井関農機株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。 農業関連事業 農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社５社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)(販売部門)国内においては、主として販売会社３社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ISEKI Japan海外………ISEKI France S.A.S.(フランス)、Iseki-Maschinen GmbH(ドイツ)、ISEKI UK & Ireland Limited(イギリス)、IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)、ISEKI Europe GmbH(ドイツ) 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを原点に、多くの方々に支えていただきながら、その想いを連綿と受け継ぎ、2025年に創立100周年を迎えました。近年、地政学的リスクの更なる高まり、米国関税政策の影響、物価上昇、気候変動などを背景に、食料安全保障や食への関心は一段と高まっています。こうした環境下で、食を支える農業や、人々の暮らしを支える景観整備事業は、エッセンシャルビジネスとしてその重要度が再認識されています。当社グループは、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念として掲げています。また、長期ビジョンを「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」とし、これらに関連する課題を解決するとともに、新たな価値創造を目指しております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE(自己資本利益率)８％以上・DOE(株主資本配当率)２％以上を達成し、PBR(株価純資産倍率)１倍以上とすることを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①経営課題当社グループの課題を収益性・資産効率と捉え、これらの改善を図るため、2024年２月に「プロジェクトＺ」施策を公表し、抜本的構造改革と成長戦略の推進に取り組んでおり、現在、これらの施策は概ね計画どおりに進捗しています。 ②課題解決に向けた具体的施策a.プロジェクトＺ施策プロジェクトＺでは抜本的構造改革と成長戦略を着実に遂行しております。抜本的構造改革では、「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」の３テーマを軸に短期集中的に施策を推進しています。また、成長戦略では、国内外の成長分野へ経営資源を集中し事業拡大を図っております。 ■抜本的構造改革・生産最適化生産拠点と機種の再編、将来を見据えた設備投資を着実に遂行します。2025年末にISEKI M&D(熊本)でのコンバイン生産を終了し、ISEKI M&D(松山)への生産移管を計画どおり進めています。また油圧機器部品についてもISEKI M&D(松山)から井関新潟製造所への移管を計画どおり進めています。今後は、田植機の最終組立工程をISEKI M&D(松山)へ移管し、季節性の高い当社製品の生産拠点を集約することで生産の効率化と平準化を図ってまいります。併せて間接業務の効率化、在庫運用の効率化と圧縮に繋げてまいります。生産拠点の再編に係る投資については、2024年７月に発表いたしました当初総投資計画460億円から生産性を維持した上で380億円に圧縮いたしました。今後も生産効率を改善しつつ、投資の効率化・適正化に努めてまいります。なおISEKI M&D(松山)では生産を集約するための新しい建屋完成を2026年３月に予定しています。これらの生産最適化に向けた取り組みによって、これからの100年を支える強靭な事業基盤の構築を目指してまいります。 ・開発最適化商品の成長性と収益性の分析に基づき、機種・型式の削減および成長分野への経営資源集中を進めております。機種・型式削減では30％以上の集約を目指した削減計画を実行しており、現在、計画どおり進んでいます。また、開発手法については、全地域共通の母体を用いるグローバル設計を推進し、効率化と標準化を進めています。製品利益率の改善については、2027年に向けた計画に対し、若干の遅延が生じているものの、対象や手法の見直しにより挽回を図ります。これらの開発最適化により、成長分野へ開発リソースを重点的に投入するとともに、組織のスリム化を図り、さらなる競争力強化に繋げてまいります。 ・国内営業深化国内販売体制の強化と経営効率の向上を図るため、2025年１月１日付で国内販売会社７社および当社営業本部を統合し、ISEKI Japanを発足、国内営業体制を抜本的に再編いたしました。新体制では、地域特性に即した高度なソリューション提供力を確立すべく「大規模企画室」を設置し、大規模農家向けの提案力を一段と強化しました。併せて在庫拠点・物流体制の再構築と重複する間接業務の集約を力強く推し進め、経営効率の改善を図ってまいります。さらに、地域を越えた人材交流を促進することで、各販売会社が蓄積してきた強み・ノウハウを迅速に水平展開し、販売・サービスの総合力を飛躍的に向上させています。ISEKI Japanの発足により在庫運用の効率性は大きく向上し、国内在庫水準の大幅な圧縮を実現いたしました。これらの国内営業深化の取り組みは、当社が掲げる成長戦略の強固な基盤となるものです。 ■成長戦略・海外 地域別戦略と環境対応型商品の投入を含む商品の拡充など各地域のニーズを的確に捉え、海外事業の成長を加速いたします。欧州では、2025年１月に英国販売代理店「ISEKI UK & Ireland社※」を連結子会社化いたしました。フランスIF社、ドイツIMG社と合わせた連結子会社３社の連携を強化し、商材の相互拡充、共同購入・在庫一元管理による効率化などのシナジーと多様な人材交流によるイノベーションを創出してまいります。加えて販路拡大により、中東、アフリカをはじめとする新規市場の開拓を推進してまいります。アセアンでは、営業拠点のタイIST社を中核として、当社生産拠点のPT. ISEKI INDONESIAから供給する製品に加え、インドTAFE社製品を販売展開することで、成長するアセアン市場で競争力のある製品ラインナップを構築してまいります。※ 2025年12月に社名をPREMIUM TURF-CARE LIMITEDからISEKI UK & Ireland Limitedに変更 ・国内成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」への経営資源の集中・販売強化により、安定した利益を確保してまいります。この分野においては、「大規模企画室」が中心となり大規模農家へのマーケティング力を強化しています。当社製品の販売に占める大型製品の割合を50％以上にすることを目標としており、2025年実績は40％を超えました。また、草刈市場を新たな成長分野と位置付け、欧州で50年以上にわたる販売実績がある景観整備商品を国内に投入します。これにより国内においても人手不足や作業者の高齢化、気候変動による作業負担の増加といった課題に対応できると考えております。当社では草刈市場の拡大を見込んでおり、関連売上高は2024年比2.5倍の100億円を目指してまいります。 b.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応■PBR改善に向けて引き続き「プロジェクトＺ」の諸施策完遂に向けた取り組みとIR・ESG活動への取り組みを強化し、2027年までにPBR１倍以上の実現を目指してまいります。 ■株主・投資家との対話状況当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、その実現に向け、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を重視し、正確な情報を積極的かつ公正に提供するとともに、長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。対話については、代表取締役による四半期毎の決算説明会や個人株主向け説明会等を実施し、取締役をはじめとする役員による株主・投資家の皆さまとの対話機会のさらなる充実を図ってまいります。 ③取引適正化への取り組み当社は、取引先の中小受託事業者様に対し金型等を無償保管させていた事実を理由として2025年５月９日に公正取引委員会から下請法(現：中小受託取引適正化法)に基づく勧告を受けました。本勧告を厳粛に受け止め、取引適正化への取り組みは当社グループの重大な課題と認識しています。今後、違反しないようグループ全体で体制を再整備し、再発防止に取り組んでまいります。◎再発防止に向けた取り組み・中小受託取引適正化法違反内容および再発防止策の社内周知・取引適正化に関する基本方針の策定・法務担当者による中小受託取引適正化法の遵守状況についての定期的な監査・役職員に対する中小受託取引適正化法遵守のための定期的な研修 ④サステナビリティ(ESG)への取り組み当社は、環境負荷低減、人的資本の充実および実効性あるガバナンスの強化を重要課題と認識し、ESGを経営の中核に据えた取り組みを推進しております。脱炭素への対応、「挑戦と成果を評価する」人事制度改定や処遇改善を通じた人的資本投資、サプライチェーンを含む社会的責任の遂行、ならびに取締役会の関与を通じたESG推進体制の強化により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。1)経済情勢及び農業環境の変化 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、農業機械の開発・製造・販売を主な事業内容としております。主な事業基盤である国内農業においては、以下の構造的な課題等に起因して農機需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・農業従事者の高齢化・担い手不足による農家戸数の減少・政府による農業政策転換等の影響・農作物の価格変動による購買意欲の減退、景気の低迷等当社グループでは、国内農業の抱える構造的な課題に対し、主に以下の対応を図っています。 ○国内営業深化・県別販売エリアをブロック単位に分割し拠点や人員を最適配置、ブロック内では大規模農家に対応するための設備を備えた中核拠点を中心に営業・サービスを展開・2025年１月１日付で国内広域販売会社を統合し㈱ISEKI Japanを設立、間接業務の集約等による経営効率化、経営資源の集中、迅速な意思決定と強力な推進体制を構築 ○成長戦略・成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」へ経営資源を集中、販売強化・㈱ISEKI Japanに「大規模企画室」を設置・高まる「大規模」農業ニーズに向けた商品、サービスを提供・Non Agri市場への販路拡大、草刈事業の展開同水準2)為替レートの変動 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、海外事業を展開し、当連結会計年度の連結売上高における海外売上高比率は30.3％です。為替レートの急激な変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが国内で生産し輸出する事業について円高に振れた場合の価格競争力の低下・海外関係会社の財務諸表を円換算するにあたっての為替レートの変動による影響当社グループでは、為替レート変動によるリスクを軽減するため、主に以下の対応を図っています。 ・外貨と円貨の両建てでの輸出取引・原材料および部品の海外調達・為替予約の活用による短期的なリスクの軽減同水準 3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、国内外の多数の取引先から原材料や部品を調達し生産品を供給しており、サプライチェーンにおける以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・調達価格の急激な高騰に伴う製造コスト等の上昇による収益性の低下・供給逼迫の長期化に起因する生産減少や出荷停滞・供給品に起因する当社商品の信頼性や評判低下等・輸送用コンテナやトラックの不足等に起因する出荷停滞当社グループでは、調達価格の高騰や安定生産・供給体制の構築等のため、主に以下の対応を図っています。 ・原材料価格高騰分の価格転嫁・調達・出荷の両面で取引先を複数とすることや複数の輸送手段等の確保・供給遅延が懸念される部品等の早期発注、安全在庫量の確保等・取引先の信用調査や人権尊重を含むCSRアンケートの実施・トラック・船・鉄道コンテナ等の輸送手段の最適化、荷待ち時間の短縮・生産拠点の変更に伴う物流拠点と輸送方法の見直し同水準 4)特定の取引先、調達先への依存 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループの連結売上高のうち、主要販売先上位３社の占める割合は、当連結会計年度において約16％となっております。また、当社製の製品に使用している原材料や購入部品には、調達先が特定されているものがあります。特定の販売先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、OEM供給先も含む特定の販売先や調達先との取引に関し、主に以下の対応により、良好な関係の維持に努めています。 ・取引先との定期的なコミュニケーション・トップレベルの関係性強化・販売先の満足する製品品質の確保、補修部品の迅速な供給等同水準5)他社との競争 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループを取り巻く市場環境や競争に対して当社グループがアフターサービスを含めた商品競争力を強化できなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ○国内：知的財産の獲得や競争力強化ができない・スマート農業に対する高機能製品の開発・農業資材費低減ニーズを受けた低価格化等 ○海外：地域ごとの多様なニーズに対応できない・環境意識の高まりを含む事業環境の変化当社グループでは、国内外の競合他社との激しい競争に対し、多様なニーズに対応した製品の市場投入のほか、主に以下の対応を図っています。 ○国内での付加価値の向上、知的財産の獲得・商品の販売に併せたソリューションの提案等・ICTや自動化等のスマート農業関連、カーボンニュートラルに寄与する将来型の開発テーマの増加 ○海外市場におけるプレゼンスの向上・欧州市場向けの電動商品の販売・国内と市場が類似する東アジアでの大型・先端技術搭載商品の供給等同水準6)商品やサービスの重大な不適合や欠陥の発生 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループの開発・製造する商品やサービスに重大な不適合や欠陥が発生した場合、または当社グループ及び当社商品への信頼が失われた場合、多額の損害賠償請求等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主に以下の対応により、事業や財政状態への影響の低減を図っています。 ・お客さまに満足いただける商品を提供するための品質管理・品質保証体制の構築・商品化にあたっては、開発/生産の各プロセスでデザインレビュー（DR）を実施し、役員による移行可否判断により厳格運用・グループにおける品質チェック体制を再整備（グローバルQM統括部を設置）・万一品質問題発生時には社内規定により問題拡大防止への対応を図るプロセスを整備・万一の品質問題の発生に備えた製造物賠償責任保険の加入等同水準7)保有有価証券価格の変動 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、市場価格のある有価証券を保有しております。当連結会計年度末における市場価格のある有価証券は12,679百万円となっております。そのため、株価が大きく下落した場合には、評価損または売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、保有目的が純投資目的である投資有価証券は保有しておりません。当社が保有する政策保有株式については、主に以下の対応を図っています。 ・毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等、保有意義を検証し、保有意義が希薄となった政策保有株式については適宜売却同水準 8)土地及びその他の固定資産の価値下落 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化 当社グループが保有する固定資産等については、経営環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、「プロジェクトＺ」による構造改革を推進し、製造・販売の両面で主に以下の対応を図っています。また、これらの施策の進捗について、業績管理を担う部門にてトレースし、収益性の低下につながる事象を把握した場合には、適時に対応策を検討しています。 ○抜本的構造改革 生産最適化・生産拠点と機種の再編に伴う製造所の統合(松山・熊本)による間接業務の効率化とコスト削減・季節性の高い当社製品の生産を集約することで生産の効率化や平準化、在庫の圧縮と効率運用 ○抜本的構造改革 国内営業深化国内販売会社の統合による以下の対応・間接業務の効率化・一元管理による在庫の効率運用・在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費圧縮同水準9)環境問題等の公的規制や問題の発生 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループが事業活動を展開する中で、環境を巡る以下の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・国内外の環境規制や市場の要求が厳格化した場合のコスト負担・環境問題発生時の是正措置、訴訟等当社グループでは、生産と生産以外の事業活動の両面から、主に以下の対応により環境負荷の低減に努めているほか、国内外の連結会社における廃棄物の取扱いについて法令に従い適切に対応しています。 ○生産面・規制物質等の環境負荷データのモニタリングと環境負荷低減に資する生産活動の推進 ○生産以外・国内外の環境規制に適合する製品の開発・環境負荷軽減に資する国内での「エコ商品」の販売推進・センシングデータによる可変施肥機能を搭載した農機ラインナップの拡充、農薬を使わず雑草抑制ができる有機農業の導入に資する商材の提供同水準10)国際的な事業活動に伴うリスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、アジアをはじめとして海外にも拠点を持ち、また国内の生産拠点においては海外の取引先から原材料や部品を調達して生産し、商品を内外の顧客に供給しています。こうした国際的な事業活動をする上で、以下の変化により、サプライチェーンや生産・営業活動が制限を受け、顧客への商品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・各国の税制・法令・貿易政策の予期せぬ変化(米国大統領の交代による変化)・台湾有事やウクライナ・中東地域等の紛争等 また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材の流動性が高いため、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。当社グループでは、現地連結会社等からの情報収集と分析、関係会社との情報共有等を通じ、主に以下の対応により事業への影響の低減を図っています。 ・各国の税制・法令・貿易政策の変更や雇用情勢等を随時確認する・地政学リスクに関する報道や官公庁通達を随時確認する・駐在員等による地政学リスク等の予兆を察知した場合の事業継続の可否や対応の検討・上記を通じて得られた情報と分析結果から、必要に応じ操業形態やサプライチェーンの見直し等拡大 11)法令違反リスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループが事業活動を展開する中で、事業運営の不備等により、官公庁等から何らかの行政指導等が発せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合、当社グループの信用失墜を招くほか、事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主に以下の対応によりコンプライアンスの徹底、企業内部の問題の早期発見・解決に努めております。 ・グループ子会社の統合再編に伴うグループ３線体制の強化・グループ全員に、順守すべき「井関グループ倫理行動規範」の周知徹底・コンプライアンス担当役員による統括管理・グループ全体で体制を再整備し、中小受託取引適正化法の順守を徹底・各本部の統括部門長等で構成するコンプライアンスWGを開催し、社内教育やモニタリング等の施策の推進とフォロー・「井関グループ内部通報制度（倫理ホットライン）」を設置し、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の第三者窓口を設置同水準12)自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループの国内外の主要拠点において発生し、事業活動に直接的または間接的に影響を及ぼす以下の事象が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・地震、台風、水害等の自然災害・予期せぬ事故・感染症の発生等当社グループでは、自然災害や不測の事態発生時等に備え、主に以下の対応を図っています。 ・火災や風水害の各種保険の付保・耐震工事の実施、取引先との連携強化・重要業務遂行のための支援・代替策確保等の事業継続計画の整備・不測の事態の発生時は、社長等を本部長とした「対策本部」を設置し、情報収集と迅速な指示・在宅勤務・分散勤務等の勤務形態の弾力化、Webを活用した会議や行事運営等同水準13)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行います。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。しかしながら、以下の事象等に起因するこれらの施策の成否は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・業務提携、合弁事業等において当事者間で利害の不一致が生じ提携を維持できなくなるリスク・買収等戦略的投資において期待する成果や効果が得られない、時間や費用などが想定以上にかかるリスク当社グループでは、トップマネジメントから担当者レベルの各階層において緊密な連携を図るほか、主に以下の対応を図っています。 ・業務提携や投融資に際しての取締役会・経営会議での審議・検討・業務提携によるオープンイノベーションの展開にあたり、アーリーステージにあるベンチャー企業等を中心とした出資先候補について、出資管理委員会による評価・選定及び出資後のモニタリング・所期の効果を発揮できないと判断した場合の経済的影響を最小限とする手段の検討同水準 14)借入金のリスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は、54,995百万円と、総資産の26％を占めております。そのため、以下の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・金融情勢の変化等に伴い借入金利が上昇した場合の借入コストの増加・棚卸資産の増加、生産拠点・機種の再編や将来を見据えた生産最適化の設備投資に伴う借入金の増加・取引金融機関とのシンジケートローン及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触した場合の借入金の繰上返済義務当社グループでは、収益性改善や棚卸資産の削減等によるキャッシュフローの創出力向上等を通じて有利子負債を圧縮するため、ならびに急激な金利変動に備えるため、主に以下の対応を図っています。 ・資金調達方法の多様化手段の一つとして債権の流動化・国内広域販売会社の経営統合に伴う在庫の一元管理や効率運用による棚卸資産の削減・設備投資に際し一定の基準(ハードルレート)を設け、生み出すリターンが基準を超える投資を実施・固定金利等の種々の借入条件の組み合わせ拡大15)人材の確保、人材不足 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループが持続的成長と企業価値の向上を果たしていくためには、それを実現する多様な人材が必要です。そのため、事業に必要な人材の確保・育成が進まなかった場合には、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループの人材育成方針・社内環境整備方針を定め、事業に必要な人材の確保や育成、働きやすく健全な職場の整備のため、以下の対応を図っている他、「プロジェクトＺ」施策に沿った人事制度の再整備、処遇改善等のエンゲージメント向上施策も実施してまいります。 ・国籍や性別を問わず、多様な知識・能力・経験を有する人材の採用・育成・キャリア採用強化、リファラル採用、ジョブリターン制度の活用・事業戦略に沿ったグローバル人材、DX人材等の育成プログラムの強化・階層別教育や技術・技能伝承のための社内教育や外部大学院への派遣等の育成プログラム・グループ人材公募制度による従業員の意思を尊重したキャリア形成支援・ウェルビーイング調査やタレントマネジメントシステムの活用によるエンゲージメントの把握と向上同水準16)情報セキュリティのリスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、業務上必要となる個人情報を含む各種の情報をシステム上で管理しております。そのため、以下の事象の発生等による情報漏えいやシステムの停止等により、当社グループの業務の停滞に加え信用の低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・サイバー攻撃による不正アクセス・コンピューターウィルス感染等当社グループでは、電子情報のセキュリティや情報インフラの管理規程、個人情報取扱規程を整備しており、継続的な改善等、主に以下の対応を図っています。 ・データセンターやクラウドサービスを活用したセキュリティ対策の強化・外部からの不正アクセス監視サービスの導入・不測の事態に備えたサイバー保険の付保・個人情報の取扱いに関する定期的な研修同水準 17)気候変動のリスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループの事業基盤である農業において、気候変動は、作物体系の変化や農地の減少などによる需給の変動、当社グループの商品構成や販売量をはじめ事業活動全般に大きな影響を及ぼし、適切な対応ができなかった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ○気温上昇を＋２℃未満に抑えるシナリオ・脱炭素化に向けた政府等の規制強化による運営コストの増加・脱炭素化の進展に伴う調達コストの増加・脱炭素需要に対応できないことによる事業機会の損失等 ○気温上昇が＋４℃となるシナリオ・風水害の甚大化によるサプライチェーンを含む生産・販売拠点などの被災影響・米の品質低下や稲作可能地域の減少等を受けた稲作用の農機需要の減少当社グループでは、気候変動による影響抑制や事業機会の創出のため、以下の対応を図っています。 ○主に２℃シナリオにおける対応≪影響抑制≫・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用、液化天然ガス(LNG)への燃料転換・自家発電設備の排熱のボイラー利用等・社内炭素価格(ICP)の導入によりエネルギー効率や脱炭素の視点を反映した投資判断 ≪事業機会の創出≫・農機の電動化・農作業効率化に資するスマート農機・ロボット農機の導入促進・水田のメタン排出量削減に資する農法の普及・化学肥料・農薬を使用しない環境保全型農業のソリューション提案・J-クレジットの取組に関する他社との業務提携 ○主に４℃シナリオにおける対応≪影響抑制≫・事業継続計画の継続的見直し・商品構成や販売網の見直し ≪事業機会の創出≫・ロボット農機による農作業の代替関連技術・AIによる気象データ・生育データ分析の自律化等同水準18)繰延税金資産の回収可能性 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (1) 経営成績の状況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で、地政学的リスクの高まりや米国関税政策の影響、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは依然として不透明な状況です。このような状況の中、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。〔当期連結業績〕当期の売上高は、前期比17,344百万円増加し、185,770百万円(前期比10.3％増加)となりました。国内売上高は前期比16,420百万円増加の129,452百万円(前期比14.5％増加)となりました。農機製品・作業機は農家の購買意欲の高まりを的確に捉え増収、さらに安定収益源であるメンテナンス収入の続伸、施設大型物件の複数完工もあり、国内合計では大幅な増収となりました。海外売上高は前期比923百万円増加の56,318百万円(前期比1.7％増加)となりました。欧州はイギリスIUK社の連結化とフランスIF社の堅調により、ドイツIMG社の仕入商品特需があった前年と同水準を維持、北米市場では弱含みが継続し減収となったものの、アジアでカバーし、海外合計では増収基調を維持しました。営業利益は前期比2,305百万円増加の4,225百万円（前期比120.1％増加）となりました。国内外の増収および価格改定効果で増益となりました。経常利益は前期比2,541百万円増加の4,119百万円（前期比161.1％増加）となりました。税金等調整前当期純利益は4,434百万円（前期は税金等調整前当期純損失1,531百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,757百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,022百万円）となりました。主に固定資産売却益の計上と前年にあった構造改革に伴う減損損失がなくなったことで、経常利益から増益幅が拡大となりました。 〔当期個別業績〕当期の売上高は88,450百万円（前期比2.5％増加）、営業損失は886百万円（前期は営業損失1,664百万円）、経常利益は684百万円（前期比92.2％減少）、当期純利益は467百万円（前期比89.2％減少）となりました。 商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。〔国内〕整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は24,318百万円(前期比14.4％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は8,170百万円(前期比24.3％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は18,649百万円(前期比14.1％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は53,529百万円(前期比20.9％増加)、その他農業関連(施設工事など)は24,784百万円(前期比0.9％増加)となりました。〔海外〕整地用機械(トラクタ、草刈機など)は40,003百万円(前期比11.0％増加)、栽培用機械(田植機など)は1,005百万円(前期比1.4％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,455百万円(前期比147.6％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は7,280百万円(前期比5.1％増加)、その他農業関連は6,573百万円(前期比39.3％減少)となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加し209,475百万円となりました。販売が進んだことにより棚卸資産は減少した一方、期末にかけて債権回収が進み現預金が増加しました。また、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、プロジェクトＺの生産最適化投資などで固定資産が増加しました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,247百万円減少し131,046百万円となりました。主に有利子負債の減少によるものであります。純資産の部は、当期純利益の計上や株価上昇に伴う有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,590百万円増加し78,428百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4,690百万円増加し12,840百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上と棚卸資産の減少により23,456百万円の収入（前期比14,631百万円の収入増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出と有形固定資産の売却収入により4,442百万円の支出（前期比1,400百万円の支出減）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の返済により15,132百万円の支出(前期比10,032百万円の支出増）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社は、資金の流動性を確保するため、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は62,174百万円、現金及び預金の残高は12,891百万円となっております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、抜本的構造改革と成長戦略を立案・実行する「プロジェクトＺ」において、基本戦略及び数値目標（2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE８％以上・DOE２％以上）を定めました。重視する経営指標の状況は以下のとおりであります。 2023年12月期（実績）2024年12月期（実績）2025年12月期（実績）連結営業利益率1.3％1.1％2.3％自己資本利益率(ROE)0.0％△4.4％3.9％株主資本配当率(DOE)1.0％1.0％1.3％ (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。製品区分当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％) 整地用機械41,3706.3 栽培用機械8,2522.1 収穫調製用機械17,80135.4 作業機・補修用部品2,16613.8 その他農業関連6,34522.6 合計75,93613.0 (注) 金額は、販売価格によっております。(2) 受注実績主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。製品区分当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％) 整地用機械64,32212.3 栽培用機械9,17520.8 収穫調製用機械20,10418.7 作業機・補修用部品・修理収入60,80918.8 その他農業関連31,357△11.4 合計185,77010.3

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 日本北米欧州アジアその他の地域計売上高(百万円)113,03111,25638,5494,992596168,425 (注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国北米・・・・・・アメリカ、ほか欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ほかアジア・・・・・中国、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、ほかその他の地域・・オーストラリア、ほか (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 日本北米欧州アジアその他の地域計売上高(百万円)129,45210,46538,5276,952372185,770 (注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ２ 欧州のうち、フランスは19,049百万円であります。 ３ 各区分に属する主な国北米・・・・・・アメリカ、ほか欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、ほかアジア・・・・・タイ、インドネシア、韓国、中国、台湾、フィリピン、ほかその他の地域・・オーストラリア、ほか (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 井関グループは、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業者の想いのもと、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念に掲げております。私たちは、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会“食と農と大地”の実現を目指します。（1）ガバナンスサステナビリティを推進する体制として、当社グループのESGを巡る諸課題への対応について一元的な組織運営を行うことを目的に、取締役、執行役員で構成し、独立社外取締役を委員長とする「ESG委員会」を2022年８月に設置しました。委員会は、原則として毎月開催し、気候変動への対応や人権の尊重、コンプライアンスの徹底などグループ全体のESGに関する取組についてリスクと機会の観点から検討・審議を行っております。また、委員会にて審議した内容は取締役会に答申し、基本方針・マテリアリティその他重要な事項については、取締役会において審議・決定する仕組みとすることで、経営陣の関与強化を図っております。加えて、ESG推進に係る７つのワーキンググループ（WG）を設置し活動を推進しております。 (2）リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」で物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を与えうる要因をリスクと定義し、リスクの顕在化防止及び損失の極小化を図り、業務の円滑な運営、資産保全、企業の信用維持に資することを目的としてリスクを管理しております。当社グループを取り巻くリスクの洗い出し・評価を実施のうえ、管理基準・規程や監視・対処体制の整備など適切な対策を講じております。リスクマネジメントWGにてリスクの洗い出し及び予見されるリスクに対する被害の大小・頻度の高低を評価し、その対応策について検討しております。なお、当社グループにおけるリスクと対応の状況については、「３ 事業等のリスク」に掲載しております。 (3)戦略マテリアリティは、当社グループが目指す姿や長期ビジョンの実現に向け、優先的に取り組む重要な課題です。基本理念や長期ビジョンで2030年に目指す姿と社会課題(社会からの要請・期待)の両面から検討し、外部専門機関からの示唆を踏まえ、経営層で議論のうえ、特定しております。 これらのマテリアリティの中から、特に重要と判断するサステナビリティの取組について、以下に記載しました。なお、関連する情報については、当社の統合報告書(ISEKIレポート)や当社企業ウェブサイトでも公表しております。 1) 気候変動への対応■環境経営に関する方針、戦略当社グループでは、「脱炭素社会と循環型社会の実現」をマテリアリティとした環境経営を実践しています。2022年には、新たに環境ビジョンを策定し、環境基本方針・環境中長期目標を見直しました。具体的な取組として、環境保全型スマート農業や電動化商品の提案など環境負荷低減に寄与する商品やサービスの拡充を図っております。＜環境ビジョン＞ 井関グループは、「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ、2050年までにカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指します。＜環境基本方針＞「井関グループは、持続可能な社会の実現を目指すべく、 自然・社会・企業の調和に貢献する環境活動を推進します」①環境マネジメントシステムの整備と機能的運用②カーボンニュートラルを実現する事業活動及び製品・サービスの普及推進③環境関連法規制の順守④環境教育と環境情報公開 2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応■人的資本経営に関する方針、戦略当社グループは、人材こそが最大の経営資源であり、人材の育成と活躍が持続的な成長を牽引する原動力であると考えております。2025年の創立100周年、そして次の100年を見据え、将来を担う人材の育成に注力するとともに、従業員一人ひとりのモチベーション向上と生産性向上を両立させる人的資本経営を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、中核人材の確保と育成にあたっては「人材育成方針」、従業員エンゲージメント向上にあたっては「社内環境整備方針」を定め、これらの方針に基づき、具体的な取組を行っております。＜人材育成方針＞井関グループは、課題解決を果たすのはすべて「人」であり、企業の持続的成長と価値向上に欠かせない存在と考えております。先端技術やグローバル化の推進など、事業戦略の実行に向けた中核人材の確保に注力するとともに、「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けて、ＤＸをはじめとする教育プログラムの更なる充実により、一人ひとりの力を最大限に引き出し「変革」を起こすチャレンジ精神あふれる人材を育成してまいります。〇具体的な取組① 社員教育を目的とした社会人大学院（事業構想大学院大学）への企業派遣制度の実施② 先端技術活用のためのDX研修導入③ グローバル人材育成のためのTOEIC講座実施④ 耳で聴く新しい学習スタイルの導入による教育プログラムの多様化⑤ 階層別研修の充実⑥ グループ人材公募制度の運用これらの人材育成を通じ、お客様から信頼されるモノづくり、画期的な商品・サービスの提供促進を図っております。 ＜社内環境整備方針＞井関グループは、「従業員には安定した職場を」という社是に基づき、従業員への安全・安心な職場の提供と働きがいのある職場づくりを目指しております。人権の尊重とコンプライアンスの徹底を前提に、当社と従業員がともに発展して行くため、エンゲージメント向上に取り組むとともに、多様性に富んだ健全で透明性の高い社内環境を整備してまいります。〇具体的な取組① 残業時間の削減、有給休暇の取得促進によるワークライフバランスの充実② 女性活躍推進分科会の活動やハラスメント防止などの取組を通じたダイバーシティ推進③ 多様な経験を持つ人材の積極的な採用④ 健康経営推進⑤ エンゲージメント調査、360度評価制度による組織力の強化 (4)指標及び目標マテリアリティの各項目に対しては、KPIの設定・取組計画を策定のうえ、ESG推進に係る各WGが活動を推進し、ESG委員会等で定期的に進捗管理を行っております。マテリアリティの中から、特に重要と判断する指標及び目標並びに実績については、以下のとおりです。 1) 気候変動への対応■環境経営に関する指標及び目標当社グループは、中期計画の中で環境面においては以下の定量目標を定めております。GHG排出量においては、2030年にグループ全体のScope１＆２の2014年比46％削減を目指しています。また、環境に配慮した商品やサービスの拡充を通じ、農業における環境負荷低減に繋げる取組指標として、2030年にエコ商品の国内売上高比率85％以上を目指しています。水使用量、廃棄物最終処分量、総物質投入量の削減目標は、2023年実績において、当初設定した2030年目標水準を上回ったことから、2024年より引き上げ及び対象範囲の見直しを実施しました。引き続き2030年目標に向け社内推進をしてまいります。指標削減目標（2025年）実績(2025年)削減目標（2030年）GHG排出量（Scope１＆２） ※１35.0％（2014年比）39.3％（同左）46.0％（同左）水使用量（売上高当たり） ※２32.5％（2014年比）13.1％（同左）41.0％（同左）廃棄物最終処分量（売上高当たり）※３67.4％（2013年比）63.8％（同左）71.0％（同左）総物質投入量（売上高当たり） ※３26.3％（2013年比）38.5％（同左）35.0％（同左） 指標目標（2025年）実績(2025年)目標（2030年）エコ商品の国内売上高比率 ※４65.0％55.3％－↳ 新算定基準で算定 ※４－76.5％85.0％ ※１：対象範囲は提出会社及び連結子会社算出に使用した電気事業者別排出係数は環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に2025年２月末現在掲載されている係数を使用しております。※２：対象範囲は㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所、2024年からPT.ISEKI INDONESIAを追加※３：対象範囲は㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所※４：2025年までは、仕入れ商品を含む当社ブランドで販売する国内商品の実績を分母・分子とし算定していましたが、仕入れ商品は他社開発のため当社が環境配慮設計に影響できないことから、2026年以降は当社の開発商品のみの実績を対象とするよう算定基準の見直しをいたしました。 2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応■人的資本経営に関する指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関しては、以下２つの項目について目標値を定め、随時進捗状況を確認のうえ対応しております。なお、当社グループ各社の業容や規模が様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における目標と実績を記載しております。 指標目標（2025年）実績（2025年）目標（2030年）管理職に占める女性労働者の割合7.0％5.0％7.0％中途採用者管理職比率7.0％10.4％7.0％ (注) 女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的として経営システムを運営しております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題と考えており、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を維持するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由取締役会は、2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役７名で構成され、内３名が独立社外取締役であります。2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、取締役８名で構成され、内４名が独立社外取締役となる予定です。取締役会では、法令または定款に定める事項の他、経営上の基本事項について意思決定するとともに、迅速な意思決定のため月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会の議長は独立社外取締役の岩﨑淳です。また取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。業務執行については、各執行役員が取締役会で定めた担当業務の責任者として円滑に職責を果たすとともに、執行役員全員及び議長が指名する各本部の副本部長等で構成する経営会議を原則として月２回以上開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり方及びリスクの存在とその顕在化回避策などを協議・報告することによって、健全な経営を行うべく努めております。また、透明性のある情報開示には、ステークホルダーに対し重要な情報を適時適切に開示するための体制を整備するとともに、グループ全体の管理規程、報告体制等を整備し、業務の適正性の確保と情報の共有を図っております。監査役会は、監査役４名で構成され、内３名が社外監査役（内１名は公認会計士及び司法書士）であります。監査役は取締役会及び重要な会議体に出席するほか、独自に監査方針を決定し、内部監査部門や会計監査人とも連携して当社及び子会社の業務や財産の調査を行うとともに、経営会議等における重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックしております。なお、監査役会の議長は常勤監査役の藤田康二です。また監査役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。以上により、現時点では経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効性確保に関して充分に機能する当体制が、最も合理的であると判断しております。 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりとなります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、「業務の適正を確保するための体制」（内部統制）を整備しております。1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ 井関グループ倫理行動規範および倫理規程をコンプライアンス体制の基本とし、教育・研修等を通じてグループ全員に周知・徹底する。ⅱ コンプライアンスに係る通報体制として制定した井関グループ内部通報制度(倫理ホットライン)を、内部通報制度運用規程に基づき、運用する。ⅲ コンプライアンスについては、コンプライアンス担当役員が統括管理し、ESG推進に係るコンプライアンスワーキンググループが中心となって徹底を図る。また、その状況について、全取締役・執行役員が出席するESG委員会に報告し、必要な対応を協議する。ⅳ 内部監査部において、コンプライアンス実施状況を監査し、監査結果を取締役会、代表取締役社長、社外取締役および監査役に報告し、必要な対応を協議する。ⅴ 中小受託取引適正化法（通称：取適法）をはじめとする関連法令の遵守に向け、組織・体制を再整備し、教育・研修を継続的に実施するとともに、社内ルールの運用状況の定期的なモニタリングを実施する。不備については速やかに改善する。ⅵ 取締役および使用人は、重大な法令違反等を発見したときは、直ちに取締役会、代表取締役社長、社外取締役および監査役に報告する。併せてその内容をESG委員会に報告し、必要な対応を協議する。ⅶ 反社会的勢力やそれらの団体に対しては、井関グループ倫理行動規範に示した行動指針に基づき、一切の関係を遮断する。また反社会的勢力の排除に向け、反社会的勢力対応規程に基づき、体制の整備と活動を行う。2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅰ 取締役会議事録や稟議書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程および文書規程に基づき、当該情報の性質（機密性・重要性）に応じて的確に保存・管理する。また、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。ⅱ 情報資産の適切な維持・管理を図るため、電子情報のセキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用する。また、当該体制および関連する各種施策については、必要に応じて見直しを行い、継続的な改善を図ることで情報セキュリティ水準の維持・向上に努める。ⅲ 個人情報を法令および個人情報取扱規程に基づき、適切に保存・管理する。3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 総合企画部を主管部とし、リスク管理規程に従い、リスクの総合管理を行う。同部においては当社グループを取り巻くリスクの洗い出し・評価を実施し、適切な対策を講じる。ⅱ 取締役および使用人は、重大なリスクを認識したときは、直ちに取締役会、代表取締役社長、社外取締役および監査役に報告する。ⅲ 大規模災害等を想定した事業継続計画を定め、不測の事態が発生した場合には、同計画に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害、影響等を極小化する。4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役会は、権限規程・業務分掌規程等の諸規程、予算制度、人事管理制度等を整備して、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。ⅱ 取締役の職務の執行に関する重要事項については、取締役会において多面的な検討を行う。ⅲ 取締役会の意思決定の充実および迅速化、業務執行・監督機能の強化のため、代表取締役社長は、社外取締役と定期的な面談の機会を持ち、情報・意見交換を行う。5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 当社は、グループ全社に係る業務の適正性・効率性を確保するため、関連会社管理規程を基礎として、グループ各社で諸規程を整備させ、連携体制の強化を図る。経営管理については、関連会社管理規程に従い、経営上の重要事項に関する承認および業務執行状況・財務状況の定期的な報告および協議等により、グループ会社の経営の管理を行う。ⅱ 重要な子会社の取締役に対し、その業務執行の状況について、当社の取締役会等で定期的に報告を求める。ⅲ リスクの認識およびコンプライアンス違反発生時には、グループ会社は直ちに業務主管部に通知し、業務主管部は適切に対処する。ⅳ 当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、体制を整備し、有効性を評価し、必要な改善を行う。ⅴ 当社および重要な子会社は、業務の適正を確保するため、当社および当該子会社双方の管理部門が連携して事業部門をモニタリングする体制を整備し、適切に対処する。ⅵ 当社の内部監査部は、事業活動から独立した立場で内部統制システムの有効性について監査し、重要事項については取締役会、代表取締役社長、社外取締役および監査役に報告し、必要な対応を協議する。ⅶ 当社からの経営管理・経営指導等の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があるとグループ会社が認めた場合には、グループ会社はその旨を業務主管部もしくは監査役またはESG委員会に報告する。ⅷ 重大な法令違反等について、業務主管部は、直ちに取締役会、代表取締役社長、社外取締役および監査役に報告する。併せてその内容をESG委員会に報告し、必要な対応を協議する。6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ 監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。ⅱ 当該使用人の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定する。ⅲ 当該使用人は、監査役の専属とし、他の部署を兼務しない。7) 監査役への報告に関する体制、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ 当社の取締役および内部監査部その他使用人並びに子会社の取締役、使用人またはこれらの者より報告を受けた者（以下、これらを総称して「取締役および使用人等」という。）は、重大な法令違反等や重大なリスクを認識したときは、直ちに当社の監査役に報告する。ⅱ 取締役および使用人等は、当社およびグループ会社の業務または業績に関する重要な事項について適宜当社の監査役に報告する。ⅲ 監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人等に対して報告を求めることができる。ⅳ 取締役および使用人等が上記に定める報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。8) 監査役の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る事項監査役の職務執行について生じる費用または債務については、監査役からの請求により遅滞なく前払いまたは精算する。9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 監査役は、代表取締役社長と定期的に面談の機会を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について情報・意見交換を行う。ⅱ 監査役が会計監査人および内部監査部と定期的に会合を開催し、監査状況等の報告を受け、意見交換を行うなど、緊密に連携を図ることのできる環境を整備する。ⅲ 監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、ESG委員会などの会議に出席し意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。ⅳ 監査役は、当社グループのコンプライアンス体制および内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、取締役、担当役員もしくは業務主管部に意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。b．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由1) 自己株式の取得会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。2) 取締役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。3) 監査役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。4) 社外取締役及び社外監査役の責任免除会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。また、社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及び社外監査役として将来に亘り適切な人材を迎えることができるようにすること及び社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。5) 会計監査人の責任免除会社法第426条第１項の規定により、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。被保険者の範囲は以下のとおりであります。・当社及び当社の子会社の取締役・監査役・執行役員・管理職または監督者としての地位にある従業員等なお、その保険料については全額当社が負担しております。d．取締役会定数当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2026年２月13日開催の取締役会で、取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容を変更することを決議しております（なお、報酬の構成割合の変更については2025年12月25日開催の取締役会で決議しております。）。変更後の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下に記載のとおりです。(基本方針)「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ豊かな社会の実現へ貢献する、という当社の目的・基本理念の実現に向け、井関グループを「変革」し、当社を持続的成長に導き、中長期的な企業価値向上を図ることが経営陣の責務であります。その責務を果たすべく、経営陣の報酬と中長期を含む業績及び株主価値との連動性を明確にし、報酬を健全なインセンティブとして機能させる制度とすることを当社の取締役の報酬の基本方針としております。(取締役の報酬の概要)この基本方針に基づき、当社の取締役の報酬は、「基本報酬（金銭）」「業績連動・評価報酬（金銭）」「業績連動型株式報酬」で構成することとしており、その割合については、基本報酬：業績連動・評価報酬：業績連動型株式報酬＝５：４：１を目安としております。2022年３月30日開催の第98期定時株主総会において、報酬の構成割合につき、基本報酬：業績連動・評価報酬：業績連動型株式報酬＝６：３：１を目安としておりましたが、健全なインセンティブをより機能させるため、「業績連動評価」に重点を置く観点から、新たに５：４：１を目安といたします。うち、社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬（月額報酬）のみで構成することとしております。また、報酬全体の水準については、業界あるいは同規模の他社の水準を勘案して決定しております。なお、基本報酬及び業績連動・評価報酬の合計額は、2022年３月30日開催第98期定時株主総会において決議された範囲内（年額３億6,000万円以内）となるようにしております。基本報酬は、各取締役の職責等を勘案して決定した額を、毎月支給することとしております。業績連動・評価報酬は、事業年度ごとの業績指標の水準及び取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成状況に応じて決定した額を、毎年１回支給することとしております。業績連動型株式報酬は、株式交付信託制度に基づく報酬であり、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会において、対象期間として2022年12月末日に終了する事業年度から2025年12月末日に終了する事業年度まで４年間、拠出する金銭の上限として148百万円として決議いただいております。また同総会では、併せて当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長することがあり、この場合、当社は当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金37百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出することができることを決議いただいております。それに基づき、当社の取締役会の決定により2026年12月末日に終了する事業年度から2027年12月末日に終了する事業年度まで２年間延長した対象期間において、取締役（社外取締役を除く）に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の合計の上限74百万円で、取締役会で定める株式交付規程に基づき、事業年度ごとに各取締役に付与されるポイントの数に応じて、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしております。なお、このうち一定の割合の当社株式については、売却換金したうえで金銭として支給することとしております。取締役の個人別の報酬は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役を主要な構成員とする「指名報酬委員会」での審議を踏まえ、同委員会による答申に基づき、最終的には、取締役会にて決議されることとしております。 (監査役の報酬の概要)監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第85期定時株主総会において月額800万円以内と決議しております。なお、監査役の個人別の報酬については、監査役の協議によって定めております。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)1199227－65監査役(社外監査役を除く)1717－－－2社外役員7070－－－7 (注)１ 2025年12月末現在の取締役は７名、監査役は４名であります。上記取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、2025年３月27日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任した深見雅之氏、監査役を退任した町田正人氏ならびに辞任により監査役を退任した平真美氏が含まれているためであります。２ 当社の役員の報酬のうち取締役の金銭報酬額については、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内（年額３億6,000万円以内（うち社外取締役の報酬は年額4,200万円以内）、当該株主総会終結時点の取締役の数は９名（うち社外取締役３名））であります。非金銭報酬である業績連動型株式報酬については、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内（①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおり）（当該株主総会終結時点の対象取締役の数は社外取締役を除く取締役６名）であります。また、監査役の報酬額については、2009年６月26日開催の第85期定時株主総会において決議された範囲内（月額800万円以内、当該株主総会終結時の監査役は４名）であります。３ 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社グループの連結営業利益率であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業の業績を端的に示すためであります。なお、上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指数に関する実績は2.3％であります。③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。 （業績連動報酬の算定方法）ⅰ. 業績連動・評価報酬について業績連動・評価報酬は、事業年度ごとの業績指標の水準に応じて決定される部分（以下、業績連動部分という）及び取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成状況に応じて決定される部分（以下、評価部分という）から構成され、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、前事業年度の業績指標または取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成状況に基づいて算出した額を年１回支給します。 1. 算定方法a. 業績連動部分業績指標として、中期経営計画における数値目標である連結営業利益率を用い、業績連動・評価報酬の全体の1/2 相当（報酬総額の20％）を全支給対象者一律の支給率で支給します。また、算定時の連結営業利益率は、小数点第二位を四捨五入した数値とします。 ①支給額の算定式支給額＝役位別基礎金額（※１）×業績連動係数（※２）（※1）役位別基礎金額役位役位別基礎金額(円)取締役会長執行役員10,680,000取締役社長執行役員10,680,000取締役副社長執行役員8,736,000取締役専務執行役員7,531,000取締役常務執行役員6,058,000取締役執行役員4,723,000 （※２）業績連動係数業績連動係数＝20.0×連結営業利益率業績連動係数の上限は1.2、下限は0.0とします。 b. 評価部分取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成状況に応じ、業績連動・評価報酬の全体の1/2 相当（報酬総額の20％）を支給します。 ⅱ. 業績連動型株式報酬について業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度において、取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法は以下のとおりです。なお、本制度の概要は、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 1. ポイント付与方法等(1) ポイントの付与対象者当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、当該ポイント付与日に対応する評価対象期間に在任する取締役に対し、当該評価対象期間に対する報酬としてポイントを付与します。当該ポイント付与日に対応する評価対象期間満了後、対応するポイント付与日までの間に死亡又は退任した場合には、当該評価対象期間に対するポイントの付与を行います。取締役が評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合（なお、評価対象期間の末日の定時株主総会終結をもって退任した場合を含まない）には、上記にかかわらず、その死亡の日（ただし、当該日に当社がその死亡の事実を認識しなかった場合には、当社がその死亡の事実を認識した日）または退任の日に、当該評価対象期間（ただし、下記のとおり、当該対象期間のうち在任期間のみ）に対する報酬としてポイントを付与します。一つの評価対象期間において、当該評価対象期間の途中で取締役になったために在任していなかった期間がある場合または取締役が病気療養等のために実質的に取締役としての職務執行から離れた期間があった場合には（かかる期間を、以下、総称して「控除期間」という）、当該評価対象期間のうち控除期間を控除した期間に対してポイントを付与します。取締役のうち、評価対象期間（ただし、退任の日の翌日以降にかかる期間を除く）の全部または一部において日本国の非居住者に該当する者については、当該評価対象期間についてのポイントは付与しないものとします。 (2) 評価対象期間「評価対象期間」とは、各ポイント付与日の直前に終了する事業年度（毎年１月１日から翌年12月末日まで）の期間（なお、初回の評価対象期間は2022年１月１日から2022年12月末日までの期間）とします。(3) ポイントの算出①付与されるポイントの算定式付与されるポイントは、次の算式により算出される数とする（小数点以下切り捨て）。付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２） （※１）役位別基礎ポイントは、次の算式により算出される数とします（小数点以下切り捨て）。役位別基礎ポイント＝役位別基礎金額（※３）÷本信託による当社株式の取得単価 （※２）業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る連結営業利益率（小数点第二位を四捨五入）に応じて次のとおり定めます。連結営業利益率業績連動係数0.0％未満0.00.0％以上5.0％未満20.0×連結営業利益率5.0％以上6.7％未満30.0×連結営業利益率－0.56.7％以上1.5 ただし、取締役が評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合には、当該評価対象期間については、上記(3)の計算式における「業績連動係数」は、原則として次のとおり定めるものとし、取締役会で決議します。１月１日から定時株主総会直後に開催される取締役会開催日までに死亡又は退任した場合：前々年度の業績連動係数定時株主総会直後に開催される取締役会開催日から12月末日までに死亡又は退任した場合：前年度の業績連動係数 （※３）役位別基礎金額は、対応する評価対象期間における役位に応じて次のとおり定めます。役位役位別基礎金額(円)取締役会長執行役員5,340,000取締役社長執行役員5,340,000取締役副社長執行役員4,368,000取締役専務執行役員3,766,000取締役常務執行役員3,029,000取締役執行役員2,362,000 ②控除期間が存する者についてのポイントの算出 (1) のポイント付与対象者について、対応する評価対象期間中に、控除期間に該当する期間があった場合には、①にかかわらず、その者に付与されるポイントは、当該控除期間の月数（※４）を評価対象期間の月数から控除した月数を「在任期間月数」として、次の算式により算出される数とします（小数点以下切り捨て）（ただし、この場合であっても、③に該当する場合には、③の定めに従ってポイントを付与します）。なお、疑義を避けるために記載するに、在任期間月数が０（ゼロ）となる場合、ポイントは付与されないものとします。付与ポイント＝３．で算出したポイント×「在任期間月数」÷評価対象期間の月数※４：１カ月単位とし１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てます。 ③評価対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱い１．のポイント付与の対象者について、対応する評価対象期間中に、役位の変更があった場合は、その者に付与されるポイントは、各役位の在位月数に応じて次の算式により算出される数（小数点以下切り捨て）を「役位別基礎ポイント」としたうえで、①の算式により算出される数とします。なお、在位月数には控除期間の月数は含まないものとします。また、在位月数は１カ月単位とし、１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てます。異動月の役位は、当該月において、在位日数が多い役位とみなします。役位別基礎ポイント＝Ａ＋ＢＡ：変更前の役位による役位別基礎金額（※３）÷本信託による会社株式の取得単価×変更前の役位による在位月数÷評価対象期間の月数Ｂ：変更後の役位による役位別基礎金額（※３）÷本信託による会社株式の取得単価×変更後の役位による在位月数÷評価対象期間の月数 (4) ポイントの上限当社が取締役に対して付与する業績連動ポイントの総数の上限は、１事業年度当たり、41,400ポイントとします。ただし、制度対象者のうち取締役に対する付与ポイントの合計が当社の株主総会決議の範囲を超える場合は

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在事業部門等の名称従業員数(名) 開発、製造部門1,541(293) 販売部門3,331(700) その他部門327(71)合計5,199(1,064) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。３ 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)56045.516.06,540,329(33) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 前事業年度末に比べ157名減少しておりますが、主な理由は国内営業体制の見直しに伴い2025年１月１日付で㈱ISEKI Japanを設立したことによる人員の異動であります。なお、グループ全体としての人員規模に大きな変動はありません。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。また、当社の労働組合は、組合員数1,111名(出向者808名を含む)でJAMに加盟しております。現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.092.369.472.8110.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 人事・賃金制度上において、性別による差はありません。職能資格別の人員構成比の差や女性社員の地域限定職選択率が高いこと、勤務体系の違いにより、男女の賃金の差が生じております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ISEKI Japan2.550.066.168.068.2群馬ヰセキ販売㈱0.0－67.365.571.2㈱ISEKIアグリ0.0－77.179.867.1㈱ISEKI M&D6.0100.084.490.998.8㈱井関新潟製造所0.0125.077.481.1102.8㈱井関物流15.80.064.486.658.4㈱ISEKIトータルライフサービス20.0－67.976.980.9北日本床土㈱0.0－145.570.2245.8㈱井関重信製作所7.150.091.378.691.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ISEKI Japan (注)２，４東京都荒川区81農業関連事業(農業機械の販売)100当社製品の販売なお、当社所有の土地、建物を賃借している。役員の兼任 ４名群馬ヰセキ販売㈱ (注)３群馬県前橋市45〃46.7当社製品の販売役員の兼任 ３名㈱ISEKIアグリ東京都荒川区80〃100当社製品の販売役員の兼任 ４名㈱ISEKI M&D (注)２愛媛県松山市90農業関連事業(農業機械の製造)100当社製品及び部品の製造なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。役員の兼任 ４名㈱井関新潟製造所新潟県三条市90〃100当社製品及び部品の製造役員の兼任 ３名PT.ISEKI INDONESIA (注)２インドネシア東ジャワ州(千米ドル)18,750〃95.0当社製品及び部品の製造役員の兼任 １名㈱井関物流愛媛県松山市20農業関連事業(その他)100当社グループの製品及び部品の運送なお、当社所有の土地、建物を賃借している。役員の兼任 ３名ISEKI France S.A.S. (注)４フランスピュイドドーム県オービエール市(千ユーロ)1,500農業関連事業(農業機械の販売)100当社製品の販売役員の兼任 １名Iseki-Maschinen GmbH (注)３ドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州(千ユーロ)4,050〃40当社製品の販売ISEKI UK & Ireland Limitedイギリスサフォーク州イプスウィッチ市(千ポンド)180〃100当社製品の販売役員の兼任 ２名IST Farm Machinery Co.,Ltd. (注)２タイ王国パトゥムターニー県(千タイバーツ)924,338〃100当社製品の販売役員の兼任 ２名その他３社――――― (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 特定子会社に該当します。３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ ㈱ISEKI Japan、ISEKI France S.A.S.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱ISEKI JapanISEKI France S.A.S.売上高116,946百万円20,852百万円経常利益3,679百万円1,373百万円当期純利益2,159百万円1,006百万円純資産額16,591百万円5,241百万円総資産額77,371百万円9,926百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を、重要政策の一つとしております。持続的な事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。当期の配当につきましては、上記方針に基づき、前年の期末配当金１株当たり30円に対し10円増配となる40円の期末配当を実施する予定であります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月27日定時株主総会決議(予定)91440.00 (注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足してご使用いただける商品を適切なタイミングで提供することをモットーとして、研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した市場調査・現地調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮などに積極的に取り組んでいます。国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験や勘に依存しない誰もが取り組みやすい農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、欧州景観整備市場への対応や、日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。また、脱炭素社会および循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいます。開発製造本部内のランドスケープ技術部は、公園・緑地管理や景観整備向けトラクタ、乗用モーアなどのNon-Agri製品を対象に、電動化など製品のゼロエミッション化に取り組んでいます。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,934百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業（乗用モーア）乗用モーアはゴルフ場、競技場、公園、河川敷、学校のグラウンドなどあらゆるシーンの芝・草管理をサポートします。今回、欧州で非常に高い評価をいただいている乗用モーア「SXG327-S5H2S」を国内に投入しました。欧州での経験を生かした高い条件適応性で、軽作業から高負荷のかかる作業、傾斜地や背の高い雑草刈りでも安定作業が可能です。刈った草の集草容量は650Lでハイダンプ仕様となっており、最大高さ約２ｍまで素早く持ち上げトラックへの排出も容易に行えます。コレクタが満杯の状態で最大高さに持ち上げた場合でも安定するよう前後バランスを考慮しています。また、刈幅は54インチ（1,372mm）と広く、センター排出方式を採用して広口のシューターによって、背の高い草や濡れた草でも詰まりにくい構成で効率的な作業を可能としています。操作関係はコレクタ（集草機）のリフトおよび、ダンプを操作するジョイスティックレバーとモーアデッキ操作レバーの２本構成としています。これにより誤作動を防止するとともに、シューターのクリーニングレバーも右側に装備しているので、作業中は全て右側レバーとスイッチで作業が可能です。チルトステアリングおよびオートクルーズ装備により快適な操作性を実現しました。 （田植機）RPQ3シリーズは2022年の発売開始以来、本格ロータリ式の乗用４・５条田植機として好評を頂いています。このたび、小型乗用田植機「さなえ」RPQ5シリーズを市場投入しました。農家の高齢化に伴う更なる安全性の向上や、低コスト栽培「密播疎植」（みっぱそしょく）が可能な型式を設定することで、より安全で、より低コストな田植え作業を可能としています。 （野菜作商品）野菜産地では若い後継者が多く、軽労化と効率を重視した経営を行っており、このような農家からは効率の良い全自動野菜移植機が求められています。キャベツ栽培とスイートコーン栽培の両方に力を入れる多角経営化も見られることから、高能率でキャベツとスイートコーンの作業体系に適応した歩行型全自動野菜移植機「PVZ100－90WL」を投入しました。スイートコーンの栽培体系である１うね２条（条間35㎝前後）に往復２条で対応できるトレッドを採用、キャベツの１うね60㎝の栽培体系にもトレッドを調整することで適応可能としています。 当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）及び全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2024年度は分野別登録数で第２位となりました。 (分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～2017201820192020～2024統計数分野別公開数分野別登録数分 野農水産その他の特殊機械順 位１位２位１位２位 年2004～201020112012～20172018201920202021202220232024特許査定率－91.8％－96.4％97.7％98.7％97.2％94.6％―96.7％順 位１位２位１位２位１位３位―３位 ※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数2023年度は、特許登録件数が公表基準に満たないため、当社の特許査定率は公表されていません。 また、自動化、電動化等の先端技術の研究開発に伴い、これらの発明提案が全体の約60％まで増加しており、先端技術能力の底上げが図られています。そして、市場を席巻するレベルの技術を「スーパー・アイ」と位置づけ、この「スーパー・アイ」の技術を創出することにより競争優位性や収益の向上を目指します。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社は、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。(1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)[面積千㎡]リース資産その他合計本社事務所(東京都荒川区)その他一般設備11020362(2.1)26220776140砥部事業所(愛媛県伊予郡砥部町)研究設備、その他一般設備3545285,323(101.0)127966,431343本社(愛媛県松山市)研究設備、その他一般設備1,0881462,670(48.8)[10.2]79334,01852つくばみらい事業所、関西事業所他２地区(茨城県つくばみらい市他)その他一般設備7516123,098(107.5)[18.0]5444,51216 (2) 国内子会社会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)[面積千㎡]リース資産その他合計㈱ISEKI M&D本社、松山工場(愛媛県松山市)農業機械製造設備3,2451,2393,277(149.1)[11.3]2,33247310,568597熊本工場(熊本県上益城郡益城町)農業機械製造設備―29966(114.9)[21.2]248591,303150㈱井関新潟 製造所本社、工場(新潟県三条市)農業機械製造設備1,590500357(25.2)[5.8]9432,501158㈱ISEKI Japan本社事務所 他(東京都荒川区他)その他一般設備3080140(11.5)2―451147北海道カンパニー(北海道札幌市手稲区他)その他一般設備4,0612312,246(385.5)[9.5]1726,613405東北カンパニー (宮城県岩沼市他)その他一般設備1,62002,374(118.0)[81.8]777524,826413関東甲信越カンパニー (茨城県稲敷郡阿見町他)その他一般設備2,2603995,708(175.8)[61.5]8378,414450関西中部カンパニー (愛知県安城市他)その他一般設備2,5813527,131(148.9)[97.6]4147210,553589中四国カンパニー (広島県東広島市他)その他一般設備1,336202,518(147.4)[49.9]717204,614455九州カンパニー(熊本県上益城郡益城町他)その他一般設備1,5591782,556(107.0)[23.3]22224,339346 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)[面積千㎡]リース資産その他合計PT.ISEKI INDONESIA本社、工場(インドネシア東ジャワ州)農業機械製造設備1,3549465(68.3)[68.3]21892,021169 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２ 上記( )内数値は土地の面積であり、[ ]内数値は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。３ 連結会社間における賃貸借設備は、借主側の設備として記載しております。４ 上記の内、㈱ISEKI M&D 熊本工場について、2025年12月末をもって生産終了しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役会設置会社で、提出日現在、常勤監査役３名（社外監査役２名、社内監査役１名）と非常勤監査役１名（社外監査役）の４名で構成されております。財務及び会計に関する十分な知見を有する監査役も確保しております。当事業年度における各監査役の状況、監査役会及び取締役会への出席率は以下の通りです。役職氏名当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役（社外・議長）藤田 康二100％（14/14回）100％（19/19回）常勤監査役（社外）森本 健太郎100％（14/14回）100％（19/19回）常勤監査役（社内）町田 正人100％（４/４回）100％（４/４回）常勤監査役（社内）髙橋 一真100％（10/10回）100％（15/15回）非常勤監査役（独立・社外） 平 真美100％（４/４回）100％（４/４回）非常勤監査役（独立・社外）山下 泰子100％（10/10回）100％（15/15回） (注) １ 常勤監査役町田正人氏及び非常勤監査役平真美氏の出席回数については、2025年３月27日の退任以前に開催された監査役会及び取締役会を対象としています。２ 常勤監査役髙橋一真氏及び非常勤監査役山下泰子氏の出席回数については、2025年３月27日の就任後に開催された監査役会及び取締役会を対象としています。 各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、重点監査項目や監査計画（対象部門等、監査の方法等、監査スケジュール、業務の分担）に基づき監査役監査を実施しております。ｂ．監査役及び監査役会の主な活動状況監査役会は、当事業年度では毎月１回の定例監査役会を含め14回開催しております。具体的な検討内容として監査役会は、年間を通じて、監査方針・重点監査項目・監査計画、会計監査人の選任、監査報告書等を決議しており、監査日程や取締役会への監査計画・監査実績の報告等の協議、定例監査、会議等出席、会議体の開催等について報告・審議を実施しております。また、監査役会を補完し、非常勤監査役を含めた各監査役の監査活動の内容等について情報共有を図るため、監査役連絡会を毎月１回開催しております（当事業年度は12回開催）。当事業年度は日本監査役協会から2024年11月に発出された報告書を参考に監査役会の実効性評価と監査活動の振り返りを実施し、重点監査項目に、①内部統制、②関連会社の管理状況、③商品品質の向上、④海外子会社の内部統制、並びに⑤プロジェクトＺ施策及び年度計画の進捗状況を掲げております。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議に出席しております。常勤監査役を中心に、場合によっては非常勤監査役も出席し、社内部門監査やグループ会社往査を通じて、担当役員や取締役との面談を実施し、必要に応じて提言を実施しております。監査役全員による代表取締役との会談を四半期毎に開催し、対処すべき課題等の確認、監査環境の整備、監査実績等に基づく提言や意見交換を実施しております。また、監査役と社外取締役による連絡会を四半期毎に開催し、監査実績等を報告、意見交換を実施しております。内部監査部とは、監査計画の説明や四半期毎に定期会合を実施する他、必要に応じて意見交換や情報交換を行う等相互に連携を図っております。会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、当事業年度では９回の会合を実施しております。また、監査役は内部監査部や会計監査人の棚卸監査、内部統制監査の一部にも立会い監査状況を確認しているほか、会計監査人、内部監査部、財務部等が出席する会計監査人の気づき事項報告会に出席しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、事業活動から独立した内部監査部９名で組織され、内部監査規程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制評価監査等を実施し、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査役との定期的な会合により情報共有化を図るとともに、会計監査人とも都度情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。内部監査部の監査の結果は、代表取締役社長執行役員のほか取締役会にも直接報告しており、また監査報告書は全て監査役に回覧しております。 ③ 会計監査の状況当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、当社と同監査法人の間には、特別の利害関係はありません。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。監査役と会計監査人は定例の連絡会を開催し、監査計画・監査内容等の情報交換を行っております。また、定例の連絡会以外に必要に応じて会合を開催し、監査上の検出事項等の情報共有を図っております。継続監査期間54年間業務を執行した公認会計士の氏名前川 英樹（EY新日本有限責任監査法人）池内 正文（EY新日本有限責任監査法人）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名、その他 15名監査法人の選定方針と理由監査役会は、当社の監査役監査基準第35条（会計監査人の選任等の手続）に基づき、評価を実施いたしました。その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、十分な評価でありました。また、同法人は2023年に改定された監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても原則１～原則５まですべて対応済みであり、監査役会で決議した会社法施行規則第126条４号による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に照らしても不再任とすべき事項は見当たらず、当社の会計監査人として再任する事が妥当と判断致しました。監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社73―82―連結子会社10―12―計83―95― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬の内容(ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―5―4連結子会社18253720計18313724 (前連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。なお、非連結子会社における非監査業務に基づく報酬は13百万円であります。(当連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。なお、非連結子会社における非監査業務に基づく報酬は23百万円であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針監査計画に基づき算出された報酬見積額を総合的に勘案した上で、決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適正であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業活動に不可欠な、円滑な取引関係の維持・強化を目的に保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、季節性の高い農業機械の製造・販売等の事業活動において不可欠かつ円滑な取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に必要と認める会社の株式を保有しております。また、その保有意義については、資本コストを踏まえ、保有に伴う便益とリスク等について、毎年取締役会において個別に検証しております。検証の結果、当社の中長期的な企業価値向上への貢献が期待できず、保有の意義を希薄と判断した株式については、適切な時期に売却を行ってきております。これからも、資本コストを意識した保有意義の確認により政策保有株式の圧縮に努めてまいります。 （保有意義検証プロセス） ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16399非上場株式以外の株式1412,622 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式240 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱いよぎんホールディングス1,780,0001,780,000安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社創業の地愛媛県の経済発展に寄与するため、同社株式を保有しております。無 (注)４4,5412,732ニッコンホールディングス㈱882,600882,600当社生産拠点からの製品輸送を始めとする円滑な物流取引のため、同社株式を保有しております。有3,0061,799㈱ひろぎんホールディングス719,000719,000安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社創業の地愛媛県を始めとする地域経済の発展に寄与するため、同社株式を保有しております。無(注)５1,137836㈱みずほフィナンシャルグループ195,700195,700安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社経営戦略への多様なソリューション提案等を受けるため、同社株式を保有しております。無(注)６1,115757㈱ブリヂストン110,000110,000当社製品に使用するタイヤやクローラー等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。有773587カヤバ㈱112,200112,200当社製品に使用する油圧部品等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。有500329NOK㈱143,400143,400当社製品に使用するオイルシール等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。有402355クリヤマホールディングス㈱179,400179,400当社製品に使用する樹脂成型品等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。有297223バンドー化学㈱113,500113,500当社製品に使用する伝動ベルト等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。有232216三井住友トラストグループ㈱40,92040,920安定的かつ継続的な金融取引に加え、信託銀行独自の多様なサービス提案等を受けるため、同社株式を保有しております。無(注)７195151フルサト・マルカホールディングス㈱(注)３74,30474,304当社製品に使用するベアリング等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。無(注)８167192㈱タカキタ300,000300,000当社取扱い作業機の円滑な取引のため、同社株式を保有しております。有120112MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱23,54423,544当社及び連結会社の円滑な損害保険取引のため、同社株式を保有しております。無(注)９8681 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友ゴム工業㈱18,80018,800当社製品に使用するタイヤやクローラー等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。有4533NIPPON EXPRESSホールディングス㈱―3,000―無―21第一生命ホールディングス㈱―2,200―無―9 (注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものもありますが、60銘柄に満たないため、すべての銘柄について記載しております。２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において個別の株式についてその保有意義を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。３ フルサト・マルカホールディングス㈱は、2026年１月１日付でユニソルホールディングス㈱に商号変更しております。４ ㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱伊予銀行が当社の株式を保有しております。５ ㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱広島銀行が当社の株式を保有しております。６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。７ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。８ フルサト・マルカホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱マルカが当社の株式を保有しております。９ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1926年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始1936年４月井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任 ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始1945年７月戦災により本社・工場を全焼1946年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設1948年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設1948年８月大阪府大阪市に出張所を開設1949年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設1953年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設1959年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開1960年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置1960年７月大阪証券取引所に株式を上場1960年10月邦栄工業㈱を設立1961年５月愛媛井関販売㈱を設立1961年６月東京証券取引所に株式を上場1961年６月群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1961年８月南信ヰセキ販売㈱を設立1961年８月茨城ヰセキ販売㈱を設立1961年11月栃木ヰセキ販売㈱を設立1961年12月㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)1961年12月札幌ヰセキ販売㈱を設立1962年３月香川ヰセキ販売㈱を設立1962年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工1967年３月田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を確立1967年12月千葉ヰセキ販売㈱を設立1968年４月新潟ヰセキ販売㈱を設立1968年８月高知ヰセキ販売㈱に出資1969年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設1969年５月東京支社を本社事務所と改称1969年12月京滋ヰセキ販売㈱を設立1970年10月埼玉ヰセキ販売㈱を設立1972年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転1973年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設1975年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設1977年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転1977年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)1977年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転1978年１月三重ヰセキ販売㈱を設立1978年４月岐阜ヰセキ販売㈱を設立1978年７月愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立1979年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合1980年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合1982年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転1984年８月㈱ヰセキクレジットを設立1984年11月エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)1992年12月東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立 1993年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転1993年７月東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立1993年11月茨城工場を松山工場に統合1993年12月九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立1994年６月富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更1994年12月北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立1994年12月西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立1994年12月㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併1995年12月㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併1996年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)1997年２月小型農機販売会社㈱アグリップを設立1997年８月北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立2000年１月近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立2001年１月中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立2001年３月㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更2001年４月製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所を設立2003年１月四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立2003年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立2007年１月㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併2008年１月茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更2008年１月新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更2008年１月㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更2012年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)2013年４月㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)2014年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合2014年７月欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S.(ISEKI France S.A.S.)を買収2018年１月㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併2018年１月ISEKI France Holding S.A.S.がISEKI France S.A.S.を合併し、ISEKI France S.A.S.に商号変更(現・連結子会社)2019年１月㈱ヰセキ関東と㈱ヰセキ信越が合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更2019年１月㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更2020年１月㈱ヰセキ中国と㈱ヰセキ四国が合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更2020年12月IST Farm Machinery Co., Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)2021年１月㈱ヰセキ関西中部が㈱ヰセキ北陸を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月Iseki-Maschinen GmbHを連結子会社化(現・連結子会社)2024年７月㈱井関松山製造所と㈱井関熊本製造所が合併し、㈱ISEKI M&Dに商号変更(現・連結子会社)2025年１月国内７販売会社を統合し、㈱ISEKI Japanを設立(現・連結子会社)2025年１月PREMIUM-TURF-CARE LIMITEDを連結子会社化、2025年12月ISEKI UK & Ireland Limitedに商号変更(現・連結子会社)2025年12月㈱ISEKI M&D 熊本工場が生産終了