部に統合）2025年９月Gosan Tech Co., Ltd.（韓国）と業務提携し、ペロブスカイト太陽電池製造装置の前工程への装置提供を開始