オイレス工業株式会社

３【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社15社により構成されており、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ一般軸受機器および自動車軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles (Thailand) Company Limited は東南アジア市場における特定製品の製造販売を、Oiles India Private Limitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。建築機器ウィンドウオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事並びに保守を行っております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売を行っております。 以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。 （注）１．瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司は2025年９月30日付で清算いたしました。 ２．Oiles Brasil Limitadaは2025年10月15日付で清算いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当企業グループは、『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』をグループの経営理念としており、一貫性をもって持続的な成長を目指しております。創業から脈々と続く「技術で社会に貢献する」理念は、当企業グループの普遍的な価値観であります。軸受機器事業において省エネや環境負荷低減の実現、構造機器事業において世界に対して「安心・安全」を提供、建築機器事業において排煙や換気により「安心・安全」や「快適さ」を提供しております。当企業グループの事業そのものは高い社会貢献性を持ち、「技術で社会に貢献する」経営理念を具現します。わたしたちは、持続可能な社会を実現することは当企業グループの企業価値向上につながるという信念をもち、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング（振動制御）の２つのコア技術のたゆまぬ探求と、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けてまいります。 ①事業への取り組みグローバルな市場創造企業として、他社の追従を許さない性能を持つ独自の製品開発をおこない、お客さまの課題を革新的に解決し、お客さまと共に世界初・世界一を実現するための技術や製品の提供を続けます。そのために、お客さまや社会からの期待に応える高い品質水準と生産性向上をおこないます。②社会とのかかわり企業価値の創出は、さまざまなステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であります。ステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、その期待に応えてまいります。③サステナビリティへの対応サステナビリティはＥＳＧを含む長期的に重要な経営要素として積極的かつ能動的な活動を進めます。④人的資本対応の強化人材は「人的資本」であり、企業価値創出の中核は人的資本にあります。企業価値向上を実現する人材戦略を経営戦略と連動して推進します。 (2）経営戦略等当企業グループは、持続的な成長や中長期的な企業価値の創出を実現するため、経営理念に則った長期ビジョンや中長期の経営方針・経営戦略を策定し、計画で定めた成長目標の実現に向けて、グループ全体で取り組んでまいります。当企業グループでは、“2030年のありたい姿”として長期ビジョン「OILES 2030 VISION」を掲げ、2024年度を起点とする”中期経営計画2024-2026”を策定いたしました。OILES 2030 VISION『サステナブルな社会の実現を、摩擦・摩耗・振動の技術＋Xで貢献する』 中期経営方針2024-20261．次世代の飛躍成長を実現するために成長市場へ経営資源を全力投球2．業務改革と生産技術の追求によって全部門が生産性を向上する3．すべてのステークホルダーに貢献する企業価値向上4．資本効率性を意識した財務運営 事業ごとの中期戦略等は以下のとおりです。（一般軸受機器）半導体製造装置等の成長性の高い分野への注力に加え、再生可能エネルギー市場への戦略製品の投入、積極展開をおこなっております。半導体製造装置等のエレクトロニクス分野においては、国内産業力強化が進む中国市場において非日系顧客を含む受注獲得を積極的に推し進めております。再生可能エネルギー分野では、北米市場においては水力発電所のメンテナンス需要の増加、インド・中国市場においては新設の揚水発電所建設による需要増加に対応すべく受注活動の強化をはかっております。（自動車軸受機器）EVの普及や自動運転化に対応した製品開発と積極投資をおこない、新規案件の獲得を目指します。中国やインドといった成長市場を中心に受注拡大をはかっており、特に非日系顧客を中心に新規受注を拡大するべくグローバルで営業活動を展開しております。また拡大が見込まれる車載装置の電動化の潮流を的確に捉え、電動化に伴う新用途の開拓と新製品の開発、スペックインを積極的に推し進めてまいります。（構造機器）増加するインフラリニューアル、及び都市再開発や都市型データセンターへ採用される大型製品のシェア拡大をはかるとともに、人手不足等により物件が遅延、減少する中においても、売上・シェアを拡大するために市場創造型の新しい試みに積極的に挑戦してまいります。また、大型製品の需要に対応すべく足利工場の再編に取り組んでおり、今年度は新出荷棟の完成を見込んでおります。（建築機器）建築着工床面積の減少や労務費、資材等の原価が高騰する中においても、建築物の長寿命化要求の高まりとともに拡大するリニューアル市場、リフォーム市場への活動を強化することにより、収益性の向上に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、売上高営業利益率と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視します。売上高営業利益率は事業の利益水準を明確化するため、ＲＯＥは資本収益性を意識した経営を実践するため、重要な経営指標としております。なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15％以上、自己資本当期純利益率は10％以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は10.1％であり、自己資本当期純利益率は6.4％でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取り組んでまいります。(4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題成長戦略を支え企業の持続的成長を支えるには事業部門の成長に加え、非財務資本のさらなる進化が重要との認識のもと、経営基盤の高度化を重点課題としております。特に、人的資本への取り組みとしては、従業員エンゲージメントが高まるよう人材育成やダイバーシティの推進、ワークライフバランス、健康経営の推進等に積極的に取り組んでおります。2024年10月には、従業員意識調査(年1回)も開始し、従業員エンゲージメントの推移や施策の効果を測定していくことで、実効性の高い施策を実行してまいります。サステナビリティ課題への取り組みでは、当企業グループは2030年度までにCO2総排出量を2013年度比46％削減という目標を2021年に定め、これに続いて2023年度からは当企業グループ全体で「2050年カーボン・ニュートラル」の実現を目標とし、積極的な設備投資を通じた自社設備によるCO2排出量削減のみならず、環境負荷低減を実現する製品や技術を社会に提供するという本業での環境対応についても、バイオマスプラスチック軸受の製品化や、電気自動車、再生可能エネルギー、水素エネルギー分野などに向けた取り組みの強化を通じて推進しています。当社の技術や製品が地球環境に貢献できる可能性は高いと考え、技術・製品開発を進めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）経済・金融市場動向に関するリスク①景気後退による需要減少のリスク当企業グループの製品は、自動車をはじめ各種産業機械や建築・建設物等に多く採用されております。世界や我が国の景気後退や経済成長の減速という事態が発生した場合、製品需要すなわちこれらの生産台数や着工件数が減少し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料の価格上昇及び調達リスク当企業グループ製品の主要材料である鋼材、銅合金、樹脂系原料等は、需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。昨今、世界的な原材料費高騰、関税政策、国際紛争による材料調達のリスクの顕在化に加え、潜在的には経済安全保障にかかる材料調達リスクがあります。当企業グループは、原材料価格の市場変動及び原材料調達リスクに柔軟に対応するべくサプライチェーンを見直し、生産の合理化、高品質な原材料をタイムリーかつ必要数を入手するための調達先の分散化の検討、代替材料の選定等による原価低減施策を講じております。これに加え、競合他社の価格動向に注視しつつ販売価格へ適切に反映することにより影響の軽減を図っておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③為替レートの変動リスク当企業グループは外貨建取引から発生する為替変動により影響を受ける可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたって在外子会社の外貨建財務諸表を円換算いたしますが、在外子会社の外貨項目の価値が変動しない場合でも、為替相場の変動により当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。なお、個別の外貨建取引においては、原材料の現地調達化を図ることや、通貨スワップ契約によるリスクヘッジ等により、為替レート変動の影響を抑制するように努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④国際税務リスク当企業グループはグローバルに製造・販売拠点を有しており、在外子会社とも相互に取引を行っております。取引については適切な価格で行っておりますが、当該国の税制の改廃や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。なお、当企業グループは、各国の租税法制に準拠して納税しており、国際税務に関しては、専門家の助言を受けながら適切な租税管理に努めておりますが、予測を超えて各国の租税法制に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業戦略及び戦略に関わる外部環境に関するリスク①海外事業展開に伴うリスク当企業グループは、自動車メーカーの海外進出に合わせ現地生産体制を敷いており、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しております。その結果、海外向けの売上高は連結売上高の39.0％を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、影響を受ける可能性があります。特に、近年のウクライナあるいは中東地域での紛争などのような地政学的リスクについてはその影響の大きさから重要なリスクとして認識しており、当企業グループは、経営企画部と在外子会社を所管する事業部が連携し、在外子会社との緊密な情報交換及び継続的モニタリング、各国の動向把握・分析によりリスクの極小化を図ります。しかしながら、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気あるいは政治・社会・経済体制に予想を超える急激な変動が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②特定業種（自動車産業向け）への高依存度リスク当企業グループにおける自動車関連売上高は全体の49.6％を占めております。これまで、製品の優位性、新規用途での採用拡大及び、グローバル展開等により比較的安定的な業績を確保してまいりましたが、自動車産業そのものを変革するCASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））、新規事業者の参入、産業構造変化に伴う構成部品の変動に加え、自動車市場の需要動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、CASEをはじめとした自動車産業の将来を見据え新規開発を進めておりますが、今後はさらにその先を目指して技術領域を拡大し、開発速度を加速することで、変革に対応してまいります。 ③価格競争リスク当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が激しく、また、原材料価格高騰や人件費上昇等の影響もあり、これまで以上に厳しい状況にあります。当企業グループは、技術的優位性のある高品質製品の開発、顧客が抱える課題を共に解決する提案型技術営業の充実による付加価値の提供、製品ラインナップの充実等により、顧客満足を獲得してまいります。しかしながら、今後新興国メーカー等の台頭による低価格品の伸長に起因した顧客からの値下げ要求がある場合、あるいは原材料価格高騰や人件費上昇を自社のコストダウンと価格転嫁で十分にカバーできない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権リスク当企業グループは、持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）の一つとして「社会課題の解決に資する先進的な製品・技術の開発・提供」を掲げており、「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、ダンピング（振動制御）技術の二つのコア技術の研究開発活動を通じ、国内外において特許権、商標権及びその他の知的財産権を出願しております。これらは事業活動を優位に運ぶための参入障壁となる一方、特許等の権利満了に伴い他社が参入してくるリスクも内在しております。当企業グループは、技術開発又は製品開発により周辺特許も含めた新たな特許等を取得し、他社の参入を排除していきますが、売上高に占める割合が高い製品について他社の参入を許した場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとして第三者から訴えられた場合、係争費用のみならず、損害賠償の支払や製造販売の差し止めが発生するおそれがあり、その結果、市場そのものを失う場合には、当企業グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、当企業グループでは、製品開発段階から知的財産管理規程に従い第三者の知的財産権の侵害可能性、新たな発明等の権利化の可能性等について十分な調査・検討を行っております。また、ノウハウについては秘密情報管理規程に基づいた適切な保護、管理を徹底しております。 ⑤公共投資縮減のリスク当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の16.3％となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。当企業グループは、事業収益性等により公共投資額の影響を受けにくい体制への強化、橋梁・建築に加え、新たに柱となる市場の創出を目指し、製品開発に取り組んでおります。 (3）業務運営に関するリスク①品質不適合発生によるリスク当企業グループの製品は、高精度・省力化を必要とする多くの機械・産業分野や最終製品で使用され、自動車の他、鉄道車両、水車・水門、橋梁等の社会基盤分野や様々なビルの免震・制震装置、一般住宅にも幅広く採用されております。当企業グループは、あらゆる顧客・市場の要求に適合する品質保証体制とするために国内外各社の事業において、国際品質マネジメント規格(ISO9001又はIATF16949)を取得しています。さらに、当企業グループの顧客が要求する固有の品質基準等に対応する管理を徹底しております。製品開発においては、初期段階から研究開発・生産技術・製造・営業などの部署がそれぞれの視点から品質課題を抽出し、過去の社内外の品質トラブル情報なども活用して解決するという手法を取り入れており、新製品として発売するまでの段階においても、製品設計・工程設計のデザインレビューにより品質面の検証をおこないリスクの極小化を図っております。しかしながら、製品に未知の重大な欠陥が存在し、当該欠陥に起因する事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用の低下等につながり、また、補償により多額の支出が生じた場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバー出来るとは限りません。 ②設備に関するリスク当企業グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しており、市場需要と既存設備の能力を考慮し、計画的な生産により製品の安定供給に努めております。生産に必要な設備については、それぞれの生産品目に適合するように調整し、定期的なメンテナンスに加え、生産・製造技術の革新に常に取り組んでおりますが、これらの設備の中には稼働後一定の年数を経て更新時期を迎えるものが順次発生します。安定生産を継続する上で設備投資を実施し、老朽設備の更新を順次進めておりますが、不測の設備故障や火災、自然災害により生産設備の稼働が停止すると製品供給が滞るおそれがあり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、事業影響予測のもとに適正な設備冗長性を備えた生産体制の実現に向け、計画的な重要設備の更新を進めてまいります。 ③環境リスク当企業グループは、持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）の一つとして「環境対応」を掲げており、「オイレスグループ環境方針」を定め、地球環境保全に向けて環境負荷の低減と水環境の配慮に努めております。また、当企業グループでは、地球温暖化、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染等に関する環境法令及びその他の要求事項を遵守するため、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを構築し推進しております。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、何らかの法的若しくは社会的責任を負う事態が生じるおそれがあります。その場合、対応費用の発生及び当企業グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。加えて、気候変動問題については、2020年の政府宣言にもあるとおり、「2050年カーボンニュートラル」が世界的潮流となっております。地球温暖化に起因する災害発生により当企業グループの事業に被害が生じるリスクがあることに加え、脱炭素社会の実現に向けて世界が進む中では、企業としての環境対応の取組みが不十分である場合、顧客からの信頼を失い、顧客のサプライチェーンから当企業グループが排除される可能性があります。また、ESG対応を重視する株主・投資家等からの信頼を失う可能性もあります。かかる認識のもと、当企業グループでは、製品や技術という本業で環境負荷低減に貢献することはもちろんのこと、CO₂排出量削減など当企業グループ各社での環境対応も継続して推進してまいります。CO₂排出量削減については、2030年度までにCO₂総排出量を2013年度比46％削減するという環境目標を定めております。なお、前述の環境目標に続くものとして、当企業グループ全体で「2050年カーボン・ニュートラル」を実現することを2023年度からの環境目標として設定しております（CO₂総排出量の対象は、Scope１及びScope2）。 ④労務・人材リスク当企業グループは、「人材は企業価値の源泉」との考えのもと、人的資本に対する積極的な投資をおこない、人材確保及び人材育成、ダイバーシティを推進しています。多様なバックグラウンドを持つ人材がその能力や個性を最大限に発揮できるよう働きやすい企業風土を作り出すことによって、従業員一人ひとりの会社への貢献意欲を高め、当企業グループの事業推進力につなげています。しかしながら、生産年齢人口の減少に加え、労働市場環境により優秀な人材が確保できない場合、人材不足により技能が適切に伝承されない場合、有能な人材が流出する場合、また人的資本投資及びその効果が十分でなかった場合には、新規技術開発が停滞するなど企業成長が抑制され、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の下、当企業グループは、経営、技術開発、製造、営業その他の機能において優秀な人材の確保に努めており、人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。そして、従業員エンゲージメント向上に資するための環境を整備し、そのための投資も積極的に進めております。 ⑤情報セキュリティリスク当企業グループは、研究開発、生産、販売等に関する機密情報に加え、お客様や従業員の個人情報を保有しております。これらの情報管理につきましては各種情報の取扱規程による情報管理、社員教育等を実施し、また、情報セキュリティに関する国際規格ISO27001:2013を取得して情報セキュリティシステムの安定的運用に努めております。これらの機密情報、個人情報の漏洩によるリスクのほか、サイバー攻撃などによる不正アクセス、自然災害、事故、コンピューターウイルスその他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当企業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、当企業グループでは、ネットワークの冗長化、重要データのバックアップ、複数のデータセンターによる保管及びインシデント検知システムの導入等により、セキュリティ体制の更なる強化を図るとともに、全役職員を対象にセキュリティ教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しています。(4）法的手続・災害等のイベント性のリスク①法的リスク国内、海外を問わず、独禁法、安全保障貿易管理、贈収賄等、当企業グループの事業に関連する法令・規制は多岐にわたっています。これらの法令等へのコンプライアンスの徹底が十分でなく適用法令等の違反が発生した場合、あるいは過去に行った事業活動に対して法令違反を問われることがあった場合には、処罰、処分その他の制裁、あるいは社会的信用やイメージの毀損により当企業グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、「オイレスグループ企業行動憲章」「オイレスグループ企業行動規範」及び「オイレスグループコンプライアンス実行の手引き」に加え、役員及び従業員に対する各種研修等を通じ、これらの法令等へのコンプライアンスの徹底を図っております。 ②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスク当企業グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、大規模地震・水害・火災等の災害、感染症の世界的蔓延（パンデミック）、企業に対するテロ攻撃、紛争による政情不安が発生した場合には、原材料調達及び物流網への影響、あるいは生産設備や人的資源等の経営資源に被害が生じ、サプライチェーンが寸断され製品の供給停止が起きることで、当企業グループの事業継続に大きな障害を与えることがあります。こうしたリスク事象の発生頻度は高くはありませんが、万一事象が発生した場合には、当企業グループの経営成績と財政状態に大きな影響を及ぼすことになります。かかるリスク事象に対して、当企業グループは、大規模地震等の不測の事態が発生した場合の対策として事業継続計画(BCP)を策定して、有事の際の行動計画にしたがって災害から早期に復旧し製品を安定して供給するべく、減災あるいは調達先の分散化の検討、代替材料の選定など事前対策等を進めております。また、現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は一定の収束をしていますが、いわゆるパンデミックリスクについては、今後も従業員の健康と安全の確保と事業継続への影響を踏まえ、有事の対応が出来る体制を継続いたします。なお、自然災害等に因る被害については、保険により補償される部分もありますが、その全てが補償される訳ではありません。テロ対策も含めて重要な経営課題として対応には万全を期してまいりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当企業グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の圧力が継続する中、国内では設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では通商政策をめぐる不確実性や中国経済の減速に加え、中東情勢の緊張の高まりを背景とした地政学的リスクの増大などにより、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョンとして「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の２年目にあり、市場ニーズを捉えた高付加価値製品を提供することによる収益改善、その成長を支える社内基盤の整備や新たな価値創造につながる+Xの取り組みを進めております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6,067百万円増加し、99,429百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加し、18,812百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3,771百万円増加し、80,616百万円となりました。(b）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,964百万円（前期比2.0％増）、営業利益は6,958百万円（前期比0.2％増）、経常利益は7,239百万円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,009百万円（前期比20.6％減）となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。一般軸受機器セグメントの売上高は15,949百万円（前期比7.5％増）、セグメント利益は1,668百万円（前期比47.2％増）となりました。自動車軸受機器セグメントの売上高は34,221百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は3,394百万円（前期比0.9％増）となりました。構造機器セグメントの売上高は11,235百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は1,306百万円（前期比33.2％減）となりました。建築機器セグメントの売上高は5,765百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は464百万円（前期比18.6％増）となりました。なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが42,054百万円（連結売上高に占める割合は61.0％）、北米向けが6,310百万円（同9.1％）、欧州向けが3,638百万円（同5.3％）、アジア向けが16,395百万円（同23.8％）、その他の地域向けが566百万円（同0.8％）となり、海外向けの合計は前期の25,696百万円（同38.0％）より4.7％増加し、26,909百万円（同39.0％）となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー8,77310,6511,877投資活動によるキャッシュ・フロー△2,447△4,468△2,020財務活動によるキャッシュ・フロー△6,893△3,0963,796現金及び現金同等物の期末残高24,96628,3893,423 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,423百万円増加し、28,389百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,877百万円増加し10,651百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,141百万円、減価償却費3,436百万円、売上債権の減少額871百万円、仕入債務の減少額668百万円、法人税等の支払額1,859百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,020百万円増加し4,468百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,670百万円、投資有価証券の売却による収入1,837百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ3,796百万円増加し3,096百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,276百万円、配当金の支払額2,687百万円、自己株式の取得による支出2,462百万円、自己株式の処分による収入2,015百万円などであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）一般軸受機器16,138108.3自動車軸受機器34,190100.3構造機器11,24199.3建築機器5,76497.0報告セグメント計67,335101.6その他1,951114.9合計69,287102.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(b）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）一般軸受機器16,348106.73,081114.9自動車軸受機器34,477102.81,317124.2構造機器8,43462.19,86077.9建築機器5,902108.5820120.0報告セグメント計65,16396.015,07988.2その他1,61388.137267.6合計66,77795.815,45287.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）一般軸受機器15,949107.5自動車軸受機器34,221101.2構造機器11,23599.3建築機器5,76597.1報告セグメント計67,172102.0その他1,791104.2合計68,964102.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6,067百万円増加し、99,429百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。流動資産は、現金及び預金3,353百万円の増加、仕掛品691百万円の減少、受取手形及び売掛金608百万円の減少などにより、合計で1,059百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産2,849百万円の増加、無形固定資産101百万円の増加、投資有価証券1,109百万円の増加などにより、合計で5,007百万円の増加となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加し、18,812百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金1,095百万円の減少、納期遅延補償損失引当金1,087百万円の増加、未払法人税等567百万円の増加などにより、合計で27百万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金1,447百万円の増加、繰延税金負債459百万円の増加などにより、合計で2,268百万円の増加となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3,771百万円増加し、80,616百万円となりました。これは利益剰余金2,330百万円の増加、その他有価証券評価差額金670百万円の増加、退職給付に係る調整累計額750百万円の増加などによるものであります。 (b）経営成績構造機器、建築機器事業における物件の工期遅れ等による影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ2.0％増加し68,964百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ0.2％増加し6,958百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等合計の2,095百万円などにより5,009百万円となりました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。（一般軸受機器）エレクトロニクス分野の半導体関連装置において、国内および中国向けの需要が堅調に推移したことに加え、国内外における再生可能エネルギー向け案件の受注が好調であったことから、前期を上回る売上高、利益となりました。この結果、一般軸受機器の売上高は15,949百万円（前期比7.5％増）、セグメント利益は1,668百万円（前期比47.2％増）となりました。今後については、成長性の高い半導体市場に関連する製造装置を中心に戦略製品の投入を進め、さらなる成長が期待される再生可能エネルギー向けにおいては製品展開を強化し積極的な事業活動を推進してまいります。（自動車軸受機器）通商政策の影響などにより自動車市場を取り巻く不確実な環境が続きましたが、非日系自動車メーカー向けを中心に新規顧客の獲得及び採用拡大に注力しました。その取り組みが奏功し、中国では新エネルギー車向けの売上が伸長したほか、インドにおいても市場成長に加え、新規案件の立ち上げなどが業績に寄与しました。この結果、自動車軸受機器の売上高は34,221百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は3,394百万円（前期比0.9％増）となりました。今後については、多様化するパワートレインやニーズに対応した製品開発と投資を推し進めるとともに、インドおよび中国の成長市場を中心に非日系自動車メーカー向けの拡販、新規案件の獲得を推し進めてまいります。（構造機器）橋梁向け製品においては鉄道や一般道路、建築向け製品においては都市再開発物件やロジスティクスセンターを中心に売上を獲得した一方で、物件の期ズレや性能試験設備不具合に対する設備復旧、社外設備を使用した出荷対応費用の計上があり、前期を下回る売上高、利益となりました。この結果、構造機器の売上高は11,235百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は1,306百万円（前期比33.2％減）となりました。今後については、橋梁向け製品は耐震補強・補修工事に、建築向け製品はデータセンター向けなどにも、スペックインするために製品ラインナップを拡充し、売上拡大を目指し取り組んでまいります。（建築機器）ビル向け製品では回復の動きが見られたものの、前期から引き続き低調な市況の影響を受け、住宅向け製品は持ち直しの動きが鈍化し、前期を下回る売上高となりました。一方で、販管費削減の効果により、前期を上回る利益となりました。この結果、建築機器の売上高は5,765百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は464百万円（前期比18.6％増）となりました。今後については、建築着工床面積の減少や労務費、資材等の原価が高騰する中においても、建築物の長寿命化要求の高まりとともに拡大するリニューアル市場、リフォーム市場への活動を強化してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮のうえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費（主に製品を生産するための材料仕入等）、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等をおこなうための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続しておこなってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎としておこなっていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の４つを報告セグメントとしております。「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 一般軸受機器自動車軸受機器構造機器建築機器計売上高 外部顧客への売上高14,83033,80411,3115,93865,8841,71967,604-67,604セグメント間の内部売上高又は振替高3--032731△31-計14,83433,80411,3115,93865,8881,74767,636△3167,604セグメント利益1,1333,3631,9563916,844936,93836,942セグメント資産6,42548,80514,4824,71074,42452674,95018,41193,361その他の項目（注）４ 減価償却費7022,467253423,46503,466-3,466有形固定資産及び無形固定資産の増加額7442,5591,174214,49964,506-4,506 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 一般軸受機器自動車軸受機器構造機器建築機器計売上高 外部顧客への売上高15,94934,22111,2355,76567,1721,79168,964－68,964セグメント間の内部売上高又は振替高37－－03883122△122－計15,98734,22111,2355,76667,2101,87569,086△12268,964セグメント利益1,6683,3941,3064646,8341216,95616,958セグメント資産6,89150,02413,9384,73175,58657476,16123,26899,429その他の項目（注）４ 減価償却費7162,408261473,43413,436－3,436有形固定資産及び無形固定資産の増加額7603,8741,572496,25516,257－6,257（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。（２）セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度債権の相殺消去等△2,943△2,989全社資産※21,35426,257合計18,41123,268※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（金融機関の株式）及び繰延税金資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額並びに増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計41,9086,2303,69515,20556567,604（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアのうち、中国は8,005百万円であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計16,2091,8319643,980-22,986（注）１．有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計42,0546,3103,63816,39556668,964（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアのうち、中国は8,576百万円であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計17,5411,6769525,665-25,835（注）１．有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアのうち、インドは2,597百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業グループのサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通 当企業グループは、経営理念「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」にのっとり、サステナビリティに取り組むことが社会の持続可能な発展に寄与すると同時に、当企業グループの新たな企業価値の創造と発展を実現するための基盤になるという考えのもと、サステナビリティ推進を企業行動の主軸と捉え、重要な経営課題と位置付けております。 新たな企業価値の創造と発展を実現するためには、非財務資本（人的資本・知的資本・自然資本など）のさらなる進化を土台とした企業としての持続的成長をはかることが重要であるとの認識のもと、「持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）」として以下の9項目を特定しています。 １．「お客様のニーズを超える先進的な製品・技術の開発」２．「モビリティ社会の進化への貢献」３．「製品品質の向上」４．「地球温暖化防止（気候変動問題への対応）」５．「環境資源の持続可能な利用」６．「人材育成」７．「ダイバーシティ＆インクルージョン」８．「人権の尊重と適正な労働慣行」９．「ガバナンスの強化」 ①ガバナンス 当社では、代表取締役社長を議長として全取締役・執行役員が出席するサステナビリティ推進会議を年２回開催し、環境対応や人的資本関連への対応などのサステナビリティ課題に関する取り組み方針や対応状況、重要なサステナビリティ課題に関する事項について、経営層が協議をおこなっております。 サステナビリティ推進会議の直下には、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、当企業グループのサステナビリティ重点課題の推進やPDCAサイクルの中で抽出された課題の議論をおこなっており、重要な事項については、サステナビリティ推進会議に報告しています。 また、サステナビリティ課題ごとに構成した６つの推進部会をサステナビリティ委員会の傘下に置き、各課題の解決に向けて取り組んでおります。（2026年３月31日現在） ②リスク管理 リスク管理体制については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制」に記載のとおりであります。 気候変動問題に関するリスクについては、事務局的な組織として、サステナビリティ委員会傘下に品質環境安全部長を部会長とする「カーボンニュートラル部会」を設置しており、リスクや機会を踏まえて、ＣＯ₂排出量削減を中心とする気候変動問題への対応を進めており、また、気候変動が引き起こす物理的リスクである水害リスクについては、その発生可能性は低いものの、サステナビリティ委員会傘下であり総務部長を部会長とする「BCP/BCM部会」においてフォローをおこなっております。 また、人的資本に関連するリスクと機会については、サステナビリティ委員会の傘下に設置した人事部長を部会長とする「人権・人的資本部会」が、人材KPI・採用・定着・育成の進捗データ等を踏まえ、人材の確保・育成・定着に関するリスクおよび機会を識別・評価しております。 （２）気候変動 当企業グループは、気候関連リスクおよび機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、2019年７月に国連の推奨する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」の趣旨に賛同し署名いたしました。また、2023年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD。現在、ISSBが承継）への賛同を表明いたしました。TCFD提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化に繋げてまいります。 ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンス体制については、「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ②戦略 当企業グループは、摩擦や摩耗によるエネルギーロスを低減する自己潤滑性のオイルレスベアリングや、建物の地震対策となる免震・制震装置、室内への太陽光を遮り省エネに役立つ外付ブラインドなど、環境に配慮した製品群を展開しています。 ③リスク管理 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を踏まえ、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を特定しています。移行リスクについては２℃のシナリオ、物理的リスクについては４℃のシナリオを用いて分析しています。 主な気候変動関連のリスクとして、気候変動問題に対応する製品の開発・強化が進まない場合の収益機会の喪失、自社ＣＯ₂排出量削減が不十分な場合、顧客や株主などからの信認を失う可能性、未曽有の自然災害（特に風水害）の発生による、グループ生産活動への影響を識別しております。 主な機会として気候変動問題の解決に貢献する製品・技術の提供に伴う企業価値の向上、企業としての環境対応が評価されることによるステークホルダーからの信認獲得などを識別しております。 気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の詳細は、「オイレス工業株式会社 統合報告書2025」36ページと49から50ページ、及び「TCFD提言に基づいた情報開示」（2025年10月１日開示資料）において記載しております。 ④気候変動にかかる指標及び目標 2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、当企業グループは目標達成までのステップを２段階に分け、第１ステップは、従来からの目標である2030年度までにＣＯ₂総排出量を2013年度比46％削減（ＣＯ₂総排出量15,265t-ＣＯ₂以下※）するとし、第２ステップとして、当企業グループ全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。環境目標 （対象はScope１およびScope２）第１ステップ ： 2030年度までにＣＯ₂総排出量を2013年度比46％削減第２ステップ ： グループ全体で「2050年カーボンニュートラル」を実現※2013年度（基準年）のＣＯ₂排出量を再計算した結果、数値を修正いたしました。 2024年度の海外を含めグループ全体のＣＯ₂排出量は20,040t-ＣＯ₂となり、前年度比では17％減となりました。また、ＣＯ₂排出原単位は0.296tＣＯ₂/百万円となり、前年度に引き続き基準年である2013年度を下回りました。今後は国内外子会社のＣＯ₂総排出量の削減も推進していく計画です。 ＣＯ₂総排出量の実績については、当社ウェブサイトのＥＳＧデータに記載しております。当該サイトは2026年9月に更新予定です。 （３）人的資本（人材の多様性を含む） 人的資本は企業価値創造の源泉であるという認識のもと、当企業グループは、人材（人的資本）への取り組みを企業価値の持続的向上に向けた重要な経営課題と位置付け、人権尊重、ダイバーシティの推進、人材育成、適正な労働慣行や健康経営の推進など、すべての従業員の成長を実現する投資を行い、人材に関する環境整備をはかっております。 ①ガバナンス人的資本（人材の多様性を含む）に関するガバナンス体制については、「（１）サステナビリティ共通 ガバナンス」に記載のとおりであります。 ②人材戦略当社は、事業環境のグローバル化・高度化が進む中で、人材への継続的な投資が不可欠であると考えています。この認識のもと、人材を価値創出の中核と位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略を展開しています。OILES 2030 VISION に掲げる成長戦略を支えるため、事業戦略に応じた人材の高度化・専門性強化を進めています。社員のエンゲージメント向上を基盤とし、グローバル環境で価値を創出できる人材の育成に加え、デジタル領域における専門人材の採用を推進しています。さらに、多様な人材が相互に価値を発揮できる環境づくりを進めることで、組織の柔軟性と持続的な成長力を高めています。これらの取組みを通じて、生産性の向上と経営基盤の強化を両立させ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 「人事基本方針」 従業員は会社の大切な財産です。オイレス工業の社是のもと、すべての従業員の人権を尊重します。従業員の多様な能力や個性を発揮できるようにします。従業員の安全と健康を守ります。柔軟で効率的な働き方ができるように職場環境を整えます。 ■人材育成 一人ひとりの資質・個性を生かした能力開発を積極的に行い、組織的な人材育成・活用・評価・処遇により、従業員それぞれが持つ能力を最大限に引き出すよう努め、すべての従業員が次のことを行うように支援します。・人権と多様性を尊重し、グローバルに活躍する・高い専門性を発揮し、創造と革新に情熱を持って挑戦し続ける・自律的に行動する・すべての関係者のためになることを生み出し、社会に貢献する ＜人権の尊重＞ 個人の人権を尊重し、人種、民族、性別、言語、宗教、政治的その他の意見、国籍または社会的出自、財産、出生、職種、雇用形態等による不当な差別を一切おこないません。また、いかなる時も機会の均等を図るとともに、あらゆるハラスメントの防止に努めます。 ＜多様性の尊重＞ 多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるよう、誰もが働きがいを感じられる企業風土づくりを進めます。 ■職場環境整備 すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方ができるように職場環境の整備に努めます。 ＜安全で健康な職場づくり＞ すべての従業員の安心・安全・健康・快適な職場をつくります。労働安全衛生管理システムで安全第一の社風をつくります。産業保健体制を構築維持し、従業員の健康維持・向上に努めます。 ＜ワーク・ライフ・バランス＞ すべての従業員が仕事とプライベートを両立して、いきいきと暮らせるようにします。出産・育児・介護などのライフイベントにおいて、安心して継続的に働くことができる就業支援制度を整備します。 「給与決定方法」 当社従業員の月例給与は、職務や担う役割水準を反映した基本給を軸に、必要に応じた諸手当を組み合わせた構成としています。なお、労働市場の動向や経営環境にも留意しながら、従業員のモチベーション向上と組織の安定的な運営につながる処遇水準の検討および見直しを定期的におこなっています。 なお、これらの方針に基づく具体的な取り組みとその進捗は以下のとおりです。 (a)教育研修制度 従業員のスキルアップはもとより、各人の自発的なキャリアデザインを支援するべく、マネジメント研修、職能教育、国際化教育、自己啓発、ライフプランに関する研修など、キャリアや年齢層に応じた多彩な研修制度を整備しています。また、管理職候補者の総合研修の場として「オイレススクール」を設けるなど、将来の幹部候補者の選抜教育も併せて実施しています。 (b)ダイバーシティ＆インクルージョン ダイバーシティの推進を重要な経営課題の一つとして位置付けており、多様な背景を持つ人材が能力・個性を十分に発揮できるよう、働きやすい企業風土や職場環境づくりを進めています。女性従業員の絶対数が少ないことを最大の課題と捉え、新卒採用の女性比率目標を30％以上と設定し、地道に取り組むと共に、キャリアアップを前向きに捉えられるよう、環境整備も並行して実施しております。 多様性の確保を含む人材育成に関する方針に基づいたこれらの取り組みが評価され、2024年１月、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」に認定されました。 また、障がい者雇用においては、障がい者の方に働いていただける環境の拡大をはかると共に、本社、工場のある地域での社会貢献活動として積極的に取り組んでおります。 (c)働き方改革（ワーク・ライフ・バランス） 妊娠・出産、育児、介護などの多様なライフイベントと業務の両立を支援する制度や各種休暇制度、年間休日127日の維持、特別休暇の拡大をはじめ、有給休暇を取得しやすく、時差出勤やテレワークによる柔軟な働き方の整備も並行して進めております。 これらの取り組みが評価され、2023年６月、当社は、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業「くるみん」事業者として認定されました。 (d)健康経営の推進 当社は従業員が生き生きと働くことができる基盤づくりとして、安全衛生委員会と「人権・人的資本部会」が一丸となり、働き方改革、メンタルヘルス対策、健康保持・増進活動を通じて健康経営の推進に取り組んでおります。2020年11月には人事部に「健康経営推進チーム」を発足し、健康推進体制を強化、健康経営戦略マップに基づき取り組み事項を安全衛生活動計画に組み込み、全拠点で推進できる体制を整えております。2024年度からは特定保健指導など健康保険組合とのコラボヘルスも強化しております。 健康経営で解決したい経営課題を把握し、期待する効果に関する具体的な取り組みのつながりを視覚化し、計画的に推進しており、昨年に引き続き健康経営優良法人に認定されております。 ③リスク管理主な人的資本関連のリスクとして生産年齢人口の減少や採用競争激化に伴い優秀な人材の確保が困難になること、不適切な労働慣行への罰則・批判に伴う企業価値毀損を識別しています。また、主な機会として会社のビジョンに共感する優秀で多様な人材を確保することによる企業としての成長が望めること、従業員エンゲージメント改善による企業価値向上を識別しています。 ④人的資本にかかる指標及び目標 人的資本に関しては、社内の多様性（ダイバーシティ）の確保に向けた目標として、女性・外国人従業員・中途採用者の管理職への登用等に関する目標設定を行っております。ダイバーシティ＆インクルージョン指標 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性従業員（正規雇用）女性従業員比率（％）連結24.824.625.226.126.5単体11.613.114.315.516.4女性管理職人数（名）連結1718212223単体34433女性管理職比率（％）連結5.66.17.47.57.5単体1.92.72.72.12.0障がい者雇用率（％）2.072.142.362.442.54 女性比率の目標値 2025年度2030年度新卒採用の女性比率単体30％程度女性管理職比率単体3％程度5％程度

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当企業グループでは、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置づけ、市場の変化に応じた機動的な経営意思決定、権限委譲による合理的かつ健全で透明度の高い経営体制及び組織を整備するとともに、必要な施策を実施し、当企業グループの発展と企業価値の向上をはかることを基本的な考え方としております。同時に、投資家への情報開示の重要性も認識し、経営の透明性を高めるため適時適切な情報開示に積極的に取り組んでおります。①企業統治の体制(a）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、迅速な経営の意思決定及び業務執行を可能とするとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことで取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスをより一層充実することを目的として、2024年６月27日開催の第73回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。提出日（2026年６月26日）現在、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）による体制となっております。取締役会は、経営上の重要な事項についての意思決定をおこなうとともに、取締役の業務執行に係わる経営の監督をおこないます。監査等委員会は、取締役会及び執行機能の監督をおこないます。また、監査等委員会は会計監査人、内部統制を含む内部監査部門と連携を図る体制を構築しております。取締役の指名並びに取締役及び執行役員の報酬決定については、これら意思決定プロセスの客観性、透明性、公正性を確保することを目的として、2018年10月25日開催の取締役会において取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会、報酬委員会を設置する旨の決議をしております。なお、当社は、業務執行機能と監督・監視機能の区分明確化、及び経営戦略意思決定の迅速化と効率化による取締役会機能強化の観点から、2003年６月から執行役員制度を導入しており、現行の体制は、取締役兼務者を含む執行役員８名（提出日現在）で構成されております。また、2023年４月から迅速な意思決定と事業責任を明確にするため軸受機器事業部門を一般軸受事業部と自動車軸受事業部に分離し、生産体制の強化を図るため生産事業部を新たに設置いたしました。さらに事業部門の責任者には執行役員を配置することで取締役会と執行部門の役割・責任を明確にし、経営の監督機能強化と業務執行権限を執行役員に委譲することで機動的な経営を推進しております。当社といたしましては、現在の体制が十分な執行・監査体制を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に十分資するものと考えております。会社の機関の模式図及び概要（提出日現在）につきましては、次のとおりであります。（注）当社は、2026年６月29日開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の監査等委員でない取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となります。 〔取締役会〕・当社の取締役会は、代表取締役会長を議長とし、経営上の重要な事項についての意思決定機関として、取締役会付議事項に関する社内規程に従い重要な業務執行に関する事項、株主総会決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた重要事項を決議し、また、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。具体的には、中期経営戦略に関する事項、グループ経営に関する事項、組織・人事に関する事項や株主還元に関する事項など、当企業グループの成長戦略に資する具体的な議論を重ねております。・取締役会は、原則毎月１回（決算期は月２回）開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、当社は取締役会を18回開催いたしました。2026年３月31日現在の取締役の地位及び出席状況については下表のとおりです。地位氏名取締役会出席状況代表取締役会長飯 田 昌 弥100％（18/18回）代表取締役社長坂 入 良 和100％（18/18回）取締役田 邊 和 治100％（18/18回）取締役米 山 操 100％（18/18回）社外取締役大 村 康 二100％（18/18回）社外取締役宮 川 理 加100％（18/18回）取締役（常勤監査等委員）宮 崎 聡100％（18/18回）社外取締役（監査等委員）前 田 達 宏100％（18/18回）社外取締役（監査等委員）榊 原 健 郎100％（18/18回） ・当社は2024年６月27日開催の第73回定時株主総会での決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会は、独立社外取締役４名（うち１名は女性取締役）を含む取締役９名（うち３名は監査等委員である取締役）で構成されております。・当企業グループにおける経営方針・経営戦略等を考慮し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために取締役会に必要な専門性や経験等については当社ウェブサイト（https://www.oiles.co.jp/sustainability/governance/cg/organization/）に掲載しておりますので、ご参照ください。また、当企業グループを取り巻く経営環境や経営課題も踏まえながら、取締役会が備えるべき知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模等を加味し、適切な構成について適宜見直してまいります。・監査等委員でない取締役の任期については、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期については、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めておりますが、再任を妨げないものとしています。・当社は取締役会の機能向上を図るため、2015年度から毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。１）取締役会全体の実効性に関する分析・評価の方法以下の要領でアンケートを実施し、その結果を参考に取締役会において、取締役会全体の実効性に関する分析・評価をおこないました。・実施方法：記名式アンケート方式・実施対象：2026年３月末時点で在籍の取締役（９名）・対象期間：2025年４月～2026年３月・評価項目：「取締役会の構成」「取締役会の実効性」「取締役会の運営」「取締役会の議論のプロセス」「情報入手と支援体制」等２）取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要2025年度の評価の結果、「取締役会の実効性」における“社外取締役の発言状況”及び「取締役会の議論のプロセス」における“社外取締役の意見聴取の状況”の評価が高く、前年に引き続き取締役の積極的な発言が着実に増加していることから、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。一方で、中長期的な経営課題・成長戦略に係る議論や取締役のトレーニングの充実化等についての意見が出され、取締役会の更なる実効性向上に向けて各取締役が共通の課題を認識していることが明らかとなりました。これらの結果を踏まえ、当社といたしましては、取締役会の実効性をより高めるため、挙げられた課題や意見を真摯に受け止め、必要な施策を適宜実施し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化に取り組んでまいります。〔監査等委員会〕・当社は、2024年６月27日開催の第73回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、同委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要会議への出席をとおして取締役の職務の執行の監査をするほか、重要な決裁書類の閲覧をおこない、独立した立場から適法性、適切性、妥当性といった観点による監査をおこなっております。また、内部監査部から監査結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて同部に対する指示をおこなうなどの連携を強化し、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。・監査等委員会は、会計監査人から会計監査に関する監査の実施状況の報告等を随時受けております。また、監査等委員は、必要に応じて会計監査人に同行して実施状況を確認します。〔経営会議〕経営会議は、会社業務の執行方針に関する実務的な協議の場として設置しており、各取締役及び社長が指名した者をもって構成し、毎月１回以上開催しております。〔会計監査人〕会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法・金融商品取引法に基づく連結及び個別の財務諸表について監査を受けております。〔指名委員会〕取締役及び執行役員の指名手続きについては、独立性、客観性、透明性ある手続きを確立するため、2018年10月25日開催の取締役会において、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会を設置しております。指名委員会の構成員は、大村 康二(独立社外取締役・指名委員会委員長)、坂入 良和(代表取締役社長)、宮川 理加(独立社外取締役)、榊原 健郎（独立社外取締役・監査等委員）の４名（提出日現在）であります。 〔報酬委員会〕取締役及び執行役員の報酬決定手続きについては、独立性、客観性、透明性ある手続きを確立するため、2018年10月25日開催の取締役会において、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会の構成員は、大村 康二(独立社外取締役・報酬委員会委員長)、坂入 良和(代表取締役社長)、宮川 理加(独立社外取締役)、榊原 健郎（独立社外取締役・監査等委員）の４名（提出日現在）であります。2026年３月31日現在の指名委員会及び報酬委員会の役割・機能・委員構成及び出席状況は次のとおりです。 役割機能委員構成出席状況指名委員会取締役及び執行役員の指名プロセスについて、社外役員が関与することで独立性・客観性・透明性を高め、指名の公正性を担保する。取締役及び執行役員の選任及び解任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選任及び解任に関する事項、業務執行取締役の職務分担に関する事項、後継者計画に関する事項等についての審議と取締役会への答申＜委員長＞ 大村 康二（独立社外取締役） 100％（４／４回） 坂入 良和（代表取締役社長）100％（４／４回） 宮川 理加（独立社外取締役）100％（４／４回） 榊原 健郎（独立社外取締役・ 監査等委員） 100％（３／３回）（注）２報酬委員会取締役及び執行役員の報酬決定プロセスについて、社外役員が関与することで独立性・客観性・透明性を高め、報酬の公正性を担保する。取締役及び執行役員の報酬の構成・方針等に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬等に関する事項、執行役員の評価に関する事項等についての審議と取締役会への答申(注)１＜委員長＞ 大村 康二（独立社外取締役） 100％（３／３回） 坂入 良和（代表取締役社長）100％（３／３回） 宮川 理加（独立社外取締役）100％（３／３回） 榊原 健郎（独立社外取締役・ 監査等委員） 100％（１／１回）（注）２（注）１.2024年６月20日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、報酬委員会への諮問・答申プロセスを経たうえで、取締役会決議により代表取締役社長に委任する旨を決議いたしました。なお、委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申内容を尊重して監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。２.2025年10月29日開催の取締役会において、2025年11月１日付で指名委員会・報酬委員会の委員を前田 達宏から榊原 健郎に変更する旨の決議をいたしました。榊原 健郎の出席回数は就任後に開催された指名委員会・報酬委員会の出席状況を記載しております。前田 達宏は指名委員会１回、報酬委員会２回に出席しております。〔リスク管理委員会〕リスク管理委員会は、当社の事業に関する様々なリスク洗い出し、予防、リスクが発生した場合の迅速かつ的確な対応及び再発の防止のための組織として、「リスク管理委員会」を設置し、活動をおこなっております。また、リスク管理委員会は、2024年４月１日付で「リスク管理部会」から名称を変更し、取締役会の諮問機関として再編いたしました。当社のリスクマネジメント体制図（提出日現在）は次のとおりです。〔内部監査部〕・内部監査部は、６名（提出日現在）で構成され、各事業部門から独立した客観的な観点から部門長等の業務執行等に係る監査及び指導をおこなうとともに、監査等委員会と連携して内部統制に関連する監査及び指導をおこなっております。・取締役会及び監査等委員会の機能発揮を目的に、内部監査部が内部監査結果等について定期的に取締役会や監査等委員会に対し直接報告する仕組みを整えております。また、内部監査責任者は監査等委員会や会計監査人との連携を保ちながら意見交換をおこなっております。・内部監査部には、監査等委員会の補助スタッフ兼任者１名（提出日現在）を含みます。〔サステナビリティ推進会議〕国連の定めたＳＤＧｓをはじめとするサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みが社会の持続可能な発展に寄与するだけでなく、さらには当社の企業価値向上にも寄与するという認識のもと、「環境(Environment)」「社会(Social)」「企業統治(Governance)」に代表されるサステナビリティ課題の解決に貢献することを企業活動の主軸と位置付けております。これを踏まえ、代表取締役社長が議長となり全取締役が出席する「サステナビリティ推進会議」を設置するなど中長期的な企業価値向上に資するサステナビリティ課題の把握と推進をおこなう体制を整えております。〔コンプライアンス部会〕当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、サステナビリティ推進会議の傘下にある「コンプライアンス部会」のもと「オイレスグループ企業行動憲章」及び「オイレスグループ企業行動規範」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修をおこな

（４）【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の 内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、2025年６月27日開催予定の第74回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役等に対する業績連動型株式報酬等の増額の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決することを効力発生の条件として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要a)基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益等と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、株主総会で承認された範囲内で決定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位及び職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるもの（以下、本方針において「非業務執行取締役」という。）を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（賞与）、業績連動型株式報酬により構成し、非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみといたします。 b)固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、本人の能力、計画達成に向けての意欲と関与の程度、成果、業績に対する貢献度合、今後担うべき役割等を総合的に勘案して、役員規程に基づき毎月１日から末日までの月額報酬を従業員給与支払日と同日に支給いたします。 c)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針取締役（非業務執行取締役を除く。）の業績連動報酬等は、各連結会計年度の業績を反映するという観点から、親会社株主に帰属する当期純利益を主な指標として用いたうえで、職責と成果を反映させた額を業績連動報酬（賞与）として定時株主総会終結の日から１週間以内に支給いたします。非金銭報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬（賞与）とは別枠として、取締役等（非業務執行取締役を除く、執行役員を含む。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）とし、その指標は中長期的な業績向上に資するという観点から中期経営計画で定めた連結営業利益といたします。また、株式報酬の決定は、事業年度ごとに役員株式給付規程に基づき、役位と指標達成度等を勘案してポイントを定め、対象者に付与する方法でおこないます。対象者が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時といたします。 d)固定報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（非業務執行取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において検討いたします。取締役会は報酬委員会へ諮問し、答申を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任いたします。委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定いたします。なお、取締役（非業務執行取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬等（賞与）：非金銭報酬等（株式給付信託）＝55：25：20といたします。非業務執行取締役に対しては、上記a）のとおり、固定報酬のみを支給するものといたします。 e)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議により委任された代表取締役社長が決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。代表取締役社長は、報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、報酬委員会の答申内容を尊重し、株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る事項の範囲内において、本決定方針に基づいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定いたします。なお、業績連動型株式報酬については役員株式給付規程に従います。③報酬委員会に係る事項当社は、取締役及び執行役員の報酬決定手続きの独立性・客観性・透明性ある手続きを確立するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会では、取締役及び執行役員の報酬の構成・方針等に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬等に関する事項、執行役員の評価に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。提出日現在の報酬委員会の構成員は、大村 康二（独立社外取締役・報酬委員会委員長）、坂入 良和（代表取締役社長）、宮川理加（独立社外取締役）、榊原 健郎（独立社外取締役・監査等委員）の４名であります。また、2025年度においては、報酬委員会を３回開催いたしました。大村 康二、坂入 良和、宮川 理加の3名は全３回に出席しております。榊原 健郎は2025年11月１日付で前田 達宏から委員を交代しており、就任後の全２回に出席しております。前田 達宏は１回に出席しております。 ④役員の報酬等に関する株主総会の決議内容監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第73回定時株主総会において年額350百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第73回定時株主総会において年額70百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外の監査等委員である取締役は２名）です。監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬等（株式給付信託）については、2025年６月27日開催の第74回定時株主総会において、上記監査等委員でない取締役の報酬枠とは別枠として、１事業年度当たりのポイント数の上限を21,840ポイントから34,450ポイントに増額することを決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。 ⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）254127100264取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）2929－－1社外役員3838－－4（注）１．取締役の業績連動報酬の額は賞与であり、非金銭報酬等の額は当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。⑥使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）軸受機器1,531(437)構造機器155(35)建築機器138(24)報告セグメント計1,824(496)その他8(1)全社（共通）233(38)合計2,065(535)（注）１．（ ）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。３．「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）833(322)44.417.58,056,6912.8 セグメントの名称従業員数（人）軸受機器503(256)構造機器149(35)報告セグメント計652(291)全社（共通）181(31)合計833(322)（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．（ ）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。４．「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。(3）労働組合の状況提出会社の労働組合は、ＪＡＭに加盟しており、2026年３月31日現在における組合員数は681人であります。当企業グループ内における労使関係は安定しております。 (4）多様性に関する指標①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２正規雇用労働者の男女の勤続年数の差異（年）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．男性女性全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.087.018.013.768.778.683.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女間の差はなく、勤続年数の差異等によるものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】（1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容オイレスＥＣＯ㈱東京都 品川区千円200,000建築機器100.0建築機器の製造販売建物の賃貸借オイレス西日本販売㈱大阪府大阪市西区千円46,000一般軸受機器自動車軸受機器その他100.0軸受機器、その他の販売建物の賃貸借オイレス東日本販売㈱東京都 港区千円20,000一般軸受機器自動車軸受機器その他100.0軸受機器、その他の販売建物の賃貸借ユニプラ㈱埼玉県 川越市千円78,000一般軸受機器自動車軸受機器構造機器100.0軸受機器、構造機器の製造販売建物の賃貸借㈱リコーキハラ（注）２新潟県 中魚沼郡千円138,000一般軸受機器自動車軸受機器構造機器100.0軸受機器、構造機器の製造販売資金援助ルービィ工業㈱福島県 大沼郡千円92,000一般軸受機器自動車軸受機器構造機器100.0軸受機器、構造機器の製造販売オーケー工業㈱滋賀県 守山市千円25,000一般軸受機器自動車軸受機器100.0軸受機器の製造販売㈱免震エンジニアリング東京都 品川区千円10,000構造機器100.0構造機器に関するエンジニアリングサービス、建物の賃貸借Oiles AmericaCorporationアメリカ ノースカロライナ州千米ドル2,200一般軸受機器自動車軸受機器100.0軸受機器の製造販売役員の兼任、資金援助Oiles DeutschlandGmbHドイツヘッセン州千ユーロ51一般軸受機器自動車軸受機器100.0軸受機器の販売、資金援助Oiles CzechManufacturing s.r.o.チェコ カダン市千コルナ100,000一般軸受機器自動車軸受機器100.0軸受機器の製造販売資金援助上海自潤軸承有限公司（注）７中国 上海市千人民元22,587一般軸受機器自動車軸受機器100.0軸受機器の製造販売自潤軸承（蘇州）有限公司（注）２中国 江蘇省千人民元75,543一般軸受機器自動車軸受機器100.0軸受機器の製造販売Oiles (Thailand)Company Limited（注）４タイ ラヨン県千バーツ104,000一般軸受機器自動車軸受機器85.0(0.1)軸受機器の製造販売Oiles India PrivateLimited（注）２、４インドハリヤナ州千ルピー800,000一般軸受機器自動車軸受機器100.0(0.1)軸受機器の製造販売（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．上記子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。５．瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司は2025年９月30日付で清算いたしました。６．Oiles Brasil Limitadaは2025年10月15日付で清算いたしました。７．当社は2026年３月26日付で上海自潤軸承有限公司の株式を追加取得したことにより、当社の同社に対する議 決権比率は100.0％となりました。

３【配当政策】当社は、通期における業績と今後の業績予想を踏まえ、将来の経営基盤強化のための投資と株主の皆様への利益還元等を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本とし連結配当性向40％以上を目指してまいります。また、自己株式取得についても、中長期的な成長のための内部留保を総合的に勘案し、市場動向を踏まえ、機動的な対応を検討してまいります。当社の配当は、中間配当と期末配当の年２回おこなうこととしております。これらの配当を決定する機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当43円を予定しております。年間配当金はこれに中間配当金42円を加え、１株につき85円となる予定です。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,26342取締役会決議2026年６月29日1,29343定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術の２つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界初・世界一」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、一般産業および自動車分野ともに成長市場や関心の高い環境分野へ向けた開発を推進し、脱炭素や循環型社会の実現に貢献する製品を持続的に創出しています。さらに、次世代の重要部品となる新製品の開発にも積極的に取り組んでおります。当社のコア技術であるトライボロジー技術とダンピング技術を一層追求するとともに、グローバルに展開、供給できる材料開発を進め、システム提案や付加価値提案の強化を図りながら、常に市場へ新たな価値を提供してまいります。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免震・制震装置の開発を継続的に推進するとともに、橋梁では長大橋・新規バイパス・４車線化・既設補修補強市場対応、建築では長周期長時間地震動対応、低・中・高層・超高層構造物の振動低減策から病院・公共設備・商業設備の免震化など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付ブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。現在の研究開発担当者の人員は206名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,971百万円（売上高比4.3％）、前連結会計年度は2,878百万円（売上高比4.3％）です。なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,061件（この他出願中のもの34件）外国産業財産権1,101件（この他出願中のもの90件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）一般軸受機器一般産業向けでは、循環型社会の実現に貢献すべく、再生可能エネルギー市場に向けた戦略製品の投入と積極的な展開を進めております。また、成長分野である半導体製造装置をはじめとしたエレクトロニクス領域においても、市場ニーズに応える付加価値製品の創出に向け、各種取り組みを推進しております。一般軸受機器に係る研究開発費は695百万円であります。(2）自動車軸受機器自動車向けでは、ガソリン車、ハイブリッド車（HEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）など、多様化する自動車の動力源・駆動方式形式に対応した製品開発と積極的な投資を進め、新規案件の獲得を目指します。また、今後の拡大が見込まれる車載装置の電動化の潮流を的確に捉え、電動化に伴って生まれる新たな用途の開拓と新製品の開発を推し進めてまいります。自動車軸受機器に係る研究開発費は1,382百万円であります。(3）構造機器①建築向けでは、低層～超高層ビル、官庁、病院、集合住宅、ロジスティクスセンター、データセンター、海外向けなど幅広いニーズに対応した免震・制震装置によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。②橋梁向けでは、新設・耐震補強・補修リニューアル工事等の市場ニーズに対応した支承、制震装置等によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。構造機器に係る研究開発費は763百万円であります。(4）建築機器①ビル用機器では、ウィンドウオペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用機器では、外付ブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためWEBの活用など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。建築機器に係る研究開発費は130百万円であります。

２【主要な設備の状況】当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械及び装置（百万円）土地（面積㎡）（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本店/藤沢事業場（神奈川県 藤沢市）一般軸受機器自動車軸受機器（本社）試験研究設備販売・本社設備2,153465－－8533,473335一般軸受機器自動車軸受機器生産設備2,52479829,7551543063,784107滋賀工場（滋賀県 栗東市）一般軸受機器自動車軸受機器生産設備55445234,633(1,223)5653141,88683大分工場（大分県 中津市）一般軸受機器自動車軸受機器生産設備2,20237639,030205682,85288足利事業場（栃木県 足利市）構造機器試験研究設備69129－－512508生産設備1,57221242,9776935243,00271東京本社及び各営業所（東京都 品川区他10ヵ所）一般軸受機器自動車軸受機器構造機器（本社）販売・本社設備48021913333215139厚生施設他（本社）厚生施設他7－6,3358454146－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。２．賃借している土地の面積を（ ）で外書きしております。（2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械及び装置（百万円）土地（面積㎡）（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱リコーキハラ（新潟県 中魚沼郡他）一般軸受機器自動車軸受機器構造機器生産設備1456232,2955318279102ルービィ工業㈱（福島県 大沼郡他）一般軸受機器自動車軸受機器構造機器生産設備28818821,1892231671783ユニプラ㈱（埼玉県 川越市他）一般軸受機器自動車軸受機器構造機器生産設備24613810,013435848783オイレスＥＣＯ㈱（滋賀県 近江八幡市他）建築機器生産設備1613016,75040354649138オーケー工業㈱（滋賀県 守山市）一般軸受機器自動車軸受機器生産設備17281,25177112419（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。（3）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械及び装置（百万円）土地（面積㎡）（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Oiles America Corporation（アメリカノースカロライナ州）一般軸受機器自動車軸受機器生産設備59672196,6781632181,700128上海自潤軸承有限公司（中国 上海市）一般軸受機器自動車軸受機器生産設備6144(4,087)－15730898Oiles (Thailand) Company Limited（タイ ラヨン県）一般軸受機器自動車軸受機器生産設備25726224,000140225885109Oiles CzechManufacturing s.r.o.（チェコ カダン市）一般軸受機器自動車軸受機器生産設備34529040,000835877757自潤軸承(蘇州)有限公司（中国 江蘇省）一般軸受機器自動車軸受機器生産設備772543(30,000)－6771,992203Oiles India Private Limited（インド ハリヤナ州）一般軸受機器自動車軸受機器生産設備442348(71,049)－2,3293,120122（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。２．賃借している土地の面積を（ ）で外書きしております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会の状況当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名の合計３名の監査等委員である取締役で構成されております。なお、社外監査等委員 前田 達宏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、社外監査等委員 榊原 健郎は、税理士の資格を有しております。また、社外監査等委員２名は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社における監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の手続きにつきましては、監査等委員会において決議し、策定しております。(a）監査等委員会の活動状況監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」、「監査等委員会による内部統制システム監査の実施基準」、「監査計画」等に基づき、本社及び主要な事業所並びに関係会社に対する内部監査部監査に必要に応じて同行し、報告を聴取します。常勤監査等委員は、常勤者としての特性を活かし、補助使用人等を利用して情報を収集し、内部統制システム構築・運用の状況を日常的に監視、検証し、職務遂行上知り得た情報を監査等委員会で報告するように努めております。また、監査等委員は、取締役として取締役会（当事業年度18回）への出席の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議（当事業年度16回）及びサステナビリティ推進会議（当事業年度２回）、その他の重要な会議に出席し、監査等委員会で得た知見や監査結果を基にした意見を積極的に発信しています。さらに、会計監査人及び関係会社監査役と定期的な会合をもち、緊密な連携を保ちながら実効的で効率的な監査を実施するとともに、取締役や執行役員との会合も適宜行い、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識を深めるように努めております。 (b）監査等委員会の開催頻度、出席状況当社は、監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催しております。当事業年度は22回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。 氏 名当事業年度の監査等委員会出席率宮 崎 聡100％（22/22回）前 田 達 宏100％（22/22回）榊 原 健 郎100％（22/22回） (c）監査等委員会における主な検討内容決議事項・監査等委員会議長の継続同意・常勤監査等委員及び選定監査等委員の継続同意・第75期 監査等委員会報酬の継続同意・内部統制システムの基本方針の改定の同意・監査方針、監査計画、監査の方法、職務の分担等の策定(又は見直し)・監査等委員会所管規程のレビュー・会計監査人の会社法及び金融商品取引法に基づく監査結果の妥当性判断・会計監査人の2026年3月期監査及び期中レビュー計画の承認・会計監査人の監査報酬の同意報告事項・内部監査部からの監査結果等に関する報告（毎月）・法務部からのコンプライアンス等に関する報告（毎月）・監査等委員及び補助使用人の活動状況報告（毎月）・会計監査人の期中往査報告（四半期）・サステナビリティ推進に関する取組み状況に関する報告（半期） ②内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査部に内部監査責任者１名、管理者２名と担当者３名（提出日現在）を置き、当社全部門及び当企業グループ各社に対し内部統制評価を含めた内部監査を定期的に実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告しておりますが、定期的に取締役会や監査等委員会に対し直接報告する仕組みを整えております。また、内部監査責任者は、監査等委員会との連携を保ちながら意見交換をおこなっております。なお、内部監査責任者、監査等委員会及び会計監査人は定期的に情報交換をおこなっております。 ③会計監査の状況(a）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ(b）継続監査期間10年(c）業務を執行した公認会計士山澄 直史能勢 直子(d）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他23名であります。(e）監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の確保のため、会計監査人を選定するための基準を定めており、以下の項目を評価して会計監査人の選定をおこなっております。・監査法人の品質管理体制、独立性など・監査の実施体制等（監査計画、監査チームの編成の適切性など）・監査報酬見積額（見積額の適切性）なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合又は監査の適正性をより高めるためにその必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 (f）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の確保のため、会計監査人を評価するための基準を定めており、以下の項目等を評価した結果、監査は適切に実施されていると判断しております。・監査法人の品質管理体制・監査チームの独立性、メンバー構成・監査報酬等の水準の適切性、監査の有効性と効率性への配慮・監査等委員等とのコミュニケーション・グループ監査におけるグループ会社の監査人とのコミュニケーション(g）監査法人の異動該当事項はありません。④監査報酬の内容等(a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社65－63－連結子会社－－－－計65－63－ (b）監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－6－3連結子会社52155015計52225018（注）提出会社における非監査業務の内容は、国際特許出願業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。(d）監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。(e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等について必要な検証をおこない、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断をしたためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場会社の株式を保有する場合、中長期的な視点から、取引関係、協業関係の構築、維持強化に繋がり、かつ、保有することで当社の企業価値向上が見込める銘柄にします。また取締役会は、毎年、政策保有株式の保有合理性について、投資先企業との円滑かつ良好な取引関係、協業関係の維持や確保など事業戦略上の定性的観点、及び配当収益その他の中長期的な経済合理性等の定量的観点を踏まえ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し保有の適否を個別銘柄ごとに検証します。上記の方針を踏まえ、2025年12月開催の取締役会において政策保有株式の検証をおこない、一部銘柄の縮減について決定し、順次売却の手続きを進めております。(b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6466非上場株式以外の株式96,091 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1500関係強化を目的とした追加取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式21,827 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）和椿科技(股)有限公司4,295,1114,295,111軸受機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社海外戦略における重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。無2,0401,571ショーボンドホールディングス㈱800,000200,000構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社への営業協力度合、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。株式数増加は株式分割によるものです。有1,123954テイ・エス テック㈱621,100339,800軸受機器事業において取引・協業関係にあり、新製品開発等における更なる関係強化を目的に株式を追加取得しました。保有の合理性については、取引量や製品開発の取引関係、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。有1,101570中央発條㈱147,604147,604建築機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社生産戦略における重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。有537247ニッタ㈱141,300141,300構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や仕入先としての重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。有621528群栄化学工業㈱71,50071,500軸受機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や販売・仕入両面での取引関係、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。有376213㈱みずほフィナンシャルグループ38,32238,322金融・財務取引関係の維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、金融取引の内容、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。有233155日精樹脂工業㈱33,00033,000軸受機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や販売・設備関連での取引関係、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。有2827 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱横河ブリッジホールディングス9,9009,900構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。有2924バンドー化学㈱－321,500構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有していましたが、当年度に売却いたしました。無－529みずほリース㈱－153,100金融・財務取引関係の維持強化を目的に保有していましたが、当年度に売却いたしました。無－798（注）１．みなし保有株式にあたる株式はありません。２．秘密保持の観点から政策保有株式の定量的な保有効果は記載しておりません。３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案して記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式21,349145 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式以外の株式042807 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針住友不動産㈱240,0001,0542026年3月期保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、純投資目的に変更しております。当社グループの損益動向や資金需要等に応じて売却を実施します。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 113,7902952026年3月期保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、純投資目的に変更しております。当社グループの損益動向や資金需要等に応じて売却を実施します。

２【沿革】年月事項1939年４月東京市大森区新井宿（現 東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始1952年３月「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）1958年12月「日本オイレス工業株式会社」に商号変更1959年２月東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得1962年４月神奈川県大和市に大和工場を新設９月橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始1966年２月「オイレス工業株式会社」に商号変更1967年12月蒲田工場（1954年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設1970年10月大阪工場（1961年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設1971年２月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立10月排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始1976年11月Oiles America Corporation（2011年１月合併、消滅）をアメリカ合衆国に設立1978年５月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得５月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立1979年４月オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）1982年５月大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得1983年９月大分県中津市に大分工場を新設1987年２月 免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に開設1988年３月自潤元件工業股份有限公司を台湾に合弁で設立６月オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得12月Oiles Tribomet Gleitelemente GmbH（現：Oiles Deutschland GmbH）の持分を取得1989年12月株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録1993年４月栃木県足利市に足利工場（現：足利事業場）を新設1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年３月株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立1996年12月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得1997年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定1998年２月ＩＳＯ9002品質システム認証取得（現在のＩＳＯ9001）３月栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを開設４月株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得10月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に合弁で設立11月Oiles USA Holding Incorporated（現：Oiles America Corporation）を米国持株会社として設立2000年３月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得2001年４月オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更2002年４月Oiles (Thailand) Company Limited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立2003年６月Oiles Czech Manufacturing s.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立10月提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業承継会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更2005年４月自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立2006年８月東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2007年４月ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社（現：連結子会社）を存続会社とする合併を実施2010年10月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化 年月事項2011年１月Oiles USA Holding Incorporatedを存続会社、Oiles America Corporationを消滅会社として合併し、合併後にOiles America Corporation（現：連結子会社）へ社名変更３月Oiles Self Lubricating Bearings Manufacturing Private Limited（現：Oiles India Private Limited）をインド共和国に設立2013年10月大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）に社名変更2015年５月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2017年４月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化12月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2019年３月オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2026年３月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化