ゼネラルパッカー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。 (包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。 (生産機械)オサ機械株式会社が食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。 この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。 この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。① 売上高経常利益率10.0％以上② ＲＯＡ（総資産経常利益率） 9.0％以上③ ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定しており、以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、前連結会計年度（2024年７月期）より推進しております。 ・中期経営ビジョン①グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ②ワンストップで応えるソリューションカンパニー③創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』 ・基本戦略『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』①グローバル市場売上高比率40%以上を目指す②ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る③省人化や環境配慮型製品の開発を推進する④生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力の強化を図る⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する⑥サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指す (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要最終ユーザーについて当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに、主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2) 特定の取引先への依存について当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 期 別前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)相手先売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）株式会社イシダ1,264,58512.81,093,82310.8 (3) 半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループは、主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) のれん及び無形資産について当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症の影響について新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 経済状況について当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けます。日本、中国、欧米、アセアンなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、関税をはじめとする米国通商政策の不確実性の高まり、ロシア・ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学リスクの長期化、円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。当連結会計年度における売上高は、生産機械事業における大型プラントの販売実績が減少したものの、包装機械事業における包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ254百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。利益につきましては、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,108百万円（前期比2.6%増）、営業利益は1,073百万円（前期比7.4%増）、経常利益は1,067百万円（前期比4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（前期比10.9%増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(包装機械事業)包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、売上高は9,107百万円（前期比6.6%増）となりました。利益につきましては、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益は1,051百万円（前期比10.4%増）となりました。 (生産機械事業)大型プラントの販売実績の減少に伴い、売上高は1,001百万円（前期比24.4%減）、営業利益は21百万円（前期比54.4%減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は10,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて929百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が762百万円、棚卸資産が80百万円、無形固定資産が67百万円それぞれ減少したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,527百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務が1,267百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が146百万円、未払法人税等が77百万円それぞれ減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,474百万円となり、前連結会計年度末に比べて597百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金610百万円の増加であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、2,856百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は408百万円（前期比64.3％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,067百万円、売上債権の減少額765百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,251百万円、法人税等の支払額346百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は51百万円（前期比64.3％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は336百万円（前期比2.3％減）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額187百万円、長期借入金の返済による支出146百万円等であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)包装機械6,711,338108.2生産機械792,49966.5合計7,503,837101.5 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)包装機械7,157,640126.65,812,737108.3生産機械947,635153.8468,206149.6合計8,105,275129.36,280,943110.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)包装機械9,107,457106.6生産機械1,000,95476.3合計10,108,411102.6 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社イシダ1,264,58512.81,093,82310.8 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,108百万円（前期比254百万円増、同2.6％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。 (包装機械)当該セグメントの売上高は9,107百万円（前期比566百万円増、同6.6％増）となりました。主な増加要因は、包装システムの販売実績が増加したことであります。顧客の設備投資需要は引き続き堅調に推移している中、国内市場における受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における受注高は7,157百万円（前期比26.6％増）、当連結会計年度末における受注残高は5,812百万円（前期比8.3％増）となっております。飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として取り組みを強化してまいります。 (生産機械)当該セグメントの売上高は1,001百万円（前期比323百万円減、同24.4％減）となりました。主な減少要因は、大型プラントの販売実績が減少したことであります。受注状況については、国内製菓業界における大型設備投資案件は前年並みで推移しましたが、年度後半の受注件数が増加したことに伴い、当連結会計年度における受注高は947百万円（前期比53.8％増）、当連結会計年度末における受注残高は468百万円（前期比49.6％増）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。 なお、当社グループは、『グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期』と位置づけた第７次中期経営計画（2024年7月期～2026年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度は、売上高経常利益率10.6％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.3％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）11.1％となり、第７次中期経営計画の２年目におきましては目標とする経営指標はすべて達成いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。 2024年７月期2025年７月期自己資本比率（％）57.868.1時価ベースの自己資本比率（％）42.246.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）21.526.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,080.5559.7 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。 当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、包装機械、生産機械の２つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。「包装機械」は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２包装機械事業生産機械事業合計売上高 外部顧客への売上高8,541,3751,312,4649,853,840－9,853,840 セグメント間の内部 売上高又は振替高－11,54011,540△11,540－計8,541,3751,324,0049,865,380△11,5409,853,840セグメント利益952,60747,015999,6226001,000,222セグメント資産9,293,0482,608,62611,901,675－11,901,675その他の項目 減価償却費73,08145,612118,694－118,694 のれん償却額－36,49336,493－36,493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額38,2185,66843,887－43,887 (注) １ セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２包装機械事業生産機械事業合計売上高 外部顧客への売上高9,107,4571,000,95410,108,411－10,108,411 セグメント間の内部 売上高又は振替高－4848△48－計9,107,4571,001,00310,108,460△4810,108,411セグメント利益1,051,83721,4391,073,2776001,073,877セグメント資産8,579,3372,392,56610,971,903－10,971,903その他の項目 減価償却費68,53844,102112,640－112,640 のれん償却額－36,49336,493－36,493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額30,0722,08532,158－32,158 (注) １ セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州その他合計7,288,6821,175,617854,744456,84577,9499,853,840 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,264,585包装機械及び生産機械 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州その他合計7,706,5101,046,154689,954134,174531,61710,108,411 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,093,823包装機械 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額包装機械事業生産機械事業合計当期償却額－36,49336,493－36,493当期末残高－440,966440,966－440,966 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額包装機械事業生産機械事業合計当期償却額－36,49336,493－36,493当期末残高－404,472404,472－404,472 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であり、それぞれの会議体や各部門がその取組を推進しています。 (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しております。・サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」と企業ビジョン「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業の実現」のもと、「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」と「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。 ① お客さまの生産性、安全性、品質の向上に資する付加価値の高い商品開発を行い、包装文化の発展に寄与します。②地域社会への貢献や環境保護における役割を認識し、企業市民としての社会的責任を果たします。③ 性別や年齢、国籍等に囚われない多様性を尊重した運営を行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、成長できる職場環境づくりを行います。④ 誠実で透明性の高い経営の実践を通じて、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、ステークホルダーへの適時適切な情報開示と説明責任を果たします。 (人材育成方針)独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。・人事の基本理念①創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。②目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。③職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。 この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発の３本柱により、教育体制を整えています。 (社内環境整備)社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校（日本包装機械工業会が運営する研修機関）の受講などの職務別研修にも力を入れております。さらに、資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。次に、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験を重視していた評価制度から能力を発揮することを重視する評価制度に移行させ、適切なフィードバックを行うことにより、従業員の成長や業務改善を促進させ人材活性化を図ることを目的に、2025年８月導入に向けて人事制度改定の検討を進めておりました。その中で今後の事業展開を考慮し、円滑な世代交代や後進育成に繋げることはもとより、経験を積んだベテラン社員にも長く活躍してもらえる環境づくりを推進するため、実施時期は１年程度の延期を見込んでおります。また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。 (4) 指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。そのために『従業員の社外研修受講時間』『グローバル人材比率』を指標とし、知識・技能習熟の状況やグローバル売上高比率40％以上達成に向けたグローバル人材（外国籍社員比率）確保の状況を把握してまいります。また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。指標2031年７月期目標2026年７月期目標2025年７月期実績従業員の社外研修受講時間1,750時間 1,500時間1,370時間 グローバル人材比率7.00％ 4.28％3.39％ 有給休暇取得率76.00％ 74.00％73.40％ 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。特に、公正かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底、迅速でタイムリーな経営情報の開示、説明責任の強化が必要であると認識しております。この考え方に基づき、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業」を掲げ、この実現に向けた経営の実践に努めております。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役10名（監査等委員である取締役５名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 (a)」に記載のとおりであります。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 (a)」に記載のとおりであります。また、取締役等の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実化を目的として、社長の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会の構成は、取締役会の決議によって選定された委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。有価証券報告書提出日現在の構成員の氏名は、以下のとおりであります。代表取締役社長 牧野研二（委員長）取締役管理部長 杉田篤紀社外取締役 久野浩介、村橋泰志、浅井一郎 2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は提出日現在と同様10名（監査等委員である取締役５名を含む）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (b)」に記載のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名は以下のとおりであります。代表取締役社長 牧野研二（委員長）取締役管理部長 杉田篤紀社外取締役 久野浩介、小島浩司、安藤雅範 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 (b) 企業統治の体制を採用する理由取締役会及び監査等委員会に加えて、取締役と常勤監査等委員並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役５名は、全員が社外取締役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視・監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社は、適法かつ効率的に業務を執行する体制を整備・維持することが重要課題と認識し、下記の通り「内部統制システムの基本方針」を定めております。１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。(2) 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。(3) 監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。(4) 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(5) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。(6) 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。 ２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。(2) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。(3) 秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。(4) 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。(2) 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。(3) 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。(2) 「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。(3) 取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。(4) 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。５ 当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対する管理方針、管理組織及び報告体制について定め、当社グループの円滑な業務運営のための適正な運用を図る。(2) コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、当社が定める「コンプライアンス憲章」並びに「危機管理規程」に則り、グループ一体による整備を行うとともに、子会社における損失発生の危険性についての報告体制を構築する。(3) 子会社の監査は、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき業務全般の監査を実施するとともに、内部統制が有効に運用されているかのモニタリングを行う。(4) グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、中期経営計画推進会議等により達成状況を毎月管理するとともにグループ内の情報共有に努める。また、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、当社グループにおける業務執行が効率的に行われる体制を確保する。６ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。７ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。(2) 監査等委員である取締役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査等委員である取締役に回覧するものとする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。 ８ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、法令・定款、並びに当社の「監査等委員会規程」に定める監査等委員である取締役の職責と権限をよく理解し、同時に監査等委員会による監査の重要性を十分認識したうえで監査等委員会による監査が有効に行われるための環境整備を行う。(2) 代表取締役社長、監査等委員でない各取締役、監査法人並びに内部監査室ほかとは、監査等委員会が必要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。(3) 監査等委員会は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。(4) 内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査等委員会と協議をするとともに、内部監査結果を監査等委員会に報告し、監査の参考に資するものとする。(5) 監査等委員会が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。 (b) リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスクマネジメント体制の強化」を経営の重要課題として掲げ、企業経営を取り巻く様々なリスクに対処するための諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、危機管理規程及び関連規程・マニュアル等に基づき運用を実施するとともに、経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理を行っております。また、弁護士等の社外専門家より具体的な提言を受けながら、リスク管理体制の強化に努めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率牧野 研二17回17回100%水野 智之17回17回100%安藤 正行17回17回100%塚本 真也17回16回94.1%杉田 篤紀17回17回100%久野 浩介17回17回100%村橋 泰志17回14回82.4%浅井 一郎17回17回100%森田 卓寿17回16回94.1%井上 理津子13回13回100% (注) 井上理津子氏は、2024年10月25日開催の定時株主総会において新たに取締役に就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。・中期経営計画、年度経営計画及び年度予算等、経営に関する重要事項の決定・取締役会規程に定められている付議事項についての審議・各取締役の業務執行状況の監視・監督 ⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率牧野 研二５回５回100%杉田 篤紀５回５回100%久野 浩介５回５回100%村橋 泰志５回５回100%浅井 一郎５回５回100% 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役・執行役員の指名及び個人別の報酬等に関する事項であります。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填する

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）、そして中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。固定報酬につきましては、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位及び職責に応じて、月額の基本報酬額を決定しております。業績連動報酬（賞与）につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位別に支給額を決定しております。株式報酬につきましては、当社の株式交付規程に基づき、各取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につきましては、当社と同程度の事業規模である企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、固定報酬：業績連動報酬（賞与）：株式報酬＝60％：30％：10％を目安とし決定するものとしております。 なお、決定方針は、判断の客観性と透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。当事業年度の取締役の報酬の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っており、取締役会はその答申どおりの決定をしており、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。監査等委員である取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬である基本報酬のみとしております。 (b) 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、金銭による報酬として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は４名（うち、社外取締役は４名）です。また、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する、信託を用いた株式報酬制度の導入が決議されております。株式報酬制度における取締役に対する報酬限度額は、信託期間中（約６年間）で66百万円であります。当該株主総会終結時点での取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は４名です。 (c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を受けた上で、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定をいたします。 (d) 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長牧野研二が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の評価配分であります。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役が担う役割の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会からの答申を受けた金額の範囲内において決定いたします。 (e) 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬（賞与）につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位別に支給額を決定しております。税金等調整前当期純利益を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。支給基準につきましては、税金等調整前当期純利益が100百万円未満の場合には支給を行わないものとし、支給金額上限は各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬の５倍を限度としております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、税金等調整前当期純利益の目標870百万円に対し、実績は1,067百万円であります。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、業務執行取締役であり、非業務執行取締役及び社外取締役につきましては支給対象外としております。 (f) 非金銭報酬等に関する事項非金銭報酬として、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社は取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。本株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される制度です。各取締役に対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。 (g) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続の概要当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として、2021年３月に指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。 (h) 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2024年10月25日開催の定時株主総会後の取締役会で固定報酬額を決定しており、2025年９月５日開催の取締役会において業績連動報酬額を決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見決定がなされております。監査等委員である取締役の報酬は、2024年10月25日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し、取締役会に報告しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）88,95057,90024,5006,5505取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外取締役14,64014,640－－4 (注) １ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。２ 上記には、無報酬である社外取締役１名は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)包装機械事業183〔50〕生産機械事業32〔6〕合計215〔56〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当連結会計年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)175〔50〕38.713.06,479,094 セグメントの名称従業員数(名)包装機械事業175〔50〕合計175〔50〕 (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.075.063.570.258.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容オサ機械株式会社 横浜市緑区18生産機械100役員の兼任あり。蘇州日技通用包装机械有限公司 (注)２中華人民共和国江蘇省常熟市50包装機械100当社製品の製造・販売。General Packer America Corporation (注)２米国イリノイ州80(万米ドル)包装機械100当社製品の販売・保守サービス。役員の兼任あり。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。 (2) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社ＦＡＭＳ新潟県見附市100メカトロニクス事業15.05ロボット応用システムの仕入先。役員の兼任あり。

３ 【配当政策】当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当政策につきましては、連結配当性向30％又は連結純資産配当率（ＤＯＥ）３％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。上記の基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として40円の支払いを実施し、期末配当金として70円を2025年10月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月７日取締役会決議71,89040.002025年10月24日定時株主総会決議（予定）125,80470.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は286,520千円であります。 (包装機械)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は285,192千円であります。 (生産機械)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。また、顧客のニーズに応えられる新商品の企画・開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,327千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(愛知県北名古屋市)包装機械本社自動包装機械生産設備716,44923,823405,085(5,673.53)7,05041,9331,194,341167〔48〕東京営業部(東京都千代田区)包装機械販売設備63－－(－)－6667308〔2〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。２ 従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。 (2) 国内子会社2025年７月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計オサ機械㈱本社及び本社工場(横浜市緑区)生産機械本社食品製菓機械生産設備30,2421,479348,000(2,314.08)8,812388,53432〔6〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。２ 従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在における監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員４名の計５名で構成されております。常勤監査等委員である久野浩介氏は、税理士の資格を有しており、非常勤監査等委員である浅井一郎氏は、金融業界及びシンクタンクにおいて豊富な経験をされており、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率久野 浩介12回12回100%村橋 泰志12回10回83.3%浅井 一郎12回12回100%森田 卓寿12回12回100%井上 理津子９回９回100% (注) 井上理津子氏は、2024年10月25日開催の定時株主総会において新たに取締役に就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。・監査方針、監査計画及び業務分担について・内部統制システムの整備及び運用状況について・会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について・会計監査人の選解任・報酬等同意について・取締役の選任及び報酬等についての意見の決定について・監査報告書の作成等について 監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役全員が取締役会へ出席する他、常勤監査等委員が社内重要会議へ出席し、意見を述べると同時に、監査計画書のスケジュールに従って、重要書類の閲覧をはじめ、業務の全般、会計処理等が適法・適正であるか監査し、取締役等へのヒアリングを実施しております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について協議をして対応をしております。非常勤監査等委員は、常勤監査等委員より監査状況の報告を受ける他、監査等委員会において重要事項について協議しております。また、常勤監査等委員は上記の活動の他、会計監査人の監査及び期中レビューに定期的に立会い、ディスカッションや意見交換を行っております。 2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、村橋泰志氏及び浅井一郎氏が任期満了により退任し、新たに小島浩司氏及び安藤雅範氏が就任される予定であります。それに伴い、監査等委員会は有価証券報告書提出日現在と同様、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員４名の計５名で構成される予定であります。 ② 内部監査の状況等代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき、必要な内部監査を実施しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について監査後に遅滞なくヒアリングを行うとともに、書面による報告を行わせることにより、指導・改善に向けた内部監査を行っております。内部監査室は、常勤監査等委員と相互の監査計画の交換並びにその説明を行い、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等については連携して監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査等委員へ毎月報告している他、定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、会計監査人との間でも、内部統制評価に係る年度の監査計画の打ち合わせ及びその後も密接に意見交換を行うなど、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。 なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称仰星監査法人 (b) 継続監査期間７年間 (c) 業務を執行した公認会計士小川 聡鬼頭 功一郎 (d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他５名 (e) 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。仰星監査法人を選定した理由は、当該方針と照らし、適任であると判断したためであります。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 (f) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、過年度における監査時間の計画実績比や監査活動の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適否について評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社18,000－21,000－連結子会社－－－－計18,000－21,000－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で決定します。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会の決議を要件としております。保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益や将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しております。なお、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮の上で売却を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式372,653 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱東京自働機械製作所10,00010,000（保有目的）包装機械事業における取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化のため。（定量的な保有効果）(注)１有30,35029,550エア・ウォーター㈱10,50010,500（保有目的）包装機械事業における取引先であり、同社及びグループ企業との良好な取引関係の維持・強化のため。（定量的な保有効果）(注)１無23,55123,336㈱りそなホールディングス13,50013,500（保有目的）資金調達及び金融取引等における協力関係の維持・強化のため。（定量的な保有効果）(注)１ 有(注)２18,75114,742 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。 年月概要1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。1962年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。1966年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。1967年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。1977年７月現在地に社屋を新設。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。1989年７月本社に隣接して北館を新設。1989年10月愛知県西春日井郡西春町（現 愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。1997年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。1998年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。1998年８月東第１工場に隣接して東第２工場を新設。2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。2004年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。2004年８月本社に隣接して南館を新設。2004年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月2005年度愛知ブランド企業に認定。2006年３月市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。2007年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して東館（工場兼事務所棟）を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年１月株式会社ワイ・イー・データ（現 株式会社ＦＡＭＳ）と資本業務提携契約を締結。2012年12月ＩＳＯ９００１認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2016年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。2021年８月米国イリノイ州にGeneral Packer America Corporation(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。2022年７月本社に隣接する南館に新工場を増築。