日精エー・エス・ビー機械株式会社

３【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」）を当社の報告セグメントとしております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。① 製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。② 製品の販売米 州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。欧 州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。東アジア ：主に当社を通じて販売しております。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針経営理念・人と社会に豊かさを提供する・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでおります。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。 企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。 行動指針・顧客満足の追求・継続的改善への試み・規律と活力ある職場 （２）業界構造、市場環境及び経営環境① 業界の特徴当社の所属するストレッチブロー成形機業界は、容器の成形方法の違いから、次の2種類に大別されます。 ＜2ステップ方式（以下、2ステップ機）＞容器の原形となる1次成形品のプリフォーム成形と、それに高圧エアを噴射して膨らませるブロー成形工程を別々の機械で行う方式であります。容器の成形時間においてボトルネックとなるプリフォーム成形を別の機械で行い、それをストックして搬送システムでブロー成形機に投入し膨らませることで量産性を確保します。但し、機械の特性上、均一で単純形状の容器成形に適しているため、主に飲料容器の大量生産に使われております。 ＜1ステップ方式（以下、1ステップ機）＞当社の得意とする方式で、プリフォーム成形とブロー成形工程を1台の機械で行う方式であります。2ステップ機に比べて量産性では劣りますが、同一の機械で成形するため、産業設備としての省エネ・省スペース・省人化に優れ、プリフォームの保管工程を省くことで衛生面も優れております。また、機械の特性上、容器形状の制約がないため、複雑で多種多様な容器の成形に適しており、主に食品や日用品、化粧品といった非飲料容器の中小ロット生産で使われております。 ② 当社成形機の特徴当社は1ステップ機を主力とし、その分野において高い評価を得ておりますが、その理由は独自の「4ステーション方式」であります。具体的には、①プリフォーム成形、②温度調整、③ブロー成形、④取出し工程の4つのステーションで構成されており、中でも重要なのが第2ステーションの温度調整機能であります。プリフォームを容器形状に応じて温度調節することで、成形難度が高く、複雑な形状が求められる多種多様な容器成形を可能としております。また、近年では、「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、1ステップ機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。 ③ 市場環境の変化及び競争優位性現在、容器分野においては、一般消費者の価値観の変化・多様化を受け、多くの課題が生じております。具体的には、価値観の多様化による容器寿命短期化への対応や、商品差別化のための容器の高付加価値化への対応が挙げられます。また、廃プラスチック問題に端を発する環境意識の高まりから、リサイクル材料や生分解性樹脂等を用いた環境配慮型容器が注目を集めております。更に、衛生意識の高まりを背景に、消毒液や医薬品などの衛生用品の需要が世界的に高まっております。このような市場環境の変化を背景に、多品種・高難易度の容器を中小ロットで効率的に生産できる当社の1ステップ機への注目度が高まっております。また、当社は機械メーカーでありながら、「顧客が最終的に欲しいのは容器」であるという考えの下、技術者が国内外の客先に出向き、機械・金型・成形技術の「三位一体の技術力」で、顧客が容器品質に満足するまで徹底した成形支援を行うことをモットーとしております。これによって当社の技術者も腕を上げ、複雑な温度調整等の高度な要素技術を蓄積し、それを技術開発に還元し、顧客ニーズを満たした成形機を開発することで、新たな容器市場を開拓してまいりました。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本からインドヘと拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題今後につきましては、インフレ懸念の再燃や中国経済の停滞長期化などの不安要素はあるものの、世界経済は緩やかに回復することが見込まれております。 当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましても、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅く推移することが見込まれ、加えて、気候変動やプラスチック環境問題などの社会課題への関心の高まりは環境対応技術に強みを持つ当社製品の需要を押し上げることが想定されます。 当社は、業界のリーディングカンパニーとして、先進的な研究開発活動を継続するとともに、気候変動問題やESG経営などの社会課題に積極的に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大を図り、恒久的な存続を追求してまいります。 ① （技術）グローバルニーズに対応した新技術の開発得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力向上に取り組んでまいります。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」の更なる深化、リサイクル樹脂や生分解性樹脂に対応した環境容器対応の強化、異素材対応としてのHDPE成形技術の確立などを図ってまいります。また、戦略領域である飲料容器分野においては、当社独自技術の開発強化に取り組んでまいります。具体的には、飲料容器の中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに対応するPFシリーズ（1.5ステップ機）のラインナップ強化、PETボトルリユースを可能とする耐熱技術（ダブルブロー・ヒートセット成形）の更なる進化を図り、1way軽量ボトルからリターナブルボトルまで、飲料容器市場への浸透を図ってまいります。 ② （営業）マーケティング強化による市場シェアの拡大ASBシリーズ（1ステップ機）やPFシリーズ（1.5ステップ機）等の強固な製品競争力を武器に、市場シェア拡大に取り組んでまいります。具体的には、中南米やアジア・アフリカ等の新興国市場での顧客開拓を進めてまいります。また、DX戦略である成形機の制御・モニタリングシステム「Vision1」の普及促進に加え、世界各地のTSC（テクニカルサポートセンター）でアフターサービスを強化することで、既存顧客の満足度向上を図ってまいります。 ③ （生産）原価低減と納期短縮の推進中長期的な事業規模の拡大に備え、生産能力の増強を図ってまいります。具体的には、新工場建設の本格検討及びグループ生産体制の再構築に取り組んでまいります。更に、原価低減・納期短縮に取り組むことで、関税リスク等の外的要因に柔軟に対応してまいります。 ④ （管理）ESG経営の強化「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という当社の経営理念は、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとして、サステナビリティ経営を体現するものです。当社は持続可能な社会の実現に向け、引き続きESG経営を積極的に推進してまいります。Ｅ（環境）では、インド工場におけるCO2排出量推移の把握、削減目標の策定に取り組み、バリューチェーンでの脱炭素化への取り組みを着実に進めてまいります。Ｓ（社会）では、前期に実施した従業員エンゲージメント調査の結果に基づいた施策により、人材育成・職場環境整備を進め、更に定期的なエンゲージメント調査により施策の実効性を定量的に検証することで人的資本経営の強化を継続してまいります。また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権、環境等に配慮した持続可能な調達に取り組むとともに、地域社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。Ｇ（ガバナンス）では、グループ経営を軸とするグローバル事業の推進及び管理により経営基盤を強化し、サステナビリティ委員会を通じてESG経営を推進してまいります。また、「資本コストや株価を意識した経営」の下、連結配当性向40%を目途とした株主還元の充実、資産効率化によるROEの更なる上昇を目指すとともに、株主との接点強化を進めることで企業価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）単一事業のリスク当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新素材や新分野に関する容器開発を推進するなど先進的な研究開発を継続的に実施し、外部環境の変化や市場ニーズに対応する取り組みを強化しており、恒久的な事業の存続を追求しております。 （２）海外政治／経済情勢変化当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は約9割に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。当社グループは、特定地域の売上高に依存しておらず、海外政治・経済情勢の変化が事業全体に与える影響を最小限にする体制を敷いております。 （３）為替変動当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替状況に応じて価格設定を調整するなど、為替変動を考慮しながら経営管理を行っております。 （４）市場競合状況当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、新素材、新製品、新分野の開拓など積極的な研究開発を実施するとともに、インド工場及び国内工場の生産体制の充実を図り、生産性の向上と製造原価の低減を推進し、市場における競争力を強化しております。 （５）材料価格原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、生産体制の強化により製造原価を低減するなど、コスト優位性を確保し、材料価格等の変化に対しても対応する体制を構築しております。また、当社の独自技術を採用することにより、顧客が使用するＰＥＴ樹脂素材を減少させるなど、顧客にメリットをもたらす技術革新を行っております。 （６）特定の生産拠点への集中、依存当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。更に、2018年には長野県佐久市に千曲川工場を設置し、国内生産能力の増強を図っております。多くの生産機能を本社工場及び千曲川工場、インド工場の3拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2021年に取得した工場用地を有効活用し、グローバルな規模での生産体制の最適化を図ることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消いたします。 （７）在庫品に関するリスク当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、在庫品の状況を注視し、適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、インフレ圧力の漸進的な低下と、それに伴う主要国における金融緩和の動きにより、景気が下支えされる局面が見られました。しかしながら、地政学リスクの長期化に加え、米国の通商・関税政策の影響等で経済の不確実性が高まり、全体として先行き不透明な状況が続きました。一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。 こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。 この結果、当期の受注成績につきましては、旺盛なプラスチック容器需要を背景に需要が堅調に推移した結果、受注高は43,172百万円（前期比105.0％）と通期として過去最高を記録しました。一方、受注残高につきましては17,281百万円（前期末比93.6％）と減少したものの、高水準を維持しました。売上成績につきましても、主力の中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の販売を伸ばした結果、売上高は43,654百万円（前期比118.7％）と通期として過去最高となりました。利益面につきましては、主に増収効果により、売上総利益は、20,581百万円（同118.4%）、営業利益は10,641百万円（同134.6％）と大幅増益となりました。その結果、経常利益は10,912百万円（同136.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益も7,740百万円（同133.9％）と大幅増益となり、各段階利益で通期として過去最高を記録しました。 当期における損益の状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益前期36,77817,3817,9078,0085,779当期43,65420,58110,64110,9127,740前期比118.7％118.4％134.6％136.3％133.9％ 製品別の業績は次のとおりであります。 製品別受注状況(単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前期22,10711,1832,4785,33441,103当期21,07913,9182,5445,63043,172前期比95.3％124.5％102.7％105.6％105.0％ 製品別売上高状況(単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前期18,01911,7181,8785,16136,778当期22,53512,7602,7075,65043,654前期比125.1％108.9％144.1％109.5％118.7％ ① ストレッチブロー成形機主力の中小型機の受注はインドや欧州を筆頭に堅調に推移したものの、大型機が前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）の剥落により減少した結果、当期の受注高は21,079百万円（前年同期比95.3％）と減少しました。一方、売上高につきましては、堅調な中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の出荷を伸ばした結果、22,535百万円（同125.1％）と通期として過去最高を記録しました。② 金型旺盛なプラスチック容器需要を背景に、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。特に欧州、北米及びインドで好調に推移した結果、当期の受注高は13,918百万円（同124.5％）、売上高は12,760百万円（同108.9％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。③ 部品その他保守・サービスの需要は全世界で高まっており、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。その結果、当期の受注高は5,630百万円（同105.6％）、売上高は5,650百万円（同109.5％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 セグメント（地域）別受注状況(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期12,8367,47411,4329,36041,103当期14,4729,71412,4126,57343,172前期比112.7％130.0％108.6％70.2％105.0％ セグメント（地域）別売上高状況(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期12,1187,61510,7746,26936,778当期14,1198,08313,0428,40843,654前期比116.5％106.1％121.1％134.1％118.7％ セグメント（地域）別利益(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期1,8031,0382,1515,44810,440当期2,4821,3053,0516,95113,790前期比137.7％125.8％141.8％127.6％132.1％ イ．米州米国政権の不透明な通商・関税政策を受け、中米市場は様子見状態が続いたものの、北米及び南米市場は旺盛な購買力を背景に好調に推移しました。その結果、当期の受注高は14,472百万円（前期比112.7％）、売上高は14,119百万円（同116.5％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により2,482百万円（同137.7％）と増益となりました。ロ．欧州経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社製品の需要は底堅く、ビジネス活動は欧州全域で活発に推移しました。その結果、当期の受注高は9,714百万円（前期比130.0％）、売上高は8,083百万円（同106.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により1,305百万円（同125.8％）と増益となりました。 ハ．南・西アジア東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場が堅調に推移した結果、当期の受注高は12,412百万円（前期比108.6％）、売上高は13,042百万円（同121.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により3,051百万円（同141.8％）と増益となりました。ニ．東アジア中小型機の受注は堅調に推移したものの、前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）が剥落した結果、当期の受注高は6,573百万円（前期比70.2％）と減少しました。一方、売上高は前述の大口案件の出荷に伴い8,408百万円（同134.1％）と通期として過去最高となり、セグメント利益も増収効果によって6,951百万円（同127.6％）と増益となりました。 財政状態の分析当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 流動資産固定資産流動負債固定負債純資産前期末55,10617,65411,8628,05052,848当期末61,47716,90812,8916,54858,946 当連結会計年度末（以下、当期末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ6,370百万円増加し、61,477百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ745百万円減少し、16,908百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ5,624百万円増加し、78,386百万円となりました。流動負債は、前期末と比べ1,028百万円増加し、12,891百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,501百万円減少し、6,548百万円となりました。純資産は、前期末と比べ6,097百万円増加し、58,946百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ4,029百万円増加し、32,469百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高前期9,609△794△3,37428,439当期8,390△1,004△3,86632,469 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは8,390百万円の収入（前期：9,609百万円の収入）となりました。ロ．投資活動によるキャッシュ・フローインド工場における設備維持投資等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の支出（前期：794百万円の支出）となりました。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,866百万円の支出（前期：3,374百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月1日至 2025年9月30日）金額（百万円）前期比（％）南・西アジア29,193116.7東アジア13,628109.2合計42,821114.2 （注） 金額は、販売価格によっております。 ロ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月1日至 2025年9月30日）受注高（百万円）前年度比（％）受注残高（百万円）前年度比（％）米州14,472112.75,652104.2欧州9,714130.03,625181.7南・西アジア12,412108.64,03581.3東アジア6,57370.23,96765.4合計43,172105.017,28193.6 （注） なお、受注高の計算に際しては、前期以前に受注した案件のキャンセルは前期末受注残高より控除しております。 ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月1日至 2025年9月30日）金額（百万円）前年度比（％）米州14,119116.5欧州8,083106.1南・西アジア13,042121.1東アジア8,408134.1合計43,654118.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ．経営成績等ａ．財政状態・流動資産当期末における流動資産の残高は、61,477百万円（前期末55,106百万円）となり、前期末と比べ6,370百万円の増加となりました。これは現金及び預金、売掛金が増加したことが主な要因であります。・固定資産当期末における固定資産の残高は、16,908百万円（前期末17,654百万円）となり、前期末と比べ745百万円の減少となりました。これは減価償却累計額が増加したことが主な要因であります。・流動負債当期末における流動負債の残高は、12,891百万円（前期末11,862百万円）となり、前期末と比べ1,028百万円の増加となりました。これは未払法人税等が増加したことが主な要因であります。・固定負債当期末における固定負債の残高は、6,548百万円（前期末8,050百万円）となり、前期末と比べ1,501百万円の減少となりました。これは長期借入金が減少したことが主な要因であります。・純資産当期末における純資産の残高は、58,946百万円（前期末52,848百万円）となり、前期末と比べ6,097百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績・概要当期の経営成績の概要は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。・製品別売上高当期における製品別売上高状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。・売上総利益主に増収効果により、売上総利益は20,581百万円（前期比118.4％）となりました。・営業利益販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は10,641百万円（前期比134.6％）となりました。・経常利益営業利益の増加により、経常利益は10,912百万円（前期比136.3％）となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,740百万円（前期比133.9％）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用、また生産活動を支えるための設備の新設、及び維持更新投資であります。特に、設備の新設については、将来の規模拡大に備えるため、積極的に実施してきました。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は6,342百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,469百万円であります。 ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）業界構造、市場環境及び経営環境 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 売上高売上総利益営業利益経常利益前期36,778（ 100.0％）17,381（ 47.3％）7,907（ 21.5％）8,008（ 21.8％）当期43,654（ 100.0％）20,581（ 47.1％）10,641（ 24.4％）10,912（ 25.0％）増減6,875（ － ）3,200（△0.1％pt）2,733（ 2.9％pt）2,903（ 3.2％pt） （注）１. 前期及び当期の（ ）内は売上高比率を記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.（米国）、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.（メキシコ）、NISSEI ASB GmbH（ドイツ）、NISSEI ASB PTE. LTD.（シンガポール）、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）、NISSEI ASB FZE（UAE）、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) 1連結財務諸表計上額(注) 2 米州欧州南・西アジア東アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益12,1187,61510,7746,26936,778－36,778その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高12,1187,61510,7746,26936,778－36,778セグメント間の内部売上高又は振替高2373011,91918,27630,464△30,464－計12,3567,64622,69324,54667,242△30,46436,778セグメント利益1,8031,0382,1515,44810,440△2,5337,907その他の項目 減価償却費152571,42671,6432291,873 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,533百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,139百万円、セグメント間取引消去606百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) 減価償却費の調整額229百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) 1連結財務諸表計上額(注) 2 米州欧州南・西アジア東アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益14,1198,08313,0428,40843,654－43,654その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高14,1198,08313,0428,40843,654－43,654セグメント間の内部売上高又は振替高16110412,76720,07233,105△33,105－計14,2808,18825,80928,48176,760△33,10543,654セグメント利益2,4821,3053,0516,95113,790△3,14910,641その他の項目 減価償却費136661,408101,6212351,856 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△3,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,370百万円、セグメント間取引消去221百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) 減価償却費の調整額235百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計外部顧客への売上高18,01911,7181,8785,16136,778 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円)日本米国インドその他の地域合計2,5175,8574,57223,83136,778 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：百万円)日本インドその他の地域合計4,98410,15958615,730 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計外部顧客への売上高22,53512,7602,7075,65043,654 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円)日本米国インドその他の地域合計5,3806,1315,72826,41343,654 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：百万円)日本インドその他の地域合計4,8329,35847914,670 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）基本的な考え方 当社グループでは、「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という経営理念が、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとしてサステナビリティ経営を体現するものであると認識し、持続可能な社会の実現に向け、ESG経営を積極的に推進してまいります。 また、サステナビリティへの取組を経営戦略に統合し、サステナビリティ推進委員会が関係部門やグループ会社と連携してその取組を実行してまいります。 (2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社ではサステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、その指揮のもと、ESGの取組に関する企画立案・管理を行うとともに、関係部門やグループ会社と連携の上、その取組を推進しております。サステナビリティ推進委員会で審議された重要事項は、定期的にグローバル事業推進会議に報告されます。更に、グローバル事業推進会議は、サステナビリティに関する重要なリスクと機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、全社的な経営戦略への統合を図っております。 当社グループでは人事総務部がサステナビリティ担当部門（兼 サステナビリティ推進委員会事務局）として、環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・人権問題など多岐にわたる施策を推進する機能を担っております。 このような体制をもとにして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し管理しております。 (3）TCFDの提言を踏まえた取り組み 当社グループは、2022年8月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、以下のとおり、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目の情報開示を積極的に進めております。 ① ガバナンス及びリスク管理上記「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりであります。 ② 戦略 当社では、気候変動により生じるリスクと機会の特定を行い、自社の気候変動に対するレジリエンス性の確認と考察を行っております。分析には、IPCCやIEAが公表する「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定して定性的な分析をしております。 なお、4℃シナリオとは、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年までに気温が最大4℃上昇し、風水害をはじめとした物理的被害が拡大・激甚化することを想定した世界観を指します。また、1.5℃シナリオとは、気温上昇を1.5℃程度に抑制するために、カーボンニュートラルへの取組により規制強化や技術革新が進むことを想定した世界観を指します。 分析結果 4℃シナリオでは、特に当社の生産拠点である千曲川工場やインド工場における水害等の被災は、企業経営の大きなリスクになると推測されます。また、原油を材料とするPET樹脂などの樹脂価格の高騰を招き、顧客の設備投資意欲の減退につながることも想定されます。しかしながら、災害時の飲料水・食品等の確保の観点においては、ペットボトルの貢献性は高く、従って、当社ビジネスは社会貢献に大きく寄与できると認識しております。 1.5℃シナリオでは、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が懸念されます。また、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響を製品やサービス価格に転嫁され、仕入コストの増加も懸念されます。一方、企業の省エネルギー需要が拡大し、当社の主力製品である1ステップ成形機の優れた環境性能やゼロ・クーリングシステムをはじめとする独自技術に対する評価が高まり、事業機会となる可能性を認識しております。 気候変動に関するリスク・機会一覧表区分2030年における影響要因と事象分類影響度4℃1.5℃脱炭素社会への移行に伴う影響政策・規制炭素税の導入による操業コストの増加リスク小大プラスチック規制のPET容器への波及リスク小中製品に関わる環境情報の開示要求の高まりリスク/機会小中技術省エネ技術の普及による設備投資の増加及び当社製品の環境性能向上リスク/機会中大市場再エネ導入に伴う電力コストの上昇リスク中大樹脂価格高騰に伴う顧客の設備投資意欲の低下リスク大中製品の環境性能向上による需要増加機会中大評判ESGレーティングにおける環境スコアの企業イメージへの影響リスク/機会中大温暖化に伴う物理的影響急性気象災害による自社拠点の被災リスク大大サプライヤーの被災による原材料供給の停止リスク大中災害時の飲料水・食品等の確保を目的としたペットボトルの需要増加に伴う貢献可能性機会中中慢性平均気温上昇による販売機器の熱対策要求の高まりリスク/機会中中影響度評価の軸大：操業コストを大きく増加させる可能性のあるもの、当社事業に直接的な影響を及ぼすもの中：影響はあるものの、現行の取組でも十分に対応可能なもの小：対処が容易であるもの、影響が軽微なもの リスク及び機会に対する対応当社では、上記のシナリオ分析で特定・評価したリスクや機会に対応する現在の取組として、以下の対策を実施しております。また引き続き、定量的なリスクと機会の評価を通じて、影響規模の具体化を検討して、対応策の強化を図ってまいります。区分分類対応策脱炭素化社会リスク低減工場インフラCO2フリー電力の導入工場電力の適時適量使用によるエネルギー量の削減省エネ対応設備の導入機会獲得当社製品環境負荷低減型製品の開発強化ZC(※1)に代表されるハイサイクル化推進による消費電力の削減RR(※2)ボトル市場開拓による樹脂使用量の削減二層成形法によるリサイクル樹脂の使用促進生分解性樹脂によるボトル成形その他環境貢献の積極的な情報開示業界団体やエコ啓発活動などのコミュニティへの参画及び投資物理的影響リスク低減工場インフラ拠点ごとの自然災害リスクの評価と対応その他リスク管理規程・BCPマニュアル等の整備強化※1: Zero Cooling※2: Returnable & Refillable ③ 指標と目標指標目標日本国内の工場からのCO2排出量(Scope1+2)2030年度：50%削減(2019年比)インド工場からのCO2排出量(Scope1+2)策定中当社製品からのCO2排出量(Scope3 カテゴリ11)策定中 （4）人的資本① ガバナンス及びリスク管理上記「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりであります。 ② 戦略経営理念を実現するため、以下の3つのテーマを重点項目として設定し、取組を進めております。 人権の尊重 当社グループでは業界のリーディングカンパニーとして、近年の国際社会における人権意識の重要性の高まりや企業の社会的責任に鑑み、人権に配慮した経営を今後さらに推進するために国際規範を踏まえた「日精エー・エス・ビー機械グループ 人権方針」を制定しております。グループ全体で人権への理解を深めながら、人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいなどに関するあらゆる差別やあらゆる形態のハラスメントが行われない職場環境、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供などを推進しております。 人材育成・確保 当社グループは、「“人と社会に豊かさを提供する”、“高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する”という経営理念に共感し、これを実践できる人材を採用し、自律的に考え行動できる人材を育成する」という方針に基づき、能力開発のための教育・研修機会の充実などを通じて、次世代リーダーの育成、多様性に富む経営体制構築のための女性管理職の育成、「3つのDXループ」（顧客、当社ものづくり、当社経営のそれぞれのDXが関連しあうことで、顧客満足度を高め、顧客と当社グループの双方の永続的な成長を図る）による製品競争力強化を支えるDX人材の育成強化に重点的に努めてまいります。 従業員エンゲージメント 健康で活力ある職場環境や従業員エンゲージメントの向上を目指して、多様な働き方への取組、健康経営、女性活躍推進、多国籍社員の活用などを通じた社内環境整備を進めております。具体的な取組事例は当社ウェブサイトに開示しております。https://nisseiasb.co.jp/csr/ja/employee/ ③ 指標及び目標人権の尊重 定期的な周知啓発活動と合わせて、人権デューディリジェンスの仕組みの構築、内部通報制度のグループでの体制整備及び周知を進めてまいります。また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権に配慮した持続可能な調達に取り組んでまいります。 人材育成及び従業員エンゲージメント 教育研修では、従来から実施している階層別研修や英語研修のほか、DX人材、次世代リーダー、女性管理職など従業員のキャリア形成に資する研修機会をさらに充実させていくことにしております。 多様な働き方への取組では、就業に関する各種制度の見直しや導入を継続するとともに、これらを活用しやすい職場環境を醸成し、従業員のライフプランにあった働き方ができる環境を提供してまいります。 健康経営では、人間ドック費用の会社負担など、社員の健康増進の施策を実施しており、こうした取組により、健康経営優良法人2025に認定されております。 女性活躍推進では、現在、国内では女性従業員の割合が低いため、活躍推進及び離職防止の観点からもライフステージに見合う多様な働き方への取組を進めております。今後、さらに女性が働きやすい環境、女性が活躍できる環境を整え、採用・定着化の両面の強化につなげていくことにしております。海外では、管理職や経営トップに女性を登用している連結子会社もあり、そのうちの1名が当社取締役に選任されております。なお、当社は採用、昇進などにおいて性別、国籍等による区分なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っており、現状、管理職の登用における属性ごとの定量目標を設定しておりません。 多国籍社員の活用では、海外現地法人の技術者が企業内転勤により来日し業務にあたる仕組みが定着しており、この仕組みの拡充を今後検討していくことにしております。 上記取組については、前期に実施した従業員エンゲージメント調査に基づいて施策を検討するとともに、次の指標及び目標を用いて施策の実効性を定量的に検証することでエンゲージメント向上と人材育成を効果的に進めてまいります。 2027年9月期目標2024年9月期実績エンゲージメントスコアレーティングBBB (上から4段階目)B (上から6段階目)従業員総合満足度3.53.3※エンゲージメントスコアは、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」で測定しています。レーティングは同社11,360社、403万人の実績から偏差値として測定したものです。従業員総合満足度は、「会社」「仕事」「上司」「職場」の4項目を5点満点で調査した結果の平均値です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念の下、経営の効率性、健全性、公平性、透明性を確保することにより、株主をはじめとする当社事業におけるステークホルダーにとって企業価値を最大化することが経営の責務であると考えており、それを担保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。そのためには経営執行の過程において、取締役会等の合議機能、社内組織及び業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要a．取締役会 当社は、監査役会設置会社であり、取締役11名（うち社外取締役4名）、監査役3名（うち社外監査役2名）を選任しております。取締役会は、定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営の基本方針、経営計画をはじめとする重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、社外取締役の中立的な立場からの意見などを尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性を確保しております。 当事業年度における開催数は14回であります。 b．指名・報酬委員会 当社は、任意の委員会として「指名・報酬委員会」を設置しており、独立社外取締役の適切な関与と助言を得て、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定等を審議し、その透明性及び客観性を担保しております。 当事業年度における開催数は2回であります。 c．グローバル事業推進会議 当社は、取締役会を補完する会議体として「グローバル事業推進会議」を設置し、経営課題に対する実施策などの経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体制を確保しております。 また、当社では、経営責任の明確化、業務執行の迅速化、意思決定の透明性を図るため、部門制を採用した組織運営を行っております。各業務執行部門及び連結子会社などの業務執行組織の運営責任は、業務分掌規程等に基づき明確にするとともに、業務執行に関する職務権限を委譲し、経営環境の変化に、機動的かつ迅速な実施策を講じております。 当事業年度における開催数は12回であります。 d．サステナビリティ推進委員会 当社は、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動、人的資本、多様性等に関する事項を審議しております。サステナビリティ推進委員会で審議された事項は、定期的にグローバル事業推進会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告するとともに、同委員会の決定に基づき、TCFDに関する開示、各種のサステナビリティ活動を実施しております。当社は長年にわたり先進的な環境配慮型技術を開発してきた当業界のリーディングカンパニーとして、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付けており、サステナビリティ推進委員会を通じた活動、情報開示を強化しております。 当事業年度における開催数は2回であります。 e．監査役会 常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名体制としております。各監査役は監査役会が定めた規程、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。各監査役は、公正かつ効率的に監査業務を遂行できる見識・能力と豊富な経験を有しております。なお、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しておりますが、同室から監査役にも直接報告する仕組みを構築しており、内部監査部門の活用を通じた監査役会の機能発揮につなげております。 当事業年度における開催回数は14回であります。 当社のコーポレート・ガバナンスの社内体制は次のとおりであります。 提出日現在の設置機関と構成員並びに取締役会及び監査役会におけるスキルマトリックスは以下の通りであります。氏名取締役会指名・報酬委員会グローバル事業推進会議サステナビリティ推進委員会監査役会青木 大一〇◎〇 藤原 誠◎〇◎◎ 青木 高太〇 〇〇 ケールスマーケルス ミキルス カーレル〇 〇〇 依田 和也〇 〇〇 エバ アルザスグイレン〇 〇〇 山本 雄一〇 〇〇 酒井 正之〇〇△ 檜森 啓二〇〇△ 緑川 正博〇〇△ 間瀬 まゆこ〇 △ 岩本 博昭△ △ ◎中島 茂△ 〇中村 博△ 〇◎：議長、〇：構成員、△：必要に応じて参加 役職氏名社外多様性特に専門性が発揮できる分野ジェンダー国籍企業経営グローバル経験製造・技術・研究開発営業財務・税務・会計人事・労務・人材開発法務・リスクマネジメント代表取締役会長青木 大一 男性日本〇〇〇〇 〇 代表取締役社長藤原 誠 男性日本〇〇〇 取締役副社長青木 高太 男性日本〇〇〇〇 〇〇常務取締役ケールスマーケルス ミキルス カーレル 男性ベルギー 〇 〇 取締役依田 和也 男性日本 〇〇 取締役エバ アルザス グイレン 女性スペイン 〇 〇 取締役山本 雄一 男性日本 〇 〇〇〇取締役酒井 正之〇男性日本 〇取締役檜森 啓二〇男性日本〇〇〇 取締役緑川 正博〇男性日本〇 〇 取締役間瀬 まゆこ〇女性日本 〇 〇常勤監査役岩本 博昭 男性日本 〇 〇 〇監査役中島 茂〇男性日本 〇監査役中村 博〇男性日本〇 〇 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社が現在の企業統治体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することにより経営責任を明確にするとともに、取締役による相互監視と監査役による監査を通じて、経営の健全性を効果的・効率的に確保するためであります。また、当社では、各分野における専門性に加えて当社事業に精通した社外取締役4名を選任し、中立公平な立場から、取締役の業務執行を管理・監督するとともに、各社外取締役は、必要に応じて主要な構成員として各会議体に出席し、積極的な発言を行うなど、コーポレート・ガバナンスを強化しております。また、前述のとおり、取締役会に加え、グローバル事業推進会議を設置することにより、取締役の職務執行が効率的かつ迅速に行われる体制を整備するとともに、各業務執行部門及び連結子会社などの業務執行組織の活動の一部を統制監督し、業務執行機能・監督機能の重層化を図っております。更に、相対的に規模の大きい連結子会社には、原則として取締役及び部長職を責任者に据えるなど、グループ経営の統制を図っております。このような体制により、実効的な企業統治が行われております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況、並びにリスク管理体制の整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会の決定内容の概要は、以下のとおりであります。ａ．当社並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、各取締役が法令及び定款に適合した職務の執行を行い、社会的責任を果たし、経営理念及び行動指針を遵守することを確認します。・取締役会は、当社の取締役及び従業員の職務執行について、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定めます。・取締役は、従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を徹底します。・当社及び当社子会社の取締役は、当社及び当社子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役及び代表取締役に報告し、必要に応じて取締役会で対応策及び改善策の議論をします。・監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会において意見を述べるとともに、改善策の策定を求めます。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報は、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、適切に管理・保存します。また、取締役及び監査役又は必要な関係者が法に基づいてこれらの文書等を閲覧できる体制を整備します。ｃ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制・取締役会は、意思決定の迅速化のために、グローバル事業推進会議を開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図ります。・取締役会及びグローバル事業推進会議は、取締役及び従業員の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等、必要な組織運営に関わる規程を定めます。・各部門を担当する取締役は、当該部門が実施すべき具体的な施策を定めるとともに、効率的な業務遂行体制の改善を図ります。・当社子会社は、「関係会社管理規程」及び「関係会社稟議規程」に基づき当社に職務執行の状況を報告するとともに、一定の事項については、子会社が判断・決定することにより、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行う体制を整備します。ｄ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、コンプライアンス、金融市場、経済環境、サプライチェーン、環境・社会問題、自然災害、製品の品質、情報セキュリティなどの業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制、及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。・顧客の要望事項を的確に把握し、実現できるよう、製品及びサービスの品質保証体制確立のため取得しているＩＳＯ認証を活用し、それに対応した品質マネジメントシステムを構築・実施します。ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社に関する重要事項については、当社取締役会及びグローバル事業推進会議等において審議・決定します。・また、子会社の法務・経理関係業務やＩＴインフラ、ＩＴセキュリティ、事業運営管理全般については、当社の担当部門が支援、指導を行うとともに、「関係会社管理規程」、「関係会社稟議規程」等に基づき、子会社の業務を管理します。・子会社に対しては、定期的に本社管轄部門責任者等が出向き、業務の適正を確保するとともに、監査役監査及び内部監査が実施されます。・社内他部門からの独立性を担保すべく、内部監査室は代表取締役社長直属の機関として位置付けられており、また、同室より取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制を採用します。・当社では、公益通報者保護法に準拠した内部通報制度（ホットライン）運用規程を定め、取締役及び従業員が、当該規程で定める事項が発生した場合、社内及び社外に設置した内部通報窓口に通報します。通報事実及びその内容は代表取締役社長と監査役に報告されます。また、通報者の匿名性を確保するとともに、通報者が通報事実を理由に不利益を被らない点が規定されています。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役は、その職務を補助すべき従業員を置き、監査業務に必要な事項を命令することができます。ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・前号の従業員の任命、人事異動、懲戒に関しては、監査役の事前の同意を得ます。ｈ．当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・取締役会は、監査役が、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行う体制を整備します。・監査役が、当社及び子会社の取締役及び従業員から報告を受けた場合（通報窓口を経由した報告も含む）、報告事項に対して適正な処理を行います。ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役が、その職務の執行について生じる費用又は償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れる体制を整備します。・取締役及び従業員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役のヒアリング等の要請に協力し、監査役監査の実効性を確保します。・取締役は、監査役の求めがあるときは、監査役が職務執行上、弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境を整備します。・監査体制の一層の充実を図るべく、内部監査室から監査役への直接のレポートラインも確保し、内部監査部門の活用を通じて監査役の機能拡充を図ります。ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。・当社及び当社子会社は、反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、直ちに警察、弁護士等の外部専門機関と連携をとり、個人で対応せず組織的に対応します。ｌ．財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告に関わる「内部統制運用規程」に基づき対応します。・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた統制活動を実施します。・内部監査は、統制が適正に機能しているかどうかを継続的に評価し、不備が発見された関係部門に対して、是正状況をモニタリングします。 なお、損失の危険の管理に関する体制におきましては、グローバル事業推進会議においてリスクに関して審議し、リスク対策を実施するとともに、必要に応じて取締役会に報告する体制にしております。また、当社と海外生産子会社では、ISO認証に関して定

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。取締役の報酬限度額（役員賞与を含む）につきましては、2017年12月19日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役年額40百万円以内）として決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。監査役の報酬限度額（役員賞与を含む）につきましては、2018年12月18日開催の第40期定時株主総会において年額50百万円以内として決議いただいております。提出日現在、対象となる役員は、取締役11名（うち社外取締役4名）、監査役3名（うち社外監査役2名）であります。 役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。 （取締役）当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を含む役員報酬に関する事項について、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決議しております。取締役会は、当事業年度における役員報酬等について、その決定方法及び決定された内容・額が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。 イ.取締役の報酬等に関する基本方針・中長期的な業績の向上と企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして妥当な水準であること・社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること・経営の監督機能を適切に発揮できる水準であること ロ.個人別の報酬等に関する決定方針 取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、退職慰労金で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、支給しております。基本報酬については月例給として支給しております。 基本報酬の決定に際しては、それぞれの職位、職責、業界慣行、管掌業務等に加えて、中長期的な業績の向上と企業価値の持続的な向上の指標となる連結業績の売上高、最終利益も考慮するなど、業績に連動する観点も加味しております。更に、社内外からの人材を確保できる競争力ある水準も踏まえて算出しております。毎年、事業年度終了後、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、基本報酬の見直しを実施し、次の事業年度から適用しております。 賞与については、単年度の業績目標の達成度などに応じて決定されます。賞与は、連結決算の最終利益を中心とした業績指標を基準としながら、当該事業年度の会社への貢献度に応じて取締役に対して支給される業績連動報酬であります。賞与の総額、配分等については、毎年、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて十分な審議を行ったうえで決定しております。 また、株主との利益共有意識を醸成し、株主の利益を尊重した行動に資するため、持株会等を通じて取締役の自社株保有を推奨しています。取締役の一部の報酬が持株会への拠出金となることを想定しております。なお、社外取締役については、経営の監督機能を適切に発揮する観点から妥当な水準であることを考慮するとともに、業務執行取締役の報酬等の水準も勘案して決定しております。ハ.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 基本報酬については、月次で支払いを行っております。賞与については、定時株主総会後に速やかに支払っております。退職慰労金については、任期満了となる定時株主総会後に速やかに支払っております。ニ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関する事項 報酬の内容については、取締役会で一任を受けた代表取締役が委任を受けた事項を決定しております。 報酬等の内容については、代表取締役が作成した報酬案を構成員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に諮問、十分に審議され、その答申を受けた取締役会が審議を実施しており、そのうえで代表取締役に委任していることから、報酬決定プロセスの透明性及び客観性は確保されております。また、委任された権限の行使状況について指名・報酬委員会が確認できる仕組みを講じております。したがって、代表取締役へ一任された権限は適切に行使されております。 なお、指名・報酬委員会の構成員は、青木大一、藤原誠、酒井正之、檜森啓二、緑川正博であります。このうち、酒井正之、檜森啓二及び緑川正博は、社外取締役であります。ホ.報酬等の割合に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、上記の方針に沿って、企業価値向上に関する会社への貢献度が高まるように、適切な報酬割合となることを方針としております。ヘ.当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称及び権限の内容・裁量等の範囲 取締役会は、代表取締役会長青木大一及び代表取締役社長藤原誠に対し、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。当事業年度におきましては、2024年12月18日に取締役会において十分な審議を行い、取締役会で一任を受けた代表取締役が委任を受けた事項を決定しております。なお、報酬等の内容については、代表取締役が作成した報酬案を構成員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に諮問、十分に審議され、その答申を受けた取締役会が審議を実施しており、そのうえで代表取締役に委任していることから、報酬決定プロセスの透明性及び客観性は確保されております。また、委任された権限の行使状況について指名・報酬委員会が確認できる仕組みを講じております。 （監査役）監査役の報酬等の額は、常勤監査役と社外監査役の役割、監査業務の分担状況、経験、取締役報酬の水準等を勘案し、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）23216815497監査役（社外監査役を除く）1411012社外役員4332556 業績連動報酬等として役員賞与を支給しております。役員賞与については、決算数値、会社への貢献度等を総合的に勘案して、決定しております。基準の明確化を図るため、連結の決算数値を指標の一つとして採用しております。実績値は、連結財務諸表等に記載のとおりであります。なお、非金銭報酬等は導入しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年9月30日現在セグメントの名称従業員数（人）米州81（8）欧州50（－）南・西アジア1,788（219）東アジア258（64）合計2,177（291） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年9月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）216（52）42.914.38,020,000 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は、全て東アジアセグメントに属しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.9100.052.657.858.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、雇用形態ごとに同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・職位、平均勤続年数等の違いにより、男女での差が生じております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容NISSEI ASB CO.（注）1．3．米国スマーナ市米ドル500ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありNISSEI ASB CENTRO AMERICA,S.A. DE C.V.（注）1．3．メキシコシティー千メキシコペソ21,617ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありNISSEI ASB GmbH（注）1．3.ドイツデュッセルドルフ市千ユーロ205ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありNISSEI ASB PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル500ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（注）1．3．インドアンベルナス市千インドルピー937,886ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造・販売・サービス100.0当社製品・部品の加工・販売役員の兼任あり資金援助ありNISSEI ASB FZEＵＡＥドバイ千ＵＡＥディルハム1,000ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入その他8社 （注）１．NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA,S.A. DE C.V.、NISSEI ASB GmbH及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．上記子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。 売上高(百万円)経常損益(百万円)当期純損益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)NISSEI ASB CO.8,3771,1888644,4255,832NISSEI ASB CENTRO AMERICA,S.A. DE C.V.4,5459137202,7324,280NISSEI ASB GmbH8,1881,2338663,5236,968ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.19,0092,1071,57617,32324,150

３【配当政策】当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。配当金額につきましては、当社の競争力を支える重要な要素であるインド事業への投資、研究開発への投資、人的資本への投資等をバランスよく考慮しながら、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案したうえで、連結配当性向40％を目途として、継続的かつ安定的な配当に努めることを基本方針としております。以上を踏まえ、当事業年度の利益配分につきましては、当期の業況並びに将来の事業展開や収益・財務状況などを総合的に勘案し、2025年11月12日開催の取締役会において、前期と比べ1株当たりの普通配当を50円増配し、1株につき200円とすることを決議いたしました。内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に向けた活用を考えております。なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回配当を行うことができますが、従来より通期の決算状況を踏まえ、期末配当のみを行う方針としております。また、当社は、2007年12月20日開催の第29期定時株主総会決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定め、配当についての決定機関を取締役会としております。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額2025年11月12日取締役会決議2,998200円

６【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）においては、顧客ニーズに対応し、製品競争力の強化を図るため、積極的に研究開発活動を行った結果、当期の研究開発費用は790百万円となりました。具体的な活動内容としては、まず、環境配慮型容器市場の開拓のため、リターナブル・リフィラブル容器の新型機の開発を実施しました。この容器はＰＥＴボトルリユースの促進にもつながるため、将来の環境容器市場の立ち上げに向けて積極的に研究開発を行っております。次に、戦略領域である飲料容器分野の強化のため、PFシリーズ（1.5ステップ機）の競争力向上およびPMシリーズ（プリフォーム成形機）の新型機開発に取り組みました。これらの機械は細口容器の中小ロット生産に最適であり、地産地消型のビジネスモデルを志向する顧客に最適なため、今後、新興国を中心に市場開拓を図ってまいります。 当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（東アジアセグメント）が行っております。また、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で1,353件であります。

２【主要な設備の状況】2025年9月30日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(長野県小諸市)東アジア開発・販売設備16916783(158)491,645140(43)本社工場(長野県小諸市)東アジア生産設備299317923(7)千曲川工場(長野県佐久市)東アジア生産・開発設備1,493408235(27)132,15153(2) （注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。２．従業員数は、就業人員を記載しております。 （２）国内子会社主要な設備として記載すべき事項はありません。 （３）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ASB INTERNATIONALPVT. LTD.(インドアンベルナス市)南・西アジア生産・販売設備2,9064,025－(－)2,4269,3581,727(218) （注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。２．従業員数は、就業人員を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役3名（うち、社外監査役2名）から構成される監査役会では、法定監査とともに、経営監督機能の強化を図ることを念頭に置き、当社及び連結子会社の業務内容、及び内部統制状況を監査しております。監査役会では、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受けるとともに、内部監査室及び内部統制部門とも連携を図りながら、実効的な監査を行っております。特に、内部監査室から監査役に直接報告する体制を整備し、内部監査部門の活用を通じて監査役の更なる機能発揮につなげてまいります。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役大寺 正敏4回4回常勤監査役岩本 博昭10回10回社外監査役中島 茂14回14回社外監査役中村 博14回14回 （注）1.大寺正敏は、2024年12月18日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任となりましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を対象としております。 2.岩本博昭の開催回数は2024年12月18日開催の第46期定時株主総会で就任して以降に開催された監査役会を対象としております。 監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役等の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬等に対する同意、常勤監査役による活動報告に基づく情報共有、サステナビリティの状況等であります。また、常勤監査役は、主要な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等の職務執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業拠点からの事業報告の確認等を行っております。 ② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（3名）では、監査役、会計監査人及び内部統制部門と連携を密にし、当社及び連結子会社の業務の執行状況、及び内部統制状況を監査しております。監査結果は、社長及び監査役に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。また、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間1992年9月期以降（注） 1991年9月期以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 淳一、杉原 伸太朗 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 6名、公認会計士試験合格者 2名、その他 8名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の独立性、及び監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人に対して、定められた基準に則り評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社48－48－連結子会社－－－－計48－48－（注）上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として1百万円を支払っております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－22－28連結子会社76347541計76567570 （前連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の監査日数等を勘案した上で決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式の政策保有については、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると認められる場合に政策保有を行うことを基本としております。その上で四半期ごとに関係部門において評価を行い、必要に応じて取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、必要に応じて保有の合理性を検証しております。また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、総合的に勘案した上で個々の保有状況に応じ、当社と政策保有先双方の継続的な企業価値を向上させるかを基準に都度判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2746 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱八十二銀行240,000240,000（保有目的） 財務活動の維持・円滑化（定量的な保有効果）（注）有371201㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ157,040157,040（保有目的） 財務活動の維持・円滑化（定量的な保有効果）（注）無375228 （注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期ごとに関係部門において評価を行い、必要に応じて取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要 1978年11月 長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）1979年 1月二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得1980年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEI ASB CO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］1987年 5月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEI ASB GmbH）を設立1987年 8月本社を長野県小諸市に移転1990年 5月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録1993年 4月シンガポールに販売現地法人（NISSEI ASB PTE. LTD.）を設立1995年 5月メキシコシティーに販売現地法人（NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.）を設立1995年 7月一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化1997年 2月インドアンベルナス市に生産現地法人（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を設立1999年 9月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が部品の生産着手2001年 7月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年 4月ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEI ASB FZE）を設立2007年 8月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化2009年 2月高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化2009年 3月高耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年 6月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化2011年 9月高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢ－6Ｍ型を商品化2012年 9月東京証券取引所市場第二部に上場2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止2012年12月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化2013年 6月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第2工場が稼働を開始2013年 9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－8Ｂ型を商品化 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年 9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化2018年 9月長野県佐久市に千曲川工場を開設 ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第3工場を開設 一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化 2018年12月新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型を商品化 2020年IoT対応の制御・モニタリングシステム「Vision1」を商品化2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行