株式会社瑞光

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されております。 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業となります。その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。1.生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業①製造、販売及びサービス主な販売エリア 株式会社瑞光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国内及び海外全域 瑞光（上海）電気設備有限公司・・・・・・・・・・・・・・・・・東アジア（主に中国） ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. ・・・・・・・・・・・・・・中南米 ZUIKO DELTA S.R.L.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・欧州②販売及びサービス ZUIKO INC.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・北米 ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.・・・・・・・・・・・・・・東南アジア（主にタイ） PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA・・・・・・・・・・・・・・・・・東南アジア（主にインドネシア） ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED ・・・・・・・・・・・・・・・・・南アジア（主にインド） ZUIKO EUROPE GMBH ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・欧州 ２.その他事業①医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売 株式会社瑞光メディカル②衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援 株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER③コットン製品の製造及び販売 株式会社COTEX④防護服等の個人用防護具の製造及び販売 PROGA ZUIKO CORPORATION⑤金属加工受託 株式会社瑞光⑥使用済み紙おむつリサイクル装置の製造及び販売 株式会社瑞光⑦自動排泄処理装置の製造及び販売 株式会社瑞光 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する」ことをMISSIONとしております。 （2）経営環境当社グループの主力製品である衛生用品製造機械の需要は、最終製品である紙おむつや生理用ナプキン等の消費動向に影響を受けます。これらの衛生用品の市場は、成長が期待される地域も存在するものの、グローバル全体では緩やかな成長に留まると見込まれます。また、当社グループにとって主要な市場であった日本においては、少子化の加速や人口減少を背景に、大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。同じく主要市場である中国においては、少子化の加速に加えて、景況感の回復に時間を要すると見込んでおります。このような状況のなか、当社グループでは新興国を中心に海外顧客を積極的に開拓しておりますが、競合企業の技術力の向上も見られ、競争環境は厳しさを増しております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記のような経営環境のもと、当社グループでは、第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）を見直し、第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）を新たに策定いたしました。衛生用品製造機械の販売台数が必ずしも増加しないとの前提にたったうえで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる事業構造への変革を図ってまいります。A）衛生用品製造機械事業の競争力再生① 付加価値を高める衛生用品製造機械の付加価値向上に加えて、機械本体以外（改造案件や部品・ユニットの販売等）での価値提供も強化してまいります。② コスト競争力の向上グループ内の生産拠点の連携強化、モジュール設計の推進による製品の短納期化、Value Engineering等に取り組みます。B）新規事業の加速による事業ポートフォリオ拡充既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、第２・第３の収益の柱を築くことで持続的な成長の礎を築いてまいります。また、衛生用品製造機械の売上のボラティリティを緩和し、収益性の安定化を図ります。新規事業の育成・拡大にあたっては、研究開発や設備投資に積極的に取り組むとともに、M&Aも積極的に活用してまいります。一方で、事業性を早期に見極め、選択と集中を図ることで、収益性の確保を図ります。 財務面では、資本効率を高める観点から、自己資本の適正化や有利子負債の活用も課題と認識しており、株主還元にも積極的に取り組んでまいります。「第４次中期経営計画」では『SPEED & CHALLENGE』をテーマにこれらの課題に取り組み、目標の達成を目指してまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）においては、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率、ROEを目標としておりました。新たに策定した第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）では、ROE、新規事業の売上高、配当総額を指標としております。第３次中期経営計画の達成状況および第４次中期経営計画の目標は以下の通りです。 １．第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）指標2025年２月期中期計画目標実績売上高 （百万円）30,00019,950営業利益率（％）10.0△1.5ROE （％）6.5△2.3 ２．第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）指標2028年２月期目標ROE6.0％以上新規事業の売上高8,000百万円以上配当総額（※１）2,000百万円以上（※１）2026年２月期～2028年２月期の３ヶ年累計

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の影響の高いリスクに分類して記載いたします。 1.当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。 リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中長期計画の実行及び達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門及び全グループ会社からリスク及びその対応策を抽出します。 次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者及びリスク対応策を決定します。 このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。より一層のリスクマネジメント体制強化のため、今後も更なる活動を推進してまいります。 ２．外的要因の影響が大きいリスク項目リスク項目内容取り組み影響度発生頻度顧客企業の設備投資動向当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。そのため、衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により製造機械への注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じて受注拡大に取り組んでおります。また、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。大中材料の調達に関するリスク当社グループの原価構成のうち、材料費及び外注加工費の占める割合が相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価格の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先や外注業者の新規開拓などを推進しております。大低カントリーリスク当社グループは海外売上比率が約80%に達し、幅広い国・地域で積極的な事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外子会社を設立するにあたって、事業上の必要性とともに当該国のカントリーリスクを慎重に検討しております。また、「関係会社管理規程」において海外子会社各社を所管する部門を定め、定期的に事業上のリスクに係る重要事項を当社に報告する体制としております。さらに、当社の内部監査室が、定期的に海外を含む拠点を巡回し、子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題があれば適宜指摘して是正を促しております。大中為替リスク当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は、外貨建ての契約も存在するため、大幅な為替変動（円高）は価格競争力の低下や受注済みプロジェクトの売上高の目減りが発生する可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、為替予約等を活用することで為替リスクの緩和・平準化を図ってまいります。在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、在外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。 大中自然災害、事故、テロ等の人為的災害、感染症等のリスク当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故等の発生や、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合に、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。その他、大規模災害の発生により、経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害等からの早期復興のため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。この計画に基づき、緊急連絡網などを整備し、また、非常時を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施しております。また、太陽光発電、蓄電池の導入を行い、長時間の停電にも対応可能な非常電源を確保しております。その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び社外にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。大低知的財産権のリスク当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図っているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財部門を中心に弁護士や弁理士と協働して、リスク管理に取り組んでおります。大中税制等に関するリスク当社グループは国内外において税制に関する様々な法規制の適用を受けております。今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、税制面に関する法律改正や規制について、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、法令制度の調査や社内での情報共有を行っております。また、当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っております。中中コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業活動において、対外的には、国内外を問わず、取引に関連する法令等、また、対内的には、会社法等のガバナンスに関する法規制や労働基準法等の適用を受けております。当社グループに、以上のような取引又はガバナンスや労務におけるコンプライアンス上の問題が発生した場合、顧客を含む各種ステークホルダーとの関係の悪化、遮断、関係官庁等による処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「瑞光グループ倫理方針」を基盤に、具体的な倫理基準を「コンプライアンス・マニュアル」に記載し、当社グループのすべての役員、従業員への周知活動を進めております。また、コンプライアンス委員会により、事業活動遂行のために留意が必要なコンプライアンスに関する情報発信、重要な法分野を対象としたe-ラーニングを定期的に実施することで、社内手続やコンプライアンスに対する意識の維持・向上と問題発生の未然防止に努めております。中中 ３．内的要因に起因する傾向の高いリスク項目リスク項目内容取り組み影響度発生頻度生産形態に関するリスク当社グループは顧客からの個別受注生産が大半を占めており、受注後の仕様変更、工程遅延、工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。また、予定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ずれする可能性があります。その場合には、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、受注機械において新規開発要素を含む部分を先行してテストするなど、工程遅延のリスクを早期に把握・抑制できるよう取り組んでおります。また、共通部品の標準化や生産管理システム導入によるデータの活用とフィードバックを推進することにより、スケジュール管理や原価管理の継続的な改善に取り組んでおります。中中製品の品質維持に関するリスク予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは社内加工品や外注品の受入検査において品質の担保を図っております。また、製品については、顧客立会いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。中中情報セキュリティのリスク当社グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは左記各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。大中人材確保のリスク雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 採用活動において、インターンシップでの業務体験機会の増大、専門性の高い外国人採用も積極的に進めるなど、新卒採用を強化し、入社後においても、メンター制度を活用し、スムーズな業務適応を支援しています。さらに、職種毎のキャリアパスの明確化、個人のキャリアプランに基づいた定期面談の実施などにより、エンゲージメントの向上や離職率の低下に繋げております。中高固定資産の減損のリスク当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの状況等を定期的にモニタリングしております。大低労働災害の発生に関するリスク当社グループは日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労働災害の削減と安全管理への取り組みを行っております。ただし、生産部門における工場での現場作業を中心に、労働災害に繋がる可能性がゼロではないため、重大な労働災害が発生した場合は、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応策として、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出し、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定しました。また、作業マニュアルを完備し、現場での教育及び全従業員へのe-ラーニングを実施し、作業員の安全意識を高め、労働災害の予防に努めております。中低環境規制に関連するリスク当社グループは気候変動問題（GHG/温室効果ガス排出）、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスクマネジメント委員会を主管として、TCFD提言のプロセスに基づき、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の特定・評価やシナリオ分析等を進めております。それらの分析結果を元に顧客およびサプライヤーを含むステークホルダーとの連携を図ることによって、GHG排出量削減の実現を推進してまいります。 中低

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。 当連結会計年度においては、これまでの主力市場である日本・中国での需要が大きく減少する中、海外顧客の新規開拓・受注活動に重点的に取り組みました。しかしながら、日本向け及び中国向けの売上減少に加え、受注済み案件の進捗遅れにより当連結会計年度に予定していた売上高が翌連結会計年度にずれ込んだことなどから、売上高は19,950百万円（前期比8.2％減）となりました。主な製品別売上高では、小児用紙おむつ製造機械6,870百万円（同49.8％増）、大人用紙おむつ製造機械6,369百万円（同37.3％減）、生理用ナプキン製造機械3,109百万円（同18.5％減）、部品2,809百万円（同25.5％増）、その他792百万円（同15.9％減）となり、小児用紙おむつ製造機械の売上が3期ぶりに増加に転じました。 利益面においては、売上高の減少に加えて、製品の高付加価値化を図る中で難易度の高い案件が増えていることや海外子会社の棚卸資産の販売可能性を保守的に検討して評価損を計上したこと等から原価率が大きく上昇しました。販売費及び一般管理費は前期比で減少したものの売上総利益の減少を補うことができず、営業損失は307百万円（前期は営業利益1,027百万円）、経常損失は149百万円（前期は経常利益1,427百万円）と赤字での着地となりました。また、保有株式の縮減に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、グループ内の資金政策の見直しに伴う税効果会計の処理（一過性の費用計上）の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は788百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円）となりました。 受注環境におきましては、日本・中国での需要動向は厳しい状況が継続すると見込んでおります。当社グループは、新興国向けの小児用紙おむつ製造機械や生理用ナプキン製造機械の受注活動を積極化するとともに、2024年6月より子会社となったZUIKO DELTA S.R.L.（イタリア）を通じて欧州での受注活動を強化しております。これらの結果、当連結会計年度中の受注高は21,767百万円（前期比8.6％増）、当連結会計年度末の受注残高14,772百万円（同14.0％増）となりました。詳細については、Ｐ．22「② 生産、受注及び販売の実績 ｂ．受注実績」をご参照下さい。 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ｂ．財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,113百万円増加し52,384百万円となりました。電子記録債権が906百万円、投資有価証券が777百万円及びソフトウェアが102百万円減少いたしましたが、仕掛品が1,372百万円、契約資産が846百万円、現金及び預金が842百万円、原材料及び貯蔵品が489百万円、土地が247百万円、建物及び構築物が246百万円、のれんが237百万円、建設仮勘定が121百万円増加及び前期に計上した貸倒引当金（短期）が債権回収による戻入の影響により144百万円減少いたしました。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,596百万円増加し18,116百万円となりました。電子記録債務が549百万円減少いたしましたが、契約負債が1,846百万円、支払手形及び買掛金が1,216百万円、繰延税金負債が632百万円、受注損失引当金が286百万円及び未払金が181百万円増加いたしました。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し34,268百万円となりました。為替換算調整勘定が1,143百万円増加いたしましたが、利益剰余金が1,184百万円及びその他有価証券評価差額金が550百万円減少いたしました。 この結果、自己資本比率は65.3％（前期は70.4％）となりました。ｃ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加し、9,732百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,091百万円（前期は322百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加945百万円、投資有価証券売却益の計上628百万円、法人税等の支払額257百万円、受取利息及び受取配当金が207百万円、未収消費税等の増加202百万円及び貸倒引当金の減少153百万円があった一方、税金等調整前当期純利益468百万円に加え、契約負債の増加1,424百万円、減価償却費の計上842百万円、仕入債務の増加349百万円及び受注損失引当金の増加286百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,136百万円（前期比1.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出630百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出270百万円があった一方、定期預金の純減少1,507百万円及び投資有価証券の売却による収入671百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は772百万円（前期比27.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額396百万円及び長期借入金の返済による支出323百万円があったことによるものであります。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）金額（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,109,39281.5小児用紙おむつ製造機械6,870,767149.8大人用紙おむつ製造機械6,369,27962.7その他機械398,66853.3部品2,809,302125.5その他393,368203.3計19,950,77991.8 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．部品には仕入部品を含んでおります。３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。 ｂ．受注実績 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,429,265(3,311,021)107.5(110.3)1,725,900(1,640,846)122.8(125.9)小児用紙おむつ製造機械8,171,834(7,459,366)109.8(104.9)6,268,104(5,837,839)126.2(124.3)大人用紙おむつ製造機械6,128,347(3,082,966)96.9(72.2)5,260,632(3,211,108)95.6(74.1)その他機械835,870(738,995)128.0(261.5)1,517,508(1,475,103)140.5(158.0)部品2,809,302(2,429,236)125.5(130.7)－(－)－(－)その他393,368203.3－－計21,767,989(17,021,585)108.6(103.0)14,772,145(12,164,897)114.0(108.0) （注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度78.2％であります。２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。３．金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,109,392(2,973,244)15.6(14.9)81.5(92.1)小児用紙おむつ製造機械6,870,767(6,316,831)34.4(31.7)149.8(145.2)大人用紙おむつ製造機械6,369,279(4,204,937)31.9(21.1)62.7(58.8)その他機械398,668(197,742)2.0(1.0)53.3(45.2)部品2,809,302(2,429,236)14.1(12.2)125.5(130.7)その他393,3682.0203.3計19,950,779(16,121,992)100.0(80.9)91.8(94.7) （注）１．括弧内の数字（内書）は海外販売高及び売上全体に対する割合であります。２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユニ・チャーム株式会社3,778,87817.42,724,63413.7（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、小児用紙おむつ製造機械及び部品の生産及び出荷が増加しましたが、大人用紙おむつ製造機械、生理用ナプキン製造機械及びその他機械の生産及び出荷が減少したことにより前連結会計年度と比べ1,786百万円減少し、19,950百万円となりました。 国内売上高は889百万円減少し、3,828百万円となりました。海外売上高は897百万円減少し、16,121百万円となりました。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少及び原価率の上昇等により前連結会計年度に比べ1,961百万円減少し、2,643百万円となりました。（営業損失） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、出張費や支払報酬料が増加しましたが、研究開発費や貸倒引当金繰入額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ626百万円減少し、2,950百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,334百万円減少し、営業損失307百万円となりました。（経常損失） 当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が減少したことなどから前連結会計年度に比べ259百万円減少し、311百万円となりました。営業外費用は、為替差損の増加及び減価償却費の減少などから前連結会計年度に比べ17百万円減少し、154百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,577百万円減少し、経常損失149百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度における特別利益は、当社の投資有価証券売却により投資有価証券売却益を計上しましたが、固定資産売却益の減少により前連結会計年度に比べ42百万円減少となりました。特別損失は子会社の建物撤去に伴う固定資産除却損を計上しましたが、減損損失が減少したことなどから前連結会計年度に比べ209百万円減少となりました。 なお、当連結会計年度につきましては、資金政策の見直しに伴う税効果会計処理等の影響により法人税等調整額が前連結会計年度に比べ690百万円増加となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,166百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失788百万円となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、通常の事業活動に必要な運転資金、競争力強化のための研究開発費及び設備投資等です。 当社グループが主に製造販売している紙おむつ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産であり、標準品・汎用品を大量に製造販売する業態と比較して、受注から納入までの期間が相対的に長くなる特徴があります。また、製造機械本体の１件あたりの受注金額が大きく、かつ、顧客への納入タイミングにばらつきがある一方で、製造費用や販売費及び一般管理費などの支出は経常的に発生します。 当社グループは、安定的な事業運営と成長投資に必要な資金を確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得する資金に加えて金融機関からの借入等を有効に活用してまいります。具体的には、受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化を図り運転資金の安定確保に努めているほか、短期的な流動性確保に向けて金融機関との間で当座貸越契約を締結しています。また、長期借入金や社債等を活用することで、安定的な資金確保を図っております。 当連結会計年度末における有利子負債残高はリース債務も含め7,572百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円増加しました。これは主に長期借入金の返済により有利子負債は減少しましたが、持分の取得により新たにZUIKO DELTA S.R.L.を連結したことに伴う有利子負債が増加したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,732百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,808百万円増加しています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）及び当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械その他合計外部顧客への売上高3,815,52914,742,7473,179,43221,737,710 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本中国アジア欧州北米中南米その他合計4,718,2395,816,6065,061,6442,792,6651,160,8161,796,528391,20921,737,710 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 アジア ：東アジア及び東南アジア諸国 欧州 ：ヨーロッパ諸国 北米 ：米国、メキシコ 中南米 ：ブラジル (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国アジア欧州北米南米合計12,027,3932,123,791322,00634214,424106,81014,594,768 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ユニ・チャーム株式会社3,778,878－ （注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械その他合計外部顧客への売上高3,109,39213,240,0473,601,34019,950,779 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本中国アジア欧州北米中南米その他合計3,828,7863,506,9236,102,5913,013,544722,3582,194,216582,35819,950,779 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 アジア ：東アジア及び東南アジア諸国 欧州 ：ヨーロッパ諸国 北米 ：米国、メキシコ 中南米 ：ブラジル (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国アジア欧州北米南米合計12,070,4282,255,442329,532402,90412,00582,12915,152,442 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ユニ・チャーム株式会社2,724,634－ （注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） 当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんの償却額は24,157千円、未償却残高は237,003千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）及び当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）サステナビリティ 当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が当社グループにとって重要なリスク管理の一部であるとの認識を持ち、法令遵守、労働環境の改善、人権尊重といった財務活動以外の面も企業の持続的な成長のために不可欠であると考えております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関連する具体的な取り組み等の詳細は、株式会社瑞光ホームページ(「企業情報」－「サステナビリティ」)をご覧ください。（https://www.zuiko.co.jp/about/sustainability/） 当社グループの「サステナビリティ基本方針」は次のとおりです。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する」という使命及び、企業理念である「Make the Impossible Possible」を念頭に、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、持続的な経営に向け、透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立へ、これからも積極的に取り組んでまいります。 ①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、リスクマネジメント委員会にて審議・検討を行っております。リスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長、総務課が事務局として構成され、原則として年１回開催しています。また、同委員会にてサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は取締役会に提起し、対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、事業戦略と結びつけるかたちで改善を進めております。②戦略 当社グループでは、第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）において、「持続的な企業価値向上に向けた基盤強化」を重点戦略の一つとして掲げ、その中でサステナビリティについて、以下の重点取り組み事項を掲げて取り組んでまいりました。また、当社グループは第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）を2025年４月に開示いたしましたが、今後も引き続き「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」に向けたサステナビリティに関連した取り組みを推進してまいります。 ＜気候変動等の地球環境問題への配慮＞ 昨今、世界では気候変動を含む環境課題が深刻化しています。地球温暖化の影響により、グローバルベースで異常気象が発生する等、悪影響が生じており、気候変動への対応は企業にとって重要な課題となっています。このような状況下において、当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「気候変動等の地球環境問題への配慮」を重点取り組み事項と位置付け、サステナブルな社会の実現を目指します。脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社グループの事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要なテーマであります。今後、TCFD※1提言の以下プロセスに基づき、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の特定・評価やシナリオ分析等を進めてまいります。 ※１ TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース また、当社グループはステークホルダーとの連携によって、温室効果ガス（GHG）削減に積極的に関わっていくことを目指しております。当社グループの製品・事業に直接かかわるGHG排出量（SCOPE１,２,３）を削減するとともに、その排出量よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する状態の早期実現を目指しております。 具体的取り組みとして、下記の項目を重点事項と定め、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。 ・再生可能エネルギーの活用 当社グループは地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用の一環として2023年２月に太陽光発電システムを本社工場へ導入いたしました。パネル発電容量合計735kW、年間約776,105kWhの発電により、2024年２月期は再生可能エネルギー比率26%を達成いたしました。更なる取り組みとして、2024年12月には蓄電池を本社工場へ導入いたしました。この取り組みにより、2025年２月期は再生可能エネルギー比率が31%に向上しました。今後もエネルギーコスト削減の取り組みを推進するとともに、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。 ③リスク管理 当社グループにおいて、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、現在把握しているその他の事業等のリスクと同様に、リスクマネジメント委員会の事務局である総務課を所轄部署として定め情報を集約し、当社グループのリスク管理の観点から適切な運用・対応を行っております。また、取締役会は年に１回、リスクマネジメント委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、指導・監督を行っております。 （2）人的資本 当社は、持続的な成長と高い収益性を実現するために多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と新たな価値を創出する原動力とするとともに、ワークエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 ①戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞ 当社は、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識しています。この考えのもと、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりを推進し従業員一人ひとりのキャリア実現を支援する施策に取り組んでいます。 ・多様性のある人材の採用 当社は、グローバルな事業拡大を牽引できる人材の育成・確保に向けて、新卒採用に注力しています。特に、外国人を含む多様なバックグラウンドを持つ新卒人材の採用を積極的に進めており、2024年度の新卒採用者11名のうち７名、2025年度の新卒採用者10名のうち５名が外国人となっています。入社後は、技術力や専門性を着実に高められる育成環境を整備し、将来的な専門人材としての成長と活躍を支援しています。これにより、当社の強みである“ものづくり”の技術を深化・拡張し、新たな価値の創出につなげてまいります。 ・キャリア開発支援 当社は、2024年２月期より「キャリアヒアリング」を実施し、社員一人ひとりが自律的にキャリアプランを考える風土を醸成しております。2025年２月期では、上司と部下の評価面談時に加え、キャリア面談を実施し、上司と部下の面談を通じてキャリアにおける課題の解決を支援する仕組みづくりを行っております。さらに、社内公募を定期的に実施することで、業務の垣根を越えた新たな成長の場を提供しております。今後も、一人ひとりの個性や志向を尊重しながら、社員が自らキャリアを描きその実現に向け成長できる環境を提供し、個人の能力や創造性を活かした組織パフォーマンスの向上につなげてまいります。 ＜社内環境整備に関する方針＞ 当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。また、新入社員が職場に適応できずに離職することを防ぐため、同部署・別部署・人事総務部からそれぞれ１名ずつ、計３名のメンターを配置する制度を導入し、日常業務や職場適応、人間関係など多面的なサポートを行っています。こうした取り組みにより、新入社員が不安や孤立を感じることなく、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。 ・従業員との対話 当社は、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。2024年２月期から引き続き2025年２月期は、社長とのランチミーティングを実施し、社長と社員が直接対話をして会社のありたい姿について意見を交わし、共感の深化を進めております。人事課と育休から復帰した男性社員・女性社員たちとの座談会を実施し、育休制度の改善を行いました。加えて、育休を取得する社員に対しては、制度の内容や利用方法について一人ひとりに対して丁寧に説明を行い、不安の解消と円滑な取得を支援しております。さらに、各種アンケートやサーベイを通じて従業員のニーズを把握し、スピード感を持って施策に反映しております。たとえば、従業員からの声を受けて、社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、よりネイティブな英語が学べるプログラムに変更し、利便性と学習効果の向上を図りました。これにより、グローバル人材の育成や語学力向上をより実効的に支援しています。 ・健康経営の推進 当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが欠かせないと認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。その結果として、2023年２月期から３年連続して健康経営優良法人に認定されました。また、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出し、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定し、労働災害の予防に努めました。さらに、日本人の三大疾病にあたるがんに関して、早期発見や適切な対応を促進し、生活の質を向上させるための研修を実施し、最新の知識や予防策などについて情報提供を行いました。 ②指標及び目標 上記人的資本に係る戦略に記載した各項目の具体的な目標・実績については次のとおりです。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 目標（重点施策）実績（推進状況）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針多様な人材の活躍女性管理職率 8.0％多様な人材の活躍女性管理職率 8.0％キャリア開発支援従業員がキャリアプランを検討するための機会を提供し、キャリア支援施策を実施する。キャリア開発支援キャリアプランを問うキャリアヒアリングの実施、また評価面談時に上司が部下のキャリアプランに寄り添えるようキャリア面談を実施した。社内環境整備に関する方針対話を活かした環境整備経営層や管理職者と従業員の対話機会を設け、情報の浸透度の把握や課題発見を行い居がいのある環境整備を行う。対話を活かした環境整備社長と従業員のランチミーティングを定期的に実施し対話機会を設けた。また、社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、利用者の声を受けてよりネイティブな英語が学べるプログラムに変更し、利便性と学習効果の向上を図った。健康経営の推進従業員等の健康面のサポート、活力向上を目指した施策を行う。健康経営の推進健康診断の受診項目追加を推奨しそのオプション費用を補助、従業員への健康セミナー等を行った。※健康経営優良法人2025を取得ワークエンゲージメントの向上従業員サーベイを通じて人的課題を明らかにし社内環境改善のための施策を実施する。ワークエンゲージメントの向上実感値スコアの低いキャリア形成に対して施策を実行した結果、従業員サーベイのスコアが向上された。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理・遵法精神に基づき、経営の透明性と公正性を向上させることにより企業の信頼を高めることを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 ⑴ 当社は重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査等委員会を、取締役会の任意の諮問機関として「役員人事・報酬諮問委員会」を、業務執行機関として代表取締役社長のもとに経営会議を設置しております。当社の取締役会は、提出日現在取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに業務執行の監督を行っております。取締役会の構成、以下のとおりであります。・梅林 豊志（議長・代表取締役社長）、徐 毅（常務取締役）、奥野 文彦（取締役）、竹内 隆夫（社外取締役）、石原 美保（社外取締役）、坂本 淳（社外取締役） また、当事業年度における取締役会の開催状況及び出席状況については、以下のとおりであり、取締役会における具体的な検討事項には、株主総会に関する事項、取締役会に関する事項、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティに関する事項等が含まれます。 当事業年度の出席状況氏 名開催回数出席回数梅林 豊志13回13回徐 毅13回13回浅田 哲弘13回13回竹内 隆夫13回13回日置 政克13回12回石原 美保13回13回(注)１．浅田 哲弘氏及び日置 政克氏は2025年５月16日開催の第62回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。 ⑵ 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、当社グループの業務及び財産の状況の調査や、内部統制システムを利用した取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査を実施いたします。監査等委員の３名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。監査等委員会の構成については、以下のとおりであります。 ・竹内 隆夫（委員長）、石原 美保、坂本 淳 ⑶ 取締役会の任意の諮問機関として、役員の選解任やサクセッションプラン、取締役報酬制度の策定等の審議・答申を行う「役員人事・報酬諮問委員会」を設置しております。役員人事・報酬諮問委員会の構成については、以下のとおりであります。 ・竹内 隆夫（委員長）、梅林 豊志、石原 美保、坂本 淳 また、当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬諮問委員会の活動内容は、以下のとおりであります。①取締役会のうち、役員報酬に係る事項を協議した回数：１回②役員人事・報酬諮問委員会の開催回数：４回③取締役会及び役員人事・報酬諮問委員会で協議・審議された主な内容 取締役の基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）、役員人事氏 名出席回数日置 政克４回竹内 隆夫２回石原 美保２回梅林 豊志４回 ⑷ 業務執行に関する重要事項については、原則毎月１回開催される業務執行取締役を主要メンバーとする「経営会議」において十分に議論、審議することで代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとし、適法かつ機動的な運営を確保できる体制を整備しております。経営会議の構成については、以下のとおりであります。 ・梅林 豊志（議長）、徐 毅、奥野 文彦、竹内 隆夫（陪席）、石原 美保（陪席）、坂本 淳（陪席） ⑸ 当社は、委員の過半数が独立性を有する社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現するための体制の構築を図る一方で、取締役会の適切な監督のもとで、取締役への業務執行決定権限の委任等により、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ることによって経営を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断し、当該企業統治の体制を採用しております。 当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは以下のように定めております。 １．業務の適正を確保するための体制(1）業務執行取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「取締役会規程」「取締役規程」「コンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、業務執行取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底する。② 取締役会等を通じて業務執行取締役に積極的に発言を行わせることにより監督機能を整備し、また、社外取締役を複数名選任することにより、強固な監督機能を具備する。③ 監査等委員及び監査等委員会により、業務執行取締役の職務執行に対する監査等を実施する。④ 監査等委員は、監査等委員会事務局と定期的に意見交換会を開催し、重要事案に関する情報共有を行う。⑤ 知財法務部が事務局となり、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス状況の管理に取り組むとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を実施する。(2）業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成し、法令及び文書管理規程等に従い、取締役会事務局により適切に保存する。また、各種決裁事項に関する稟議書等についても、担当部署により法令及び文書管理規程等に従い適切に作成・保存する。(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 人事総務部が事務局となり、リスクマネジメント委員会を設置し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定する。② 各重要リスクについては経営会議に提起し、対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、事業戦略的に改善を推進する。(4）業務執行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「稟議規程」の運用、各部門長への権限委譲の徹底、経営会議の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのITシステム整備により、意思決定の迅速化を図る。② 「年間見通し」「中期計画」等を策定し、月次決算においてその進捗状況を確認・検証のうえ、速やかに対策を立案・実行する。(5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス委員会は、「瑞光グループ倫理方針」等の社内規程やコンプライアンス遵守の取り組み、全社向け研修をはじめとする各種の啓発活動を行う。② 準拠性に基づく内部監査等の実施、内部通報窓口の拡充を行い内部窓口として(a)ハラスメント相談窓口、(b)監査等委員通報を設置し、経営陣から独立した窓口である外部窓口として(a)リスクヘルプライン（外部弁護士が受付）、(b)電話相談（専門業者スタッフが受付）を設置し、これらの運用を通じて不正行為の早期発見に努める。(6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 イ．「瑞光グループ倫理方針」及び「稟議規程」の運用、グループ横断的な職能規程の整備、グループ子会社への監査等委員の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な内部統制監査の実施、目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ子会社に周知するとともに、子会社との間で適切な情報伝達等を行う。 ロ．上記各体制のもとそれぞれの地域の責任者が主体となり、当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行う。② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 イ．当社は子会社におけるリスクの管理と業務の効率的な遂行等を図るため、「関係会社管理規程」を制定しており、当該規程に基づき、各子会社から月次報告を受け、経営状況等の把握・管理を行う。 ロ．重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく当社の代表取締役社長を通じて、当社の取締役会に報告し、同時に当社の監査等委員会に報告を行う。③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 イ．当社は、子会社に対して適切かつ効率的な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めている。 ロ．子会社に対して当社の監査等委員を適宜派遣し、業務執行取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査等委員である取締役は子会社の業務執行状況の監査を実施する。 ハ．子会社の代表者は、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況を、当社の取締役会に定期的に報告を行う。 ニ．当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、当社の代表取締役社長に適宜報告することを「内部監査規程」に定めている。④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ．当社コンプライアンス委員会は、「瑞光グループ倫理方針」等の社内規程やコンプライアンス遵守の取り組み、全社向け研修をはじめとする各種の啓発活動を行う。 ロ．会計及び監査における不正や懸念事項について、子会社の使用人等が、直接当社の監査等委員に通報する体制を構築する。⑤ その他の当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 イ．「瑞光グループ倫理方針」及び「稟議規程」の運用、グループ横断的な職能規程の整備、グループ子会社への取締役及び監査等委員の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な「内部統制監査」の実施、目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ子会社に周知するとともに、子会社との間で適切な情報伝達等を行う。 ロ．上記各体制のもとそれぞれの地域の責任者が主体となり、当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行う。(7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 職務補助者（監査等委員スタッフ）の設置については、監査等委員と取締役会が協議のうえ、専任又は兼任の使用人を監査等委員スタッフとして配置するものとする。(8）上記(7)の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 各監査等委員が、監査等委員スタッフへの指揮命令を行い、監査等委員スタッフは、それに従って監査等委員の職務の補助を行う。② 監査等委員スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査等委員と人事課が事前協議のうえ実施する。(9）監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制 イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員に対して取締役会及び重要会議へ出席することを要請して適宜報告する。 ロ．会計及び監査における不正や懸念事項について、当社の使用人等が、直接当社の監査等委員に通報する体制を構築する。② 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制 イ．子会社の取締役及び使用人等が、各社の監査役主催の定例会等において業務の運営や課題等について報告する。 ロ．子会社の監査役は、各社における報告内容に関し、当社監査等委員に対して適宜報告する。 ハ．会計及び監査における不正や懸念事項について、子会社の使用人等が、直接当社の監査等委員に通報する体制を構築する。(10）上記(9)の報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請する。また、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。(11）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 「監査等委員会監査等基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査等委員の職務の執行上必要と見込まれる費用について予算を計上する。② 緊急又は臨時に支出した費用についても、法令に則って会社が前払又は償還する。③ 監査等委員は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意する。監査の実効性を確保するため、監査等委員の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払又は償還する。(12）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い、会計監査人との連携を図る。② 「内部監査室」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施する。なお、それらの人事事項は、監査等委員の同意を必要とする。③ 当社監査等委員と子会社の監査役との連携を図るために、子会社の監査役は、当社監査等委員に対し適宜報告する。④ 各部門は、監査等委員による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査等委員に適宜報告するなど、監査等委員と連携することにより、監査等委員会監査の実効性向上に協力する。⑤ 監査等委員は、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求めることができる。⑥ 監査等委員が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。(13）反社会的勢力排除に関する基本方針① 取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応する。② 反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、当社は、役員人事・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、2021年４月５日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決議しております。ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。① 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、固定金銭報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その職務に鑑み固定金銭報酬としての基本報酬のみで構成する。② 固定金銭報酬の額又はその決定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、総合的に勘案して決定するものとする。なお、当社は、2008年５月16日開催の第45回定時株主総会において退職慰労金の打切り支給を決議しており、当該決議時点で在籍していた業務執行取締役に対しては、月例の固定金銭報酬に加えて、当該決議及び当社の退職慰労金支給規程に従って、退任後に退職慰労金を支払うこととする。③ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして位置づけ、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ＲＯＥを業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとする。④ 非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な業績と連動させて、持続的成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、金銭報酬との割合を適切に設定するものとする。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は、取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。⑤ 固定金銭報酬、業績連動報酬又は非金銭報酬の割合の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて、具体的な割合については役員人事・報酬諮問委員会における検討を行う。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定にあたっては、役員人事・報酬諮問委員会の答申内容を最大限尊重するものとし、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬に関する業績指標の目標値が達成された場合には、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬は66.7：22.2：11.1とする。⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定権限を委任することとする。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の担当業務の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の評価分配とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重するものとする。非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定するものとする。ハ．業績連動報酬に係る事項業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は上記ロ．⑤、業績連動報酬の額の決定方法は上記ロ．③に記載のとおりです。業績連動報酬は、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ROEを業績指標としておりますが、これらの指標を選択した理由は、企業価値の持続的な向上を図り株主利益に連動させるものとして、当期の業務執行の成果を統合的かつ客観的に示すものであると判断したためであります。ニ．取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に沿うものであると 取締役会が判断した理由取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容の決定を、代表取締役社長に委任しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容については、代表取締役社長が、役員人事・報酬諮問委員会による審議及び取締役会に対する答申を最大限尊重して決定しており、また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等（非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬）については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定していることから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。ホ．監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法及びその方針の内容の概要監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査等委員である取締役全員の報酬限度の範囲内で決定しております。監査等委員である取締役については、基本報酬である月例の固定金銭報酬のみを支給しており、その個人別の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。ヘ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、限度額を年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は３名（うち社外取締役は０名）です。さらに、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して年額50百万円以内の範囲で金銭債権を支給し、当該金銭債権の支給を受けた取締役が同金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式を合計年50,000株以内で割り当てること、並びに当該普通株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役は０名）です。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、限度額を年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数イ．役員区分ごとの報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）103,53465,71327,26510,5553社外取締役（監査等委員）28,80028,800－－3（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．非金銭報酬等として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の任期期間とし、取締役の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する。）を付与しております。当該譲渡制限付株式の内容については「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ヘ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容」に記載のとおりです。また、当該譲渡制限付株式の交付状況は以下のとおりです。 株式数交付対象者数取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）当社普通株式9,700株２名ロ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績業績評価指標目標（2024年４月５日発表）実績（2025年４月４日発表）売上高24,000百万円19,950百万円営業利益又は営業損失1,680百万円△307百万円当期純利益又は当期純損失720百万円△797百万円ＲＯＥ2.1％△2.3％ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名及びその権限の内容等イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及びその権限の内容等 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会が、その構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、その答申を踏まえて、その内容に係る決定方針を決議しております。ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長梅林豊志にその具体的内容の決定権限を委任しており、これに基づき、代表取締役社長は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の担当業務の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の評価配分としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、代表取締役社長に対して委任した当該権限が適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重するものとしております。ハ．役員人事・報酬諮問委員会に係る事項当社はその構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会を設置しております。役員人事・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証を行い、適切と考えられる報酬水準を審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会は、当該答申を踏まえた報酬総額の枠内で、各役員の個別報酬額の決定を代表取締役社長に一任しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月20日現在事業部門等の名称従業員数（人）製造部門459(17)管理部門138(16)合計597(33) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）300(27)38.510.96,113,572 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.066.674.780.196.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 瑞光（上海）電気設備有限公司（注）１．３中華人民共和国上海市千米ドル18,500生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社より部品等を購入当社に部品等を販売役員の兼任あり株式会社瑞光メディカル大阪府摂津市千円75,000医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売ペット用品及び介護用品の製造販売100.0当社より工場、事務所及び機械設備を賃借当社からの借入ありZUIKO INC.アメリカ合衆国ジョージア州千米ドル1,500生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社製品、部品等を購入ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.（注）１ブラジル連邦共和国サンパウロ州千ＢＲＬ40,000生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社より部品等を購入ZUIKO MACHINERY (THAILAND)CO.,LTD.（注）１タイ王国バンコク都千ＴＨＢ74,000生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社より部品等を購入役員の兼任ありPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA（注）１．２インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル2,400生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0（1.0)当社より部品等を購入役員の兼任ありZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED（注）２インド共和国カルナタカ州千ルピー65,000生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0（0.00002)当社より部品等を購入当社からの借入ありZUIKO EUROPE GMBHドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市千ユーロ25生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社より部品等を購入役員の兼任あり株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER大阪府茨木市千円50,000衛生用品・医療機器・医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援100.0役員の兼任あり株式会社COTEX岡山県倉敷市千円10,000コットン製品の製造及び販売100.0当社からの借入あり役員の兼任ありZUIKO DELTA S.R.L.イタリア共和国ロンバルディア州千ユーロ80生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務90.0当社より部品等を購入当社に部品等を販売当社からの借入あり役員の兼任あり(持分法適用関連会社） PROGA ZUIKO CORPORATION 大韓民国京畿道千ウォン14,460防護服等の個人用防護服の製造及び販売30.84－ （注）１．特定子会社であります。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：千円）区分 瑞光（上海） 電気設備有限公司売上高5,117,950経常利益498,832当期純利益473,203純資産額13,191,486総資産額16,793,786

３【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に加え、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策と位置付けております。剰余金の配当については、事業活動で獲得した各年度の利益を株主の皆様に分配するという見地から、配当性向を基本的な指標としております。配当額の検討にあたっては、連結配当性向30%を目標に、将来の事業展開や財務健全性確保に必要な内部留保、資本効率の改善などとのバランスを勘案して決定いたします。また、自己株式取得については、将来の戦略投資や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、必要と判断した場合には適宜実施いたします。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の業績予想を下回る結果となりましたが、有利子負債と自己資本のリバランスを図り資本効率を向上する観点から１株当たりの年間配当金は10円00銭（中間配当５円00銭、期末配当５円00銭）といたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、毎年８月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月３日132,3275.00取締役会2025年５月16日132,3255.00定時株主総会

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は132百万円であります。 その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、消費エネルギー削減、環境配慮資材の適応を考慮した装置開発及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関しての研究・開発であります。 また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。(1）提出会社事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円）本社工場（大阪府茨木市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備5,704,696330,4072,600,000(38,659)－207,9278,843,031227(13)鳥飼中工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械生産設備121,23317,251882,181(5,556)－461,020,714 鳥飼上工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械生産設備43,703969237,393(1,592)－77282,144 鶴野工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備218,7487,1881,153,033(6,213)3945,9521,385,317 本社（大阪府茨木市）全社的管理業務販売業務管理2,64417,367－(－)－134,556154,56771(14)トルコ支店（トルコ共和国）管理業務販売業務管理－－－(－)－1551552（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。２．その他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。３．本社の土地は、本社工場に含まれております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円） 株式会社瑞光 メディカル鳥飼上工場（大阪府摂津市）医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売生産設備1,711119,212－(－)10,2702,342133,53713(3) 株式会社 COTEX本社工場（岡山県倉敷市）コットン製品の製造及び販売生産設備32,67929,403186,123(5,118)－2,753250,95915（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。２．株式会社瑞光メディカルのその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。３．株式会社COTEXのその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円） 瑞光（上海）電気設備有限公司本社工場（中華人民共和国上海市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備1,859,263331,373－(50,327)－64,8062,255,442198 ZUIKO INC.本社（アメリカ合衆国ジョージア州）販売及びサービス業務販売設備－－－(－)－2,7012,7012(1) ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.本社工場（ブラジル連邦共和国 サンパウロ州）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備40,1716,80433,238(21,932)－1,91482,12917 ZUIKO MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.本社（タイ王国バンコク都）販売及びサービス業務販売設備18,8562,137－(－)－1,23222,22610 PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA本社（インドネシア共和国西ジャワ州）販売及びサービス業務販売設備211,75710,67751,979(1,768)－15,001289,41615(1) ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED本社（インド共和国カルナタカ州）販売及びサービス業務販売設備1,05011,235－(－)－3,29015,57610 ZUIKO EUROPE GMBH本社（ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市）販売及びサービス業務販売設備－－－(－)－217217- ZUIKO DELTA S.R.L.本社工場（イタリア共和国ロンバルディア州）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備298,408－62,669(10,180)－36,412397,49017(1)（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。２．瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。３．ZUIKO INC.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。４．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。５．ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。６．PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAのその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。７．ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。８．ZUIKO EUROPE GMBHのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。９．ZUIKO DELTA S.R.L.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。10．瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は401,565千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員監査は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）により、直接的及び間接的に実施しております。各監査等委員は、監査等委員会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ財務諸表及び附属明細表についても検討を加えております。 各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席率監査等委員会取締役会社外取締役(監査等委員)竹内 隆夫100%（15回／15回）100%（13回／13回）日置 政克93.3%（14回／15回）88.2%（12回／13回）石原 美保100%（15回／15回）100%（13回／13回） 社外取締役竹内隆夫氏は、弁護士としての企業法務等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における経営部門での責任者としての見識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役石原美保氏は、公認会計士・税理士としての財務及び会計等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、定時監査等委員会前後にも会合を行い、意見交換を行っております。 監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、会計監査人の再任・不再任の決定及び報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換及び意見交換を随時行いました。監査等委員の主な活動として、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況や内部監査部門から定期的に報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧により業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人からは期初に監査方針及び計画の説明を受け、四半期及び期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携の中で、当期の監査上の主要な検討事項に関する説明を受け、質疑を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び相当性の監視、検証を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者３名を配置し、必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、被監査部門に対して是正を求め必要に応じてフォローアップを行うとともに、代表取締役社長及び取締役会へ直接報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人と監査結果に基づいて定期的に意見交換を行い、監査の実効性の確保を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ．継続期間17年間ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 髙田康弘指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名 その他 12名ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案し決定しております。この方針に基づき、当事業年度の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,300－51,274－連結子会社－－－－計39,300－51,274－ （注）当連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬の額5,474千円が含まれております。前連結会計年度における非監査業務の内容該当事項はありません。当連結会計年度における非監査業務の内容該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社10,3078310,7381,689計10,3078310,7381,689前連結会計年度における非監査業務の内容連結子会社における非監査業務の内容は、海外駐在員向け税務に関する助言業務であります。当連結会計年度における非監査業務の内容連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受けた上で、監査計画に基づく監査報酬額の算定根拠等を確認した結果、社内関係部署が提案した会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を政策的に保有する方針です。保有する銘柄ごとの保有目的が適切か否かは、取締役会において毎年見直しを実施します。また、銘柄ごとに当該株式保有に伴う資本コストを踏まえ、事業上のシナジーや配当額その他勘案すべき事情を総合的に検討したうえで、保有継続の合理性・必要性も併せて検証しています。当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却等を妨げることは行いません。議決権の行使については、会社提案・株主提案にかかわらず、株主価値の向上に資するか否か、また当社への影響等を勘案した上で、総合的に賛否を判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表の計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6519,479 ハ．当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,291取引先持株会を通じた株式の取得 ニ．当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3674,106 ホ．特定投資株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ユニ・チャーム株式会社270,00090,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有303,885465,480因幡電機産業株式会社20,00020,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有77,22070,600小林製薬株式会社13,12912,723取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している取引先持株会を通じた株式の取得無74,22177,627杉本商事株式会社46,00023,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有55,84451,888大王製紙株式会社10,00010,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし無8,23010,855株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ4019,840取引関係の維持・強化のために継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。有7829,512 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）The Procter & Gamble Company－24,000取引関係の維持・強化のために継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。無－568,472丸紅株式会社－29,000取引関係の維持・強化のために継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。無－71,412（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式277,346283,622 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,732－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1963年４月瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）1969年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。1972年９月新ターンナップおむつ製造機械を開発。1972年10月パルプ粉砕機械を開発。1973年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。1973年７月高速ナプキン製造機械を開発。1978年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。1980年１月エラスチックおむつ製造機械を開発。1980年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。1984年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。1984年10月大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。1986年６月本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。1989年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。1994年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所スタンダード市場）2003年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。2006年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）2008年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。2009年３月海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。（現在は同国ジョージア州に移転）2012年10月海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。2013年９月海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）2015年８月海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。2017年７月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。2019年１月海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。2019年２月海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。2021年６月子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転)2021年11月本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年５月東京証券取引所プライム市場へ市場変更。2024年１月子会社株式会社COTEXを岡山県倉敷市連島町に設立。2024年６月DELTA S.R.L.の持分を取得し子会社化。(2024年12月にZUIKO DELTA S.R.L.に社名を変更）2024年10月PROGA ZUIKO CORPORATIONに出資し関連会社化。