株式会社カワタ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針イ．社是われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。知力 価値を生み出すのは知力である全知をつくして方法を考え力強く実行しよう努力 一歩前進するにも努力がいる苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう協力 ひとりの力には限界があるみんな力を出しきり一つに結ぼう ロ．経営理念「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。 ハ．サステナビリティに関する考え方と取組み詳細につきましては「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 ニ．基本方針当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。 (2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。当連結会計年度においては、日本セグメントにおけるフィルム・シート関連、医療向け等の非プラスチック関連、東南アジアセグメントにおけるＯＡ機器、二輪関連等、比較的堅調に推移した分野はあったものの、自動車向け射出成形関連、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の低迷に加え、東アジアセグメント（中国）における製品構成差異や価格競争激化、事業体制再構築に伴う構造改革費用を特別損失に計上したことなどにより、連結業績は計画値を下回りました。また、受注面においても、セグメント別でバラツキはあるものの、前連結会計年度に比べ、若干の減少となりました。上記状況を踏まえ、当社グループでは、2026年５月13日開催の当社取締役会において中期経営計画（2026－2028年度）の更新を行いました。概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、資本収益性を意識した経営の推進等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。なお、東アジアセグメント（中国）においては、引き続き厳しい環境下ではありますが、人員減によるコスト削減に加え、①主力製品のコストダウンと営業・設計の提案力、サービス力向上による販売価格の維持、②高付加価値製品の開発・改良、③汎用品のラインナップ強化などを行い、収益性の改善に努めてまいります。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。 （中期経営計画）① 事業環境・IMFは2026年の世界経済の実質GDP成長率を3.1%と予測しており、米国の通商政策における関税の不確実性低下や、金融引き締め局面の一服を背景に、低成長ながらも安定的な成長軌道への回帰が期待される。一方で、米国におけるインフレ率の予期せぬ上振れや貿易摩擦の再燃など、地政学的な不確実性および景気の下振れリスクは依然として残存している。・中国市場の停滞傾向が継続する中、中国企業が国外進出を活発化させ、東南アジア市場における競争が激化している。この結果、日系企業の収益環境が悪化し、設備投資意欲を減退させており、需要低迷の主要因となっている。一方で、成長著しいインド市場への注目は高まり、同国向けの投資が増加するなど、地域間の需要シフトが加速している。・日本国内における射出成形機の受注動向は、コロナ後の2021年～2022年に一時的な増加が見られたものの、その後は低迷が続いており、劇的に回復する兆しは見られない。 ② 基本的な考え方中長期的な視点において、プラスチックは高機能化と用途拡大に伴い、今後も世界の人々の生活に不可欠な素材であり、当社の核となる事業であり続ける。以下の重点項目を当社の持続的成長を支える最重要テーマと位置づけ、製造現場の構造的な課題解決に取組むとともに、プラスチック分野で培った技術やノウハウを基盤として、既存顧客の深化と新規市場・成長分野の拡大を図っていく。(a)製造現場の生産性向上への対応・労働供給制約（人手不足・賃金高騰）を背景とした省人化・省力化投資需要の捕捉・ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット活用によるＤＸ化、スマートファクトリー化に伴う設備更新への対応(b)サステナビリティへの貢献・脱炭素・循環型経済の実現に向けた省エネルギー、環境投資需要への対応・ＥＶ、リサイクル、バイオプラスチック関連における環境課題のビジネス転換(c)新規市場、成長分野における事業展開の強化・既存の技術、ノウハウを応用した非プラスチック分野及び未開拓市場への進出・次世代の収益の柱となる新事業の育成と事業ポートフォリオの拡充 ③ 中期経営方針～世の中から必要とされる「優良企業」を目指す～ 「より強靭な事業体の構築」ａＥＳＧ経営の強化・環境・社会への貢献・透明性の高い企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実現・全てのステークホルダーへの配慮 （株主、従業員、販売先、仕入先、金融機関、政府・自治体、地域社会）ｂ少数精鋭かつ高収益体質の確立（地に足を付けた持続的な成長を図る）・人的資本への投資（人材確保、研修体系の確立と運用）・研究開発、技術力向上のための投資・事業所等の最適配置と更新、能力増強、効率化のための投資・省力化、省人化、システム化の推進・資本効率の向上（適正な棚卸資産の維持と有利子負債の削減）・安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上の確保・連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持 ④ 中期経営戦略の骨子ａ新規市場、成長分野における事業展開の強化 （事業拡大に寄与し、次世代の収益の柱となる事業の育成）(a) 非プラスチック分野・プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウの応用と用途開発製品：高速混合機、粉体供給機器及びシステム、熱媒体循環温度調節機市場：食品、化粧品、セラミックス、化学、新素材、ダイカスト業界(b) 微粒子コーティング技術・実用化に向けたテスト対応、量産化対応の推進市場：全固体電池、液系リチウムイオン電池、ファインセラミックス部材分野など(c) ＥＶ関連業界製品：高速混合機、粉体供給機器及びシステム、熱媒体循環温度調節機市場：ＬＩＢ業界(d) 新領域、未開拓分野への戦略的取組み市場：インド市場、非日系企業 ｂ既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上（既存の市場や分野でのお客様を堅守、拡大のための取組み）製造現場における構造的な課題に寄り添い、省人化・生産性効率化投資、買替需要を確実に捕捉する。また、差別化戦略による競争優位性を確立し、劣勢・スリーピング顧客の掘り起こしや同業他社からのブランドチェンジを推進し、収益力を向上させる。(a) 競争力のある製品の開発、改良・ＱＣＤの徹底追求による製品競争力の底上げと信頼性の確立・「省スペース・省エネルギー・環境改善」を実現する操作性に優れた新機種開発と既存モデルの改良(b) 提案力、訴求力強化・製品の優位性や導入効果を可視化し、顧客に分かりやすく訴求する提案資料の作成・設計と営業の連携深化によるトータルソリューションの提案とシステム案件の積極的取組みを推進(c) サービス力・迅速かつ質の高いサービス提供による顧客満足度向上と顧客の囲い込み・計画的なメンテナンス提案と巡回サービスを通して高機能製品への買替需要の掘り起こしｃ経営基盤の強化（持続的成長を図るための取組み）(a) ガバナンスとリスク管理の徹底・透明性の高い企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実現・コンプライアンス意識の徹底による誠実な企業活動・リスク管理の取組み強化とＢＣＰ対策への取組みの推進(b) 人的資本経営の推進と人財育成・優秀な人材・適正人員の確保・育成方針に基づく教育研修制度の充実・心理的安全性の確保・ダイバーシティ（多様性）への取組み強化(c) グループシナジーの最大化と組織の最適化・事業所等の最適配置と再構築によるグループ全体の組織力向上・各部門におけるグループ相互の連携強化・グローバル人材育成のための制度・運用とグループ間人材交流の強化(d) システム刷新による作業の平準化と業務効率化の推進(e) 積極的な情報発信とＩＲ活動ｄ資本収益性を意識した経営の推進（収益力と資産効率の両面から、資本収益性の改善を推進）(a) 収益力向上・中期経営戦略の取組み加速による、利益改善の前倒し・付加価値確保に拘った既存事業の収益性改善と、高収益の新規事業育成・収益安定化に向けた海外子会社の事業運営面の改革検討(b) 資産効率改善・経常運転資金の圧縮（売掛債権の回収早期化や大型案件における前受金取引の拡大、在庫の適正化、生産リードタイムの短縮）・グループ内資金の有効活用 (3) 目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。資本コストや株価を意識した経営を進め、中長期的には、グループとして安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率(ＲＯＥ)を８％以上を確保することと、連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持していくことを目標としております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期並びに顕在化した場合における当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的な見積もりを行うことが困難であるため記載しておりませんが、企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、発生頻度の可能性や経営に与える影響度に応じたリスク情報の収集と分析を行っております。併せて、その予防と緊急時の対応策整備、当社グループ全体のリスクの統括的管理を行い、取締役会において、連結子会社を含めたグループ全体の最新状況を共有し、管理、監督の徹底に努めております。今後の見通しとしては、世界経済は、地政学的リスクの高まりや中国経済の長期低迷等により、先行きに対する強い不透明感が漂っています。また、当社グループを取り巻く環境としては、射出成形機関連は依然として厳しい状況である一方、食品、粉体等の非プラスチック分野への販路拡大や生産年齢人口の減少、賃金上昇等の労働供給制約を背景とした省人化、省力化投資、さらに容器包装のリユース、リサイクル率向上に向けた取組み強化など、需要拡大に繋がる動きも見られます。このような状況を総合的に勘案した上で、より強靭な事業体を構築し、世の中から必要とされる「優良企業」を目指すべく、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）」に記載の中期経営計画を策定しました。翌連結会計年度につきましては、連結売上高は当期と概ね同水準ですが、中期経営計画に定めた諸施策の実行及び東アジアセグメント（中国）における収益性改善により、増益を見込んでおります。なお、現時点においては、損益及び財政状態に重大な影響を与えるリスクは認識しておりません。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および調達リスクについては、現時点ではその影響額を合理的に算定することが困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。今後、これらを含め、当社グループの業績に重大な影響が見込まれる事象が発生した場合には、速やかに関係者に対する通知並びに開示等の適切な対応を行います。 (1) 特定事業分野への集中リスク当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新や事業環境の変化に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の上昇リスク当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものや石油由来の化学素材があります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。また、中東情勢悪化に伴う原油問題については、調達先の多様化や在庫の確保等、製品の安定供給に向けた最大限の努力を継続し、影響の最小化に努めてまいりますが、世界的な供給途絶や市場での深刻な品薄が発生した場合、原材料の安定確保が困難となり、生産活動の停止や製品供給の遅延を余儀なくされる恐れがあります。 (3) 価格競争激化のリスク当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。 (4) 海外事業リスク当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。2026年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は40.1％となっており、中でも東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替レートの変動リスク当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減するため、海外生産を中国、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨から円換算を行っているため、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保と育成のリスク当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟リスク当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、事故災害、重篤な感染症の流行のリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。 (9) 気候変動によるリスク気候変動がもたらす大規模災害による生産設備への被害や原材料調達等への影響のほか、世界各国における気候変動に対する規制強化や制度の変化により原材料やエネルギー等に係るコストが上昇した場合には、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況a.当連結会計年度の概況当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策に翻弄され不透明感が高まる中、様子見の傾向が強まる一方でＩＴ関連投資を中心に底堅さが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化に加え、足元では中東情勢の悪化による原油価格高騰も生じ、先行きに対する懸念が増大しております。わが国経済においては、個人消費の改善やＤＸ、サプライチェーン強化に伴う設備投資により緩やかな回復基調を維持しました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、造船、化学等の特定業種の押し上げにより、2025年４月～６月は13,174億円（前年同期比4.1％増）、７月～９月は13,616億円（同14.0％増）、10月～12月は13,578億円（同3.9％増）、１月は4,358億円、２月は5,695億円と、概ね堅調な推移となりました。一方、米国の通商政策に対する不透明感は継続し、直近では地政学的リスクの高まりに伴う輸入インフレの再燃により、全体的なコスト増が見込まれ、外部環境の変動に一層の注視が必要な状況にあります。このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。しかしながら、当連結会計年度における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の投資低迷が影響し、前年同期比１億３千３百万円減（同0.7％減）の187億７千４百万円（受注残高は前年同期比３億９千万円減（同4.9％減）の76億１千９百万円）、売上高につきましても、前年同期比13億９千９百万円減（同6.7％減）の193億６千７百万円となりました。損益面では、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少並びに売上総利益率の低下（30.1％→29.2％）により、営業利益は前年同期比５億３千６百万円減（同54.5％減）の４億４千７百万円、経常利益は為替差益８千５百万円の計上等により、前年同期比４億６千万円減（同44.6％減）の５億７千２百万円となりました。特別損益では、固定資産売却益７百万円を特別利益に、固定資産除売却損１千万円、中国子会社の事業体制再構築に伴う構造改革費用１億５千１百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税４億１千２百万円、法人税等調整額マイナス３千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比５億３千９百万円減（同93.6％減）の３千６百万円となりました。 b.報告セグメント別の概況日本におきましては、フィルム・シート関連、医療向け等の非プラスチック関連の売上は増加したものの、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の売上や射出成形関連の売上が低調に推移したことから、売上高は前年同期比15億１千２百万円減（同10.7％減）の126億５千３百万円となりました。一方、損益面では、生産効率の向上による原価低減や大型案件の減少等により売上総利益率が改善（27.6％→28.3％）し、販売費及び一般管理費も減少したものの、売上減収分をカバーするには至らず、営業利益は前年同期比２億７千７百万円減（同23.6％減）の８億９千７百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、受取配当金の減少、支払利息の増加等により、前年同期比２億９千９百万円減（同22.4％減）の10億３千８百万円となりました。東アジアにおきましても、中国におけるＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の売上低迷に加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の売上も低調であったことから、売上高は前年同期比２億６千３百万円減（同5.0％減）の50億２千４百万円となりました。損益面においても、販売費及び一般管理費は大きく減少したものの、中国における上記要因に伴う製品構成差異（付加価値の高い製品の販売が減少し、汎用品の比率が上昇）や価格競争激化により売上総利益率が低下（27.8％→20.9％）し、営業損失は４億８千４百万円（前年同期は１億７千２百万円の営業損失）となり、セグメント損失（経常損失）は４億８千２百万円（前年同期は１億１千４百万円の経常損失）となりました。東南アジアにおきましては、ＯＡ機器及び二輪関連の売上が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比１億６千１百万円増（同7.1％増）の24億３千万円となりました。損益面では、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率は若干良化（34.9％→35.0％）し、営業利益は前年同期比１千４百万円増（同25.6％増）の７千３百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比９百万円増（同14.8％増）の７千３百万円となりました。北中米におきましては、前連結会計年度での受注増により、自動車業界向けを中心とした売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比３億３百万円増（同85.0％増）の６億６千万円となりました。一方、損益面では、主として納入後に発生した不具合の手直し費用の増加により、売上総利益率が低下（36.1％→25.6％）し、販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失は６千８百万円（前年同期は８千万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）は５千５百万円（前年同期は１億３千３百万円の経常損失）となりました。 なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 c.資産、負債及び純資産の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、契約資産、商品及び製品等が減少したことにより14億８千６百万円減少し、170億３千８百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産、投資有価証券等の増加により２億７千５百万円増加し、70億５千４百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12億１千１百万円減少し、240億９千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金等が減少したことにより９億３千万円減少し、65億５千２百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金等が減少したことにより２億５千９百万円減少し、40億８千１百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億８千９百万円減少し、106億３千４百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金の減少により２千２百万円減少し、134億５千８百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が４億１千８百万円となり、減価償却費４億２千万円、売上債権、契約資産及び契約負債の減少17億８千６百万円、棚卸資産の減少３億６千万円等の収入要因が、仕入債務の減少３億８千５百万円、法人税等の支払額４億４千１百万円等の支出要因を上回り、19億９千２百万円の収入超過（前年同期は11億２千２百万円の収入超過）となりました。運転資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが増加する中、金利上昇を背景とした有利子負債圧縮による財務費用の抑制と資金運用を図りつつ、当社における基幹システム刷新を中心とした投資も進めました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出６億２千６百万円、有形固定資産の取得による支出２億１百万円、ソフトウエアの取得による支出２億６千２百万円等により、10億３千３百万円の支出超過（前年同期は４億５千５百万円の支出超過）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出３億６千万円、長期借入金の減少による支出３億４千万円、配当金の支払額２億７千９百万円等により、10億６百万円の支出超過（前年同期は12億２千１百万円の支出超過）となりました。上記結果の他に、換算差額がマイナス１千３百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて６千万円減少して、67億９百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本11,157,642△10.1東アジア4,505,1814.6東南アジア430,158△5.3合計16,092,981△6.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本11,624,608△6.15,169,242△10.8東アジア4,359,74610.81,665,19610.6東南アジア2,330,30611.5697,76249.8北中米459,926△8.387,462△63.6合計18,774,586△0.77,619,664△4.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本11,981,192△11.6東アジア4,318,642△6.1東南アジア2,414,6186.9北中米653,09288.0合計19,367,545△6.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績受注高は、フィルム・シート、医療向け等の非プラスチック関連、一部の海外地域におけるＯＡ機器、二輪関連の受注は比較的堅調であったものの、自動車業界向けを中心とした射出成形関連、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の受注は減少し、年度全体では前年同期比0.7％減となり、売上高につきましても6.7％減となりました。売上総利益率は、セグメント別でバラツキはあるものの、東アジア（中国）におけるＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の低迷、これに伴う製品構成差異や価格競争激化による落ち込みが大きく影響し、連結全体としては前年同期より0.9％低下しました。これらをセグメント別に見ると以下のとおりです。なお、セグメント別の受注高、売上高等の数値につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。 セグメント受注高増減割合売上高増減割合粗利率増減割合備考日本△6.1％△11.6％0.7％・押出成形関連は比較的堅調・自動車業界向け射出成形関連、ＥＶ共に低調・大型案件の減少東アジア10.8％△6.1％△6.9％・自動車向け射出成形関連、ＥＶ共に低調・製品構成差異、価格競争激化東南アジア11.5％6.9％0.1％・ＯＡ機器、二輪関連共に比較的堅調北中米△8.3％88.0％△10.5％・繰越受注残高の売上計上・自動車業界向け射出成形関連低調連結全体△0.7％△6.7％△0.9％ 販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴う変動費を中心に前年同期比1.1％減少となり、営業外損益全体では、為替差益８千５百万円、助成金及び補助金収入４千７百万円、増値税還付金１千５百万円、支払利息６千５百万円の計上等により１億２千４百万円の利益（前年同期は４千９百万円の利益）となりました。特別損益全体では、固定資産売却益７百万円、固定資産除売却損１千万円、中国子会社の事業体制再構築に伴う構造改革費用１億５千１百万円の計上等により１億５千４百万円の損失（前年同期は８百万円の利益）となりました。また、法人税、住民税及び事業税４億１千２百万円、法人税等調整額マイナス３千５百万円を計上し、海外子会社の損益のうち、非支配株主に帰属する利益として４百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比５億３千９百万円減（同93.6％減）の３千６百万円となりました。 b.財政状態当社グループの経常運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、概ね月商の４～５か月程度を目安としておりますが、日本における中小受託取引適正化法の施行に伴い、今後は一定程度、低減していくものと推測しております。現預金残高は、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社グループの事業形態を考慮して、概ね月商の３か月程度を適正水準としており、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。当連結会計年度においては、地政学的リスクの高まりに伴い、適正水準を上回る結果となっておりますが、金利上昇を受け、有利子負債（長短期借入金）の圧縮に努めました。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると概ね適正であると判断しており、今後も自己資本比率45％程度、現預金は月商の３か月程度、有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。引続き棚卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナンスも選択肢のひとつとして検討する可能性があります。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、中長期的には、資本コストや株価を意識した経営を進め、安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を確保することと、連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持していくことを目標としております。当連結会計年度におきましては、総資産の減少により自己資本比率（前年度52.2％→54.7％）が上昇しました。これに対し、売上高の減少と売上総利益率の低下により収益性（売上高当期純利益率：前年度2.8％→当年度0.2％）が悪化し、自己資本利益率(ＲＯＥ)は0.3％と前連結会計年度の4.5％と比較して4.2％低下いたしました。配当については、連結配当性向30％以上を安定して確保する観点から１株当たり年間38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）の配当を実施させていただくことにより、連結配当性向は717.8％、自己資本配当率(ＤＯＥ)は2.0％（前年度は2.3％）となりました。中長期的な目標の達成に向け、適正な販売価格の維持と製造工程における業務効率化並びに中期経営計画、優先的な対処課題の着実な推進により、継続的な企業価値の向上と事業体質の更なる強化に努めてまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 日本東アジア東南アジア北中米合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高13,560,8024,600,0622,258,816347,30920,766,991－20,766,991セグメント間の内部売上高又は振替高605,549687,8629,4919,9111,312,815△1,312,815－計14,166,3525,287,9242,268,307357,22122,079,806△1,312,81520,766,991セグメント利益又は損失(△)1,337,819△114,30663,787△133,1491,154,150△120,3421,033,808セグメント資産19,805,0485,949,3292,394,001390,74128,539,121△3,234,75425,304,366その他の項目 減価償却費246,966174,38942,24916,506480,112－480,112受取利息47,5981,59913,400662,604△42,34120,262支払利息41,42916,65922,32021,103101,512△43,53857,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額483,97913,98622,42811,371531,765－531,765 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 日本東アジア東南アジア北中米合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高11,981,1924,318,6422,414,618653,09219,367,545－19,367,545セグメント間の内部売上高又は振替高672,514706,18115,5847,7141,401,995△1,401,995－計12,653,7075,024,8232,430,202660,80620,769,541△1,401,99519,367,545セグメント利益又は損失(△)1,038,477△482,66773,230△55,440573,600△736572,864セグメント資産18,921,5585,497,3122,765,118283,43927,467,428△3,374,84424,092,584その他の項目 減価償却費242,705172,97641,38317,029474,095－474,095受取利息47,73075715,690664,184△41,13623,048支払利息51,50211,90822,57622,768108,756△43,01065,745有形固定資産及び無形固定資産の増加額389,16846,85722,0185,693463,738－463,738 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,154,150573,600セグメント間取引消去△120,342△736連結財務諸表の経常利益1,033,808572,864 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,539,12127,467,428セグメント間相殺消去△3,234,754△3,374,844連結財務諸表の資産合計25,304,36624,092,584 (単位：千円)受取利息前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計62,60464,184セグメント間取引消去△42,341△41,136連結財務諸表の受取利息20,26223,048 (単位：千円)支払利息前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計101,512108,756セグメント間取引消去△43,538△43,010連結財務諸表の支払利息57,97365,745 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本東アジア 東南アジア北中米その他の地域合計内、中国13,071,4194,673,4484,291,0762,448,291529,38644,44520,766,991 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本東アジア 東南アジア北中米合計内、中国3,769,4671,316,4411,316,441236,27721,1705,343,357 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本東アジア 東南アジア北中米その他の地域合計内、中国11,610,3964,367,7784,053,4532,546,622783,24959,49919,367,545 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本東アジア 東南アジア北中米合計内、中国3,669,9831,263,0931,263,093249,54637,1085,219,732 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 日本東アジア東南アジア北中米合計減損損失――4,6546665,320 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「社是」、「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の各課題に真摯に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献します。また、会社を持続的に成長させるためには、優秀な人材の確保と人材育成が重要な経営課題の一つとして捉えています。 従業員の自主性を尊重し、働きがいのある会社として、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供することを目指します。 （１）ガバナンス当社グループは、環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応し、課題への対応状況等については、取締役会に適宜報告することとしており、現時点におけるサステナビリティを巡る課題は、以下のとおりであります。 １．人材の多様性の確保当社グループは、ダイバーシティへの更なる取組みの強化を図るべく、役員・従業員を、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢などで差別することなく、誰もが継続的に活躍できる環境を提供し、人材の多様性を確保することを重点課題の一つとしております。２．環境保全当社グループでは環境保全を経営方針の一環として掲げ、以下の環境方針を策定し、これを遵守・実践することとしております。1）お客様の生産現場における生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化に貢献するとともに、お客様の生産する製品を通じて、社会全体の環境保全に貢献する。2）自社の事業活動において、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化に取り組み、社会全体の環境保全に貢献する。 提出日現在において、サステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、上記の各課題に関して、担当執行役員を中心に問題点を取り纏め、解決に向けた取組みに関しては、社外取締役を含め多様な視点から検証・協議を実施し、取締役会全体として監督を行っています。翌連結会計年度以降、サステナビリティに対する取組みへの一層の強化を図るべく、社内体制の整備に努めてまいります。 （２）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標１．戦略当社グループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、自ら考え行動できる自律型人材を支援し、育てることを方針として、人材育成プログラムを実施しており、併せて、人的資本への積極的な投資の一環として、以下の社内環境整備を行っております。また、海外連結子会社においては、属する国の文化や慣習、労働環境、法制度にも配慮した組織運営を図っております。今後とも従業員一人ひとりの自主性と働きがい、個性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な社内環境の整備に取り組んでいきます。1）幅広い知見・経験やチャレンジ精神を持った「自ら考え行動できる」人材の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度と質の高い教育を従業員に提供し、自律的に学び、成長できる環境を整備します。現在、専門分野、一般マネジメント分野の二軸での能力向上を図っていくべく、階層別の体系立てた教育研修システムを構築し、運用を行っております。2）当社グループ内の人材交流の活性化、グループ内人材（海外拠点のナショナルスタッフを含む）に対する技術・技能の伝承を始めとした人材育成の場をより充実させることを狙いとしてカワタテクニカルセンターを建設し、技術研修会等で活用しています。3）従業員一人ひとりが主体的に業務を遂行できる心理的安全性の確保を、経営課題の１つに掲げ、更なる改善に取り組んでおります。具体的には、部単位で月１回の定期的な職場ミーティングを開催し、会社の方向性、現在実施している業務、課題などの共有をし、個人からの質問や意見を聴取する機会を設けているほか、管理職層を中心に心理的安全性に関する研修を実施し、心理的安全性の確保に取り組んでおります。4）当社は、「健康経営優良法人 ２０２６」の認定を受けております。当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取組みを推進し、健康維持増進に繋げます。具体的な取組みは、以下のとおりです。a. 定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止b. 産業医と保健師との連携による特定保健指導の実施c. 健康やメンタルの不安に対応する産業医・保健師のカウンセリング窓口の設置d. ハラスメント相談窓口の設置 ２．指標及び目標上記戦略に関連して、次の指標を設けております。なお、国内連結子会社は、いずれも法律の規定による公表義務の対象ではなく小規模な組織であるため、提出日現在における指標は、提出会社のものとなっておりますが、今後、サステナビリティの更なる推進を図っていくべく、連結グループを含めた数値的開示項目の選定並びに目標設定を行っていきたいと考えております。①男性育休取得率2025年度の実績は、当社目標15％に対し100％です。今後も高い取得率を維持していけるよう、環境改善も含め取り組んでまいります。②男女間賃金格差当社では、同一等級・同一区分においては、男女間の賃金格差はないものと認識しております。③女性管理職比率現在当社では目標の設定を行っておりませんが、女性管理職は１名です。今後、多様な人材の強みを生かせる風土づくりへの取組みを含め、女性管理職の登用を積極的に推進してまいりたいと考えております。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクを含む事業等のリスク及び機会に対応するためリスクマネジメント基本方針を定めており、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していくこととしております。また、リスクマネジメントを推進するためリスク審査委員会を設置し、リスクマネジメントの個別検討課題ごとに当該委員会の構成員である担当執行役員が具体策を検討・実行することとしております。リスク審査委員会及び担当執行役員により検討されたリスクマネジメントに関する事項については、職制を通じて従業員に周知徹底を図り、取組みを実行しています。想定されるリスクに関しては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載の９種類について、「発生可能性」及び「影響度」を検討し、リスクマップで(A)回避 (B)移転 (C)低減 (D)保有の４つに分類したうえでリスクの低減を図ります。 （４）ＳＤＧｓへの取組み ①お客様の生産現場における、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化への貢献 ②お客様が生産する地球環境に優しい製品を通じての、世界の環境保全への貢献 ③当社グループの事業活動における、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化の推進 ④お客様や当社グループにおける廃棄物削減のための取組みとリサイクルへの対応の推進 ⑤包摂的かつ持続可能な経済成長と生産的で働き甲斐のある人間らしい仕事の両立 ⑥開発目標達成のためのあらゆるステークホルダーとの連携・協働

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し株主利益の最大化を図ることを経営上の重点課題として位置付け、「品質はもとより営業も会計・管理も手を抜かない」、「迅速な決定と実行」をモットーとしております。取締役の人数は少数としながらも、「統制環境」を重視し、トップ・マネジメントの経営方針として、当社グループの全社員に対して、強いコンプライアンス意識を持たせるようにしております。また、経営リスクに関する情報は、初期段階から適時にトップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。なお、コーポレート・ガバナンスの状況は有価証券報告書提出日現在で記載しております。また、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.kawata.cc/)に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。 ② 企業統治の体制イ 企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、会社独自の論理だけで経営が行われないよう、経営者から独立した社外取締役や外部専門家から適宜指摘・助言をしていただける体制としております。また、迅速な経営の意思決定を行うため、執行役員制度を導入し、取締役会で選任した執行役員が担当部門の日常業務を執行しております。当社の事業規模及び現体制での経営の公正性、透明性並びに効率性の確保状況や監視機能の働きなどを総合的に勘案した結果、現時点においては、最も相応しいガバナンス体制であると判断し、当該体制を採用しております。なお、提出日現在における企業統治の体制の模式図及び各機関の目的、権限並びに構成員等は以下のとおりであります。 １．取締役会取締役会は６名(監査等委員でない社内取締役３名、監査等委員である社外取締役３名)により構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見交換を行うことにより、各取締役の業務執行状況を監視、監督しております。 ２．監査等委員会監査等委員会は、全ての監査等委員である取締役(社外取締役３名)により構成され、監査・内部統制室と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対する報告を実施しております。 ３．リスク審査委員会リスク審査委員会は、常勤取締役(社内取締役３名、社外取締役１名)、執行役員により構成され、法令遵守や適正な業務活動及び財務報告がなされているか監督を行うとともに事業上重要なリスクの検討を行い、対処しております。 ４．業績検討会議業績検討会議は、常勤取締役(社内取締役３名、社外取締役１名)、執行役員、部長及び室長により構成され、利益計画の進捗状況の確認を行うとともに、部門間連携を促進し、諸課題の共有化並びに対応策の協議等を実施しております。 ５．販売会議販売会議は、取締役社長、営業担当執行役員、営業部長及び営業課長により構成され、受注状況をはじめ営業事項に特化した進捗状況の確認、諸課題の共有化並びに対応策の協議等を実施しております。 ６．各機関の開催状況会議名開催頻度開催回数取締役会原則毎月13回監査等委員会原則毎月14回リスク審査委員会原則毎月12回業績検討会議原則毎月12回販売会議原則毎月12回 ７．各機関の構成員(◎は議長または委員長、主催者を示す)役職名氏名取締役会監査等委員会リスク審査委員会業績検討会議販売会議代表取締役白石 亙◎ ◎〇〇取締役白井 英徳〇 〇〇 取締役橋本 敏郎〇 〇〇 社外取締役田端 久和〇◎〇〇 社外取締役佐々木清一〇〇 社外取締役玉置 繁之〇〇 執行役員吉田 仁義 〇〇 執行役員藤谷 博一 〇〇 執行役員張 春暁 〇〇 執行役員福岡 孝一 〇◎ 執行役員山田 玲 〇〇◎執行役員吉野 友亮 〇〇 (注)上記各機関において、議長または委員長、主催者が必要と認めたときは、構成員以外の者を招集し意見を徴することができるものとしております。 ８．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回(６月のみ２回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役白石 亙 13回13回取締役白井 英徳 13回13回取締役橋本 敏郎 13回12回取締役木水 均(注)3回3回社外取締役田端 久和 13回13回社外取締役佐々木清一 13回13回社外取締役玉置 繁之 13回13回 （注）2025年６月26日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会(当事業年度13回開催)では、グループ各社の業績、施策の進捗状況、各国の市場動向等に関するタイムリーな情報の共有を図るとともに、グループ全体の経営課題の討議並びに方針の明確化を行っております。また、討議にあたっては、社外取締役からの提案に基づいた多様な視点からの検証・協議を実施しております。当事業年度における主な取組み内容は、次のとおりです。１.中期経営計画及び年度計画内容の審議２.中期経営計画及び年度計画の進捗確認と重要課題の審議３.グループ各社の資金繰り及び投資案件等に関する審議４.開発案件の進捗状況の確認５.業績不振のグループ会社に対する改善策の協議 ロ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、定例の取締役会・業績検討会議・販売会議等に加え、リスク審査委員会を設置し、与信、品質、事業等において想定されるリスクを先行管理することにより、効率的かつ安全な経営・管理を行うように努めております。また、関係会社管理規程に基づく、子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件における事前協議の実施など、子会社の業務の適正化に対する継続的な取組みを行っております。特に、海外子会社については、現地での経営状況を常に把握し、タイムリーに改善施策が実施できるよう、優先的に当社から人材を投下して、その生産・販売等の管理レベルを当社及び国内子会社のレベルに近づけるように努力しております。なお、これらの内部統制システム及びリスク管理体制を含め、2026年５月13日開催の取締役会において、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制等の整備について決議しております。また、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用と改善の継続につきましては、専任部署として監査・内部統制室を設置しております。 ハ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であります。 ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役等が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするために、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職の地位にある従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法律違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。なお、当社は毎年11月１日に当該保険契約を更新しております。 ③ 株式会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、下記のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。 当社株式の大量取得行為に関する対応策 Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねております。従って、当社は、当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えます。当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであれば、当社の株式を大量に取得し当社の経営に関与しようとする買付を否定するものではありませんが、当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価値・株主共同の利益に影響を及ぼすか否かにつき当社株主の皆様が適切に判断されるためには、当社株式の買付等提案をした者による買付後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。 Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組み(1) 会社の経営の基本方針イ．社是ロ．経営理念ハ．サステナビリティに関する考え方と取組みニ．基本方針(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標上記の各内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。なお、2026年３月31日現在における当社大株主の状況は、別紙４「当社大株主の株式保有状況」のとおりです。また、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。 ２ 本プランの基本的考え方当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ｉで述べた基本方針に沿った具体的な対応策の導入を実施し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式の大規模な買付行為を行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに当該買付が手続きを遵守せず行われた場合、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような買付であった場合、対抗措置を発動することで大規模な買付行為を行う者に損害が発生することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収への対応方針といたします。 ３ 独立委員会の設置本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙１ご参照）に従い、当社社外取締役または社外有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等を含む）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの独立委員会の委員は、別紙２のとおりであります。 ４ 本プランの内容について（１）本プランに係る手続き（a）対象となる買付等本プランは下記①、②または③に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大量買付等を行う者または提案する者（以下「大量買付者等」という。）は、予め本プランに定められる手続きに従うこととする。① 当社が発行者である株式等(注)１について、保有者(注)２の株式等保有割合(注)３が20％以上となる買付② 当社が発行者である株式等(注)４について、公開買付(注)５にかかる株式等の株式等所有割合(注)６及びその特別関係者(注)７の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付③ 上記①または②に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1) 内容の概要並びに決定方法 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。・役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保しております。・役員報酬の年額については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して株主総会において総額の限度額を決定しております。・監査等委員でない取締役については、役員報酬の一部を業績連動とすることにより、業績向上に対するインセンティブを強化しております。・個別の報酬等の額を決定する場合には、各々の職位等を勘案した内規に基づき、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準や第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、報酬等の額の適正性を判断しております。この場合、当社における他の役職員の報酬等及び当社グループ内における他の会社の役職員の報酬等の水準等も考慮しております。・全ての取締役は、役員持株会に任意で入退会をすることができ、入会者は月額報酬のうち一定額を拠出し、当社株式の取得に充当することにより報酬の一部が中長期的なインセンティブに繋がるようにしております。 (a)監査等委員でない取締役持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、定額の固定報酬の他に、業績評価を反映した業績連動報酬と業績連動型株式報酬にて構成しております。 (b)監査等委員である取締役内規に基づく定額の固定報酬のみで構成しております。報酬額は、監査等委員である取締役の役割・職務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。上記役員報酬の方針は、コーポレート・ガバナンス基本方針において規定しております。また、同方針は、取締役会の決議をもって制定及び改訂し、当社ホームページでも開示しております。 (2) 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由個別報酬等の額につきましては、最高経営責任者(代表取締役社長)、監査等委員である取締役及び独立社外取締役にて審議を行った後、取締役会にて決議しております。また、取締役会への上程にあたっては、監査等委員である取締役及び独立社外取締役との事前協議の場を設け記録を残すとともに、その意見を十分に尊重することとしております。また、決定された報酬等の内容と役員報酬の方針との整合性も確認していることから、取締役会は取締役の個別報酬等の内容について当該方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員の報酬等に係る株主総会の決議内容(1) 監査等委員でない取締役2020年６月25日開催の第71期定時株主総会において、年額200,000千円以内とすることを決議しており、決議時の員数は４名であります。また、同定時株主総会において、上記とは別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付することを決議しております。当該制度に係る報酬は、連続する３事業年度（2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度）を対象として年額120,000千円以内であり、決議時の員数は３名であります。(2) 監査等委員である取締役2016年６月29日開催の第67期定時株主総会において、年額60,000千円以内とすることを決議しております。なお、決議時の員数は４名であります。 ③ 役員の報酬等に係る委任に関する事項並びに決定過程における取締役会の活動内容監査等委員でない取締役の報酬額については、最高経営責任者（代表取締役社長）である白石亙が、取締役報酬規程並びに株式報酬規程に基づき、業績連動報酬については④(1)、業績連動型株式報酬については④(2)記載の指標及び割合も勘案した上で報酬案を策定し、①(2)記載の手続を経た後、決定しております。また、権限委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各管掌に対する適切な評価を実施するには代表取締役が最も適しているからであります。なお、役員の報酬等に係る決定過程における取締役会の活動内容は下記のとおりであり、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会での協議により決定しております（役員賞与額は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会で決定予定）。 2025年６月26日 取締役報酬額の決定 ④ 業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬に係る指標、選択理由及び決定方法 報酬ごとの指標並びに選択理由は下記のとおりであります。なお、決定方法につきましては、いずれの報酬も③記載の方法となります。(1) 業績連動報酬連結売上高、連結経常利益それぞれの達成率及び前期増減率（①）に加えて、執行役員を兼務する監査等委員でない取締役につきましては、管掌ごとの貢献度等（定性評価を含む）の達成率（②）を加味しており、役位ごとの具体的な割合は下記のとおりであります。これにより、単年度の成果を多角的に評価できると考え、当該指標を採用しております。役位①に係る割合②に係る割合代表取締役100％―取締役60％40％ なお、業績連動係数の変動幅は、０％～150％とします。(2) 業績連動型株式報酬連結経常利益率、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）、連結ＥＰＳ（１株当たり純利益）の当該年度までの３年平均の目標値に対する達成度に応じ決定し、それぞれの評価割合は40：30：30としております。また、業績連動係数の変動幅は、０％～150％としております。これにより、中長期的な視点に基づいた業績の向上と企業価値の増大への貢献度を評価できると考え、当該指標を採用しております。 ⑤ 当事業年度における業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績報酬指標業績指標目標(％)実績(％)業 績 連 動 報 酬（賞 与）連結売上高達成率100.0104.1連結経常利益達成率100.0139.7連結売上高前期増減率89.693.3連結経常利益前期増減率39.755.4業績連動型株式報酬（信託型株式報酬）連結経常利益率達成率(３年平均)100.091.4連結ＲＯＥ達成率(３年平均)100.052.2連結ＥＰＳ達成率(３年平均)100.040.9 ⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の員数(名)と総額(千円)固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬基本報酬賞与信託型株式報酬員数総額員数総額員数総額取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)47,270４28,770３10,480３8,020取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)―――――――社外役員25,986３25,986―――― (注) 当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は３名、監査等委員である取締役は３名(うち社外取締役３名)であります。 ⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容32,713３使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本390(5)東アジア207(2)東南アジア130(-)北中米7(-)合計734(7) (注) 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)24242.6612.086,9105.83(2) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。２ 従業員の定年は満60歳の誕生日の属する事業年度末日とし、希望者全員を対象とした満65歳の誕生日の属する事業年度末日までの再雇用制度を導入しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 提出会社の属するセグメントは日本であります。 2026年３月31日現在男性労働者の育児休業取得率(％)100.0 (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは提出会社である当社のみが労働組合を組織しており、「カワタ労働組合」と称し、2026年３月31日現在の組合員数は188名でユニオンショップ制であり、上部団体には所属しておりません。労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業上の関係(連結子会社) カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.米国イリノイ州80千米ドルプラスチック製品製造機器事業100.0兼任 ３人出向 １人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務資金の貸付カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.(注)２、５メキシコ合衆国ケレタロ州18,500千メキシコペソ〃100.0兼任 ３人出向 １人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務資金の貸付リース取引に対し当社が債務保証している。カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.(注)２、５シンガポール国2,000千シンガポールドル〃100.0兼任 １人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.タイ国バンコク市10,000千タイバーツ〃60.0兼任 １人出向 １人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.(注)５マレーシア国ネゲリセムビラン州1,000千マレーシアドル〃100.0兼任 １人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務ＰＴ.カワタインドネシア(注)２、５インドネシア共和国西ジャワ州4,000千米ドル〃100.0(10.0)兼任 ２人出向 １人当社製品の製造、販売・据付工事資金の貸付ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア(注)５インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州500千米ドル〃100.0(49.0)兼任 ２人出向 １人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.(注)５ベトナム社会主義共和国ハノイ市800千米ドル〃80.4(29.4)兼任 ２人出向 １人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務川田機械製造(上海)有限公司(注)２、４、５中華人民共和国上海市7,025千米ドル〃100.0兼任 ４人出向 ３人当社製品の製造、販売・据付工事及びアフターサービス業務金融機関からの借入金に対し当社が債務保証している。川田機械香港有限公司(注)５中華人民共和国香港特別行政区100千ホンコンドル〃100.0兼任 ３人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務川田國際股份有限公司(注)５中華民国台湾省新竹市1,000千ニュータイワンドル〃100.0兼任 ３人出向 １人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務㈱サーモテック(注)２大阪市西成区33,400〃100.0(35.0)兼任 ２人出向 １人当社製品の製造エム・エルエンジニアリング㈱静岡県藤枝市75,000〃100.0兼任 ２人原材料及び製品の一部を相互に供給している。㈱レイケン(注)４東京都中央区40,000〃100.0兼任 ２人転籍 １人当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務 (注) １ 当社グループが営んでいる事業は「プラスチック製品製造機器事業」の単一事業であります。２ カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、川田機械製造(上海)有限公司及び㈱サーモテックは特定子会社であります。有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 議決権の所有割合の( )内は子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 項目川田機械製造(上海)有限公司㈱レイケン売上高 (千円)4,768,9492,541,525経常利益 (千円)△447,869302,876当期純利益 (千円)△598,631187,622純資産額 (千円)2,571,4542,146,060総資産額 (千円)4,841,7932,549,903 ５ 役員の兼任等の人数のうち、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.の兼任の１人、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.の兼任の１人、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.の兼任の１人、ＰＴ.カワタインドネシアの兼任の１人、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアの兼任の１人、カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.の兼任１人、川田機械製造(上海)有限公司の兼任１人、川田機械香港有限公司の兼任の３人及び川田國際股份有限公司の兼任の１人は当社の従業員であります。

３ 【配当政策】(1) 利益配分の基本方針当社は安定的な配当維持しつつ、株主の皆様への配当（利益還元）を充実させることを経営の重要政策の一つとして位置付けております。また、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下してまいります。当社は中間配当制度を設けており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (2) 当期の配当決定に当たっての考え方上記(1)を基本方針としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、現状の利益水準や経済情勢等を踏まえ、１株当たり年間38円00銭（中間配当19円00銭、期末配当19円00銭）としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議13419.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）13419.00 (3) 内部留保資金の使途企業の財務体質の強化、新規事業開発や戦略投資など将来の事業展開への備えとして投下していくこととしております。

６ 【研究開発活動】当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は279,570千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。 (1) 日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は264,410千円であり、主な内容は次のとおりであります。① 粉体ブリッジブレーカーを開発しました。高凝集性粉体や高噴流性粉体の安定的な輸送供給に利用できます。② ラボ用ドライチャンバーを開発しました。低露点（-60℃）環境での高機能性粉体加工に利用できます。③ 全固体リチウムイオン二次電池の実用化に対応するため、大型微粒子表面コーティング装置（処理能力50㎏/hr）を開発しました。④ 射出成形機上材料回収装置を開発しました。成形現場の自動化・省人化・省力化に貢献できます。⑤ 他社と共同でNEDOプロジェクトに参加、射出成形機システムにおける省エネ化に関する研究開発を継続しております。⑥ 真空対応の高速流動混合機を開発しました。混合物の乾燥・脱泡・カップリング処理が可能となります。⑦ 従来機より大幅な省エネ性能を実現するため、インバータ標準搭載の水冷チラーを開発しました。 (2) 東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は15,160千円であり、主な内容は次のとおりであります。① 知能機能を拡張した新開発の専用コントローラ（ＫＭＳ－Ｍ０２）を搭載したＫシリーズの質量計量機（ＷＫ－250－ＫＳ）と金型温度調節機（ＴＷＫ－1500Ｌ/Ｍ－ＫＳ）を開発しました。Ｋシリーズはカラータッチパネルや通信機能等を搭載した川田機械製造（上海）有限公司製のコントローラを採用し、クライアントＭＥＳシステム、クラウドプラットフォーム（Ｋ－ＣＬＯＵＤ）とも連携可能な製品とすることで、工場のスマート化に貢献できます。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計三田工場(兵庫県三田市)日本生産設備187,273109,149107,988(11,949)―22,273426,685113(2)東京工場及び埼玉営業所(埼玉県川口市)(注)４〃生産販売設備70,98921,964227,600(1,659)6,623947328,12320大阪工場及び大阪営業所(大阪市西成区)(注)２、３〃生産販売設備356,1878,769719,087(4,628)15,3651,2151,100,62522本社及び大阪第二オフィス(大阪市西区)〃その他設備20,949―50,000(108)―7,22878,17838カワタテクニカルセンター(兵庫県三田市) 〃その他設備495,39136,586204,800(1,655)―366737,144―名古屋営業所(名古屋市東区)他７営業所〃販売設備2,6377,100―(―)25,8876,46742,09249 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります(以下同じ)。２ 大阪営業所は大阪工場に所在しております。３ 大阪工場の一部は㈱サーモテックに賃貸しております。４ 埼玉営業所は東京工場に所在しております。５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)三田工場及び全国９営業所日本建物55,038 ６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。７ 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱サーモテック大阪工場(大阪市 西成区)日本生産設備7,45512,009123(29)6,4853,70029,77579(2)エム・エルエンジニアリング㈱藤枝工場(静岡県 藤枝市)〃〃624,92117,484117,201(5,687)―24,155783,76337㈱レイケン本社(東京都 中央区)他営業所等〃その他設備27,492―31,150(97)―61059,25329(1)茨城工場(茨城県 守谷市)〃生産設備27,8998,93727,160(1,153)―85064,8473 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT.カワタインドネシア(注)２インドネシア工場(インドネシア共和国西ジャワ州)東南アジア生産設備25,2654,244154,263(4,537)1,3561,075186,20557川田機械製造(上海)有限公司(注)１中国上海工場(中国上海市)東アジア〃1,131,91994,310354,271(19,230)―36,8631,617,364201(2) (注) １ 川田機械製造(上海)有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権であり、無形固定資産のその他に含めて計上しております。２ PT.カワタインドネシアにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。３ 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(1)組織・人員監査等委員会の組織と人員は次のとおりです。a.監査等委員の総員数 : ３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）b.監査等委員会スタッフ : ０名c.財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員 氏名 : 田端 久和 役職 : 常勤監査等委員（社外取締役）経歴等 : ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）にて約20年間勤務後、三菱ＵＦＪ国際投信㈱にて執行役員、㈱丸の内よろずにて常勤監査役に就任した後、㈱ジャルカードにおいて取締役財務部長に就任し、2023年６月定時株主総会にて当社の監査等委員である取締役に選任されております。氏名 : 玉置 繁之役職 : 非常勤監査等委員（社外取締役）経歴等 : 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）にて勤務後、あおぞら監査法人の代表社員に就任した後、玉置公認会計士事務所に入所し、2024年６月定時株主総会にて当社の監査等委員である取締役に選任されております。 (2)当事業年度における監査等委員会設置会社としての監査等委員の活動状況当事業年度におきましては、監査等委員会設置会社として監査等委員３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成される監査等委員会を原則月１回開催し取締役の職務執行の監査を行いました。監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 役 職氏 名開催回数出席回数出席率常勤監査等委員（社外取締役）田端久和14回14回100％非常勤監査等委員（社外取締役）佐々木清一14回14回100％非常勤監査等委員（社外取締役）玉置繁之14回14回100％ 当事業年度における監査等委員会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。協議事項監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査等委員の選定、監査等委員でない取締役の選定、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の選任(再任)に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等報告事項監査活動（経営幹部に対するインタビューの内容、営業所・子会社への往査、執行役員会議付議事項、会計監査人からのヒアリング内容、内部通報があった場合の通報内容と通報に対する会社の対応についてのモニタリング状況、その他取締役の職務執行に関する重要事項等） 当事業年度における重要監査項目及び監査活動の概要は以下の表に記載のとおりです。重点監査項目主な監査活動実績グループ各社の経営管理状況グループ会社の経営幹部に対するヒアリングを通した監査を実施① 海外拠点については、責任者等の帰国時面談を実施(メキシコ、ベトナム等)② 国内子会社については、毎月の取締役会に出席し必要な時は面談実施取締役の職務執行状況の把握経営幹部に対するヒアリング・意見交換① 社長との面談に於いてコーポレート・ガバナンスに関する意見交換実施② 取締役、執行役員との個別面談において執行状況を聴取の上、取締役会、執行役員会においても監査等委員としての提言を実施会計監査人とのコミュニケーション定期・不定期開催の意見交換やディスカッション① 期初に当期監査計画に付き社長との意見交換を実施② 会計監査人から決算の監査報告会実施（各種意見交換を含む）③ 会計監査人の評価基準一覧表に基づく聞取り及び資料徴求を実施④ 会計監査人の期末の棚卸作業実施状況を実地にて確認⑤ 監査等委員監査での気づき事項や懸念点の共有内部監査部門との連携① 内部監査部門からの月次監査結果報告② 監査等委員監査での気づき事項や懸念点の共有 ② 内部監査の状況当社及び当社の関係会社における内部監査については、社長直属の監査・内部統制室を設置し、年間スケジュールに基づき、会社別、部署別、場所別に内部監査を実施しております。監査・内部統制室の人員は２名ですが、当社及び当社の関係会社の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているかについて、内部監査規程に基づく監査を定期的に実施しており、必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制を確立しております。監査結果については社長及び取締役並びに監査等委員に直接報告を行い、改善が必要な場合は改善勧告を行い、その後の実施状況を確認することで職務執行の適正化を図っております。なお、当事業年度の監査結果については、取締役に４回、監査等委員に11回、それぞれ会議にて報告しているほか、監査結果報告書を各取締役、監査等委員に配信するなど、適宜、情報共有を行っております。当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制については、内部統制に関係する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的なモニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を確立することで業務の適正化を図っております。監査等委員会と監査・内部統制室は、監査の方法、結果について適宜協議するとともに、内部統制システムを活用し、内部監査の際に適宜同席する等、一層の連携を強化するように努めております。また、必要に応じて会計監査人と連携し、円滑な情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．監査継続期間30年以上 ｃ．業務を執行した公認会計士笹山 直孝木村 容子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人をEY新日本有限責任監査法人に選任した理由は、グローバルな監査体制、独立性、専門性、効率性を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えており、様々な新しい視点での監査も期待できることから当社のガバナンス体制の強化に寄与すると判断したためであります。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会では、決算期末後に、組織運営体制・品質管理・監査等委員や経営者とのコミュニケーションの状況・不正リスク対応・監査報告などの点から評定し、担当部の現場意見も参考に最終評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社44,575―43,575―連結子会社――――計44,575―43,575― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社――――計―――― ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前年実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したことに基づくものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外で、円滑な取引関係の維持・発展、業務提携による関係強化等、経営戦略上の重要な目的を持つ株式を、政策保有株式として保有しております。純投資目的の投資については、特に実施することは想定しておりません。また、当社は当社の株式を保有している会社から売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより売却等を妨げないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の目的・合理性について取締役会で毎期検証を行い、その内容を開示することとしております（当期における検証日、検証結果等は下記ｃ（注）２参照）。また、継続して保有する必要が無いと判断した株式は、売却を進める等、政策保有株式の縮減に努めております。なお、政策保有株式の議決権行使については、当社の企業価値を損なう可能性のある場合や、発行会社の株主価値を大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、取引先との関係強化を活かす方向で議決権行使をします。具体的には、取締役会で決定した議決権行使基準を当社ホームページに開示するとともに、その基準に則り適切に対応し、その結果を毎年取締役会で報告することとしております。「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」（https://www.kawata.cc/pdf/ir/180926_V1_IR_News_Seisakuhoyuukabu.pdf） ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式9676,137 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式151取引先持株会での配当再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)第一実業㈱80,40080,400当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有有260,094175,191㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(注)１62,00062,000当社の資金調達における主要取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有無161,200124,682タイガースポリマー㈱71,30071,300当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売及び仕入先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有有70,30150,623㈱南都銀行36,0007,200当社の資金調達における主要取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有（増加理由）株式分割により株式数が増加有50,72428,440東洋紡㈱18,50018,500当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有無24,36417,427日精エー・エス・ビー機械㈱3,0003,000同上無22,23014,895日本ゼオン㈱6,8876,856（増加理由）取引先持株会での配当再投資無12,10710,249大日精化工業㈱3,600900（増加理由）株式分割により株式数が増加無3,8802,704前澤化成工業㈱500500当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売及び仕入先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有無1,060917 (注) １ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。２ 定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」に従い、毎期、政策保有株式の保有の適否を検証しており、当期においては、2025年7月31日開催の取締役会において実施しました。検証にあたっては、上記基準に定めた事項のほか、政策保有株式の連結純資産に占める割合（7月31日時点3.6％、当期末時点では5.0％）の確認も行っております。検証の結果、現状保有する特定投資株式は、いずれも上記基準に沿った目的での保有であるとの結論に至りました。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1951年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。1955年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。1962年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。1962年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。1963年３月東京都台東区に東京営業所を設置。1968年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。1970年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。1973年３月クラウス マッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。1973年９月ドクター ロドリッチ グラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。1975年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。1980年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。1985年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。1988年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。1989年７月米国アキゾマティックス社(現 トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。1989年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ. ＩＮＣ.」を設立。1989年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ. ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ. ＬＴＤ.」)1990年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。1991年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。1993年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ. ＳＤＮ. ＢＨＤ.」を設立。1994年４月中国上海市に駐在員事務所開設。1995年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。1995年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。1995年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。1995年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。1996年１月三田工場を増改築し、大阪工場の機能を三田工場に集約統合。1996年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ., ＬＴＤ.」を設立。1997年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。1998年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。1999年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1999年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。2000年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。2000年７月大阪工場改修工事完了。2000年８月600千株公募増資。2001年１月三田工場自動倉庫完成。2002年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。2003年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。2003年２月中国天津市に駐在員事務所開設。2003年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。2005年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。2008年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得。2011年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。2011年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併) 年月概要2012年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。2012年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。2014年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。2015年９月単元株式数を1,000株から100株に変更。2015年９月中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。2016年６月監査等委員会設置会社に移行。2016年11月メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ．」を設立。2018年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定。2020年２月ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。2023年７月兵庫県三田市にカワタテクニカルセンターを設置。2026年６月インド共和国デリー市に駐在員事務所を設置。