株式会社サトー

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社49社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント当社及び子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)株式会社サトーグループ統括、メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売自動認識ソリューション事業(海外)SATO AMERICA, LLC（アメリカ）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル）ACHERNAR S.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ)PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO UK LTD.（イギリス）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO FRANCE S.A.S.（フランス）SATO Central Europe SP. Z O.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATO EUROPE GmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア）サプライ製品製造SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.（インド）SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）PT. SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア）SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION（ベトナム）サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売SATO ELECTRONIC(WUXI) CO., LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾）メカトロ製品製造・販売SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売（注）上記の他、17社の子会社があります。 なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そして、あらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。社会課題が複雑化する中、タギング技術も一層の高度化が必要となります。高度化したタギング技術を用いて、完璧な精度で唯一無二の情報を個品に与え、人手を介さず全自動で取得し活かす「Perfect & Unique Tagging（PUT）」により、情報の利活用を拡充して社会のうごきの最適化をめざします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、ビジョン実現のため、2024年度を起点とする５カ年の中期経営計画（2024～2028年度）を策定いたしました。多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、業界横断を含む社会の最適化を実現し、持続可能な社会の実現に貢献する「Perfect and Unique Tagging（PUT）」の実現を長期にわたり目指してまいります。また、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに業績をふまえ、2025年12月に中期経営計画をアップデートいたしました。上述の取り組みを具体的に進めるべく、「Perfect and Unique Tagging（PUT）構想の事業化」「コアビジネスの収益盤石化」「グローバル経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。中期経営計画の5年間のうち、これまでの収益回復期から、今後の成長投資再開期への本格移行に向け、日本事業における安定収益を創出する事業構造の構築とともに、海外事業では戦略領域へのリソース投下を行い、持続的・効率的な成長を追求します。また、重点市場や隣接業界のPerfect and Unique Tagging（PUT）ニーズを捕捉し、リカーリングビジネスによる収益性と安定性の両立を重視した取り組みを実施いたします。日本事業では、安定収益を創出し利益率向上させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。海外事業では、着実な利益成長を実現するため、注力国・地域にリソースを重点配分します。ソリューションの効率的な創出と横展開を進め、サプライの生産性向上とともにリカーリングビジネスを強化します。既存事業領域でも旺盛な需要が継続するため、成長投資再開期でもRFIDや自動化に関わるタギングを磨き、成長加速を志向します。さらに高い収益性が見込まれるPUTに向けて必要な技術やソリューションを獲得すべく、内製化に固執せず、M&Aやパートナーシップを通じた共創も視野に入れてまいります。こうして既存のタギング技術ではなし得なかった価値提供を実現し、サトーの持続的な成長をめざします。 （４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本利益率(ROE)、株価純資産倍率(PBR)の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】（１） リスクマネジメント体制 当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、グループにおける社内外リスクを網羅的に認識・評価し対応できるよう、リスクマネジメント委員会を中心とした全社的リスクマネジメント体制を整備・運用しております。リスクについては、リスクオーナーとなる執行役員が管掌ごとに管理し、リスクマネジメント委員会はそれを支援しております。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの認識・評価・見直し、対策の策定、管理状況の確認を行い執行役員会・取締役会に定期的に報告しております。なお、重大リスク顕在化の際は、 危機対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めております。 （２）リスクの評価 当社グループでは、認識されたリスクに対し影響度及び発生可能性の観点から評価を行っております。なお、評価結果は下記リスクマップの通りです。 （３）リスクの説明と対策[事業]リスク部品の調達難評価影響度 小発生可能性 高重要度 Bリスク説明当社グループで販売するプリンター製品の生産用部品の調達難（EOL含む）により、長期間にわたる製品の製造停止及び販売商品が欠品となる可能性があります。対策当社グループは、電子部品の安定供給と事業継続性を確保するため、戦略的かつ計画的な調達体制を構築しています。まず、部品のEOL（End of Life）年次調査を継続的に実施し、供給リスクを早期に把握することで、部品供給の安定性を確保しています。併せて、部品供給ロードマップを戦略的に運用し、調達方針を明確化することで、長期的な供給計画を支えています。EOLが発生した場合には、変化点管理プロセスを適用し、迅速な対応を行っています。通常、代替パーツの評価には約1年を要しますが、このプロセスを効率化し、早期に代替部品を特定・評価できる体制を整備することで、製造遅延や供給停止のリスクを最小化しています。さらに、サプライヤーや専門商社との定期的な面談を通じて、主要部品（電源、バッテリ、カッタ、サーマルヘッド等）の生産終了情報を収集・可視化し、供給停止通知を事前に把握することで、計画的な対応を可能としています。新製品開発プロセスにおいては、採用予定部品のEOL情報を事前に確認する仕組みを組み込み、製品リリース直後にEOLが発生することによる製造遅延を未然に防止しています。加えて、半導体の価格高騰および調達難への対応として、先行発注を実施し、納期が流動的な中においても優先供給を確保することで、計画生産台数に必要な部材の安定確保を図っています。また、コスト上昇への対応としては、生産性向上によりその影響の吸収に努めるとともに、市場環境や収益状況を踏まえながら、必要に応じて価格改定の可否を柔軟に判断する方針としています。これにより、供給リスクと収益影響の双方を適切に管理し、事業の安定運営を図っています。 リスクCSR調達評価影響度 中発生可能性 低重要度 Cリスク説明当社グループは日本、マレーシア、ベトナム等に主要生産拠点を有し、各拠点での部品調達先は多岐にわたります。サプライチェーンにおいて環境破壊、人権問題、その他コンプライアンス上の問題が発生した場合、調達責任を問われ社会的信用を失う可能性があります。対策当社グループは、責任ある調達の推進を重要な方針として掲げ、CSR調達体制の強化に取り組んでいます。まず、初回取引開始前にサプライヤー調査を実施し、当社グループが定めるCSR調達基準を満たしていることを確認することで、取引開始時点からリスクを低減しています。さらに、取引基本契約書や協力合意書にCSR調達に関する条項を盛り込み、サプライヤーが当社グループの方針を十分に理解し、遵守する体制を構築しています。これにより、サプライチェーン全体におけるコンプライアンスの確保と持続可能な事業運営の実現を図っています。 リスクサプライチェーンの断絶評価影響度 中発生可能性 中重要度 Bリスク説明当社グループは日本・マレーシア・ベトナムを中心に生産拠点を有し、販売拠点は世界各国に広がっております。国際情勢の悪化や自然災害、異常気象、感染症、ストライキ等により生産や物流が停滞することで、部材調達や出荷の遅延に加え、国際物流の混乱による運賃コストの高騰が発生する可能性があります。その結果、商品の供給不足や販売機会の損失、顧客流出が生じ、業績に影響を及ぼす恐れがあります。対策当社グループは、サプライチェーンの途絶リスクを低減し、製品生産および顧客への納品を継続的に確保するため、複数の施策を講じています。まず、営業フォーキャストに基づき、長納期部品を含む安全在庫を計画的に確保し、突発的な供給停止や需要変動に備えています。これにより、予期せぬサプライチェーンの混乱時にも生産ラインの稼働を維持し、顧客への安定供給を実現しています。さらに、可能な限り複数のサプライヤーから購買を行うことで、特定のサプライヤーへの依存を回避し、供給リスクを分散しています。この取り組みにより、調達先の多様化を通じて、地政学的リスクや自然災害など外部要因による影響を最小化しています。加えて、仕様上調達先が一社に限定される基材等については、迅速な4M変更通知体制を整備し、変更発生時には円滑な生産シフトと迅速な顧客通知を実施しています。これにより、製品品質を維持しながら、変更による影響を最小限に抑える体制を構築しています。 リスク製品・サービスの品質評価影響度 大発生可能性 中重要度 Aリスク説明当社グループのビジネスモデルである"DCS & Labeling"では、お客様の課題解決のため、自社開発製造製品に加え、個別開発ソフトウェアや他社製品を含めた様々な製品を組み合わせたソリューションを提供しております。一方、他社製品の仕入れや個別開発ソフトウェアの増加・高度化は、当社グループでの検証時間の不足から、品質確保へのコントロール低下の恐れがあります。こうした想定外の品質問題の発生は、当社グループの製品の販売力に悪影響を及ぼす可能性があります。対策当社グループは、製品・サービスの品質を経営の重要課題と位置づけ、複数の施策を体系的に実施しています。まず、個別開発製品においては、要件定義書または仕様書を顧客に提示し、全ての要求事項について双方で理解を一致させ、正式な合意を得るプロセスを徹底しています。納品時には、成果物が要件通り・仕様通りに稼働可能であることを品質チェックにより検証し、その結果を検収確認書に記録し、顧客の承認を取得することで品質の担保を図っています。高リスクの個別開発ソフトウェア案件については、現場責任者およびソリューションビジネス統括部長の判断により見積審査会を開催し、商談の可否を厳正に判断することで、リスクを未然に防止しています。さらに、海外拠点を含む販売責任者、ソフトウェア開発・営業メンバー向けに定期的な教育を実施し、ソフトウェア商談におけるリスクや注意点を明示するとともに周知徹底を図っています。契約面では、特許侵害等のリスク低減を目的に見積書交付段階から契約条件を明確化し、損害賠償の上限を設定することで予期せぬトラブル発生時の影響を最小化しています。加えて、製品セキュリティリスクへの対応強化を目的に、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を設立し、セキュリティインシデント発生時の迅速な対応体制を確立しています。 リスク製品の安全性評価影響度 大発生可能性 低重要度 Bリスク説明製品のバッテリ発火等の安全性問題や、規格・規定等の不適合問題、その他品質問題により大規模な製品回収が発生し、お客様の信頼や社会的信用を失うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。対策当社グループは、製品品質の確保とリスク低減を経営の重要課題と位置づけ、開発から納品までの各プロセスにおいて厳格な管理体制を構築しています。まず、新商品開発においては、重大インシデントやリワークの発生を防止するため、設計段階での品質管理や試験を徹底し、定められた新商品開発プロセスに準拠した開発を実施しています。これにより、製品リリース後の不具合発生リスクを最小化し、顧客満足度の維持を図っています。製品事故が発生した場合には、「製品事故発生時の対応策」に基づき、迅速なリワーク手続きと影響を受けた顧客への速やかな連絡・対応を実施し、被害の拡大防止と信頼回復に努めています。また、サプライチェーンにおける品質確保のため、取引開始時にサプライヤー監査を実施し、安全規格や品質規格への適合性を確認しています。さらに、年次評価を通じて継続的な適合性を検証し、品質基準を満たす体制を維持することで、安定した供給と製品品質の担保を実現しています。 リスク収益構造評価影響度 大発生可能性 中重要度 Aリスク説明当社グループの強みは、現場に深く入り込みお客様の課題を解決する「現場力」にあります。現場起点で手間と時間をかけた唯一無二の解決策をお客様に提案し、また、ワンストップソリューションを掲げ販売から保守まできめ細かい自社対応を実現しているため、当社グループの販管費率は同業他社と比較し高割合となっております。当該収益構造は損益分岐点を引き上げ、売上の急激な減少の際は経営成績に与える影響が大きくなります。対策当社グループは、国内市場の成長鈍化という構造的課題に対応し、持続的な成長を実現するため、グローバル展開を積極的に推進しています。世界市場における事業拡大を目指し、各地域の需要動向や市場特性を踏まえた戦略的な取り組みを進めることで、新たな成長機会の獲得に努めています。また、安定的な収益基盤を確保するため、日本を含む各国で保守やサプライ製品の受注獲得を強化し、安定的な受注体制を整備しています。これにより、売上の急減を防止し、経営成績への影響を最小限に抑えるとともに、事業ポートフォリオの分散化によるリスク低減を図っています。 [IT]リスクサイバーセキュリティ評価影響度 大発生可能性 高重要度 Aリスク説明当社グループにおいて、サイバー攻撃による個人情報及び機密情報の外部漏洩、データの破壊や改ざん、システムサービスの停止などの被害等が発生した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年、IoT 製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品・サービスのセキュリティ対策不備と、その不備により、お客様環境等の攻撃の踏み台として悪用され、お客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対策当社グループは、情報セキュリティリスクを重要な経営課題と位置づけ、技術的・組織的・教育的な対策を総合的に推進しています。まず、技術面では、社内ネットワークとインターネット環境の境界にUTM（Unified Threat Management）を導入し、複数の脅威に対する防御を実現しています。また、クライアント端末にはEDR（Endpoint Detection and Response）を導入し、ウイルス感染が疑われる場合に迅速な検知・対応を可能としています。さらに、ネットワーク全体を24時間体制で監視し、異常な通信を早期に検知することで、攻撃の兆候を未然に防止しています。組織面では、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）およびPSIRT（Product Security Incident Response Team）を構築し、セキュリティ事象発生時に迅速かつ適切な対応を行う体制を整備しています。加えて、最新のセキュリティパッチを適用し、定期的なセキュリティ評価を実施しております。また、当社プリンターがサイバー攻撃の侵入経路とならないよう、ファームウェア制御によるセキュリティ対策を強化しています。さらに、各システムの冗長化を実施し、サイバー攻撃等によるシステム停止時にもサービスを継続できる仕組みを構築しています。また、定期的なデータバックアップを行い、万一のデータ損壊時にも迅速な復旧を可能とする体制を整えています。教育面では、全社員を対象に情報資産管理に関する研修を定期的に実施し、外部からの攻撃に備えて標的型メール攻撃訓練を行うことで、社員のセキュリティ意識向上と対応力強化を図っています。 [人財]リスク人財の確保評価影響度 中発生可能性 高重要度 Aリスク説明労働市場における人財の獲得競争は激化しており、有能な人財の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発の弱体化による製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。対策当社グループは、労働環境の改善と人財育成を重視し、リモートワークやフレックス勤務制度、福利厚生の充実、DE&Iの推進により、多様な人財が働きやすい環境を整備しています。また、定期健康診断やメンタルヘルスサポートを充実させ、ウェルビーイングの確保にも努めています。人財育成面では、キャリア開発支援としてオンライン研修プログラムの提供による社員のスキルアップと企業理念の浸透、マネジメント層の再教育によるマネジメントスキルの向上を図っています。なお、取組みの実効性確保のため、人財開発委員会の下にエンゲージメント向上分科会を設置し、エンゲージメントスコアを役員KPIに組み込むなど、働き方改革や多様な人財の活躍促進を経営主導で推進しています。 [ガバナンス] リスクコンプライアンス違反評価影響度 中発生可能性 中重要度 Bリスク説明国内外の環境変化に伴う世論の動向や法規制の改訂に対し、方針策定や対応が迅速かつ柔軟に行われない場合、倫理的な問題やコンプライアンス違反を引き起こし、ブランドイメージや信頼性の低下、ひいては持続的な成長や企業価値の向上に対するリスクが高まることになります。対策当社グループは、事業活動における法令遵守を徹底するため、事業に必要な許認可・届出および関連法令を特定し適宜対応しています。違反リスクの高い競争法や贈収賄防止については責任部署を明確化し、方針や社内規程を整備するとともに、社員研修プログラムを通じて重要性を周知しています。外部取引先に対しては、サプライヤーホットラインを開設し、通報や是正が可能な体制を構築しています。また内部統制統括部署を設置し、社内規程の改訂や新規制定を主管部署に働きかけるとともに、グループ会社の職務が法令および定款等に適合するよう、規程整備と運用管理を支援しています。さらに、規程遵守の重要性を社員に理解させ、違反事例が発生した際には内容を社内公開し注意喚起を行うことで、抑止効果を高めています。加えて、内部通報制度を整備し、社員が法令違反を発見した際に報告できる体制を構築し、通報があった場合には迅速に対応し、是正を図ることで、健全なガバナンス体制の維持に努めています。 リスク海外グループガバナンス評価影響度 中発生可能性 中重要度 Bリスク説明本社の監視が届きにくい海外事業拠点では、不正会計や横領等の不祥事が発生する可能性が高くなります。対策当社グループは、海外事業拠点におけるガバナンス強化とコンプライアンスリスクの低減を目的として、主要海外子会社に本社から役員を選任し、現地での不祥事や法令違反の防止に努めています。さらに、現地マネジメント層に対してコーチングセッションや研修を実施し、ガバナンス意識の向上と意識改革を推進しています。加えて、現地全社員を対象にe-learningを通じてコンプライアンス教育を行い、グループ全体での遵守意識を醸成しています。また、内部通報制度を整備し、法令違反や不適切な行為を発見した際に報告できる体制を構築しています。通報があった場合には迅速に対応し、是正措置を講じることで、海外事業拠点を含むグループ全体の健全なガバナンス体制を維持しています。 [知的財産権]リスク知的財産権の侵害評価影響度 大発生可能性 低重要度 Bリスク説明当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害するとして、第三者から、販売の差し止めや損害賠償金の支払い等を求める警告を受ける可能性や、訴訟を提起され、製造・販売ができなくなる可能性があります。対策当社グループは、知的財産に関するグローバル基本方針を定め、製品の生産・販売停止や刑事罰など重大なリスクを回避するため、新製品やサービスの開発スケジュールに合わせて侵害予防調査を実施しております。また、競合他社の特許出願を監視する調査を継続的に実施し、知的財産部門で評価した情報を定期的に関係部署へ提供、必要に応じて対応を行っています。 [自然災害等]リスク災害による事業停止評価影響度 大発生可能性 低重要度 Bリスク説明国内外で発生する大規模な自然災害・事件・事故において、工場等の稼働が停止することにより、一時的に製品が出荷・販売できなくなる可能性があります。対策当社グループは、自然災害やその他ハザードリスクによる事業中断を防止するため、複数の対策を講じています。まず、メカトロ製品工場や物流拠点の立地については、地震や水害の発生が少ない地域を選定し、リスクを低減しています。さらに、メカトロ製造工場が立地する工業団地には発電設備を備え、災害時にも稼働を継続できる体制を構築しています。加えて、当社グループのサプライ製造工場においては、ライン復旧計画を部署内文書として整備し、事業継続計画（BCP）の一環として明確化しています。日本国内では速やかな工場ライン復旧と、他工場への生産移管を計画・策定しています。これにより、災害や突発的な事業停止リスクに対して迅速な対応を可能とし、供給の安定性を確保しています。 [地政学]リスク地政学情勢の事業影響評価影響度 大発生可能性 高重要度 Aリスク説明当社グループの生産・販売拠点はグローバルに展開しており、それぞれの国・地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、ビジネス機会を損失する可能性があります。対策当社グループは、地政学リスクや国際情勢の変化に対応し、事業の安定性と企業価値の維持・向上を図るため、国際情勢の動向を常時把握し状況に応じた適切な判断を行うことで、事業リスクの最小化に努めています。特に地政学リスクの高い地域への事業投資については、現地営業キャッシュ・フローを原資とし、本社からの追加投資を行わない方針を採用することで、リスクマネーの削減を図っています。また、昨今の中東情勢の悪化による原油調達リスクに対応するため、グローバル拠点を活用した調達網の分散を進め、供給リスクの低減を図っています。加えて、石油由来の部品・部材や副資材の見直しを行い、調達リスクの抑制とコスト上昇の影響最小化に取り組んでいます。さらなるコスト上昇局面においては価格改定を行うことで、収益への影響の抑制を図る方針としています。 リスク為替変動評価影響度 小発生可能性 中重要度 Cリスク説明当社グループ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期におきましては、セグメント別の状況に記載の通り日本事業は増収増益、海外事業は増収減益となりました。当連結会計年度の売上高は163,434百万円（前期比105.6％）、営業利益11,041百万円（同89.5％）、経常利益9,881百万円（同88.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,086百万円（同71.1％）となりました。 日本事業の増益幅に対して、海外事業の減益幅が上回った結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を下回る6.8％、10.4％となりました。また、連結の投下資本利益率（ROIC）は、円安進行によって自己資本を構成する為替換算調整勘定が増加するとともに、税引後営業利益が減少したことにより、前年を下回る7.7％となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が94,274百万円（前連結会計年度末は91,558百万円）となり2,716百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（880百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,322百万円）、商品及び製品の増加（1,076百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は51,184百万円（前連結会計年度末は48,198百万円）となり2,986百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（3,039百万円）、無形固定資産の増加（895百万円）及び投資その他の資産の減少（948百万円）等があったことによるものであります。負債につきましては、流動負債の残高が38,489百万円（前連結会計年度末は41,677百万円）となり3,187百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少（3,087百万円）、短期借入金の減少（2,036百万円）、未払法人税等の増加（907百万円）及び契約負債の増加（820百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,384百万円（前連結会計年度末は17,842百万円）となり457百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少（170百万円）、繰延税金負債の減少（250百万円）等があったことによるものであります。純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が89,585百万円（前連結会計年度末は80,237百万円）となり9,347百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（2,608百万円）、為替換算調整勘定の増加（6,126百万円）及び非支配株主持分の増加（578百万円）等があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ550百万円増加し、26,434百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、13,273百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,349百万円、減価償却費5,973百万円、棚卸資産の減少1,482百万円及び減損損失1,241百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少2,986百万円、法人税等の支払額1,655百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、8,117百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,934百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,032百万円、無形固定資産の取得による支出3,047百万円及び定期預金の預入による支出2,032百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、6,134百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額2,474百万円、短期借入金の減少額2,102百万円及びリース債務の返済による支出1,482百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）31,10798.4自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）46,830110.3合計（百万円）77,937105.2 （注）上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）11,142101.6自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）8,535111.8合計（百万円）19,677105.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ｄ．販売実績「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照願います。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高が94,274百万円（前連結会計年度末は91,558百万円）となり2,716百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（880百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,322百万円）、商品及び製品の増加（1,076百万円）等があったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は51,184百万円（前連結会計年度末は48,198百万円）となり2,986百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（3,039百万円）、無形固定資産の増加（895百万円）及び投資その他の資産の減少（948百万円）等があったことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高が38,489百万円（前連結会計年度末は41,677百万円）となり3,187百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少（3,087百万円）、短期借入金の減少（2,036百万円）、未払法人税等の増加（907百万円）及び契約負債の増加（820百万円）等があったことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は17,384百万円（前連結会計年度末は17,842百万円）となり457百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少（170百万円）、繰延税金負債の減少（250百万円）等があったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は89,585百万円（前連結会計年度末は80,237百万円）となり9,347百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（2,608百万円）、為替換算調整勘定の増加（6,126百万円）及び非支配株主持分の増加（578百万円）等があったことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。 ＜自動認識ソリューション事業（日本）＞日本事業においては、メカトロはロジスティクス市場における大口戦略商談や改正物流効率化法への対応ニーズ、マニュファクチャリング市場における効率化投資を捕捉したことにより増収、サプライも各市場でおおむね堅調な業績であったことから増収となりました。また、新型プリンター販売の増加などによる商品ミックス改善により増益となりました。以上の結果、売上高85,038百万円（前期比107.3％）、セグメント利益5,415百万円（同138.6％）となりました。 ＜自動認識ソリューション事業（海外）＞海外事業において、ベース事業は欧州がけん引し増収となりました。また、プライマリーラベルを専業とする各社のうち、欧州（ロシア）での競争環境の正常化と税制変更による需要減の影響があったものの為替影響により増収となり、海外事業全体としても増収となりました。しかしながら、プライマリーラベル専業の欧州（ロシア）でコスト増のため減益となり、これらの結果、海外事業全体としても減益となりました。以上の結果、売上高78,396百万円（前期比103.7％ [為替影響を除く前期比100.0％]）、セグメント利益5,704百万円（同67.3％）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、最適な資本構成を追求してまいります。当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本）自動認識ソリューション事業（海外）合計売上高 外部顧客への売上高79,22075,587154,807セグメント間の内部売上高又は振替高10,62014,54525,166計89,84090,133179,974セグメント利益3,9068,47812,385セグメント資産93,48977,638171,128その他の項目 減価償却費2,4432,9715,414有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7875,5139,300 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本）自動認識ソリューション事業（海外）合計売上高 外部顧客への売上高85,03878,396163,434セグメント間の内部売上高又は振替高11,43717,02728,464計96,47695,423191,899セグメント利益5,4155,70411,119セグメント資産91,17287,125178,298その他の項目 減価償却費2,5553,4175,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1024,7628,864 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計179,974191,899セグメント間取引消去△25,166△28,464連結財務諸表の売上高合計154,807163,434（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,38511,119セグメント間取引消去00棚卸資産の調整額△44△78連結財務諸表の営業利益12,34111,041（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計171,128178,298セグメント間消去△30,455△31,845その他の調整額△915△993連結財務諸表の資産合計139,757145,459（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5,4145,973－－5,4145,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3008,864－－9,3008,864 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）日本 米州欧州アジア・オセアニア 合計 内、米国 内、ロシア79,22021,61116,84831,57319,09422,403154,807 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本 米州 欧州アジア・オセアニア 合計 内、ロシア16,0582,89811,8578,9467,91038,725 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）日本 米州欧州アジア・オセアニア 合計 内、米国 内、ロシア85,03821,79716,86633,75820,39822,840163,434 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本 米州 欧州アジア・オセアニア 合計 内、ロシア15,2853,18113,94210,6919,35641,765 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）自動認識ソリューション事業（日本）において、サトーホールディングス株式会社の建物及び建物附属設備、工具器具及び備品、差入保証金の一部について、賃貸面積の縮小により、本社事務所の執務機能として当初予定していた効果が見込めなくなったことから固定資産の減損損失206百万円を計上しております。 自動認識ソリューション事業（海外）において、SATO AMERICA, LLC.はStafford Press, Inc.を当連結会計年度の期首に吸収合併しましたが、同社より引き継いだ機械装置、工業所有権及びのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから固定資産の減損損失425百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）自動認識ソリューション事業（日本）において、自社利用を目的とした保守サービスシステムの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、当初計画していた機能の一部については実現困難であると判断し、固定資産の減損損失1,241百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本）自動認識ソリューション事業（海外）全社・消去合計当期償却額－127－127当期末残高－28－28 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本）自動認識ソリューション事業（海外）全社・消去合計当期償却額－14－14当期末残高－14－14 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社事業戦略の推進を支える強み 当社の事業領域は、現場のモノや人にバーコードやRFID、センサーなどで、IDや温度などの状態情報を紐付け、読み取って上位システムに届ける「タギング」です。 このタギングによるリアルデータの取得は、現場のモノや人の見える化（どこに、何が、何個、どのような状態で存在するか）を可能にし、サプライチェーンやそれを構成する各現場のボトルネックの特定・解消等、社会の課題解決に寄与します。お客さま課題は、個社レベルから業界横断、社会全体へ拡大しており、当社は現在、中期経営計画2024-2028（以下、中計）において、お客さま接点・現場力を軸にタギング技術の高度化を継続し、長期の成長を見据えたタギングの進化、すなわち課題解決の範囲をサプライチェーン全体、社会全体にまで広げるべく取り組んでおります。これらの活動はお客さまや他のプレーヤーとの共創で、さらに範囲が拡大し、より良い課題対応が実現する等、持続可能な社会の実現につながります。このような背景のもと、当社はタギング技術を通じて社会課題の解決に貢献することを企業活動の根幹と位置づけるべく2025年度にサステナビリティ基本方針及びマテリアリティの改訂を実施いたしました。そして中計と連動させた新たなマテリアリティでは事業活動のあらゆる場面で、資源の有効活用、環境負荷の低減、働きがいのある職場づくり、ステークホルダーとの共創を推進し、持続可能な社会の実現に寄与しながら、「社会の公器」としての役割を果たす事を目指す意思としてCSV（Creating Shared Value）を明示しました。 サプライチェーンやそれを構成する各現場は、国や地域、業界あるいは個社ごとに異なります。例えば同じ「製造業」でも、自動車業界と化学業界では、現場の状況やオペレーション、扱うモノやサプライチェーンが異なります。こうした多様性に対応するためには、現場ごとの特性を深く理解し、最適な手段で情報を取得・活用することが不可欠です。当社は、長い歴史の中で各業界の個別性を国や地域ごとに捉え、持続的に最適なタギングを軸にしたソリューションを提供できる「現場力」を培ってきました。この現場力は、単なる業務効率化にとどまらず、労働力不足、環境負荷の増大、サプライチェーンの断絶リスク、食品ロス、医療資源の偏在といった、社会が直面するさまざまな課題の解決にもつながっています。 ソリューションの主な構成要素であるラベルプリンタとラベル/タグは自社で開発・製造しており、この開発力及びモノづくり力も当社の強みとなっております。また、自社で保持・開発・製造していない技術や製品、サービス等はパートナー企業と共創しており、この構築したグローバルなパートナー企業ネットワークも当社の強みです。最適なタギングのソリューション創出の過程においてお客さまとの「接点」が生まれ、期待を超えるソリューションの提供により、この接点が「信頼」へと変化します。この幅広いお客さまからの「信頼」も当社の持続的な成長を支える強みです。 マテリアリティに関する詳細は当社ウェブサイトに記載し、適宜更新しております。当社ウェブサイト「マテリアリティ（重要課題）の特定」https://www.sato-global.com/ja/sustainability/materiality/ (2)人的資本経営への取り組み[基本的な考え方] 当社グループは、自社の事業モデルにおいて持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し、「従業員が財産」という視点に立っています。個々人の人間性の尊重と多様性の受容を基本として、お客さまと共に成長し、最も信頼され続ける会社になるため、持続可能な社会への貢献と、社是である「あくなき創造」を実践し続ける「人」を生み出し続けることができるよう、企業理念に基づき、人財の採用、配置、育成、評価、処遇、働き方などの人事諸施策を進めています。 [人的資本経営の全体像] 当社グループは、顧客価値の創出と社会課題の解決をめざしており、その実現と持続的な企業価値の向上に貢献していく上で、「イノベーションを生み出す組織文化」の醸成が不可欠と考え、そのためには、グループの競争力の源泉である「現場力※」の向上と、その土台である企業理念の実践により、従業員一人一人が日々の業務経験を通して「自ら考え行動し（自立）、変化を起こせる（自律）人財（ジリツ人財）」となっていくことを求めています。※現場力：自らお客さまの現場に赴き、運用を理解し、課題の本質を理解して最適な解決策を提供する力 当社グループの従業員は業務の中で、「工夫し挑戦する」「小さな変化を喜ぶ」という日常のサイクルを実践しています。そのサイクルを実践する中で、「主体的な行動」と「創意工夫」により「自ら考えて行動し、イノベーションを起こす」ことが、サトーグループの強みである「現場力向上」につながっています。従業員一人一人が「求める人財像」と「めざす組織像」を意識した取り組みを行うことにより、異なる考え方や価値観の交差によるイノベーションが促進されていきます。これを組織文化にまで昇華し、定着させていくことを目的に、人的資本への投資を行っています。 [人的資本強化のための人事施策全体像] 具体的には、Step1：日常のサイクル実践（個人としての取り組み）、Step2：現場力向上（組織としての取り組み）、Step3：企業文化への定着化（創造性豊かな企業文化の醸成）という人的資本強化のプロセスを、「サトーの原動力（≒経営戦略と人財戦略の連動）」となる各種施策と、その「支援と動機づけ（≒従業員総活躍のための仕組み）」となる各種施策の両面から支えていきます。以下で具体的に示す施策を通じて、専門性のレベルアップにつながるスキル開発や行動を促す能力開発に加え、獲得した能力を、仕事を通じて発揮できる機会を提供・創出し、マネジメント層が支援する好循環を作り出すことで、個人による「日常のサイクル実践」と、組織による「現場力向上」の双方の実行力を高めていきます。 [具体的取り組みと実績・定量指標] 施策概要実績(2025年度)・定量指標日常サイクルの実践・小さな変化を 喜ぶ・工夫し挑戦するサトーの原動力・企業理念浸透・Credo Awards World Cup表彰・三行提報（さんぎょうていほう） ：経営トップへのダイレクトな提案・提報提出件数 （520,889件）・一石伝波（いっせきでんぱ） ：現場上長への提案による迅速な実行・提出件数 （682件）・改善件数 （161件）支援と動機づけ・奨励・褒賞制度・三行提報ポイント制度・三行提報表彰制度・提報奨励金・社員全員が「真のプロ」を目指し成長するための取り組み・職種別機能別キャリアラダー・スキル マップ・職種別役割定義書現場力向上・創意工夫・主体的な行動SATO Campus・キャリアラダーの活用・社内の業務を知るバリューチェーン研修・自動認識研修・自動認識研修受講者数 （264人）・バリューチェーン研修受講者数（241人）・マネジャー研修メンバーを支え、推進するマネジャー職の教育・研修受講者数 （156人）企業文化への定着・イノベーションが企業文化となる働きがいを感じる[活き活きと仕事をしている]・エンゲージメントサーベイ結果・eNPS（ネットプロモータースコア）結果働きがいを感じる[多様性]・女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女賃金差異「従業員の状況」(4)に記載 [指標及び目標] 第一部 企業情報 第４ 提出会社の概況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。 (3)知的財産への投資 当社は、長年培ってきた「タギング」を事業の基盤として、事業活動を展開する中で、特許権、意匠権、商標権、技術ノウハウなど、多様な知的財産を蓄積してきました。これらの知的財産は、製品・サービスの価値向上、事業競争力の維持・強化、ブランド価値の向上に資する重要な経営資源であり、現在および将来の事業成長を支える基盤と位置づけています。 こうした考えのもと、当社では、知的財産を事業戦略と一体で創出・保護・活用するための体制を整備し、知的財産部門が全社横断的に知的財産に関する業務を統括しています。中期経営計画の実現に向けては、知的財産中期事業計画を策定し、関係部門との連携を通じて、既存事業の競争力強化と成長領域における将来の事業基盤の構築に資する知的財産の創出・保護・活用に取り組んでいます。また、事業環境の変化や技術革新を踏まえ、イノベーション創出のプロセスにおいてIPランドスケープ（知財情報分析）を活用し、事業戦略と連動した知財戦略の立案、国内外における知財ポートフォリオの強化、ならびに第三者権利へのリスク対応を進めています。 当社は、知的財産に関する基本方針を定め、知的財産の創出・保護・活用に加え、他者の正当な知的財産の尊重、知財教育および意識啓発に継続的に取り組んでいます。これらの取組みは、知的財産を経営資源として位置づけ、事業活動と一体で活用していく姿勢として、外部からも一定の評価を受けており、過去に経済産業省 特許庁が主催する「知財功労賞」において「特許庁長官表彰」（知的財産権制度活用優良企業等）を受賞しています。 今後も、社会課題の解決に資する製品・サービスの創出を知的財産面から支え、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 (4)気候変動対応 当社は、気候変動が社会全体に与える影響の大きさを認識するとともに、この問題への対応を重要な経営課題の一つと捉えています。その観点から「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対して2021年に賛同を表明し、提言を踏まえた気候変動への対応に努めています。また、2021年度よりTCFDの枠組みに基づくシナリオ分析を通じ、リスク及びビジネス機会の識別と評価、対応策の策定を実施しています。 [基本的な考え方] 当社は、持続可能な社会への貢献は本業と不可分なものと捉え、サステナビリティを経営の根幹に据えています。脱炭素施策などの気候変動対応は、以下の2軸で取り組んでいます。 ①お客さまや社会に対する貢献 ②自社の事業活動における貢献 ≪ガバナンス≫ 取締役会の監督の下、サステナビリティ推進委員会を執行部の最高意思決定機関である執行役員会の直属としています。同委員会に経営企画部門や事業部門などの主要メンバーを参画させることにより、サステナビリティに関わる活動と経営・事業戦略との融合を図るなど、グループ全体の気候変動対応を含むサステナビリティを巡る課題への対応を推進しています。脱炭素施策を中心とした取り組みもこの体制で進めてまいります。 ≪戦略≫ 当社は、シナリオ分析を通じ、リスクと機会の識別および重要度評価、事業・財務インパクトの定量評価、対応策の策定を行っています。同分析では、自社の業界およびお客さまの主要な業界につき、以下の２つのシナリオにおける中長期の影響を考察しました。 ①パリ協定努力目標の1.5℃シナリオ ②気候変動対策が遅延する4.0℃シナリオ 1.5℃シナリオでは、原材料コスト上昇の影響が大きい一方、トレーサビリティの担保に大きなビジネス機会があると認識しています。他方、4.0℃シナリオでは、事業継続リスクや物理的リスクへの対応コストの増加の影響が大きいと捉えています。 リスクに対しては、温室効果ガス排出量削減やCSR調達体制の確立、BCP強化などの対応策が明らかになりました。他方、機会に対しては、環境に配慮した商品やソリューションの開発・拡販、タギング技術の高度化によるビジネスの拡大などの対応策が見出されました。 即ち、いずれのシナリオにおいても、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。 ≪リスク管理≫ サステナビリティ推進委員会主導でリスクを識別した上で、各リスクの事業・財務インパクトを定量評価することで、リスクを管理します。その結果は執行役員会や取締役会に適宜報告し、全社のリスク管理と連携させます。また物理的リスクについては、リスクマネジメント委員会と連携し、リスク・危機管理を実施します。 ≪指標及び目標≫ Scope 1&2は、2030年度に2019年度対比50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。達成に向けて再エネ活用拡大や省エネ推進に取り組みます。 詳細は当社ウェブサイトに記載し、適宜更新しております。当社ウェブサイト「TCFD提言への対応（サステナビリティ）」https://www.sato.co.jp/about/sustainability/tcfd/

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること」というビジョンを掲げ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、これを支えるコーポレート・ガバナンス体制の構築と継続的強化が経営の健全性・透明性・効率性を確保する上での重要課題であると捉えています。この体制の基盤として、当社は監査役による監査機能の強化を図る一方、2016年度以降（同数となった2020年度を除き）多様なバックグラウンドを持つ独立社外取締役が過半数となる取締役会構成を実現し、社外役員による透明性の高い経営監督機能の強化を図り、株主をはじめとするステークホルダーのために実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努めています。 ② 企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。 当社は、監査役制度の下、監査機能の強化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより「経営の意思決定及び監督機能」と「業務の執行機能」とを分離させ、意思決定の迅速化を図っています。2021年度に実施された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、事業推進の迅速化とリスク管理体制の強化を図り執行部体制の見直しを行うと共に、取締役会の機能を経営上の重要事項審議及び監督機能に重点化するため、執行部への決裁権限の委譲を段階的に進めております。社内非業務執行取締役も参画する経営戦略会議を新設し中長期経営戦略の方向付けを行うことで、執行部における意思決定の適切性確保に努めています。2023年度より執行役員会直下の案件検討委員会では、事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、執行役員会審議の質的向上を図っています。また、気候変動問題対応や人的資本への投資を含むサステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る上で重要な経営課題であると認識し、執行役員会直下に配置するサステナビリティ推進委員会、並びに取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会直下に配置する人財開発委員会の活動等を通じて、執行役員会における意思決定の質的向上、及び取締役会による監督機能の発揮による経営戦略への取締役会関与強化、経営陣による適切なリスクテイクや経営改革の後押しを図っています。監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、経営戦略会議及び執行役員会を始めとする重要な会議に出席しています。監査役会は、会計監査人から監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、四半期ごとに監査報告またはレビューの実施報告を受け、意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会い、緊密に連携を図っています。常勤監査役は内部監査部門から監査計画の説明を受け、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果報告を定期的に受け取るとともに、必要に応じ監査に立ち会い緊密な連携を図っています。また、常勤監査役はこれら内部監査結果の報告・評価結果を社外監査役と共有しています。内部監査結果は社内取締役にも報告されております。社内取締役または常勤監査役が必要と判断する場合、取締役会に内部監査部門責任者を同席させ、当該内部監査結果の報告・審議を行うことができる体制となっています。 ③ 企業統治の体制を採用する理由1)取締役会の体制・運営 経営監督機能を担う取締役会の員数は、定款において12名以内と定めており、本報告書提出時点（2026年6月19日）において取締役７名のうち執行役員を兼務する取締役は２名、非業務執行取締役１名、社外取締役４名と社外取締役が過半数を占めており、独立的な立場から経営を適切に監督できる体制にあります。 取締役会は原則毎月開催し、2026年３月期は13回開催いたしました。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び経営上重要な案件等、取締役会規程に定められた事項を計画的、網羅的に付議し審議しており、2026年3月に退任した1名を含め、全取締役が13/13回出席いたしました。 また、取締役会審議の充実を図るため、2018年度より取締役会付議予定の重要議題や業界別の営業施策等の説明、或いは非業務執行役員協議等を行う場として、取締役会懇談会を開催し、議題に関する様々な議論を行う他、2025年度からは社外取締役が執行部の意思決定機関である執行役員会に出席し、審議状況を確認すると共に意見交換する等、経営状況や業務執行の理解を深めることを目指しています。 取締役会議長は、従来の持ち回りを改め2020年１月より社内非業務執行取締役を選任し、社内事情を把握している議長が適時・適切な議題の選定や社外役員と執行部との連携促進に主導的な役割を担い、経営上の重要な意思決定と執行部の監督という取締役会の機能の充実と責務遂行を図ってまいりました。2021年４月より、独立社外取締役から取締役会議長を選任する形に変更し、ガバナンス強化の観点から経営に対する監督機能の更なる強化に努めています。 （取締役会及び監査役会の構成図） 2)指名諮問委員会および報酬諮問委員会における活動状況 当社は2021年4月より取締役等の指名及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。2026年3月期において、指名・報酬諮問委員会は社外取締役4名、執行役員を兼務する取締役1名、非業務執行取締役1名で構成され社外取締役が過半数を占める構成とし、9回開催いたしました。指名領域においてはサクセッションプラン、中核人財の多様性確保について、報酬領域においては報酬水準、報酬構成比率、評価指標について議論を行い取締役会への答申を行っております。 なお、指名と報酬の両諮問委員会については、取締役会において両者が連動する要素があることから統合すべきではないかとの議論があり、2024年6月以降統合して開催しております。＜指名・報酬諮問委員会における議題・議論について＞開催日内容2025年5月15日2024年度業績インセンティブについて2025年5月27日新人事制度導入に向けた準備としての諸手当改廃について2025年7月8日2025年度役員KPIについて2025年8月12日新人事制度改定について2025年9月9日新人事制度改定について2025年11月12日グローバルエンゲージメントサーベイの結果報告2026年1月13日報酬水準の検証について2026年2月12日2026年度執行体制の報酬設定について2026年3月10日役員・執行役員規程の改定2026年度執行体制の報酬設定について 3)取締役会の実効性に関する評価 当社は、持続的な企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しているかを検証し、適切な施策を講じるために、取締役会の実効性に関する分析・評価を定期的に行うこととしております。2025年度の取締役会実効性評価の方法および結果の概要は以下の通りです。Ⅰ 評価方法取締役全8名及び監査役全3名に対して、取締役会事務局より取締役会実効性評価アンケート（以下アンケート）の趣旨と内容を説明の後、アンケートを配布して全員から回答を得ました。その後、2026年5月15日開催の取締役会において、アンケートの回答（無記名集計）をもとに取締役会の実効性評価に関する意見交換を行いました。その実効性の評価方法及びプロセスの妥当性を含めて課題と取り組むべき事項を審議し、2025年度及び直近までの取締役会の実効性評価を確定いたしました。 Ⅱ アンケートの項目アンケートは、コーポレートガバナンス・コードの主な項目に添うと共に、実効性の向上の進捗が把握できるよう、前年の項目を軸として、以下の6項目16問の形式で行いました。 ・評価項目a.取締役会の構成b.取締役会の役割c.取締役会の運営d.取締役会を支える体制e.株主との関係f.その他、実効性全般に関すること（自由記入） Ⅲ 評価結果の概要及び課題と今後の取り組み当社取締役会の実効性に関しては、改善への取り組み成果において概ね適切であるとの評価を得ており、2025年度及び直近における取締役会の実効性は適切に確保されていると判断いたしました。一方、以下に挙げるような課題提示がありましたので、引き続き実効性の向上に努めてまいります。 a.取締役会の構成2025年度において、社外取締役が議長を務め、且つ過半数を占める取締役会は、経営陣に対する実効性の高い監督機能を発揮しているとの評価を得ました。なお、当社は2016年度以降、社内・社外が同数となった2020年度以外、ガバナンス強化の観点から多様なバックグラウンドを持つ社外取締役が過半数を占める構成を維持しております。 b.取締役会の役割多様かつ活発な意見が表出され、上程された議題については適正に審議されているとの回答が得られました。2021年4月より取締役会議長および指名・報酬諮問委員会委員長に社外取締役を選任、2023年4月からは社内意思決定会議や代表取締役の決裁権限を拡大し、取締役会の審議事項をより俯瞰的なテーマとする等、経営に対する監督の実効性確保に努めてまいりました。また、指名と報酬の両諮問委員会については、両者が連動する要素があることから2024年6月より統合しております。付議に至るまでの議論の過程を共有し、より骨太テーマが多くなるよう、上程議題や審議内容の更なる充実を目指してまいります。 c.取締役会の運営意思決定を行うに必要な時間、情報量、質は一定の水準以上で提供されているという回答を得ていますが、資料の配信タイミングの早期化、簡潔さについては更なる改善余地があるとのご指摘もあり、引き続き改善を図ってまいります。 d.取締役会を支える体制追加情報を求める場合の提供機会は適切に確保されており、取締役会における議論の質の担保に寄与している、との回答を得ています。 e.株主との関係厳しいご意見も含め株主の声が、担当部門から、取締役会に定期的且つ適切にフィードバックされているとの回答を得ています。引き続き株主様の具体的な声がフィードバックされるようにするとともに、報告頻度をさらに上げる等の検討をしてまいります。 f.その他、実効性全般に関すること取締役会としての監督機能は総じて発揮されているとの意見を得ておりますが、内部統制の在り方や取締役会のモニタリング機能の一層の拡充が求められる多額の特別損失事案が生じる等、課題が残されており、改善に努めてまいります。また、プライム市場上場企業として資本コスト経営に取り組むことは欠かせないとの一致した認識が確認されました。同時に取締役会として企業価値や中長期の成長に対する計画的な議題設定やその議論をより一層充実させていくことが重要であるとの意見もございました。指標設定などを含め、取締役会での審議を深めてまいります。 4)取締役候補者等の選任と解任当社は選任方針として、取締役会として適切な意思決定及び経営の監督を行うために、社内外から豊富な経験と専門性、優れた人格識見を有し、取締役会がその機能を発揮するため積極的に貢献できる者を透明性のあるプロセスの中で候補者として選任しています。2021年４月より取締役会の諮問委員会として指名諮問委員会を設置し、2024年６月より報酬諮問委員会と統合し、 指名・報酬諮問委員会に改めました。同委員会は独立社外取締役が委員長となり、且つ委員の過半数となる構成としており、個別候補者の選任・解任案の策定にとどまらず、選任方針や基準・手続きの決定、サクセッションプランの検証・検討を含む取締役会の構成・運営全般に係わる検討を行い、取締役会に対して答申・提言を行います。取締役の選任・解任は以下の基準に基づき判断しています。 a.社内取締役候補者執行役員の内、以下の各要素を保有すると認定される者・中長期視点での戦略的判断力（本質を見抜く力、論理的思考力、先見性、決断力）・組織を纏め変革を促し完遂させるリーダーシップ（協働、変革、育成をリードし成果に繋げる力）・自社及び社会への高い倫理性と受託者精神（人格・識見、企業理念への共感、私心のなさ）・ベースとなる主体性と問題意識（市場、事業、自社資源、自らの資質向上）・社業に関する十分な経験・知識と横溢な気力・体力（実績、健康）尚、代表取締役等の候補者については、上記各要素における優れた資質に加え、卓越した実績・成果が求められます。 ｂ.社外取締役候補者会社法および証券取引所の定めに適合することを前提とし、取締役会がその責務を適切に果たすために、経営、学識、法務、財務等の多様な専門性および経験を有することを重視しております。また、これらの知見に基づき、公正かつ独立した立場から忌憚なく意見・指摘を行うことが期待できる人財であることにも留意しております。なお、当社は、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制の維持を、コーポレート・ガバナンス上の重要な要素と位置付けております。＜候補者選定の基本的な考え方＞・高度な識見を有し、社会における当社の存在価値を高める上で必要な意見表明が出来ること・客観的な立場での経営判断の妥当性検証や意思決定の透明性を確保し、実効性の高いモニタリングボードの強化を図る上で重要な役割を担えること・事案の本質を見抜き、経営に対して多様な知見に基づき課題を厳しく指摘できること・当社取締役会等への出席を優先できること c.選任・選定手続き上記基準に基づき、取締役会の諮問に応じて、指名・報酬諮問委員会が協議して候補者案を作成、取締役会に対して答申・提言を行います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の候補者案を基に審議を行い、取締役候補の選任、または代表取締役及び業務執行取締役の選定を行います。 ｄ.解任・解職手続き代表取締役等の役割遂行状況が、客観的な情報を含め上記選定基準に照らし著しく乖離すると判断される場合、取締役会の諮問に応じて、指名・報酬諮問委員会が協議して解任・解職案を作成、取締役会に対して答申・提言を行います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の解任・解職案に基づき合議の上、

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針に関する事項 役員の報酬制度はコーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会で決議の上定めており、その内容は以下のとおりです。1）取締役会として、経営の重要な意思決定と経営陣の監督を行うことのできる人財を確保・維持できる「報酬水準」とする。2）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、株主を始めとするステークホルダーと価値観を共有できる「報酬制度」とする。3）指名・報酬諮問委員会が合理的で公正且つ透明性のある「報酬決定プロセス」を構築し、これを遵守する。 また、当社の取締役に係る役員報酬は、固定金銭報酬である「基本報酬」と「業績連動金銭報酬」及び「業績連動株式報酬」により構成しており、その支給割合の決定の方針として、報酬総額の水準とのバランスを考慮し役位が上の者ほど業績連動報酬の割合を高めることとしています。なお、非業務執行取締役は固定報酬及び非業績連動株式報酬とし、監査役は固定報酬のみとしています。 以下のプロセスにより、個人別の報酬の内容の決定にあたっては指名・報酬諮問委員会が公正且つ透明性の高い審議の実現に向け適切なプロセスを設定し、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、これを遵守する事で決定方針に沿うものと判断しております。＜執行役員の報酬決定プロセス＞役位別基準額・業績連動支給額及び支給係数の改訂 取締役会＝原則として特段の状況変化がない限り、この水準、係数は変更しない。 2022年2月↓当該年度評価（会社業績及び個人評価）案策定 代表取締役及び社内取締役＝会社業績及び社長指示各人ミッション達成状況について代表取締役の評価案を基に、社内取締役が協議し、多面的に評価を行う。 毎年５月↓会社業績及び個人評価に応じた業績連動報酬の支給決定 取締役会＝評価内容を確認するとともに決定プロセス等に瑕疵がないか確認の上、個人別支給額を決定する。 毎年５月 なお、2021年４月に設置した報酬諮問委員会（現在の指名・報酬諮問委員会）で、上記プロセスを含め報酬全般に亘る検証を行っており、2025年度は9回開催しております。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を担保する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年６月27日であり、決議の内容は年額400百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該決議に係った定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。 また、2021年６月18日の定時株主総会において、2016年から導入するBIP信託を用いた業績連動株式報酬について、先に決定した年額400百万円の報酬限度額とは別枠として決議しております。その決議内容は、当社の取締役、執行役員及び高度専門職を対象とする業績連動株式報酬について、当社がBIP信託に拠出する金銭の上限を対象となる3事業年度において500百万円（うち、社外取締役分として25百万円）、BIP信託から交付される株式数の上限を対象となる3事業年度において180,000株（うち、社外取締役分として9,000株）としております。当該決議に係った定時株主総会終結時点の取締役の員数は、8名であります。 監査役の金銭報酬の額は、2019年６月21日開催の第69回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ③ 業績連動報酬等に関する事項 業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬は個人別課題達成評価を、業績連動株式報酬は全社連結営業利益、連結ROIC達成率及び従業員エンゲージメント指数であります。当該指標を選択した理由は、金銭報酬については各取締役の役割・責任を踏まえ会社成長に資するモチベーションの向上および信賞必罰のパフォーマンス評価を行うため、株式報酬については株主との利害共有および中長期的な会社成長を促進するため事業活動に直結した連結営業利益および資本生産性に関する指標である連結ROIC達成率を加え人的資本経営の観点から従業員エンゲージメント指数としております。これらの指標に基づき毎年６月にポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を対象期間（３事業年度）終了後に支給いたします。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動金銭報酬業績連動株式報酬非業績連動株式報酬取締役（社外取締役を除く。）14796301733監査役（社外監査役を除く。）2121---1社外取締役6761--55社外監査役1818---2 なお、2025年度実績に基づく役位別の業績連動報酬比率は以下の通りであります。役位固定報酬業績連動金銭報酬業績連動株式報酬非業績連動株式報酬評価配分会社業績個人業績代表取締役社長54%27%17%2%100%-取締役上席執行役員59%27%11%3%50%50%非業務執行取締役（社内）96%－－4%--社外取締役91%－－9%--監査役（社内）100%-----社外監査役100%----- ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動認識ソリューション事業（日本）2,099自動認識ソリューション事業（海外）3,913合計6,012 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,90244.816.27,453,49888.9 （注） 1．従業員数は、就業人員であり委任型執行役員・嘱託・パートタイマー（当年度末193人）は含んでおりません。子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。 2. 2007年４月より満65歳定年制を採用しております。 2011年４月より65歳以降も専門職として継続できるプラチナ社員制度を導入しております。 3．平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。 4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業（日本）セグメントに所属しております。 5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,725名増加しております。主な理由は、2025年4月1日付サトーホールディングス株式会社による株式会社サトーの吸収合併及び商号変更によるものです。 (3）労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当社グループでは将来の経営者候補（中核人財）の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて 女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人財の積極的な登用を行っています。その一つとして 女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。 2026年3月期の女性の管理職比率は10.4％であり2026年3月期目標を達成しております。 2031年3月期目標として国内連結グループにおいて女性の管理職比率は10.0%以上、男性労働者の育児休業取得 率は85.0％以上を目標としております。管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.481.569.874.682.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注）３．当社グループでは、性別に関係なく誰もが働きやすい環境の提供を目指しております。そのため、男女同一 の人事制度を適用しており、給与水準や評価および昇格審査等において共通の制度としており、男女間の処 遇の差異は設けておりません。なお、女性の勤続年数が勤務継続に関わる様々な環境整備を行う中、伸びて はいるものの、上位等級者がまだ少ないことが女性の平均給与が低い要因となっており、引き続き、様々な 場面で女性の登用を積極的に行い、多様性の確保と働きやすい職場環境の整備を図ってまいります。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引(百万円)その他サトーヘルスケア株式会社東京都港区円50,000,000医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売100有－経営指導の受託不動産及びソフトウエアの使用権貸与(注)1サトーマテリアル株式会社東京都港区円10,000,000工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売100有－－－サトーインプレス株式会社千葉県野田市円10,000,000サプライ製品製造・販売100有－－－SATO AMERICA, LLCアメリカ米ドル11,201,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(100)有－－(注)1、5SATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.アメリカ米ドル45,075,000業務支援100有－－(注)1SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.ブラジルレアル6,819,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(100)有－－－ACHERNAR S.A.アルゼンチンアルゼンチンペソ81,756,001.86サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売100(100)有－－(注)1SATO ARGENTINA S.A.アルゼンチンアルゼンチンペソ349,007.11サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(100)有－－－PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.ブラジルレアル16,499,818.94サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売100(100)有－－－SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.メキシコメキシコペソ12,000,000サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(0)有－－－SATO UK LTD.イギリス英ポンド40,701,500サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100有－－(注)1、2SATO FRANCE S.A.S.フランスユーロ1,443,120サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(100)有－－－SATO Central EuropeSP. Z O.O.ポーランドズロチ46,015,000サプライ製品製造100(100)有－－(注)1、6SATO EUROPE GmbHドイツユーロ27,620,500サプライ製品販売、メカトロ製品販売100有－－ (注)1 SATO TECHNO LAB EUROPE ABスウェーデンクローネ100,000メカトロ製品開発、技術・商談支援100無－－－OKIL-HOLDING, JSCロシアルーブル150,433サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売75有－－(注)1、5SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.シンガポールシンガポールドル300,000業務支援100有－管理業務のサポート－SATO ASIAPACIFIC PTE.LTD.シンガポールシンガポールドル8,150,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100有－－(注)2SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.タイバーツ58,000,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(52)有－－－ 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引(百万円)その他SATO AUSTRALIA PTYLTD.オーストラリアオーストラリアドル4,884,002サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100有－－(注)2SATO NEW ZEALANDLTD.ニュージーランドニュージーランドドル15,500,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100有－－(注)1 PT. SATO LABEL INDONESIAインドネシアインドネシアルピア165,810,000,000サプライ製品製造100有－－(注)1SATO AUTO-IDMALAYSIA SDN.BHD.マレーシアマレーシアリンギット2,000,002サプライ製品販売、メカトロ製品販売100有－－－SATO SHANGHAICO., LTD.中国中国元10,345,935サプライ製品販売、メカトロ製品販売100有－－－SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.インドルピー10,000,000サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(100)有－－－SATO VIETNAMSOLUTIONS CO., LTD.ベトナムベトナムドン6,248,400,000サプライ製品販売、メカトロ製品販売100有－－－SATO MALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.マレーシアマレーシアリンギット71,500,000メカトロ製品製造100有－－(注)1、2SATO VIETNAMCO., LTD.ベトナム米ドル12,000,000メカトロ製品製造100有－－(注)1SATO ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD.中国米ドル2,900,000サプライ製品製造、メカトロ製品製造100有－－－ARGOX INFORMATION CO., LTD.台湾台湾ドル480,000,000メカトロ製品製造・販売100有－－(注)1SATO VICINITY PTYLTD.オーストラリアオーストラリアドル7,000,000RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売100有－－－PT.SATO LABEL SOLUTIONSインドネシアインドネシアルピア24,516,156,643サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(1)有－－－HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATIONベトナムベトナムドン63,624,000,000サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売49有－－－その他16社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．銀行借入金に対して、債務保証を行っております。３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。４．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。５．SATO AMERICA, LLC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 17,028百万円 （2）経常利益 646百万円 （3）当期純利益 588百万円 （4）純資産額 15,291百万円 （5）総資産額 19,091百万円 OKIL-HOLDING, JSC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 20,451百万円 （2）経常利益 911百万円 （3）当期純利益 611百万円 （4）純資産額 14,376百万円 （5）総資産額 18,787百万円６．SATO POLSKA SP. Z O.O.は、2025年4月1日付でSATO Central Europe SP. Z O.O.に社名を変更しております。７．株式会社サトーは、サトーホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、サトーホールディングス株式会社は株式会社サトーに社名変更しております。 (2）関連会社 持分法適用の関連会社はありません。持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３【配当政策】 当社は、経営方針の利益分配に関する基本方針において、事業を通じて価値を創造し、得られた成果物を株主、社員、社会、会社の四者で分かち合う「四者還元」の考え方に基づき利益配分し、各ステークホルダーとの関係を強化し、企業価値を向上させることをめざしています。今後も株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として取り組み、将来の事業成長に向けた投資や財務基盤安定のための一定の内部留保を確保しつつ、中長期的な企業価値向上により、安定的な累進配当（注1）をめざしてまいります。 （注1）累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策です。 また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。 以上により、2026年３月期の配当金を１株当たり38円とし、中間配当(１株当たり38円)を合わせた年間配当金は、１株につき76円とする予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日1,23838取締役会決議2026年6月25日(予定)1,23838定時株主総会決議(注2)（注2）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

６【研究開発活動】お客様の価値を高める商品・サービスを生み出し続ける世界一のプリンターメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。・国別、市場・業界別、用途別のニーズを取り入れ、ユニークな商品・サービスの企画・開発・販売を推進・クラウドサービスとの連携で変化するニーズにタイムリーに対応・設計・製造のコアコンピタンスの確立 そして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。・お客様ニーズに合致するプリンター、ソフトウェアを柔軟に組み合わせて提供するためにプリンター共通プラットフォームを構築し、当該プラットフォームを搭載したプリンターを開発・企画・設計・開発プロセスと評価の質を高いレベルで維持・新製品・マイナーチェンジにより旧モデルのディスコンを確立 また、2024年度から従来の開発部門としての組織から、メカトロ事業全体の収益を担う組織として拡大し、商品企画～設計～調達～生産～販売推進まで一体となって取り組む事業体制に変化し、メカトロ製品の売上・利益の拡大に取り組んでまいりました。このような研究・開発活動の結果、電子プリンターやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規およびベース事業を伸ばすために、新たなフラッグシップとなる産業用プリンター「スキャントロニクスCL4/6-SXR」を日本国内および海外（一部地域を除く）にて発売しました。 また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、製造、供給が可能となっております。 合わせて、地球環境に配慮したサステナビリティな製品開発を推進しております。気候変動対応において、Scope1,2は2030年に2019年度比で50%の削減、Scope3は2030年に2019年度比で30%の削減目標を掲げ取組みを強化しています。また、自社の資源循環の取組みにおいて、事業活動における3R（Reduce、Reuse、Recycle）を推進し、資源の有効活用に取り組みます。 さらに、周辺機器との連携・自動化商品の企画開発・ソフトウェアの開発にも注力し、既存市場・用途の深耕と新規市場を開拓に繋げてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,792百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）で発生しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都港区）自動認識ソリューション事業（日本)全社統括管理設備1,2068- 5,2076,421803ビジネスプラザ（埼玉県さいたま市大宮区）自動認識ソリューション事業（日本)全社統括管理設備メカトロ製品開発846067(1,791.00)4841,397185北上事業所ほか1事業所（岩手県北上市ほか）自動認識ソリューション事業（日本)工場建物等サプライ製品製造3,4822,310153(66,513.29)5676,512224東日本物流センター（埼玉県加須市）自動認識ソリューション事業（日本)物流倉庫等2470474(8,289.11)1873933西日本物流センター（奈良県大和郡山市）自動認識ソリューション事業（日本)物流倉庫等サプライ製品製造546166448(7,272.73)411,20121サトーインプレス株式会社（千葉県野田市）自動認識ソリューション事業（日本)工場建物等サプライ製品製造641115279(3,896.00)871,12246（注）１．各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定、リース資産であります。 (2）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)SATO Central Europe SP. Z O. O.ポーランド自動認識ソリューション事業（海外）サプライ製品製造設備854102116841,15878OKIL-HOLDING, JSCロシア自動認識ソリューション事業（海外）サプライ製品製造設備2,9764,8391601,6509,6271,095SATO MALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.マレーシア自動認識ソリューション事業（海外）電子プリンタ製造設備1,2613231,8385804,004367SATO VIETNAMCO.,LTD.ベトナム自動認識ソリューション事業（海外）電子プリンタ及びハンドラベラー製造工場389214－132736331（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。２．全社統括管理設備の一部並びに工場建屋及び物流倉庫等は、主に子会社へ賃貸しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役会設置会社であり、本報告書提出時点（2026年6月19日）においては、常勤監査役1名に、独立社外監査役2名を加えた監査役3名で監査役会を構成しております。 社外監査役2名はそれぞれ法律・会計の分野で高度な専門性を持っており、常勤監査役からの報告を基に監査役会において監査活動に対する提言を行っております。（2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として監査役2名選任（新任）の件を提案しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は4名の監査役（内2名は社外の監査役）で構成されることになります。） 監査役は、取締役会に出席し重要な経営意思決定プロセスや内部統制環境の有効性を監査し、必要に応じて意見表明を行う他、会計監査人から定期に監査計画やレビュー結果の報告を受け、会計監査の適法性・妥当性の確認を行って、会計監査人の業務評価を行っております。 常勤監査役は、執行役員会・リスクマネージメント委員会・サステナビリティ推進委員会をはじめとする社内の重要会議に出席し、各種意思決定プロセスや決議内容について監査し、必要に応じて意見表明を行う他、社内取締役との定例の情報交換を通して経営環境・課題の把握に努め、適宜助言も行っております。また、内部監査部門との頻繁な打合せを中心とする緊密な連携の下、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告体制、各種決裁・報告資料の検証・調査のほか、拠点往査や部門責任者からのヒアリングを通じて業務執行状況の確認を行い、適宜助言を与えつつ、活動結果を監査役会に報告する等、監査役会の監督下で多岐にわたる活動を行っております。 会計監査人からは、監査役会宛てに期初に監査体制・計画・KAM（監査上の主要な検討事項）の説明、四半期毎及び期末に監査結果報告を受けるほか、常勤監査役との間では月次で意見交換及び情報の収集を行い、適正な監査ができる環境作りに注力しております。 監査活動の概要 常勤監査役・社外監査役の主な重要会議への出席・監査活動の状況は次の通りです。 領域内容職務分担常勤監査役社外監査役取締役取締役会への出席●●社内取締役との意見交換● 執行役員会への出席●〇リスクマネージメント委員会への出席● サステナビリティ推進委員会への出席● 重要書類の閲覧・確認(決裁書類、重要会議議案書、契約書等)● 代表取締役社長執行役員グループCEOとの情報交換●●事業所への往査、業務部門からのヒアリング●〇子会社への往査、子会社経営陣からのヒアリング●〇内部通報国内外の社員からの内部通報への対応●〇内部監査内部監査部門の監査計画確認●〇内部監査部門との定例会● 内部監査の結果報告●〇内部統制内部統制評価の範囲とスケジュールの確認● 内部統制評価の進捗と結果の確認●●会計監査会計監査人からの監査計画確認●●KAM選定理由と評価結果の確認●●四半期レビュー報告●●会社法監査の期末報告●●金融商品取引法監査の期末報告●●監査役と会計監査人との月次定例会● 会計監査人の評価●●●：職務担当、〇：適宜参加 監査役会の状況当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りです：氏名開催回数出席回数吉井 清彦1313八尾 紀子1312久保 直生1313 主な議題は次の通り： ・監査計画・監査体制と監査結果の確認 ・財務経理部長からの四半期及び期末決算内容及び計算書類に関する報告と承認 ・業績と資金状況の確認 ・経費の決裁状況の確認 ・内部監査部からの内部統制に関する評価結果と課題の確認 ・内部通報の報告 ・内部監査部からの内部監査の計画と結果報告 ・営業外・特別損益事項の確認 ・高リスクのプロジェクト・子会社管理体制の状況確認 ・監査法人の評価・報酬と非保証業務に関する同意 ・税務部長からの税務調査の状況報告 ・常勤監査役からの子会社・拠点往査結果その他事項の報告② 内部監査の状況当社は不正・誤謬の未然防止や業務の適正を強化する目的で代表取締役直轄の内部監査部を7名の体制で設置し、常勤監査役とも緊密に連携しつつ、グループ会社を含む全部門・拠点を対象に業務運営に関する検証と金融商品取引法に基づく内部統制評価（J-SOX）を中心に監査を実施しております。内部統制（J-SOX）評価においては、全社・決算統制面で本社に加え国内1社と海外子会社19社の合計21社を対象として検証を行うと共に、業務・システム統制面では国内以外に米国と中国、ロシアの子会社及びマレーシア工場に対して評価を行っております。業務運営に関してはリスクアプローチで選定した拠点への往査とリモート監査を通じて体制と運営の適正性について確認を行い、その結果は社内取締役及び監査役会に報告され、指摘事項は代表取締役より関係部門責任者に対し改善指示が出された後、改善状況の事後確認も行っております。社内取締役または常勤監査役が必要と判断する場合、取締役会に内部監査部門責任者を同席させ、当該内部監査結果の報告・審議を行うことができる体制となっています。 ③ 会計監査の状況 会計監査につきましては、「会社法」及び「金融商品取引法」の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間 ５年間 c.業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名継続監査年数指定有限責任社員 業務執行社員 中田宏高５年指定有限責任社員 業務執行社員 清水俊直５年 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者9名、その他33名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従って、グローバルでの監査体制、独立性、専門性、監査品質、監査報酬等を総合的に検討し会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているかを判断しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従い、毎期末に常勤監査役が「会計監査人評価に係る監査調書」を作成し、１年間の監査活動について評価を行い、監査役会において評価結果を協議、審議しています。 会計監査人は当社の海外拠点の内15か国21子会社に対しても同系列内の現地監査法人によって監査活動（現地法定監査を含む）を行っており、当社グループ会社に対して統一的・効率的な監査を実施しております。当社監査役会はかかる会計監査人の活動全体を俯瞰し、その内容を検証しつつ、期末に会計監査人の評価を適切に行っております。 会計監査人の評価基準として、７項目(①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク)を評価し総合的に相当性を判断しています。 当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人は、KPMGのグローバルネットワークの強みを活かした監査を実施いただき、その監査結果については適正なものであると評価いたします。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社114-147-連結子会社32---計147-147- （注）当連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬 15百万円が含まれております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社----連結子会社11621383計11621383（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略上の重要性、取引関係の維持・強化等、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、株式を政策保有株式として保有することがあります。上場会社の株式を新たに保有することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な観点から取締役会において検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。尚、現在該当する株式は保有しておりません。また、当該株式の議決権行使につきましては、発行会社の経営方針や事業の状況及び議案の内容を総合的に検討し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の視点に立ち都度判断することとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式569非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1951年５月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。 その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。年月事項1951年５月パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。1960年４月商号をサトー機工株式会社に変更。1971年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。1973年９月サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。1973年11月サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。1974年９月商号を株式会社サトーに変更。1986年９月ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATOLABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。1987年１月北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。1987年４月生産体制の強化を図るため、国内製造子会社14社を吸収合併。1987年５月アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。1987年８月電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。1988年４月販売体制の強化を図るため、国内販売子会社13社を吸収合併。1989年12月欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH（後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。1994年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年２月営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。1996年４月欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。1997年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年７月アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。2002年２月中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。2002年４月中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。2002年10月欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。2003年４月本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2004年６月中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATOVIETNAM CO., LTD.を設立。2004年12月営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。2005年２月西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。2006年１月米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。2006年６月海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。2006年10月海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設立。2007年３月米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。2007年４月欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFICPTE.LTD.を設立。2009年10月製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。2010年２月欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。 年月事項2010年５月中南米市場での拡販を図るため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。2010年８月本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。2010年９月欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。2010年10月シール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、株式会社三協印刷社を買収。2010年11月ドイツにおける営業力の強化を図るため、SATO GERMANY GmbHを設立。2011年９月南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.）を買収。2011年10月新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。2011年12月中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。2012年１月新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。2012年３月シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。 重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。2013年４月プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。2013年11月オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。2014年４月グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。2014年12月ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションインテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。2015年４月デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。2015年８月ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。2015年10月イ