巴工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社13社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備(太倉)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っております。子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。化学工業製品販売事業・・・・・子会社巴工業(香港)有限公司ならびに同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として、子会社TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.、TOMOE TRADING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.ならびにTOMOE Advanced Materials s.r.o. は、それぞれタイ、マレーシア、ベトナム、ヨーロッパにおける当社グループの営業活動拠点として機能しております。その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流窓口として、商品発送や在庫管理を行っております。連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。(注) 2024年８月１日開催の当社取締役会において、合成樹脂原料等の仕入・販売を行う星際化工有限公司およびその100％子会社として合成樹脂の着色・コンパウンド加工を行う星際塑料(深圳)有限公司を解散し清算することを決議しており、現在清算手続き中であります。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営指標として、事業収益力の実態が表れる経常利益と経営効率を示すROEを重視しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。 こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2022年11月に中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2023年10月期～2025年10月期）を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し種々の取り組みを推進してまいりました。 また、未来にわたって持続的な成長を図るために、新たな中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）「Create The New Future～新たな未来の創造～」を策定し、その最終年度（2028年10月期）の目標を連結売上高700億円、営業利益および経常利益は共に70億円、親会社株主に帰属する当期純利益を50億円とし、その達成に向けた取り組みを推進してまいります。 機械製造販売事業では、三つの柱を軸に事業を展開してまいります。第一の柱として、海外市場において中核となる遠心分離機の販売を促進し、海外ビジネスを拡大します。今後成長が見込まれるインドでは、現地法人化した拠点を活かし、当社が強みを持つ化学工業市場を重点的に開拓します。また、米国法人を中心に米州市場の深耕を加速するほか、東南アジアではタイ、インドネシア、ベトナム各拠点を結ぶ販売ネットワークを構築し、未開拓分野への進出を目指します。第二の柱では、未利用熱の有効利用を切り口として、焼却炉などの産業排熱向けを中心にバイナリー発電装置を拡販します。更に第三の柱として、機械商社に求められる機能を高め、環境負荷低減に繋がる製商品の拡充に注力します。生産部門では、需要拡大に対応すべく、当社サガミ工場の一部と遠心分離機の板金溶接加工を担う当社の100％子会社である巴マシナリー株式会社を移転するための新工場を建設し、生産能力増強と新たな研究・開発、生産体制の構築を図ります。これにより、本中期経営計画の最終年度となる2028年10月期の連結売上高20,000百万円、営業利益2,800百万円を目標とし、その初年度となる2026年10月期の連結売上高は前年度比14.2％増の17,400百万円、営業利益については人件費増や将来の成長に資する研究開発等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比12.8％増の2,080百万円となる見通しです。 化学工業製品販売事業では、専門商社としての強みや特色を活かした営業活動を展開し、利益の最大化を実現するため売上総利益１億円以上の商品の拡充に努め、業績安定化と更なる成長を目指します。また、海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイ、ベトナム、マレーシア各拠点の連携を強化することで、東南アジアの事業拡充を図ります。欧州では、チェコを拠点としてパワー半導体向け商材を中心に拡販します。インドでは、耐火物向け商材に加え高付加価値商品に関する市場調査を進めます。新商品の開発をこれまで以上に推進することで、新たな事業領域の拡大と収益基盤の多様化を図ります。更に、ポートフォリオ分析に基づき、高収益事業に対しては優先的に経営資源を投下し成長を促進する一方、課題事業については適切な対応策を適宜検討してまいります。これにより、本中期経営計画の最終年度となる2028年10月期の連結売上高50,000百万円、営業利益4,200百万円を目標とし、その初年度となる2026年10月期の連結売上高は前年度比3.8％増の45,800百万円、営業利益については人件費増や将来の成長に資する営業開発関係等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比4.6％増の3,670百万円となる見通しです。 これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容についても、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。(1) 景気、事業環境に関するリスク 当社グループの機械製造販売事業では、主に遠心分離機をはじめとする産業用分離機器を製造販売しておりますが、国内およびアジア地域の景気動向、主要顧客である国内外の化学・食品等業界の設備投資動向、国内下水処理場等の公共投資の動向により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。化学工業製品販売事業では、合成樹脂および同製品、建設・自動車・鉄鋼向け無機材料、塗料・インキ・接着剤向け有機原料、半導体製造工程向けセラミック製品および商材等を販売しておりますが、国内外における化学工業全般および建設・自動車・鉄鋼・半導体業界の動向の他、原材料需給、価格動向により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 また、化学工業製品販売事業では原材料を取扱うため、より短期間で需給調整が発生し当社の業績に影響します。一方、機械製造販売事業では比較的長期の設備投資サイクルで受注状況が変化するため、やや遅れて業績に影響が発生します。 さらに両事業において競合他社との価格・サービス競争があり、大口の取引の失注により業績が影響を受ける可能性があります。 両事業におきましては、これらの景気変動や競争環境に対する抵抗力を高めるため様々な国・地域で幅広い産業の顧客開拓に努めることに加え、在庫管理を徹底し在庫保有リスクを適正化すべく努めております。また、事業環境の変化があっても販売への影響の少ない特色のある高付加価値製商品の開発やコストダウンに努めております。 (2) 海外事業展開に伴うリスク 当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国、インド、欧州を始めとして広く海外での事業活動を行っていることから、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めております。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、中国および米国においては、米中対立ならびに日中関係、台湾有事、米国の関税政策などの諸問題により、事業活動が制約を受ける可能性があります。 (3) 為替相場および株価の変動に関するリスク 当社グループでは外貨建輸出入取引を行い、外貨建債権債務を保有しており、これらに関しては為替変動の影響が発生します。大口取引については先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小とする努力をしておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しておりますが、これらを円貨に換算するに際しても、為替変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。 当社グループでは、ビジネス戦略の一環として取引先企業の株式を保有している他、年金資産運用の一部として株式を保有しており、株価変動または出資先の財政状態悪化により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。政策保有株式については、毎年資本コストを踏まえた保有意義の確認を行い意義のない銘柄については圧縮に努めております。 (4) 自然災害等のリスク 当社グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミック発生時の損失を最小限に抑えるため、リスク管理に関する基本方針に基づく事業継続計画を策定し、社員の安全確保に配慮しつつ、各種の施策を進めております。しかしながら、当社グループが事業を展開する国や地域において、これらの施策を以ってしても対処しえない大規模な自然災害等が発生した場合、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (5) 取引先の信用リスク 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当連結会計年度において、連結貸借対照表上に記載されている「受取手形、売掛金及び契約資産」・「電子記録債権」がそのリスクに晒されている代表的な資産です。これらの営業債権について回収期日管理を徹底するとともに、取引先ごとの販売限度額を設定し残高管理を行っており、その与信リスク低減のため、定期的または随時に取引先の信用状況を調査し、必要に応じて担保・保証・取引信用保険を利用した債権保全措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、貸倒引当金や貸倒損失の計上を通して、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (6) 部品原材料調達に関するリスク 当社グループの機械製造販売事業においては、主力となる遠心分離機の部品・原材料の供給を複数のグループ外調達先から受けています。これらの価格と納期は、原材料の入手難易度の変化、市場価格の変動やグループ外調達先での人件費の変動、原油価格に起因する輸送費の変動により大きな影響を受けます。 価格の高騰時、その上昇分を当社の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、価格が下落した場合には棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。更にグループ外調達先の倒産・事業からの撤退により部品・原材料の供給が停止した場合にも生産の遅れ、価格上昇が生じる可能性があります。 当社グループでは、これらの価格変動リスクを緩和するため、部品・原材料・取扱商材の市況動向を注視し安定価格での調達に努めると同時に、代替材料の検討、主要部品の当社グループ内での製造推進、複数の調達先・輸送手段の確保、在庫管理の徹底に努めております。 (7) 工場・製造現場の事故災害、製品の安全、品質に関するリスク 当社および協力会社の工場・製造現場が自然災害、火災や停電などの事故により、工場の操業停止を余儀なくされた場合や破損した工作機械等の設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、災害・事故リスクへの対応として、事業継続計画の整備、安全衛生活動の充実、複数の調達先確保に努めております。 また、当社グループが製造販売する製品に重大な安全・品質問題が発生することで多額の損害賠償、社会的信頼の失墜、製品ブランドの毀損が発生し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。製品の安全・品質に係るリスクへの対応としては、ISO9001で認定された品質マネジメントシステムの構築と遵守、製品安全性を重視した設計の実施、製品検査の徹底による品質確保に努めております。 (8) 人材確保、育成に関するリスク 当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、各担当分野に精通した人材、特に機械製造販売事業における技術者など専門性の高い人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。しかし、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、技術革新や経営に不可欠となる高度な能力を有する人材を確保していくための競争は厳しさを増しており、このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合やベテラン・熟練社員から若手層への知識、ノウハウ、技術の伝承等が進まない場合には、営業、設計、製造、研究開発等の業務継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、次代を担う優秀な人材を新卒、中途、年齢、性別、国籍等に関わらず採用し、OJT、各種階層別研修・目的別専門研修等を通じて育成することで営業力の更なる強化を図る一方、固有技術を確実に継承し新技術の開発力を強化する取り組みを進めております。 (9) 各種法規制に関するリスク 当社グループは、国内および事業展開する各国において、輸出入規制、環境規制、製造物に関する規制、化学物質に関する規制等、様々な法律・規制の適用を受けております。当社グループ内において規制遵守のための体制整備に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合や規制が強化された場合には、事業活動に制約を受けコスト増加につながる場合があることから、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (10) コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図っております。また、遵守状況の確認やコンプライアンス上の問題等の審議を行う企業倫理委員会およびコンプライアンスに係る情報を収集するためのヘルプ・ラインを設置しているほか、不正の発見・防止とプロセス改善を図るために監査等委員会および内部監査部門が連携して業務プロセスを監査するなど、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築しております。しかしながら、これら対策を講じても、個人的な不正行為等によるリスクを完全には回避することが出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの社会的信用、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (11) 投資、M&A、事業拡大に関するリスク 当社グループは、常により付加価値の高いビジネスへの展開を志向し、新会社の設立、設備投資、M&A等の事業拡大に向けた投資活動を行っております。こうした投資案件においては、収益が当初の計画水準に達しないことによる資本回収遅延や、追加資金が必要となるなどのリスクがあります。新規事業投資に際しては、事業の収益性や投資回収の実現性を入念に精査した上で意思決定しておりますが、十分な事前検討をもってしても予見あるいは防止できない事象により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (12) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、当社グループ自身の情報はもとより、事業活動を通じて多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。これらの情報がサイバー攻撃等により漏洩する事で、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損するリスクと発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。 サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化していることから、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題となっており、様々な対策を推進しています。最近では、日々進化するサイバー攻撃への対策を講じるとともに、万一の事業継続計画の更なる強化として主要な業務システムをクラウド環境に移行し可用性を高めております。また、外部情報機器の社内ネットワークへの接続制御に加え、役職員に貸与しているノートPC等のモバイル機器については、外部記録媒体の接続制御ならびに遠隔操作でデータ消去（初期化）できる体制を整備するなど、情報漏洩リスクの極小化に努めております。 加えて、働き方改革の一環として定着している在宅勤務に対しては従業員に専用PCを貸与し、社内ネットワークへの接続には多要素認証を要するなど安全性の高いシステムインフラを整備しております。 (13) 気候変動問題への対応および諸規制に関するリスク 当社グループは、温室効果ガスが原因とされる気候変動問題を世界共通の課題であると認識し、この問題に関する対策のグローバルな議論の進展やそれに伴う規制の動向に常に注意を払っております。また、サステナビリティ推進委員会において情報を整理共有し当社グループへの影響を取締役会に報告するとともに提言を行う体制を整えております。各事業部門においては極力前倒しの戦略修正を心掛け、気候変動問題解決に寄与する新製品開発や新事業分野の開拓に注力しておりますが、この対応が遅れた場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、期初からプラス成長で推移しましたが、足元では住宅投資および輸出の減少を主因にマイナス成長に転じました。一方、海外においては米国経済が堅調を持続し、欧州経済は低成長ながら底堅く推移したものの、中国経済は減速傾向が続いております。 こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、2025年10月期までの中期経営計画「For Sustainable Future～持続可能な未来のために～」で掲げた目標達成に向けてまい進してまいりました。その結果、売上高、各利益はいずれも目標を上回り、更にそれぞれ過去最高を更新する業績となりました。 当連結会計年度における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも伸長したことから前年度比13.9％増の59,365百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比13.8％増の5,352百万円、経常利益が前年度比13.1％増の5,401百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度比6.5％増の3,851百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(機械製造販売事業) 機械製造販売事業では、海外向け機械および部品・修理の販売が伸び悩みましたが、国内官需および民需向けの販売が、好調な受注に支えられ全般的に好調だったことから、当連結会計年度の売上高は前年度比17.2％増加し15,238百万円となりました。 (単位：百万円) 品目区分機械装置・工事部品・修理合計官 需２４/１０4141,1642,9364,515２５/１０1,0631,5093,3415,915差 異6493454051,400民 需２４/１０8573392,4293,626２５/１０1,4277062,8074,941差 異5693663781,315海 外２４/１０1,650733,1384,862２５/１０1,3902692,7214,381差 異△260196△417△480合 計２４/１０2,9221,5778,50413,004２５/１０3,8812,4858,87115,238差 異9599083662,234 利益面につきましては、販売が伸長したことから営業利益は前年度比55.4％増加し1,844百万円となりました。 (化学工業製品販売事業) 化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、電子材料関連の半導体組立用途向け材料の販売が伸び悩んだことに加えて、合成樹脂関連の販売が解散を決議した中国子会社の操業停止の影響もあり減少しました。一方、鉱産関連の樹脂向け添加剤が大きく伸びた他、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから、当連結会計年度の売上高は前年度比12.8％増加し44,127百万円となりました。 (単位：百万円) ２４/１０２５/１０差 異合成樹脂関連4,5233,619△904工業材料関連6,5926,510△82鉱産関連6,32913,9157,586化成品関連9,63310,483850機能材料関連7,2045,227△1,977電子材料関連4,6794,368△311その他（洋酒）1512△148合計39,11544,1275,011 利益面につきましては、販売が伸長したものの、人件費増を主因とする販管費の増加により営業利益は前年度比0.2％減少し3,508百万円となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金ならびに電子記録債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し41,756百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方、有形固定資産および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,679百万円増加し14,629百万円となりました。 負債は、賞与引当金および繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し13,648百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加し42,737百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の74.0%から1.8ポイント上昇して75.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の段階で収入となった一方、投資活動および財務活動の段階で支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,565百万円減少し13,367百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、2,376百万円となりました。これは、法人税等の支払1,674百万円および棚卸資産の増加1,535百万円などによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益5,478百万円、減価償却費による資金の留保377百万円ならびに売上債権及び契約資産の減少627百万円などによる資金の増加が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の3,363百万円の収入と比べ987百万円の収入減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,474百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入89百万円などによる資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出2,505百万円および差入保証金の増加額75百万円などによる資金の減少が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の629百万円の支出と比べ1,844百万円の支出増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,546百万円となりました。これは、配当金の支払額1,546百万円などによるものです。なお、前連結会計年度の1,327百万円に比べ219百万円の支出増加となりました。 ④ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)機械製造販売15,153,40614.4(4,354,730)(△11.9)合計15,153,40614.4(4,354,730)(△11.9) (注) １．金額は販売価格をもって表示しております。２．( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)機械製造販売15,207,918△4.313,826,7232.0(4,765,327)(△3.6)(3,842,946)(11.3)合計15,207,918△4.313,826,7232.0(4,765,327)(△3.6)(3,842,946)(11.3) (注) １．( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)機械製造販売15,238,28617.2(4,369,359) (△10.1)化学工業製品販売44,127,18412.8(4,354,748) (△18.6)合計59,365,47013.9(8,724,107) (△14.6) (注) １．( )内は、海外販売高を内数で表示しております。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 中期経営計画（2023年10月期～2025年10月期）の達成状況 2025年10月期に最終年度を迎えた中期経営計画「For Sustainable Future～持続可能な未来のために～（2023年10月期～2025年10月期）」は、当初中計最終年度の目標を売上高50,000百万円、営業利益4,000百万円としてスタートしましたが、その後、業績が好調に推移したため、目標を売上高57,000百万円、営業利益4,960百万円に上方修正しました。事業毎の上方修正後の目標は、機械製造販売事業が売上高15,600百万円、営業利益1,470百万円、化学工業製品販売事業が売上高41,400百万円、営業利益3,490百万円です。機械製造販売事業では、国内における民需向け全般、官需向け装置工事、部品修理、海外における部品修理の販売が伸長し、売上高は目標をやや下回りましたが、営業利益はこれを上回りました。化学工業製品販売事業では、化成品関連が全般的に伸びた他、機能材料、鉱産関連等、幅広い分野が伸長したことにより、売上高、営業利益共に目標を上回りました。その結果、当社グループ全体の売上高、各利益はいずれも目標を上回り、更にそれぞれ過去最高を更新する業績となりました。 また、資本効率の改善と資本コストや株価を意識した経営を進めた結果、ROE9.4％、PBR1.11倍となり、いずれも目標を上回りました。 (単位：百万円） 23/10実績24/10実績25/10実績25/10上方修正後中計最終年度目標売上高49,62852,11959,365＞ 57,000 機械製造販売13,04113,00415,238＜ 15,600 化学工業製品販売36,58739,11544,127＞ 41,400営業利益4,0484,7035,352＞ 4,960 機械製造販売8291,1871,844＞ 1,470 化学工業製品販売3,2183,5163,508＞ 3,490経常利益4,1154,7755,401＞ 5,000当期純利益2,7333,6163,851＞ 3,620ROE7.7%9.5%9.4%＞ 8.9%PBR0.72倍0.96倍1.11倍＞ 1.00倍 次に、この中期経営計画で掲げた重点施策とその成果は以下のとおりです。 重点施策成果機械製造販売①海外事業の拡大推進②採算性向上の実現③バイナリー発電装置の販売開始④第三の柱となる新規製商品の海外調達強化①インドへの展開拡大→現地法人設立（2025年11月）、石油化学 プロジェクトの受注②営業利益率向上（8.0%→12.1%）、新工場 建設着手③バイナリー発電装置の販売開始→１号機の受注④第三の柱となる新規製商品の営業活動開始→超低温ベルト乾燥機など化学工業製品販売①パワーデバイス市場での商権確立②海外事業の拡大推進③新たなサプライヤー発掘への注力④新規事業の立ち上げ①パワー半導体向け部材の販売拡大②チェコ子会社でのパワー半導体向け部材 の販売基盤確立②③インド駐在員事務所開設→耐火物市場の市場調査④ライフサイエンス分野への進出経営全般①資本効率の改善（ROE改善）②持続的成長に資する投資への積極的な取り組み③DXの推進と社員一人一人が活躍できる職場環境 づくりへの取り組み④株主還元の強化、IR活動の強化①収益力向上によるROE改善（8.0%→9.4%）①事業ポートフォリオの見直し→星際Gr清算、 巴ワイン・アンド・スピリッツ売却②新工場建設のための土地取得③DX推進と人事制度改定による多様で柔軟な 働き方の実現→在宅勤務、時差勤務、時間単位の有給休暇 制度導入など④新たな配当方針の下での増配と株主優待の 拡充④IR担当部署を設置し、投資家とのミーティ ング回数を飛躍的に増加 ※株式分割、株式売出しにより株式の流動 性向上を実現 なお、今後においては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」で前述したように、新たに中期経営計画「Create The New Future～新たな未来の創造～（2026年10月期～2028年10月期）」で掲げた重点施策に取り組み、以下の目標達成を目指してまいります。 (単位：百万円） 25/10実績26/10見通し28/10目標25/10実績比売上高59,36563,20070,000+17.9% 機械製造販売15,23817,40020,000+31.2% 化学工業製品販売44,12745,80050,000+13.3%営業利益5,3525,7507,000+30.8% 機械製造販売1,8442,0802,800+51.8% 化学工業製品販売3,5083,6704,200+19.7%経常利益5,4015,7707,000+29.6%当期純利益3,8514,2005,000+29.8%ROE9.4%9.7%10.5%+1.1pt ② 資本の財源および資金の流動性 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社グループでは、運転資金および定常的な設備投資・研究開発については、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄われております。今後も企業価値向上のための成長投資を積極的に進めてまいります。また、緊急時の支払いに備えて主要金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社は２つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。こうしたことから当社ではこの２つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うものであり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額機械製造販売化学工業製品販売計売上高 外部顧客への売上高13,004,00739,115,42952,119,436－52,119,436セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計13,004,00739,115,42952,119,436－52,119,436セグメント利益1,187,0323,516,1664,703,198－4,703,198セグメント資産12,016,69724,716,08836,732,78516,456,97453,189,759その他の項目 減価償却費292,12465,203357,327－357,327有形固定資産および無形固定資産の増加額460,10344,953505,057－505,057 (注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額機械製造販売化学工業製品販売計売上高 外部顧客への売上高15,238,28644,127,18459,365,470－59,365,470セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計15,238,28644,127,18459,365,470－59,365,470セグメント利益1,844,0703,508,4805,352,550－5,352,550セグメント資産14,519,29526,295,50740,814,80215,570,96056,385,763その他の項目 減価償却費303,93173,966377,897－377,897有形固定資産および無形固定資産の増加額2,458,33652,1632,510,500－2,510,500 (注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本アジアその他合計41,905,9048,436,8071,776,72452,119,436 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本アジアその他合計5,434,02051,350174,9575,660,328 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本アジアその他合計50,641,3636,862,3571,861,75059,365,470 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本アジアその他合計7,564,15843,806206,8777,814,842 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （サステナビリティ経営の基本方針） サステナビリティ経営推進基本方針 １. 継続的な技術革新の他、既存商品の性能向上、新規用途開発への取り組みによる持続可能な成長実現 ２. 社会的課題解決に資する事業の推進による持続可能な社会の実現と企業価値向上 ３. 働きやすい職場環境作り推進と全てのステークホルダーに対する社会的責任の遂行 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する全社的な取り組みをより推進するために総務部担当取締役を委員長、両事業本部の執行役員を委員とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。同委員会は適宜開催し、以下の２点について討議、方針決定およびその進捗管理を行っています。 ・ 世界的潮流となっているSDGsに関する事項全般、特に気候変動が当社グループの事業にもたらす機会・リスクの評価、温室効果ガス削減などの社会的課題・ より働き易く働き甲斐のある企業を目指した人的資本に関する取り組み 同委員会における活動状況や決定事項等については取締役会に報告することにより、取締役会の監督・監視機能が適切に行使される体制を構築・運用しております。そのほか、気候変動等を含む当社グループ全般のリスクを総括的に管理し対応を推進するリスクマネジメント委員会、および法令遵守をはじめステークホルダーとの関係や地球環境の保全を定めた当社グループ「行動規範」の徹底と遵守を図り適正な企業行動を推進する企業倫理委員会を設置しております。 （２）戦略① 気候変動に関する取組気候変動による世界的な平均気温上昇の社会に及ぼす影響が甚大になりつつあり、脱炭素社会実現に向けた温室効果ガス排出量の抑制は、今や国際社会が取り組むべき喫緊の課題となっております。こうした中、当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の１つとして認識し、気候変動による影響を把握し評価するため、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと現状予想される以上の気候変動対策が実施されないことを想定した４℃シナリオについて分析を行いました。1.5℃シナリオについては、脱炭素税等による原材料調達、製品製造におけるコスト増等のリスクが想定される反面、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長によるビジネス機会の獲得により業績向上に貢献すると考えます。この1.5℃シナリオに関する機会・リスクの内容は下表①の通りです。一方、４℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害等が想定されます。こうした被害を受ける危険性の高い拠点として、当社の100％子会社で遠心分離機の板金溶接加工を担う巴マシナリーがあります。このリスクを低減し事業継続を図ることや海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機の製作を主目的に、新たに工場用地を取得し、現在、工場建設に向けた準備を進めております。また、基幹システムを始めとする主要システムインフラ等のクラウド化といったBCP対策を施す等、事業運営に影響を与えるリスクを抑える努力をしております。気候変動はリスクである一方、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材などにより新たな事業獲得の機会に繋がると考え、温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、環境・エネルギー分野における環境負荷低減商材やサービスの提供に注力し脱炭素社会への貢献を目指します。 表①「リスクと機会」（1.5℃シナリオの場合）リスク・機会内容主な対応策移行リスク政策法規制温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法制強化（脱炭素税等）に伴い、対応コストが増加するリスクおよび違反した場合の企業価値が低下するリスク・温室効果ガス排出量の継続的な削減（再生可能エネルギーの利用、省エネルギーの徹底）・法規制の遵守徹底技術脱炭素社会に向けた熾烈な技術開発競争（省エネ性能、低炭素サービス等）で劣勢になり、顧客ニーズへの対応不足になった場合にビジネス機会を損失するリスク気候変動問題解決に向けた高省エネ製商品・低炭素サービスの開発、技術革新の推進市場製品やサービスに対する省エネ性能のニーズを満たせない場合のビジネス機会の損失消費者行動が変容し原材料コストが上昇するリスクニーズに見合う商材開発や代替材の開発を推進評判気候変動対策遅延等に関するステークホルダーからのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク気候変動対策の透明性を確保するための積極的な情報開示物理的リスク急性的気候変動に起因する自然災害による調達・物流ルートの断絶に伴う製品・サービスの販売機会の喪失および工場、社屋、設備等の被害により操業・営業停止となるリスク事業継続計画の策定および着実な実行機会製品サービス脱炭素に繋がる製品の開発および製品・サービスの販売増加 ・機械製造販売事業低動力型高効率遠心脱水機（HED型）への切替需要や長寿命化に向けた部品修理販売増加。バイナリー発電等の再生可能エネルギー分野における研究開発の推進及び販売促進、環境負荷低減に寄与する製商品の拡充・化学工業製品販売事業環境に優しい紫外線硬化樹脂原料や電気自動車および産業向け次世代パワー半導体用部材を中心に脱炭素に繋がる商材の需要拡大による販売増大市場環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う低炭素市場への参入による機会獲得低炭素市場に貢献する商材の開発やソリューションの提供の推進 当社グループの国内工場および本社並びに各支店・営業所等による温室効果ガス排出量については、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるなど、半減させる取り組みを行っております。当社グループの機械製造販売事業では省エネ、高性能（低含水率、低薬注率、高回収率）な遠心分離機の研究開発に向け飽くなき努力を続けております。また現状、遠心分離機は様々な産業で使用されておりますが、今後は脱炭素に繋がる用途への販売活動に一層注力することに加えて、遠心分離機以外の脱炭素に貢献できるバイナリー発電（地熱や排熱等の未利用熱を電力に変換する）等の製商品開発や営業活動に積極的に取り組んでいます。更に、脱炭素に貢献する第３の柱となる製商品の拡充に向けた取り組みを推進します。 当社では同事業が手掛ける機械、装置工事は高脱水による焼却エネルギーの低減、排水処理作業の効率改善、生産性向上による電力利用量の改善等に寄与し、部品修理は製品の長寿命化に繋がるため廃棄物削減に寄与するなど脱炭素に貢献すると認識しております。このように、同事業の販売を伸ばすことは脱炭素に対する取り組みに繋がるため、同事業の主な販売先である下水・排水・石油化学業界向けを中心に販売拡大に努め脱炭素に寄与してまいります。化学工業製品販売事業では、多岐にわたる産業分野においてニッチな高付加価値商材を提供しておりますが、更に脱炭素社会実現に必要な商材の販売に注力します。具体的には省エネルギーに繋がる紫外線硬化樹脂原料や電気自動車および産業向け次世代パワー半導体用部材などの脱炭素に対して有益な商材を提供します。同事業では、こうした状況を商機と捉え、脱炭素向け商材の販売拡大に取り組み事業全体の業績拡大に繋げてまいります。2025年10月期の当社グループ合計の脱炭素向け売上高は前年度比18.4％増の約297億円となり、グループ全体の売上高の約50％を占めております（表②参照）。当社グループはユーザーの要求に応えるべく永続的に研究開発を推進すると共に脱炭素社会実現に資する取り組みを推進すべく技術力向上や商材開発を追求し続けます。 表②脱炭素向け売上構成比 単位：百万円 2024年10月2025年10月前年比脱炭素向け25,14329,779+18.4％連結全体52,11959,365+13.9％構成比48.2％50.2％+2.0pt また、中期的な目標として、2030年10月期における脱炭素向け売上構成比55％を目指した営業活動に注力します（表③参照）。 表③「2030年10月期における脱炭素向け売上構成比目標」 2024年10月2030年10月増加pt脱炭素売上構成比48.2％55％+7pt ② 人的資本に関する取組「高い技術と優れた製商品を提供し、社会に貢献する」という当社グループの経営理念の実践には、それを担う人材の確保と育成が必要不可欠であり、また、「従業員に生きがいを見出す場を提供する」ことも経営理念の一つです。サステナビリティ経営推進基本方針のもと、第14回中期経営計画「Create The New Future ～新たな未来の創造～」では、より働きやすく働き甲斐のある会社を目指し、様々な施策に取り組みます。当社グループの人的資本の考え方は次のとおりです。 １．人材育成方針遠心分離機を主とする分離等の技術やその生産を担う人材、専門性の高い化学分野で活躍できる人材、そしてグローバルに活躍できる人材を、事業戦略に基づき新卒、中途、年齢、性別、国籍等に関わらず採用し、OJT、各種階層別研修・目的別専門研修、海外語学留学等を通じて育成します。各社員に求める能力や役割をコース・等級ごとに明確にして自覚を促し、指導・教育・研修を適時実施することで、必要なスキルやマインドの習得を図ります。また、自己啓発を推奨しており、自らが学び成長できる環境の整備にも注力します。この方針のもと、事業分野別職種別の新卒採用、専門性の高い人材の中途採用、新入社員研修・営業担当者向け研修、初級管理職研修などの階層別テーマ別研修、フィリピンでの約１ヶ月間の選抜型語学研修、指定した教育プログラムの修了や資格取得を基準としたコース・等級別昇格資格要件制度の運用、自己啓発学習の費用支援、資格取得者への報奨金支給等に取り組んでいます。 ２．社内環境整備方針役員・社員が遵守すべき行動の基本的な考え方を示した巴工業グループの「行動規範」に、社員の基本的人権と多様性を尊重し、働きやすい職場環境を確保する旨を明記しています。会社と役員・社員はこの行動規範の理解を深める活動を継続的に行い、多様な背景や価値観を持つ社員がお互いを尊重し、それぞれの特徴を活かして活躍できる働きやすい環境の整備に努めます。この方針のもと、「行動規範」の理解を深めコンプライアンス意識を醸成する小集団活動や「自分とは異なる多様な属性、経験を持った人を尊重し受容する雰囲気を醸成する」ことを目的としたダイバーシティ&インクルージョン研修、ハラスメント防止研修を実施したほか、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方を実現するため、社員エンゲージメント調査の実施、時差勤務や在宅勤務制度の実施、年次有給休暇の取得促進、育児休業等の措置の拡充に取り組み、また、執務スペースや会議室の拡充、ビジネスカジュアルの導入、社員の健康管理に関する補助、世間水準を超える賃上げの実施等にも取り組んでいます。（注）上記各方針に基づく取り組みについては、提出会社のものを記載しております。 （３）リスク管理経営環境が不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行する上で不可欠と認識しております。当社グループでは、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会がグループ全般のリスクを総括的に管理し、対応を推進しております。リスクマネジメント委員会は各事業部門の役員で構成され、同委員会が事業活動に影響を及ぼす可能性があるリスクを認識・評価し、委員会メンバーおよびリスクマネジメント担当者が中心となりその対応に取り組んでおります。サステナビリティに関連するリスク、特に経営上の重大なリスクの１つとして位置付けられている気候変動問題は、その識別、評価、管理をサステナビリティ推進委員会が担っております。具体的には、事業部門が業績に影響を及ぼすと考える機会・リスクを抽出し、それを集約・分析する他、経営戦略に影響する気候変動問題に関する動向や法制度・規則変更等の外部要因を共有すると共に影響度が大きく発生頻度が高いリスクについて優先順位を付けて対応策を検討しております。また、その内容や対応については適宜取締役会に報告しています。 （４）指標と目標① 気候変動に関する取組当社グループは当面の気候変動リスクへの対応として、再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量削減および業務のペーパーレス化（紙の原料となる森林の伐採抑制や紙を廃棄する際の焼却抑制により脱炭素に繋がる）に注力しております。（ア）温室効果ガス排出量（スコープ１～３）2024年10月期まではスコープ１,２合計の温室効果ガス排出量の算定範囲を国内拠点に限定しておりました。2025年10月期は、対象範囲を一部の海外拠点にまで拡大しております。そのため、温室効果ガス排出量は2024年10月期より若干増の499ｔとなりますが、2021年10月期比では45％弱削減しております（表④参照）。スコープ２（他社から供給された電気、熱、蒸気に伴う間接排出）については、主力工場であるサガミ工場とアフターサービス、部品・修理の販売を担う湘南工場は2022年より100％再生可能エネルギー由来に切り替えており、温室効果ガス排出量を2021年10月期比70％以上削減しております。スコープ３については、2024年10月期より把握可能なカテゴリーに関する温室効果ガス排出量の算定を始め、原単位として環境省が提供するデータベースを使用しました。2025年10月期は一部サプライヤーの協力により入手したサプライヤー毎の原単位を基に温室効果ガス排出量を算定した結果、2024年10月期比10.2万トン減の19.6万トンとなっており、その大部分をカテゴリー１（購入した製品・サービス）が占めております（表⑤参照）。 表④「スコープ１，２」 （単位：ｔ）項目温室効果ガス排出量削減率2021年比2021年10月2023年10月2024年10月2025年10月スコープ１277285284312+12.6%スコープ２626204204187△70.2%合計903489488499△44.7% ＊対象範囲：提出会社および国内連結子会社（巴機械サービス、巴マシナリー）に、2025年10月期は、海外拠点

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるためには、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」および「経営の健全性と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針および行動規範に則り、当社グループ各社と一体となってこれらの実践に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。イ．取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名および監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、法令または定款に定める事項のほか、経営上の基本方針について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけています。取締役会は、迅速な意思決定を行うため、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、最新情報を共有しつつ会社の目指すべき方向性を確立して経営計画や経営戦略を策定しています。その上で事業展開のあり方およびリスクの所在とその防止・回避策などについて協議・報告することにより、公正で効率的な経営の実践に努めています。なお、当事業年度において取締役会は24回開催し、決議事項の主なものは株主総会の招集および議案の決定、決算書類の承認、代表取締役の選定、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の承認、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬および賞与の決定、取締役を兼務しない執行役員の選任、指名・報酬諮問委員会委員の選定、株式分割を始めとする資本政策の実施、新中期経営計画概要案の承認等であり、報告事項の主なものは業務執行状況、リスク管理体制の整備状況、環境マネジメントシステムの運用状況、内部通報制度の運用状況、コンプライアンス遵守活動の実施状況等でした。ロ．経営会議経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)および取締役を兼務しない執行役員８名で構成され、取締役会が定めた経営上の基本方針に従って執行する事項について協議するとともに、執行した事項および経営上の重要な事項について報告しています。経営会議は、迅速な意思決定を行うため、原則として月２回開催し、最新情報を共有しつつ業務の執行およびリスクの所在とその防止・回避策などについて協議・報告することにより、公正で効率的な経営の実践に努めています。なお、当事業年度において経営会議は24回開催し、決議事項の主なものは新製品の事業化を始めとする事業戦略の承認、営業上の重要な契約の承認、予算の承認、人事諸制度の変更、定期昇給に関する事項、規定の制定および改廃、社内組織の変更等であり、報告事項の主なものは事業戦略の進捗状況、研究開発案件の進捗状況、有給休暇取得および時間外勤務の状況、ストレスチェックの結果、IR活動の実施状況等でした。ハ．監査等委員会監査等委員会は、弁護士、公認会計士および企業経営経験者として専門的な知見と経験を有する社外取締役３名と当社の事業に精通した当社出身の取締役１名によって構成され、取締役の職務執行に関する監査・監督、内部統制システムに関する監査などの職務を独立的かつ客観的立場において遂行しています。また、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に係る環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。なお、当事業年度において監査等委員会は22回開催し、決議事項の主なものは監査方針および監査計画の策定、監査等委員会による監査報告の提出、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の決定に対する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任についての意見、役員賞与（監査等委員である取締役を除く。）の支給についての意見等であり、報告事項の主なものは会計監査人による期中・四半期レビュー報告・監査経過報告および監査結果報告、内部統制システムの運 用状況を始めとする重点監査項目の監査結果報告、代表取締役社長を始めとする各取締役との面談報告、各事業所の往査結果報告、関係会社調査報告、三様監査による意見交換の内容報告等でした。 二．指名・報酬諮問委員会当社は任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は３名（過半数が独立社外取締役）で構成されており、取締役候補者の指名および代表取締役の選定、執行役員の選任および役付執行役員の選定、ならびに取締役および執行役員の報酬等に関する事項等を審議して取締役会に報告・提言を行い、取締役の指名、執行役員の選任、報酬等に関する事項等の手続きの公正性および客観性を高める役割を果たしています。なお、当事業年度において指名・報酬諮問委員会は6回開催し、協議・検討事項の主なものは取締役および執行役員の選解任ならびに代表取締役の選定、執行役員の担当職務、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額および個別報酬額、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与支給額、退任役員の処遇等でした。なお、当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会後に開催される取締役会において、指名・報酬諮問委員会の委員選定についての議案を上程しており、当該議案が決議されますと、同委員会の構成人数は４名（３名が独立社外取締役）となる予定です。ホ．執行役員制度当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を促進して分担を明確化することにより、それぞれの機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、2023年１月から執行役員制度を導入しております。へ．その他の任意で設置している委員会当社はコーポレート・ガバナンスの適切な運営等を目的として、次の委員会を任意で設置しています。 ・リスクマネジメント委員会 全般的なリスク管理機関として、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理し、リスク管理体制の安定的運用を図っています。当事業年度においてリスクマネジメント委員会は５回開催し、協議・検討事項の主なものは、当事業年度に適用するリスクマネジメント基本方針の制定、各事業部門におけるリスクマネジメント目標および活動計画、想定リスクの見直し等であり、報告事項の主なものは各事業部門におけるリスクマネジメント活動状況でした。 ・サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティ推進機関として、当社グループが経営の重要項目と位置づける「SDGsへの対応に関する取り組み」の推進を図っています。当事業年度においてサステナビリティ推進委員会は2回開催し、協議・検討事項の主なものは気候変動に関する取り組み、人的資本に関する取り組み、CDP質問書への対応等でした。 ・企業倫理委員会 コンプライアンスの推進機関として、当社グループの「行動規範」の徹底と遵守、これを踏まえた適正な企業行動の推進と改善を図っています。当事業年度において企業倫理委員会は３回開催し、決議事項の主なものはコンプライアンス推進委員会の活動計画であり、報告事項の主なものはコンプライアンス推進委員会の活動実績、内部通報の状況等でした。 ト．取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。（◎は各機関の議長または委員長を示しております。） 役職名氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長玉井 章友◎ 取 締 役篠田 彰鎮○ 取 締 役東 徹行○ 取 締 役藤井 修○ ○取 締 役橘田 一幸○ 取 締 役（監査等委員）矢倉 敏明○◎ 社外取締役（監査等委員）八尋 研治○○◎社外取締役（監査等委員）杉原 麗○○○社外取締役（監査等委員）越智多佳子○○ ※当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は以下の９名（うち３名は社外取締役）となる予定です。上記体制の構成員の氏名は次のとおりです。（承認可決後の予定） 役職名氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長玉井 章友◎ 取 締 役篠田 彰鎮○ 取 締 役藤井 栄○ 取 締 役藤井 修○ ○取 締 役橘田 一幸○ 取 締 役（監査等委員）矢倉 敏明○◎ 社外取締役（監査等委員）八尋 研治○○◎社外取締役（監査等委員）杉原 麗○○○社外取締役（監査等委員）越智多佳子○○○ チ．会議体・委員会の構成員の当事業年度における出席状況役職名氏 名取締役会経営会議監査等委員会指名・報酬諮問委員会リスクマネジメント委員会サステナビリティ推進委員会企業倫理委員会代表取締役社長玉井 章友100%(24/24回)100%(24/24回)―――――取 締 役篠田 彰鎮100%(24/24回)100%(24/24回)―――――取 締 役東 徹行100%(24/24回)100%(24/24回)―――――取 締 役藤井 修100%(24/24回)100%(24/24回)―100%(6/6回)100%(5/5回)100%(2/2回)100%(3/3回)取 締 役橘田 一幸100%(24/24回)100%(24/24回)――100%(5/5回)100%(2/2回)100%(3/3回)取 締 役（監査等委員）矢倉 敏明100%(24/24回)100%(24/24回)100%(22/22回)――――社外取締役（監査等委員）八尋 研治100%(24/24回)100%(24/24回)100%(22/22回)100%(6/6回)―――社外取締役（監査等委員）蓮沼 辰夫100%(5/5回)80%(4/5回)100%(5/5回)――――社外取締役（監査等委員）杉原 麗100%(24/24回)100%(24/24回)100%(22/22回)100%(6/6回)―――社外取締役（監査等委員）越智多佳子95%(18/19回)95%(18/19回)100%(17/17回)―――― （注）矢倉敏明および八尋研治の両氏は、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会ならびに企業倫理委員会にオブザーバーとして出席し、監査等委員である取締役としての立場から必要な助言または意見表明を行っております。蓮沼辰夫氏は、2025年１月30日開催の第95回定時株主総会において、退任いたしました。また、同株主総会において、越智多佳子氏が取締役に選任され、就任しております。なお、蓮沼辰夫氏は退任前の出席状況、越智多佳子氏は就任後の出席状況を記載しております。 リ．現行の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が独立的かつ客観的立場で監査・監督を行うことに加えて、任意で設置している指名・報酬諮問委員会等をはじめとする各委員会との連携によりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保しており、現状において最も有効であると判断しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 （ご参考）取締役会の構成員のスキルマトリックス（2026年１月28日時点） 企業経営営業・マーケティング海外ビジネス生産・技術・開発財務・会計人事・労務法務・リスクマネジメント社外・独立性メーカー商社玉井章友●●●●● 篠田彰鎮●●●●● 東 徹行● ●● 藤井 修● ●● 橘田一幸● ● 矢倉敏明● ● ● 八尋研治● ●●杉原 麗 ●●越智多佳子 ● ● (注) 各取締役が専門性を発揮できる分野を記載しており、有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。 ※当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は以下の９名（うち３名は社外取締役）となる予定です。取締役会の構成員のスキルマトリックス（承認可決後の予定） 企業経営営業・マーケティング海外ビジネス生産・技術・開発財務・会計人事・労務法務・リスクマネジメント社外・独立性メーカー商社玉井章友●●●●● 篠田彰鎮●●●●● 藤井 栄● ●● 藤井 修● ●● 橘田一幸● ● 矢倉敏明● ● ● 八尋研治● ●●杉原 麗 ●●越智多佳子 ● ● (注) 各取締役が専門性を発揮できる分野を記載しており、有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、公正かつ効率的な経営のために、会社の規模、事業の特性に適応した内部統制システムの整備が不可欠であると認識しており、取締役会で「内部統制に係る体制整備の基本方針」を決議し、その整備、改善に継続的に取り組んでいます。「内部統制に係る体制整備の基本方針」は次のとおりです。 １．当社および子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下、「執行役員」という。）および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループ全体の企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図る。・当社の取締役、執行役員および社外専門家等からなる企業倫理委員会を設置し、当社および子会社の部門責任者等から報告されたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を当社の取締役会に報告する。・社外の弁護士を窓口とするヘルプ・ラインを設け、当社グループ全ての役職員からコンプライアンス上の問題に係る情報を広く収集する。・当社の監査等委員会および当社の内部監査部門等が連携して、当社および子会社の業務プロセス等を監査することにより、不正

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬である賞与で構成し、毎事業年度の業績ならびに取締役（監査等委員である者を除く。）の担当事業部門の評価および個別評価に基づき適切に支給額を決定することを基本方針としております。なお、当該基本方針は、2021年２月19日開催の取締役会決議により決定され、2021年11月19日および2022年12月14日開催の取締役会決議により改定されております。その内容、決定方針は次のとおりです。・基本報酬（固定報酬）は月額報酬とし、2023年１月27日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、取締役（監査等委員である者を除く。）の月額報酬1,600万円以内(決議日現在の支給対象人数５名)の範囲内で、役職、常勤・非常勤の別および上場会社全般の報酬水準等を勘案し、決定しております。2025年２月から2026年１月までの期間については、2024年６月21日および2025年１月30日開催の取締役会で決議し、支給しております。2026年２月以降に支給される月額報酬については、2025年７月１日開催の取締役会決議に基づき改定された役職別の月額報酬を、2026年１月29日開催予定の定時株主総会で選任される取締役（監査等委員である者を除く。）に対し、当該定時株主総会後に開催される取締役会で役職等を選定して決定する予定です。 なお、取締役（監査等委員である者を除く。）は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等と中長期的な企業価値との連動性を高めることとしています。・賞与（業績連動報酬）は、継続的な連結経常利益の改善を図るため、取締役会が毎期の連結経常利益に基づき算出した係数を用いて支給総額案を決定し、当該期に係る定時株主総会の承認を受けています。なお、当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「役員賞与の支給の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当期の賞与支給額は、取締役（監査等委員である者を除く。）分143,495千円（支給対象人数５名）となる予定です。また、当期において係数の算出に用いた連結経常利益の目標は5,000百万円であり、実績は5,401百万円となっております。・基本報酬（金銭報酬）の額および賞与（業績連動報酬）の支給割合については、業績連動報酬を基本報酬と別枠で株主総会の承認を受け、役員賞与として支給するため、固定的な割合は定めておりません。 報酬総額に対する業績連動報酬の割合は、業績連動報酬の算出基礎となる連結経常利益の増減、取締役（監査等委員である者を除く。）の担当事業部門の評価および個別評価により適切に変動するように設計されております。・賞与（業績連動報酬）の個別配分額は、代表取締役社長が担当事業部門別の評価および取締役（監査等委員である者を除く。）の個別評価を行い、取締役会決議により決定します。また、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の額を決定するに当たっては、監査等委員会の意見を確認します。なお、当期の賞与の個別配分額は、2026年１月29日開催の取締役会決議により決定する予定です。・取締役会が取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等を決定するに当たっては、事前に指名・報酬諮問委員会の審議を経ることとなっており、同委員会は、2024年６月21日付で、2025年２月から2026年１月までの期間に取締役（監査等委員である者を除く。）に支給される月額報酬に関する提案を行い、2025年７月１日付で、2026年２月以降に取締役（監査等委員である者を除く。）に支給される月額報酬に関する提案を行いました。また、当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「役員賞与の支給の件」を上程しておりますが、同委員会は、2025年11月21日付で賞与配分に関する答申を行いました。取締役会は同委員会の答申を尊重することにより、報酬等の決定プロセスの公正性および客観性の向上を図っております。なお、指名・報酬諮問委員会の概要および構成については、(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由ニおよびトに記載しております。 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は特に定めておりませんが、2023年１月27日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、監査等委員である取締役の月額報酬700万円以内(決議日現在の支給対象人数４名)の範囲内とし、2025年２月から2026年１月までの期間に支給される個人別の月額報酬については、2025年１月30日に行われた監査等委員である取締役の協議により決定しています。なお、監査等委員である取締役は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって監査等委員である取締役の報酬等と中長期的な企業価値との連動性を高めることとしています。なお、当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役の月額報酬は、1,000万円以内(当該定時株主総会終結時点の支給対象人数４名)となる予定です。また、2026年２月以降に支給される個人別の月額報酬については、2026年１月29日に行われる監査等委員である取締役の協議により決定する予定です。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬取締役(監査等委員を除く。)299,767156,272143,4955取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)32,96432,964-1社外役員45,66245,662-4 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)機械製造販売439化学工業製品販売199全社(共通)86合計724 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)483[73]40.213.79,525 セグメントの名称従業員数(名)機械製造販売263[38]化学工業製品販売154[15]全社(共通)66[20]合計483[73] (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．[ ]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現地採用社員を外数で表示しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、巴工業労働組合(組合員数363人、上部団体には属さず。)が組織されており、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.8100.063.462.679.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に職掌や管理職比率によるものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 巴マシナリー㈱神奈川県綾瀬市56,000千円機械製造販売100.0－役員２名兼任製品の部品仕入 巴機械サービス㈱神奈川県平塚市25,000千円機械製造販売100.0－役員２名兼任製品のアフターサービス等設備の賃貸 星際化工有限公司香港HK＄7,200万化学工業製品販売100.0－役員２名兼任 星際塑料(深圳)有限公司(星際化工有限公司の子会社)中国深圳市US＄420万化学工業製品販売100.0(100.0)－役員２名兼任 巴工業(香港)有限公司香港HK＄1,000万化学工業製品販売100.0－役員１名兼任商品の仕入・販売資金借入 巴恵貿易(深圳)有限公司(巴工業(香港)有限公司の子会社)中国深圳市500万元化学工業製品販売100.0(100.0)－役員１名兼任商品の販売 巴栄機械設備(太倉)有限公司中国太倉市US$500万機械製造販売100.0－役員２名兼任製品の製造、アフターサービスの委託 Tomoe Engineering USA, Inc.米国テキサス州US＄600機械製造販売100.0－役員２名兼任製品・部品の販売製品のアフターサービス TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.タイバンコクTHB1,600万化学工業製品販売100.0－役員１名兼任商品の仕入・販売 TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ市VND1,374,600万化学工業製品販売100.0－役員１名兼任 TOMOE TRADING(MALAYSIA) SDN.BHD.マレーシアクアラルンプールMYR440万化学工業製品販売100.0－－ TOMOE Advanced Materials s.r.o.チェコプラハ市CZK1,200万化学工業製品販売100.0－役員１名兼任 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴工業(香港)有限公司、巴栄機械設備(太倉)有限公司およびTOMOE TRADING(MALAYSIA)SDN.BHD.は、特定子会社であります。３．所有割合欄の( )内は、間接所有割合であります。４．2024年８月１日開催の当社取締役会において、星際化工有限公司および星際塑料(深圳)有限公司を解散し清算することを決議いたしました。

３ 【配当政策】経営上の重要な責務となる株主様への利益還元に関しては、現行の中期経営計画期間（2023年10月期～2025年10月期）においては、「健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、連結配当性向40%以上を目標として安定的な配当を実施する」方針により臨んでおります。配当方法につきましては、中間配当および期末配当の年２回の配当を基本にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当は、財務体質の状況および当期の業績と今後の見通し等を勘案し、中間配当は１株につき73円を実施しており、期末配当は１株につき36円を、2026年１月29日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であります。なお、当社は、2025年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当たり配当額につきましては、中間配当金は株式分割前、期末配当金は株式分割後の配当金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり108円、年間配当金は181円となります。当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた財務体質および経営基盤強化に充当し、今後共引き続き事業の拡大と安定した株主配当に努めて参る所存です。なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月６日取締役会決議728,41073.002026年１月29日定時株主総会決議(予定)1,077,64736.00 なお、2025年12月11日に公表した新たな中期経営計画(2026年10月期～2028年10月期）においては、「健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、株主資本配当率（DOE）５％を下限とし連結配当性向50％以上を目標とすることで安定的かつ継続的な配当を実施する」方針により臨んでおります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。機械製造販売事業機械製造販売事業の研究開発活動は、機械技術部技術開発課を中心として営業技術部および新事業開発部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は195百万円であります。主な研究開発課題は、以下のとおりです。１ 竪型遠心分離機の高温高圧対応２ 用途特化型遠心分離機３ 分離版（ディスク）型遠心分離機の高機能化４ 製造工程効率化のための取り組み化学工業製品販売事業 主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計サガミ工場(神奈川県大和市)機械製造販売機械生産設備409,461130,49490,850(6,380)61,454692,261155湘南工場(神奈川県平塚市)機械製造販売機械生産設備249,32414,441755,927(4,453)-1,019,6941本社(東京都品川区)全社全社的統括業務1,320,9846,4181,006,857(686)45,2962,379,556302 (注) １．湘南工場は連結子会社巴機械サービス㈱に一部を賃貸しております。２．支店・営業所の建物(計1,078㎡)を連結会社以外の者から賃借しております。 (2) 国内子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計巴マシナリー㈱本社(神奈川県綾瀬市)機械製造販売機械生産設備5,7645,16244,371(2,988)4,26359,56137 (3) 在外子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計巴栄機械設備(太倉)有限公司 本社・工場(中国太倉市)機械製造販売機械生産設備-18,799-86819,66819TomoeEngineeringUSA,Inc.本社・工場(米国テキサス州)機械製造販売機械生産設備140,33239,1899,719(3,416)9,967199,20915 (注) １．巴栄機械設備(太倉)有限公司は、工場建物を連結会社以外の者から賃借しております。２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、社内取締役１名および社外取締役の内１名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の監査等委員２名を選定し、監査等委員会の活動の実効性の確保に努めております。 監査等委員会は、年間の監査方針および監査計画を策定し、取締役会ならびに経営会議等における経営判断の妥当性および適法性、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を実施しています。当事業年度においては経営計画の実行状況、コーポレート・ガバナンスの状況、リスク管理体制の整備運用状況などを重点監査項目として監査を行っています。また、会計監査人の評価および再任決定、会計監査人の報酬等の同意についての審議、監査報告書の作成等を行っております。 監査等委員会は、当事業年度において計22回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。 役職氏名開催回数出席回数（出席率）常勤監査等委員矢倉 敏明22回22回（100%）常勤監査等委員八尋 研治22回22回（100%）非常勤監査等委員蓮沼 辰夫5回5回（100%）非常勤監査等委員杉原 麗22回22回（100%）非常勤監査等委員越智 多佳子17回17回（100%） (注) １．蓮沼辰夫氏は、2025年1月30日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了により非常勤の監査等委員を退任し、出席の対象となる監査等委員会5回の全てに出席いたしました。２．越智多佳子氏は、2025年1月30日開催の第95回定時株主総会で非常勤の監査等委員に選任され就任し、出席の対象となる監査等委員会17回の全てに出席いたしました。 常勤の監査等委員は、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、当社の各事業所の往査、子会社の調査等を通じて取締役、執行役員および従業員の業務執行状況について適時に把握するほか、業務監査室および会計監査人と定期的に情報および意見の交換を行い、これらの活動について監査等委員会へ適時に報告しております。非常勤の監査等委員（社外取締役）は、取締役会、監査等委員会においてそれぞれの専門的見地から適宜発言を行っております。 また、監査等委員会としては、業務監査室と毎月情報共有を行うほか、会計監査人を加えた三様監査意見交換会を２回開催して両者との連携強化を図るとともに、部門監査やグループ会社往査を踏まえ、監査等委員会の委員全員による代表取締役社長との面談を定例的に開催し、意見交換や監査所見に基づく提言を行っています。 ② 内部監査の状況 内部監査の実効性を確保すべく、内部監査部門として代表取締役社長直轄の独立した業務監査室（３名で構成）が設置されています。 業務監査室は、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、内部監査規定および内部統制評価実施要領に基づき、定期的に当社、子会社ならびに関連会社の業務活動の適正性および効率性の確認を行い、必要に応じて被監査部門に対して具体的な改善策の作成を指示しています。また、監査等委員会と連携し、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的に情報を共有し、内部統制監査の連携に努めています。 なお、内部統制監査の結果については、業務監査室が代表取締役社長および監査等委員会に報告し、当該報告に基づき代表取締役社長が取締役会に報告しています。業務監査の結果については、業務監査室が実施の都度代表取締役社長および監査等委員会に報告するとともに、取締役会に当該事業年度の業務監査実施状況を定期的に報告しています。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 監査継続期間 2006年10月期以降の20年 c. 業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員） 松本 雄一 中野 裕基 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。 会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「f.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、ガバナンス体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行状況全般に関して意見を聴取し、総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,300－40,6203,000連結子会社－－－－計40,300－40,6203,000 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日程等を勘案した上で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等に ついて、取締役等から説明を受け、当該内容の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切と判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当金を目的として保有する株式を「純投資目的である株式」、株式の保有が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断したものを「純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)」と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合は、取引関係の強化、安定的かつ機動的な資金調達、原材料の安定的な調達等を目的としてその関連する企業の株式を保有することがあります。保有の合理性については、毎年、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、資本コストとの見合い等を取締役会で個別銘柄ごとに、検証しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式237,635非上場株式以外の株式262,134,796 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式21,961取引先持株会による定期的購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式3140非上場株式以外の株式12,622 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)月島ホールディングス㈱237,000237,000機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。有605,061327,771中国塗料㈱59,00059,000化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無244,260130,567 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イビデン㈱13,58713,497化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。また、増加は同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。無198,57467,068東ソー㈱68,10068,100機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。有149,820130,071㈱ノザワ114,652113,016化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。また、増加は同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。有116,37192,560旭化成㈱90,30090,300機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無106,77995,672㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ38,43038,430取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。無89,54162,583オルガノ㈱5,6005,600機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無74,36840,712㈱三井住友フィナンシャルグループ15,67815,678取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。無65,26751,314極東貿易㈱33,20033,200機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無59,26249,600ＡＧＣ㈱12,00012,000機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無57,84056,424ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱17,60617,606化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無55,37064,966三井物産㈱13,79013,790機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無52,42943,603 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)協和キリン㈱21,00021,000機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無50,02252,983㈱カネカ10,09710,097機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。有42,99338,035㈱みずほフィナンシャルグループ6,2286,228取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。無(注2)32,06720,004ＮＴＴ㈱200,000200,000化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無31,68029,540日本ペイントホールディングス㈱27,30027,300化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無26,82232,050㈱ＰＩＬＬＡＲ4,0004,000機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無19,48017,280日本製鉄㈱27,5005,500機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。また、増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。無17,49816,879㈱クレハ3,6003,600機械製造販売事業および化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無13,28410,166アリアケジャパン㈱1,8001,800機械製造販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無9,7389,648㈱阿波銀行2,6002,600取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込まれるために保有しております。有9,4646,385菊水化学工業㈱10,00010,000化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無3,8903,770 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本製罐㈱2,0002,000化学工業製品販売事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化および事業の拡大を目的として保有しております。無2,5603,142三井化学㈱9696機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の両事業において同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。無350338ローム㈱-1,200--2,059 (注)１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。 ５．定量的な保有効果について 当社保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱日立製作所90,56090,560退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無481,598355,357三井物産㈱60,00060,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無228,120189,720㈱レゾナック・ホールディングス32,40032,400退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無195,663120,625大倉工業㈱29,40029,400退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無146,11879,821三菱ケミカルグループ㈱105,000105,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無84,64087,234三井化学㈱21,20021,200退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無77,31674,645ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱24,40024,400退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無76,73890,036㈱みずほフィナンシャルグループ9,6009,600退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無(注1)49,43030,835㈱三井住友フィナンシャルグループ10,80010,800退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保無44,96035,348 (注)１．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。２．定量的な保有効果について 当社みなし保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1941年５月 米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立1949年11月 東京都品川区に御殿山工場を設置1960年10月 本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転1969年７月 神奈川県大和市にサガミ工場を設置1978年６月 当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年９月 株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)1987年６月 当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)1988年７月 韓国ソウル市にソウル支店を開設1989年１月 当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社、清算手続き中)1989年６月 星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年３月、清算)1996年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録1998年５月 インドネシア ジャカルタ市にジャカルタ事務所を開設1999年２月 神奈川県平塚市に湘南工場を設置1999年９月 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(2024年２月、全保有株式売却)2000年11月 星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社、清算手続き中)2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年11月 当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)2005年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年５月 当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(2021年３月、清算)2006年６月 環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得2007年１月 本社を東京都品川区大崎に移転2008年３月 中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)2012年11月 巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2013年４月 当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoe Engineering USA, Inc. を設立(現・連結子会社)2015年５月 本社を東京都品川区北品川に移転2015年12月 当社全額出資でタイ バンコクにTOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2019年４月 当社全額出資で中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)2021年６月 当社全額出資でベトナム ハノイ市にTOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) 当社全額出資でマレーシア クアラルンプールにTOMOE TRADING(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現・連結子会社)2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月 当社全額出資でチェコ プラハ市にTOMOE Advanced Materials s.r.o.を設立(現・連結子会社)2024年９月 インド チェンナイ市にインド駐在員事務所を開設（2025年８月、グルガオン(グルグラム)に移転）