株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社２社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。 当社の製品の主な地域別市場は、「日本（中国を除くアジア地域等含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。 当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区7,100,036千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの開発、販売 ・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の開発、製造、販売及び精密遊星減速機の開発、販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド 米国マサチューセッツ州ビバリー100千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究ハーモニック・ドライブ・エルエルシー 米国マサチューセッツ州ビバリー6,000千米ドル100.0%(100.0%)(注)北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニック プレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ハーモニックウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円100.0%日本メカトロニクス製品の製造並びに各種モーターの開発、量産支援及び製造、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%中国減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市5,000,000千ウォン51.0%(51.0%)(注)日本精密遊星減速機の製造ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社ドイツヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ100.0% 欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売 (注) 議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。 持分法適用非連結子会社青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売持分法適用関連会社合同会社ハタ研長野県安曇野市50,000千円28.6%日本精密機械部品及び電子機器の開発、製造、販売 (その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円34.8%ＫＯＤＥＮグループへの出資を目的とした持株会社 事業の概要図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。① 個人の尊重当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。② 存在意義のある企業当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。③ 共存共栄当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。④ 社会への貢献当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。 （２）当社グループの事業と製品当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。 当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。 （３）当社グループの強みや特長① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。② 小型・軽量・高精度を提供する製品群当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーションコントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、先進医療機器、車載などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーションコントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーションコントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。⑤ 国際的な事業展開当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。 （４）中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションのもと、事業活動を推進しております。当社グループが手掛けるメカトロニクス製品及び減速装置は、産業用機械のみならず、先進医療機器やモビリティ分野など、「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。また、世界的な人手不足を背景に、生産現場を中心に、自動化・省人化の動きが加速しており、協働ロボットに加え、新たな成長領域としてAIロボットへの期待が高まっております。しかしながら、AIロボット市場については中長期的な成長期待に変わりはないものの、現時点においては創成期にあることから、2024年5月13日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）策定時に想定していた前提条件と比べ、社会実装の進展ペースについて想定との差異が生じつつある状況となっております。当社グループといたしましては、こうした環境変化を踏まえ、より実効性と柔軟性の高い成長戦略を構築すべく、現行中期経営計画を発展的に見直し、2026年度を起点とする新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）を策定することといたしました。 新中期経営計画においては、「AIロボット」「航空・宇宙・防衛」「eモビリティ」を注力する成長領域と位置付け、各分野における成長機会に果敢に挑戦する方針です。また、将来の成長機会を確実に取り込むため、マーケティング機能の強化、並びに新製品創出力及びモノづくり力の一層の向上に取り組んでまいります。あわせて、成長戦略を着実に推進するための経営基盤の強化を図り、グループ一体となった経営を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、ミッション及びビジョンの達成に向け、環境変化に柔軟に対応しつつ、攻めと守りのバランスを意識した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ■サステナビリティ基本方針私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ■当社グループのミッションモーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する ■ビジョン未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー ■マテリアリティ ・人的資本の価値最大化 ・お客様の期待値に応えるQCDSの実現 ・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出 ・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する ・時代に調和した経営基盤の構築 ■中期経営計画（2026年度〜2030年度） ～「価値創出と変革」への挑戦～（基本方針） ① 収益性を重視した全事業の持続的な成長 ・新たな成長ドライバーの開拓 ・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底 ② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化 ・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現 ・資本効率を意識した成長投資 ・財務基盤及びガバナンス強化 ③ 未来に続く企業価値向上への取り組み ・ネットゼロの推進 ・多様な人財の登用、採用 ・お客様の環境負荷低減を促進する製品の開発 （５）経営環境と対処すべき課題 2026年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を背景とした自動化投資の拡大や、データセンター投資の拡大及び生成AIの普及に伴う先端半導体需要の増加に伴い、関連する設備投資が引き続き底堅く推移することから、当社グループの受注高についても回復の動きが継続するものと見込んでいます。一方で、ウクライナ情勢に加え中東地域における地政学的リスクの高まりを受け、原油をはじめとする資源価格・原材料価格の上昇や、為替相場の変動などにより、世界経済は一層不透明感が増し、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような経営環境のもと、（４）中長期的な当社グループの経営戦略も踏まえ、当社グループは2026年度において、以下の項目を重点課題として位置付け、取り組んでまいります。 ① 収益性を重視した全事業の持続的な成長 ・競争力の再定義（高品質、スピード、適正価格） ・開発スピードと新製品創出力の向上 ・成長市場・期待用途への参入に向けた新製品企画力の強化 ・質と量を両立できるモノづくり力の強化 ② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化 ・人財・組織構造の抜本的な見直し

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在において、当社グループが判断したものです。なお、各リスクが顕在化する時期については、その特定が困難であるため記載しておりません。 ① 需要変動に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、スマートフォン等の電子機器や半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、多様なお客様のニーズに合致した個別仕様にもとづく特殊製品を提供しており、特定のお客様が製造販売する特定の機器（資本財に限らず、自動車等の消費財などを含む）に部品として採用されておりますが、これら機器の販売動向に変化が生じた場合や、生産終了の決定がなされた場合などは、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。② 個別受注契約に関するリスク （発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、お客様ごとに異なるニーズにきめ細かく対応できるよう、数多くのカスタマイズされた商品を製造・販売しており、当社グループが生産する品目のほとんどは、お客様と個別に受注契約した後に生産する形態としております。受注生産ゆえに納期が見込み生産と比べ相対的に長期化する場合があり、それによる失注のため機会損失のリスクがあります。受注にあたっては、当該製品の製造方法、コスト、納期などについて多面的な検討を実施しておりますが、想定外の経済・政治情勢等の変化、想定を超えるコストの発生、製品性能や納期上の問題等によるペナルティーの支払いなどが生じることがあり、これらが当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、受注後に、お客様による受注契約の取り消しや、製品の仕様変更などが発生し、これに伴うコストの全額を回収できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 研究開発に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 技術革新に関するリスク （発生可能性：低、影響度：大）当社グループは、メカトロニクス製品、減速装置の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。かかる中、当社が手掛ける波動歯車装置、精密遊星減速機、サーボアクチュエーター等を代替するような技術革新が起こった場合や、競合他社において生産技術面における著しい革新が起こった場合などは、当社グループの製品の競争力が著しく低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 品質に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ＩＳＯ9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 外国為替の変動に関するリスク （発生可能性：高、影響度：中）当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 退職給付債務に関するリスク （発生可能性：中、影響度：中）当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2016年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。⑧ 生産に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はありません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等）に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求めるQCDS水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。 他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。 これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 調達に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡における通航制限により、原油をはじめとするエネルギー価格が高騰しており、原材料価格や物流コストの上昇を通じて当社グループの調達コストが増加する可能性があります。加えて、海上輸送ルートの制約が長期化した場合には、原材料や部品の調達リードタイムの長期化、又は一時的な供給途絶が生じる可能性があり、当社グループの生産活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人材の確保に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外事業の展開に関するリスク （発生可能性：高、影響度：中）当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱・海外市場の関連産業における景気の減速または後退・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性・取引制限または関税の変更・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治的、経済的関係の悪化・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加・人件費の著しい増加及び賃金上昇・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性・一部の国における限定的な知的財産権の保護また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 固定資産の減損に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、事業用の資産や企業結合の際に発生する有形・無形の固定資産を保有しております。かかる固定資産について、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失を計上する必要が生じ、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑭ 事業戦略の実現に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。 ⑮ 競合に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 知的財産に関するリスク （発生可能性：中、影響度：中）特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑰ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑱ 法令及びコンプライアンスに関するリスク （発生可能性：中、影響度：中）当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、当社グループは（従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑲ 労働災害・火災等のリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、日本をはじめ、海外にも事業拠点を有しており、各拠点において労働災害、火災等の産業事故や環境汚染が発生し、工場等の操業や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、被災者への補償、復旧費用、生産活動停止による機会損失、顧客に対する補償など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑳ 環境法令及び有害物質に関するリスク （発生可能性：中、影響度：中）当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。㉑ 資金調達に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大） 当社グループのコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には、財務制限条項が付されているものがあります。今後、当該財務制限条項への抵触があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の急激な上昇等によって借入金に係るコストが増加した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ㉒ 情報セキュリティーに関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、事業活動を通じて、お客様等の個人情報や機密情報を入手することがあるとともに、技術、営業、人事等に係る当社グループの機密情報を保有しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃等による不正アクセスや、保有情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用低下や事業継続に支障が生じることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。㉓ その他のリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国においては、2025年以降、追加関税措置が相次いで発動と停止を繰り返しており、通商政策の先行きは極めて不透明な状況にあります。関税率の引き上げや対象品目の拡大が行われた場合には、当社グループに与える直接的な関税費用の増加に加え、当社グループのお客様が販売する製品等の需要変動を経て、間接的に当社グループの受注高・売上高に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移したものの、米国における保護主義的な通商政策の動向、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格及び原材料価格の上昇、サプライチェーンの不安定化などにより、先行きに対する不透明感が継続しました。当社グループの受注環境は、産業用ロボット向けは自動化投資や、電子部品・半導体関連分野を中心とする生産設備の増強投資が進んだことにより、受注高が増加しました。また、生成AI関連を中心とした先端半導体分野への設備投資需要が年明け以降拡大し、半導体製造装置向けの受注高も増加しました。加えて、今後の市場拡大が期待されるAI技術を活用したロボット（以下、AIロボット）向けのお客様の量産移行に伴う受注を獲得いたしました。結果として、通期の連結受注高は前期比16.2％増加の616億13百万円となりました。用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国向けの売上高が減少したものの、国内向けの売上高がそれを上回って増加したことから、産業用ロボット向け全体の売上高は増加しました。半導体製造装置向けは、前期まで調整局面が続いていたものの、当年度はデータセンター用途や生成AI関連用途向けの需要が拡大したことから、売上高は増加しました。なお、車載用途につきましては、お客様における生産調整の影響を受け、売上高は減少しました。これらの結果、連結売上高は、前期比7.0％増加の595億57百万円となりました。損益面につきましては、資材価格及び労務費の上昇が続く厳しい事業環境のもと、当社グループでは、製品価格改定による採算性の改善に取り組むとともに、全社横断のコスト革新プロジェクトを前年度から立ち上げ、製造工法の見直しや業務効率の改善など、収益性向上に向けた取り組みを進めました。また、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことにより、営業利益は25億67百万円の黒字（前連結会計年度は6百万円の黒字）となり、会社想定を上回る水準で着地いたしました。一方、営業利益は増加したものの、投資有価証券の売却益が57億79百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8百万円（前期比53.7％減）となりました。なお、製品群別の売上高は、減速装置が463億33百万円（前期比9.5％増）、メカトロニクス製品が132億24百万円（前期比0.9％減）で、売上高比率はそれぞれ77.8％、22.2％となりました。 報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本）売上高は、車載向けは減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向けなどのお客様からの受注高が増加し、売上高は前期比22.5％増加の266億26百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響に加え、工場稼働率の上昇により製造原価率が改善し、前期比66.1％増加の36億93百万円となりました。 （中国）産業用ロボット向けが減少したことにより、売上高は前期比28.0％減少の40億46百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、セールスミックスの変化により、前期比26.5％増加の3億82百万円となりました。 （北米）防衛用途向けの受注高が減少したものの、AIロボット向けの受注高が増加し、売上高は前期比4.1％増加の121億7百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、基幹システム更新に伴う一過性の費用増加などにより、前期比5.0％減少の5億28百万円となりました。 （欧州）大口顧客からの受注高は増加したものの、欧州経済の低迷により小口顧客からの受注高が高まらず、売上高は前期比0.7％増加の167億76百万円となりました。また、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費10億8百万円の負担はあるものの、セールスミックスの変化による売上総利益率の上昇により、6億44百万円のセグメント利益（経常利益）(前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。 当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。総資産は、前連結会計年度末と比較して、22億21百万円減少（前期比2.0％減）し、1,114億円となりました。これは、売掛金が20億22百万円増加（前期比21.2％増）した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少（前期比13.4％減）したこと、その他流動資産が9億33百万円減少（前期比35.8％減）したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末と比較して、36億69百万円減少（前期比10.6％減）し、310億9百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少（前期比17.2％減）したことに加え、未払法人税等が9億30百万円減少（前期比72.4％減）したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少（前期比24.8％減）したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末と比較して、14億47百万円増加（前期比1.8％増）し、803億90百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加（前期比16.3％増）した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少（前期比1.6％減）したことが主な要因です。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から72.2％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて38億31百万円減少し、190億91百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は64億25百万円となりました。（前連結会計年度は75億16百万円の収入）これは、法人税等の支払による支出を21億9百万円計上し、売上債権が17億92百万円増加した一方で、減価償却費を73億61百万円、税金等調整前当期純利益を22億93百万円計上したことが主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による支出は49億41百万円となりました。（前連結会計年度は14億80百万円の収入）これは、有形固定資産の売却による収入が8億6百万円、投資有価証券の売却による収入が3億27百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出を56億90百万円計上したことが主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による支出は58億74百万円となりました。（前連結会計年度は58億74百万円の支出）これは、配当金の支払いを18億95百万円、長期借入金の返済による支出を18億90百万円計上したことが主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本減速装置31,123,62412.3メカトロニクス製品5,040,03127.1中国減速装置－－メカトロニクス製品－－北米減速装置5,123,6086.4メカトロニクス製品3,527,667△14.7欧州減速装置10,025,6798.8メカトロニクス製品4,787,757△4.6合 計59,628,3698.7 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。 ３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日本減速装置25,480,83426.95,574,09042.4メカトロニクス製品2,856,64111.7922,3268.3中国減速装置3,173,168△38.1673,696△25.1メカトロニクス製品840,403378.7268,569458.4北米減速装置7,681,53631.34,233,6578.1メカトロニクス製品4,907,89729.02,108,2533.7欧州減速装置11,616,5098.85,766,0765.4メカトロニクス製品5,056,3906.12,326,4349.9合 計61,613,38216.221,873,10613.6 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 ５.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した434,546千円の受注取り消し額を差し引いております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本減速装置23,878,83924.2メカトロニクス製品2,748,00810.1中国減速装置3,410,128△37.3メカトロニクス製品636,537245.9北米減速装置7,291,88216.3メカトロニクス製品4,815,746△10.1欧州減速装置11,752,7823.4メカトロニクス製品5,023,952△5.3合 計59,557,8777.0 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日産自動車株式会社5,733,87010.3―― 当連結会計年度における日産自動車株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。 ４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第５ 経理の状況 ２ (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積りを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 （市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価） 当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析a. 財政状態 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億16百万円減少（前期比4.0％減）し、510億48百万円となりました。これは、売掛金が20億22百万円増加（前期比21.2％増）した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少（前期比13.4％減）したこと、その他流動資産が9億33百万円減少（前期比35.8％減）したことが主な要因です。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円減少（前期比0.2％減）し、603億52百万円となりました。これは、有形固定資産が7億3百万円減少（前期比1.5％減）したことが主な要因です。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億21百万円減少（前期比2.0％減）し、1,114億円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円減少（前期比11.7％減）し、122億73百万円となりました。これは、未払法人税等が9億30百万円減少（前期比72.4％減）したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少（前期比24.8％減）したことが主な要因です。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて20億46百万円減少（前期比9.8％減）し、187億35百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少（前期比17.2％減）したことが主な要因です。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36億69百万円減少（前期比10.6％減）し、310億9百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加（前期比1.8％増）し、803億90百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加（前期比16.3％増）した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少（前期比1.6％減）したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から72.2％になりました。 b. 流動性および資金の源泉 （キャッシュ・フロー） キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。 c. 経営成績 （売上高）売上高は、前連結会計年度に比べて39億11百万円増加（前期比7.0％増）し、595億57百万円となりました。これは、車載用途向けの売上高がお客様の生産調整の影響を受け減少した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け製品の売上高が増加したことが主な要因です。 （営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べて25億60百万円増加（前連結会計年度は6百万円の黒字）し、25億67百万円となりました。これは、製品価格改定による採算性の改善や収益性向上に取り組んだこと、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことによるものです。 （営業外損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて3億86百万円減少（前期比43.9％減）し、4億93百万円となりました。これは、受取配当金が2億70百万円減少したことが主な要因です。営業外費用は、前連結会計年度に比べて2億14百万円減少（前期比29.1％減）し、5億21百万円となりました。これは、為替差損が1億33百万円減少したことが主な要因です。 これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて23億88百万円増加（前連結会計年度は1億51百万円の黒字）し、25億39百万円となりました。 （特別損益）特別利益は、前連結会計年度に比べて52億64百万円減少（前期比89.7％減）し、6億3百万円となりました。これは

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおります。また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本（中国を除くアジア地域等含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本中国北米欧州計売上高 顧客との契約から生じる収益31,042,9605,624,62511,641,92916,797,42865,106,944△9,461,00455,645,940 外部顧客への売上高21,727,3935,623,07511,628,79516,666,67555,645,940－55,645,940 セグメント間の内部売上高又は振替高9,315,5661,55013,134130,7539,461,004△9,461,004－計31,042,9605,624,62511,641,92916,797,42865,106,944△9,461,00455,645,940セグメント利益又は損失(△)2,224,012302,043556,619△52,7563,029,919△2,878,721151,197セグメント資産56,026,6893,947,30918,157,75031,035,433109,167,1834,454,498113,621,682その他の項目 減価償却費4,983,44720,770754,9182,264,1378,023,274－8,023,274受取利息92,9591,302144,003164,318402,584△86,173316,411支払利息141,58847986,79282,117310,977△86,499224,478持分法投資損失(△)△38,377－－－△38,377－△38,377 持分法適用会社への投資額109,735－－－109,735－109,735 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,878,721千円は、セグメント間取引消去△386,089千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,492,631千円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。２．日本には、日本国内向けのほか、中国を除くアジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。３．セグメント資産の調整額4,454,498千円には、セグメント間消去△4,861,623千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,316,121千円で構成され、全社資産には、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本中国北米欧州計売上高 顧客との契約から生じる収益34,005,1654,056,75612,141,75816,881,07867,084,759△7,526,88159,557,877 外部顧客への売上高26,626,8474,046,66612,107,62816,776,73459,557,877－59,557,877 セグメント間の内部売上高又は振替高7,378,31710,09034,129104,3437,526,881△7,526,881－計34,005,1654,056,75612,141,75816,881,07867,084,759△7,526,88159,557,877セグメント利益3,693,824382,072528,727644,9835,249,608△2,709,9882,539,620セグメント資産53,519,4043,699,53918,322,10034,042,884109,583,9291,816,224111,400,153その他の項目 減価償却費4,346,65427,898811,0292,175,7067,361,288－7,361,288受取利息90,16748974,181127,285292,123△80,746211,377支払利息170,9541,20683,75984,260340,181△80,571259,610持分法投資損失(△)△35,706－－－△35,706－△35,706 持分法適用会社への投資額74,028－－－74,028－74,028 (注) １．セグメント利益の調整額△2,709,988千円は、セグメント間取引消去△136,910千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,573,077千円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。２．日本には、日本国内向けのほか、中国を除くアジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。３．セグメント資産の調整額1,816,224千円には、セグメント間消去△4,093,552千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額5,909,776千円で構成され、全社資産には、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等が含まれております。４．当社グループの経営資源の配分の決定について、当社グループ内の会社ごとに検討を実施することとしているため、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は記載しておりません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の項目によって記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 減速装置メカトロニクス製品合計外部顧客への売上高42,304,27513,341,66455,645,940 （注）磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国北米欧州その他合計19,806,2595,623,07511,628,79516,666,6751,921,13455,645,940 (注)１.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 ２.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高10,132,022千円が含まれております。 ３.欧州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高7,056,700千円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国北米欧州合計32,510,93763,2187,431,1445,954,45245,959,753 (注)１.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 ２.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める米国の有形固定資産の金額7,431,144千円が含まれております。 ３.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるドイツの有形固定資産の金額5,954,452千円が含まれております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社5,733,870日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 減速装置メカトロニクス製品合計外部顧客への売上高46,333,63213,224,24459,557,877 （注）磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国北米欧州その他合計24,388,2614,046,66612,107,62816,776,7342,238,58559,557,877 (注)１.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 ２.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高10,694,252千円が含まれております。 ３.欧州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高5,999,294千円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国北米欧州合計29,980,794128,5998,705,8406,440,79045,256,024 (注)１.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 ２.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める米国の有形固定資産の金額8,705,840千円が含まれております。 ３.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるドイツの有形固定資産の金額6,440,790千円が含まれております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計算額日本中国北米欧州計減損損失1,189,182－－－1,189,182－1,189,182 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計算額日本中国北米欧州計減損損失526,923－－－526,923－526,923 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、様々な社会課題を解決し、社会をより良くするための技術革新に事業を通じて貢献していくことを使命としております。この使命を果たすにあたって基盤としているのが、当社の創成期に作られ現在も当社グループの企業文化として受け継がれている経営理念です。当社ではこの経営理念に基づいて2022年３月25日開催の取締役会において策定したサステナビリティ基本方針に則り、戦略的にサステナビリティの推進を図っております。 サステナビリティ基本方針私たちは、「個人の尊重」、「存在意義のある企業」、「共存共栄」、「社会への貢献」という４つの柱で構成された〝経営理念″に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 （１）サステナビリティ全般 １）サステナビリティ・ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティの取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。執行側については、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進室が、関係部署の執行役員及びグループ会社社長と連携してサステナビリティ上のリスクと機会に取り組む体制としております。 ① 取締役会による監督体制 当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決議された重要事項について報告を受け、サステナビリティに関するリスクと機会への対応方針や実行計画等について審議・監督を行っております。 ② サステナビリティに係る経営者の役割 当社グループのサステナビリティに係る経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。 ③ サステナビリティ委員会 当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年４月１日付で設置いたしました。本委員会の委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。 サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。 ・サステナビリティ関連方針・戦略の策定・改定 ・サステナビリティに関するマテリアリティの特定 ・サステナビリティに関する長期目標・KPIの策定・進捗管理 ・サステナビリティ推進活動の企画・報告 ・サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び管理 ・取締役会への提言・基本方針等の上程、重要なサステナビリティ事項の報告 等 ④ 執行役員会議当社グループでは、執行の立場からサステナビリティを実現するために、サステナビリティ推進担当執行役員が、サステナビリティの取り組み状況やサステナビリティ関連の動向等を、取締役・監査役も出席する月次の執行役員会議で都度報告し、様々な観点から議論を行っております。 ⑤ サステナビリティ推進に係る所管部署 サステナビリティ推進担当執行役員のもと、サステナビリティ推進室がサステナビリティ委員会の事務局を務めるとともに、当社グループのサステナビリティ全般に係る推進を担っております。また、サステナビリティに係るマテリアリティやリスクと機会への対応等についてサステナビリティ委員会に提言するとともに、適宜当社各部門並びにグループ会社へ展開し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しております。 ⑥ サステナビリティ推進体制 当社グループのサステナビリティ推進体制は以下の推進体制図のとおりです。 2025年度より、主要なサステナビリティ課題ごとに分科会を設置しております。各分科会の責任者はサステナビリティ委員会にも出席し、議論に参画することで、当社グループにおけるサステナビリティ推進の実効性向上を図っております。 グループサステナビリティ推進体制図 2025年度のサステナビリティに関する主な議論開催年月日主な協議内容サステナビリティ委員会2025年6月12日2025年3月期有価証券報告書のサステナビリティ記載内容について2025年12月9日・「HDSグループ環境方針」策定について・「HDSグループ環境配慮設計方針」策定について・2026年度以降のサステナビリティ活動の取り組みについて2026年2月4日・人権デューデリジェンスの結果報告・気候変動対応の結果報告・今後の検討事項-SSBJ開示への準備2026年3月12日・HDS REPORT 2025の第5回日経統合報告書アワード「新人賞」受賞に関する報告（審査 員の評価および改善点の共有）・2026年度サステナビリティ推進計画案とSSBJ基準対応について執行役員会議2025年5月16日サステナビリティの2024年度推進総括および2025年度推進計画2025年7月11日人権デューデリジェンスの実施について2026年2月12日人権デューデリジェンスの結果報告※執行役員会議には執行役員に加え、取締役及び監査役も出席するため、取締役への報告も兼ねる。 ２）戦略 当社グループは経営理念をベースとし、ミッションである「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」ことを通じて、持続可能な社会の実現と事業の持続的な成長を目指しております。この実現に向けて、短・中・長期的な機会とリスクに柔軟に対応しながら、事業の成長と社会課題の解決を推進するため、当社グループが優先的に取り組むべき重要な課題としてマテリアリティを特定し、事業戦略に組み込んで中長期的な視点で取り組んでおります。マテリアリティの特定にあたっては、「当社グループの持続的成長へのインパクト」と「社会の持続可能性に対するインパクト」の両面から評価を行い、且つ経営理念との整合性も考慮したうえで、決定しております。 2023年にサステナビリティ委員会で議論を重ねてマテリアリティを見直し、同年11月20日開催の取締役会で審議のうえ、「目指す姿の実現に向けたマテリアリティ」として５つを特定しました。この５つのマテリアリティは、長期ビジョンである「未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー」の実現に向けて、優先的に取り組むべき重要課題として位置付けております。 マテリアリティ抽出・特定のプロセスStep1サステナビリティ課題の抽出当社グループの事業戦略における課題に加え、バリューチェーン企業を中心とした他社事例調査及びISSB・GRI・SASBスタンダード等の国際的なフレームワークを参照し、有識者の意見も参考にしたうえでサステナビリティ課題を網羅的に抽出Step2各課題のインパクト評価Step1で抽出した課題を、サステナビリティ委員会で「社会の持続可能性に対するインパクト」と「当社グループの持続的成長へのインパクト」の両面から短・中・長期的な視点で評価し、マテリアリティ・マトリックスを作成。その中から特にインパクトが強い課題項目を選定Step3マテリアリティの特定Step2のマテリアリティ・マトリックスを基にサステナビリティ委員会で議論を行い、当社グループの事業戦略を踏まえて5つのマテリアリティとして整理・統合Step4取締役会による承認2023年11月20日開催の取締役会で、Step3で整理したマテリアリティについて議論のうえ承認 マテリアリティ・マトリックス 「人的資本の価値最大化」は、５つのマテリアリティの中で最も基盤的な位置付けにあります。人的資本は、企業活動において最も重要な経営資本であり、その他のあらゆる経営資本（製造資本、知的資本、社会関係資本、財務資本、自然資本）の土台となるものです。この位置付けは、経営理念の最重要項目である「個人の尊重」とも整合しております。恐れず挑戦できる企業風土の醸成、働きがいのある職場環境の整備、人事制度や能力開発の見直し・拡充等を通じて、人的資本の価値最大化に取り組んでおります。 「お客様の期待値に応えるＱＣＤＳの実現」は、中期経営計画の中核である「収益性を重視した全事業の持続的な成長」の達成に向けた重要課題です。Ｑ（品質）、Ｃ（価格）、Ｄ（納期）、Ｓ（サービス）の各要素に加え、もうひとつのＳ（スピード）についても、グループ全体で継続的な改善に取り組んでおります。 「環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出」は、ミッションである「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」の達成に不可欠な要素です。技術革新や市場変化が加速する事業環境において、その重要性はさらに高まっており、先を見据えた中長期的な視点で新たな価値創造に取り組んでおります。 「企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する」ことは、地球環境、社会、そして当社グループの持続可能性を共に高め合うために不可欠な取り組みです。地球環境の保全、従業員を含むあらゆるステークホルダーとの調和を目指し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。 「時代に調和した経営基盤の構築」は、上記４つのマテリアリティを実現するための基軸となるものです。財務基盤の強化、ガバナンス・経営体制の持続可能性の向上を通じて、変化する事業環境に適応し得る強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 経営資本と価値創造の関係図 ※ マテリアリティと価値創造プロセスについては、当社ＷＥＢサイトに掲載の統合報告書「HDS REPORT 2025」（https://www.hds.co.jp/csr/hdsreport/）も併せてご参照ください。 ３）リスク管理サステナビリティに関するリスクと機会については、マテリアリティの特定、中期経営計画の策定および年度計画の策定の各プロセスにおいて、各部門責任者、サステナビリティ委員会、取締役会が検討・議論しております。これらを踏まえ、代表取締役社長が決定した経営方針（課題）に基づき、部門責任者がマネジメントプログラムとして自部門の活動に展開し、推進しております。リスクについては、「危機・リスク管理規程」に則り、「全社リスク」と「業務プロセスのリスク」に分類し、年１回リスクを特定・評価・対応する体制を構築しております。「全社リスク」については、経営企画担当執行役員および経営企画部門が把握・分析・評価を実施しております。「業務プロセスのリスク」については、各部門がリスクを抽出・特定し、リスクマネジメント本部が短・中・長期の時間軸で発生頻度と損害規模の観点からリスク評価基準を定めるとともに、法令遵守および人命の観点から方針を定めております。これらの基準・方針を総合的に適用してリスクを評価したうえで、リスクマネジメント担当執行役員が優先順位付けを行い、代表取締役社長が承認します。承認後、各部門においては、部門責任者がリスク管理目標を設定するとともに、リスク内容に応じて回避、受容、低減、移転等の対応方針を判断し、各リスクに見合った低減活動を実施します。実施状況については、リスクマネジメント担当執行役員が年１回進捗をレビューし、その結果に基づき、代表取締役社長が次年度の方針を決定のうえ、各部門に展開しております。機会については、事業の成長に直結した重要課題として、半年ごとに実施される代表取締役社長によるマネジメントレビューにおいて管理しております。各部門が目標に対する達成度合および課題を報告し、代表取締役社長からのアウトプットに基づき対応策を実施することで、目標達成に向けたＰＤＣＡサイクルを運用しております。 （２）気候変動 当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心に推進しております。 １）ガバナンス 当社グループの気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ全般 １）サステナビリティ・ガバナンス」を参照ください。 ２）戦略 当社グループの事業に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を特定した上で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行への影響が大きいシナリオ（1.5℃シナリオ）、及び環境規制が強化されず物理リスクが高まるシナリオ（4.0℃シナリオ）それぞれの世界観においてTCFDが提言するシナリオ分析を実施し、顕在化時期の時間軸を短・中・長期として、各リスクと機会の事業への影響度と発生可能性を分析しております。また、各リスクと機会への対応戦略を短期と中長期の時間軸で検討し、リスクを最小化することに加え、機会にも注目・転換することで、事業機会を拡大・創出し、何れの気候変動シナリオ下でも、当社グループのレジリエンスの向上と持続的成長を実現できるように取り組んでまいります。対象範囲事業拠点国内外グループ会社の全事業拠点（連結売上高カバー率100%）製品減速装置、メカトロニクス製品（連結売上高カバー率100%）バリューチェーン上流（サプライヤー様）、直接操業（当社グループ会社）、下流（お客様）時間軸の定義短期：0～3年、中期：3～10年、長期：10～30年、超長期：31年以上 シナリオシナリオの概要主要な参照シナリオ1.5℃シナリオ・規制強化により気候変動が沈静化し、低炭素型の市場や技術進歩が進展する。・サステナビリティ志向の浸透により、各所でコストが増加、企業では調達・生産・製造・物流・販売等の側面からの事業の見直しに直面する。・炭素税額の上昇などにより再エネ利用や高効率化が進展・省エネ、脱炭素製品向け部品の需要が増加・政策における脱炭素や循環型経済が推進・拡大・2050年には90%の電気が再生可能エネルギー由来に・再生材のニーズが増加・低炭素化に向けた研究開発やプロセス改善が促進・温室効果ガス排出量等の情報開示要請の加速・GHG排出企業からの投資引き上げが進む 等 NZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）4.0℃シナリオ・化石燃料への依存が継続する中で、洪水・台風等自然災害が頻発化する。・気温・海面上昇等の不可逆変化により企業の

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「個人の尊重」、「存在意義のある会社」、「共存共栄」、「社会への貢献」という４つの柱で構成する「経営理念」の実践を通じて、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図るために、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、迅速・果断な意思決定を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。 イ 取締役会取締役会は、当社グループの基本方針や戦略の策定に加え、法令・定款に定められた事項を含む重要な事項の意思決定及び業務執行の監督を行います。取締役会は、取締役会長 長井 啓を議長とし、取締役である丸山 顕、上條 和俊、谷岡 良弘、白澤 直巳、吉田 治彦（社外取締役）、中村 雅信（社外取締役）、福田 善夫（社外取締役）、林 和彦（社外取締役）、北本 佳永子（社外取締役）の10名で構成されております。 ロ 監査役（会）監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査、取締役会やその他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び子会社の往査などを実施しており、経営執行状況を定常的に監査できる体制としております。 監査役会は、常勤社外監査役の横越 善嗣及び常勤監査役の井口 秀文、並びに社外監査役の今里 栄作及び監査役の東 伸之の４名で構成されております。 ハ 取締役会諮問委員取締役会への諮問機能として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員を選任し、経営上の課題に対し定期的な助言を得ております。 ニ 執行役員会議当社では、2003年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う方針・戦略の策定、意思決定、監督機能と、執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に１回開催される執行役員会議において審議しております。執行役員会議は、社長執行役員である丸山 顕が議長を務め、会長執行役員 長井 啓、専務執行役員 上條 和俊、常務執行役員 浅野 稔、幾田 哲雄、清澤 芳秀、谷岡 良弘、矢代 道也、白澤 直巳、小野 牧子、粟津原 剛、花岡 浩毅、浅倉 修、矢田 静華、塩川 哲也、見村 功の16名で構成されています。また、上記の執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、執行役員の業務執行の状況を監督または監査できる体制としております。 ホ 任意の指名・報酬諮問委員会当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、同日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、構成委員の過半数を社外取締役とする旨を規程に定めており、現在は取締役３名（社外取締役 吉田 治彦、社外取締役 中村 雅信、取締役社長 丸山 顕）が委員に就任しております。なお、委員長は社外取締役 吉田 治彦が務めております。また、当該委員会は取締役会の諮問機関として、取締役候補者、役付取締役候補者、取締役の報酬案等について検討、審議し、取締役会への答申事項を決定いたします。 へ サステナビリティ委員会 当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年４月１日付で設置しております。本委員会の委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。 当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、現在の監査役会設置会社の体制を基礎として、継続的に企業統治の体制を向上していくことが適当と判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は高い企業倫理に根ざした活動の推進並びに内部統制システム及びリスク管理体制の維持・改善に取り組んでおります。具体的には、2004年４月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」を定めるとともに、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継続的に行っております。 当社のリスク管理体制は、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用することで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記に記載の「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対する意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な管理体制を構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視しております。また、内部監査部門は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。 当社は、社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。・社外取締役及び監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。 当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償や弁護士費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役に加え、執行役員、子会社役員等も含まれており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。 ④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況(a) 取締役会当社では取締役会を月に１回以上開催しており、当事業年度は合計17回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏 名属 性開催回数（回）出席回数（回）出席率（％）長井 啓取締役会長1717100.0丸山 顕代表取締役社長1717100.0上條 和俊代表取締役1717100.0谷岡 良弘取締役1717100.0白澤 直己取締役1717100.0吉田 治彦社外取締役1717100.0中村 雅信社外取締役1717100.0福田 善夫社外取締役1717100.0林 和彦社外取締役1717100.0北本 佳永子社外取締役1717100.0 ※ 上記開催の他に2025年４月24日に書面決議を行いました。 当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下のとおりです。・中期経営計画及び単年度計画の進捗及び業務執行の状況に係る報告・審議・年度経営計画及び予算、研究開発投資等に係る審議・内部監査、内部通報制度、業務の有効性、その他内部統制システムの運用状況の報告・審議・業務執行体制及び組織機構改組・取締役会の実効性評価（全取締役及び監査役へのアンケート調査にもとづく分析）・自己株式取得、資金調達・サステナビリティ推進 (b) 指名・報酬諮問委員会当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。 氏 名属 性開催回数（回）出席回数（回）出席率（％）吉田 治彦委員長88100.0中村 雅信委員88100.0丸山 顕委員88100.0 当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な検討事項は以下のとおりです。・取締役候補者の選定に関する事項・取締役の報酬（月額報酬、賞与、譲渡制限付株式の割当）に関する事項・執行役員の人事、報酬等に関する事項・顧問及び取締役会諮問委員の人事、報酬等に関する事項・コーポレートガバナンス・コードに関連した事項

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、固定報酬となる現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬と、変動報酬となる年度の業績に連動した賞与で構成されております。なお、社外取締役には株式報酬は支払わず、現金による基本報酬と賞与を支払うこととしております。なお、当該方針は取締役会で決定しております。 イ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2023年６月21日開催の2022年度定時株主総会で決議された報酬額３億２千万円（うち社外取締役分1億円。当該定時株主総会で選任された取締役の員数は10名（うち社外取締役が５名））の範囲内において、代表権の有無、役位、職責に応じて、当社の業績、執行役員を含む従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。 ロ 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各期の業績（単体当期純利益額の４％を目処）及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、取締役会の決議を経て、株主総会において決定いたします。当期純利益を役員賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、指標としての分かりやすさ、１株あたり当期純利益との連動性が高いことなどを総合的に勘案したものであります。なお、支給は年１回といたします。 ハ 固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役報酬は、固定報酬（現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬）、変動報酬（業績連動賞与）によって構成されており、賞与の財源となる当期純利益は業績に応じて変動するため、事前に報酬の種類別割合は決定せず、ロによる各期の賞与決定額によって事後的に決定されるものといたします。 ニ 非金銭報酬等（譲渡制限付株式による株式報酬）の額の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2022年６月22日開催の2021年度定時株主総会で決議された１億円以内とする。また、個人別に支給する金銭報酬債権額は、役員規程に定める基準に基づき算定され、各取締役はこれの全部を当社に現物出資の方法で給付することにより、１年に１回の取締役会決議を経て、譲渡制限付き株式の割当を受けることとする。 ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、各取締役の代表権の有無、役位、職責、貢献度などを勘案のうえ、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長（当該時点は丸山 顕氏）にその決定を委任しております。ただし、当該決定にあたり代表取締役社長は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会への諮問、答申プロセスを経て、当該答申を考慮したうえで決定することとしております。なお、取締役の職責、業務執行内容、貢献度などについては、代表取締役社長が最も総合的にこれら事項を把握していることから、上述のような諮問、答申のプロセスを経たうえで、代表取締役社長に総合的な見地に立った決定を委任しております。 へ 当事業年度の取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上述の手続きにもとづき代表取締役社長が行っていることから、取締役会は、その決定内容は方針に沿うものであると判断しております。 ト 当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を合計8回開催（うち、報酬関連事項を含むものは２回）し、取締役会からの諮問に応じて、取締役および執行役員等の報酬について適宜審議のうえ、答申を行いました。なお、前述のとおり、取締役の個人別の報酬額については、取締役会の決議により代表取締役社長にその決定を委任しているところ、当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会の答申内容にもとづき代表取締役社長が決定いたしました。 監査役の報酬は、固定報酬となる現金による基本報酬のみで構成されております。監査役の基本報酬につきましては、2020年６月24日開催の2019年度定時株主総会で決議された報酬額１億円（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役が３名））の範囲内において、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。 ② 役員報酬の内容イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）213,018138,146―74,8725監査役（社外監査役を除く）40,80040,800――2社外役員112,800112,800－―7 (注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2. 取締役の業績連動報酬につきましては、当期の業績を総合的に勘案したうえでゼロとしております。3. 上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。4. 非金銭報酬等に関する事項 当社は、取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しております。 当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限は以下のとおりです。1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み 当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額1億円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。 また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、上記の現物出資に同意していること及び下記3) に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。2) 譲渡制限付株式の総数 当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数35,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。 ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。 3) 譲渡制限付株式割当契約の内容 譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。Ⅰ．譲渡制限の内容 譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という）。Ⅱ．譲渡制限付株式の無償取得 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。 また、本割当株式のうち、上記Ⅰ．の譲渡制限期間が満了した時点において下記Ⅲ．の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。Ⅲ．譲渡制限の解除 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。Ⅳ．組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)使用人兼務役員(名)内容48,000 2使用人としての給与

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本666〔 291 〕北米224〔 4 〕欧州358〔 34 〕中国30〔 0〕全社（共通）141〔 13 〕合計1,419〔 342 〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)526〔117 〕42.513.27,192,8602.1 セグメントの名称従業員数(名)日本385〔 104 〕全社（共通）141〔 13 〕合計526〔 117 〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は2026年３月31日現在353名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.488.269.371.090.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ハーモニック プレシジョン10.033.381.480.9104.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有及び被所有割合(注３)関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ビバリー100千米ドル精密減速機(事業持株会社)100.0―ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資を目的とした持株会社。役員の兼任等……有ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(注)１、３、４米国マサチューセッツ州ビバリー6,000千米ドル精密減速機(製造・販売)100.0(100.0)―ハーモニックドライブ®及びメカトロニクス製品を開発、製造し、北米地域で販売している。役員の兼任等……無(株）エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円精密減速機(物流)100.0―当社の出荷業務等を請負っている。役員の兼任等……無(株)ハーモニックプレシジョン(注)１長野県松本市10,000千円精密減速機(部品加工)100.0―当社精密減速機ユニットの主要部品であるクロスローラーベアリングの製造及び加工請負を行っている。役員の兼任等……有(株)ハーモニック・エイディ(注)１長野県安曇野市10,000千円精密減速機(遊星減速機の製造)100.0―当社が販売する精密遊星減速機を製造し、当社に納入している。役員の兼任等……無(株)ハーモニックウィンベル(注)１長野県駒ヶ根市45,000千円精密減速機 (メカトロニクス製品の開発、製造)100.0―各種モーターの開発、製造等における協業及び当社が販売するメカトロニクス製品を製造し、当社に納入している。役員の兼任等……有哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元精密減速機(販売)100.0―当社から当社製品を輸入し中国で販売及び技術サービスを行っている。役員の兼任等……有三益ＡＤＭ(株)(注)３韓国大邱廣域市5,000,000千ウォン精密減速機(遊星減速機の製造)51.0(51.0)―精密遊星減速機を製造し、主に韓国の代理店に販売している。役員の兼任等……無ハーモニック・ドライブ・エスイー(注)５ドイツヘッセン州リンブルグ1,550 千ユーロ 精密減速機(製造、販売)100.0 ―ハーモニックドライブ®及びメカトロニクス製品を開発、製造し、欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域で販売している。役員の兼任等……有その他8社 (持分法適用非連結子会社)青梅鋳造(株)東京都西多摩郡60,000千円精密減速機(部品加工)49.2―高強度鋳鉄材料の開発・応用・製造等における協業関係。役員の兼任等……無(持分法適用関連会社)合同会社ハタ研長野県安曇野市50,000千円 精密機械部品 (製造、販売)28.6―精密減速機の重要部品の製造及び加工請負を行っている。役員の兼任等……無(その他の関係会社)(株)ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円電子機器の製造、販売(持株会社)―34.8当社に製品開発に関連したコンサルタントを行うことがあるが、取引額は僅少である。役員の兼任等……無 (注) １．特定子会社であります。２．上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。３．議決権の所有及び被所有割合の（内書）は間接所有割合であります。４．ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報の北米セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。５．ハーモニック・ドライブ・エスイーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向35％を目処とすることを基本方針といたしております。 また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、短期的に大きな業績変動が生じた場合には、一定の安定配当の実施にも配慮する方針です。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たりの中間配当を10円とし、期末配当については１株当たり10円とすることを2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。内部留保金につきましては、製品需要に応えるための設備投資、新しい市場を開拓するための新製品の研究開発に関する投資、生産性・業務効率向上のための情報管理システムの整備に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円） 2025年11月12日取締役会決議946,66810 2026年６月19日定時株主総会決議（予定）946,66710

６ 【研究開発活動】 当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションを推進し、未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダーであり続けることを目指しております。そのために基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、外部研究機関との共同研究にも力を入れ、次世代のモーションコントロールに必要となり得る要素開発と製品化に取り組んでまいりました。その成果として、先進医療（手術ロボット）、AIロボット、モビリティ、航空・宇宙などの用途への採用が進んでおります。 当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のＩＴ技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。 特に新規開発案件では、当社注力分野である小型ユニットタイプCSF-miniシリーズに型番を新規ラインアップしました。お客様の要求に合わせ、より最適な提案ができるようバリエーションを追加しております。また、メカトロニクス製品の分野におきましても、既存の遊星ギヤとモータの組み合わせに対して大幅に全長を短縮し、省スペース化に貢献する遊星ギヤ採用のACサーボアクチュエータFPAシリーズや、当社主力シリーズであるFHA-Cminiシリーズの軽量・全長短縮タイプであるACサーボアクチュエータFHA-CminiシリーズLWタイプをラインアップしました。現行ラインアップに加え、より多彩なお客様の要望に応える製品の用意をしております。 なお、当連結会計年度における研究開発要員は151名であり、研究開発費として3,950百万円を投下しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計穂高工場・有明工場(長野県安曇野市穂高)精密減速機事業(日本)減速装置の生産設備8,608,6126,881,3991,227,762( 119 )1,558,9143,291,90721,568,596430〔105〕本社及び営業所(東京都品川区、他)同上管理及び販売設備24,968―――5,26230,23162〔3〕旧松本工場(長野県安曇野市豊科)同上賃貸建物、構築物及び用地、他138,035049,168( 11 )―3,574190,7775〔1〕松本工場(長野県松本市大字和田、他)同上賃貸建物、構築物及び用地、他4,680,391945,7871,097,949( 38 )43,0001,254,3778,021,50629〔8〕駒ヶ根工場(長野県駒ヶ根市赤穂)同上賃貸建物、構築物及び用地、他558,142―119,170( 9 )―1,414678,7270〔－〕 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ハーモニック プレシジョン本社(長野県松本市大字和田)精密減速機事業(日本)減速装置部品の生産設備017,593――6,95724,550100〔121〕㈱ハーモニック・エイディ本社(長野県安曇野市豊科)同上遊星減速装置の生産設備096,107――42296,53061〔6〕㈱ハーモニックウィンベル本社(長野県駒ヶ根市赤穂)同上メカトロニクス製品の生産設備―111,798―2,27555,965170,03871〔3〕 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド本社(米国マサチューセッツ州ビバリー)精密減速機事業(北米)減速装置及びメカトロニクス製品の生産設備2,142,6832,327,2342,222,314(36)63,1871,952,5488,707,968224〔4〕哈默納科（上海）商貿有限公司本社(中国上海市)精密減速機事業(中国)メカトロニクス製品及び減速装置の販売及び技術サービス―――77,81176,607154,41930〔－〕三益ADM㈱本社(韓国大邱廣域市)精密減速機事業(日本)遊星減速装置の生産設備―19,619――28,11947,73815〔－〕ハーモニック・ドライブ・エスイー本社(ドイツヘッセン州リンブルグ）精密減速機事業(欧州)減速装置及びメカトロニクス製品の生産設備1,013,7862,316,174―2,440,899767,6936,538,553358〔34〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３．従業員数の〔 〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。４．旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。５．松本臨空工業団地の建物、構築物及び土地の一部は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与しております。６．駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニックウィンベルに貸与しております。７．エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ドライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。８．ハーモニック・ドライブ・エスイーの状況については、その連結子会社８社の状況を含めて表示しております。９．上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。① 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料又はリース料穂高工場(長野県安曇野市穂高)精密減速機事業(日本)生産用機械及び付属システム等年間リース料48,792千円穂高工場(長野県安曇野市穂高)同上生産用機械及び付属システム等年間賃借料6,951千円本社及び営業所(東京都品川区、他)同上事務所年間賃借料77,835千円 ② 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料又はリース料 ㈱ハーモニック プレシジョン本社(長野県松本市大字和田)精密減速機事業(日本)生産用機械及び付属システム等年間リース料145,507千円事務所年間賃借料600千円㈱ハーモニック・エイディ本社(長野県安曇野市豊科)同上生産用機械及び付属システム等年間リース料6,176千円電子計算機及びその周辺機器年間リース料674千円㈱ハーモニックウィンベル本社(長野県駒ヶ根市赤穂)同上生産用機械及び付属システム等年間リース料445千円生産用機械及び付属システム等年間賃借料1,046千円事務所年間賃借料245千円電子計算機及びその周辺機器年間リース料1,401千円

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 （a）組織・人員及び手続・活動・当社は監査役会設置会社であり、連結会計年度（2026年３月期）における当社の監査役監査につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名（うち、社外監査役２名）で構成されています。・監査役会は定時株主総会終了後、監査役会において、監査方針・計画・業務分担を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る実施基準」に従い、取締役・執行役員などの職務執行について監査しています。・具体的には、取締役会、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議、関係会社会議などの重要な会議への出席を通じて取締役の職務の執行を監査しております。加えて、代表取締役との面談、社外取締役との情報共有化、取締役、執行役員、主要部署の部長室長と営業所長、及び国内外の子会社社長などとの意見交換、稟議書・与信申請書などの重要書類の閲覧などを実施しております。また、関係会社の監査役とのグループ監査役連絡会を企画・開催し、グループ企業間の情報共有、監査職務に係る知見の向上などを主導しております。 （b）監査役会の活動状況・監査役会は原則、取締役会開催日同日に定時監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度は合計17回開催いたしました。・当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名常勤・非常勤社内・社外開催回数出席回数出席率横越 善嗣常勤社外17回17回100％井口 秀文常勤社内17回17回100％今里 栄作非常勤社外17回17回100％東 伸之非常勤社内17回17回100％ ・監査役会における具体的な検討内容は、経営全般における各部門の目標とその進捗状況、並びに取締役会で決議された内部統制システムの構築・運用状況の監視、競業取引・利益相反取引等であります。・監査役は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。・取締役会に最低年４回、決議・報告及び執行役員会議に担当役員より適宜、報告・審議が行われているサステナビリティ関連事項（サステナビリティ委員会）に関しては、必要な意見提言、情報の共有化を合わせて図っています。・常勤監査役活動としては、加えて、監査役会監査計画・方針関連、監査法人関連、内部監査室関連、国内外子会社グループ一体管理関連、内部通報関連、棚卸などに全般的に注力しており、これらの情報については、非常勤監査役と適宜連携・共有を図っております。・なお、監査上の主要な検討事項（KAM/Key Audit Matter）については、PwC Japan有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況 内部監査については、企業価値の保全及び向上を目的として、業務の適正性や効率性、法令等の遵守状況を確認し、経営に必要なアシュアランスを得る手段として活用しています。これらの監査は、「内部監査規程」に基づき、公正かつ独立した立場から実施されております。取締役会及び社長はその重要性を認識しており、監査体制の整備、人員の確保、監査結果の活用を通じて、実効的な内部監査の運営を支援しています。（a）内部監査の組織、人員、手続内部監査室は、社長直轄の組織として、室長1名、監査担当者1名で構成されており、当社及びグループ会社を対象に監査を行っています。監査は年度計画に基づいて実施され、業務プロセスや内部統制の状況を確認し、必要に応じて指摘提言を行い、実施状況や結果等は定期的に社長及び取締役会に報告されています。（b）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等実施状況や監査結果等は、監査役会にも定期的に報告されており、会計監査人とは監査計画やリスク情報を共有しています。また、グループ経営管理を担う経営企画部門やその他管理部門とも連携し、監査活動と内部統制の整合性を確保しています。（c）内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室は、業務執行部門から独立した立場を保ち、監査結果等は社長に報告されるとともに、取締役会及び監査役会にも報告する体制としています。監査の実効性を高めるため、内部監査人の専門性の維持・向上とともに、是正措置の履行状況を継続的にモニタリングするためのフォローアップ・プロセスの構築・維持に努めています。 ③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称・業務を執行した公認会計士・監査業務に係る補助者の構成会計監査につきましては、PwC Japan有限責任監査法人により、監査契約に基づいた適正な会計監査が行われており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。また、当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、PwC Japan有限責任監査法人業務執行社員 五代 英紀氏並びに、業務執行社員 櫻井 良孝氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であります。 （b）継続監査期間当社は、2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。また当社は、少なくとも1993年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、これらを通算すると継続監査期間は34年となります。なお、1993年３月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 （c）監査公認会計士等の選定方針・理由・評価監査役会において、公益財団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に定められた評価基準と選定基準に基づき総合的に判断するとの方針に基づき検討した結果、いずれの評価・選定基準項目においても適正の範囲内にあり、再任することが適当であると判断しました。 （d）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。 ④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社44,200―47,200―連結子会社――――計44,200―47,200― 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属するPricewaterhouseCoopers GmbH、ＰｗＣ税理士法人、 ＰｗＣ弁護士法人、及び普華永道咨詢（深圳）有限公司に対する報酬の内容 （（a）を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,74116,12023,8086,416連結子会社17,0113,73311,7579,305計37,75219,85335,56515,721 (非監査業務の内容)前連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文書管理、法務アドバイザリー業務及びその他税務事項に関するコンサルタント業務です。 当連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文書管理及びその他税務事項に関するコンサルタント業務です。 （c）その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針当社では、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査内容、監査時間の見積り等を検討し、当社の規模や特性を総合的に勘案した上で監査報酬を決定しております。 （e）監査役による監査報酬の同意理由当社の監査役会は、会計監査人の報酬額につき、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、過年度の監査実績の検証、報酬額の見積りに係る算出根拠を精査した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式政策保有株式については、必要最低限のものに厳選する方針のもと、保有することの経済性に加え、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式について保有する方針です。このため、当該方針に照らし、取締役会において受取配当額の実績や見通し、当社の資本コストと対象会社のＲＯＥとの比較などを行う定量的な方法と、事業戦略面などから評価を行う定性的な方法との両面から、継続保有することの適否について検証を行います。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,800非上場株式以外の株式2386,643 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1344,844 協業を目的とした出資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式1327,494 ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等の情報等 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱不二越―107,000主として減速装置の販売、部品等の調達の両面でビジネス上の関係を有しており、取引関係の安定と強化のために保有していたが、相互保有関係が解消されたことなどを総合的に勘案し、当事業年度において、政策保有株式の縮減を図り、資産効率の改善、財務体質の強化を企図し売却。無―365,405㈱南陽35,20035,200当社製品の販売店として取引関係を有していることに加え、資材調達の面でも強いビジネス上の関係を有していることから、取引関係を強化するために保有。株価、受取配当額、対象会社のROEと当社の資本コストとの比較などに加え、取引実績や見通しなどを総合的に勘案し保有する合理性があると判断。 有50,65240,726ISDN Holdings Ltd7,138,000―ISDN Holdings Ltd傘下のServo Dynamics Pte Ltdとアジア市場における戦略的販売提携契約を締結し、新規事業機会の獲得を積極的に進めるとともに、ISDN Holdings Ltdとの関係性強化のため新たに取得。なお、株式数の増加は、当事業年度より取得したことによるもの。無335,990― (注) 1．上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有する上場株式全てについて記載しております。 2．みなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。 年月事項1970年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。1970年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。1970年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。1976年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。1977年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。1980年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。1984年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。1987年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。1987年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。1988年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。1989年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。1989年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。1989年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。1990年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。1996年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。1996年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。1998年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1999年４月子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。1999年７月2002年７月子会社 株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の25％を取得。2003年４月2004年12月子会社 株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。) 年月事項2005年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。2005年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。2005年12月子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。2007年５月㈱ウィンベル(現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。2008年９月ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と1996年３月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の10％を追加取得(所有比率を25％から35％へ引上げ)。2008年10月青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。2008年11月青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。2009年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。2013年２月中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益ＨＤＳ㈱との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年３月ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式63.2％を㈱産業革新機構(現・㈱ＩＮＣＪ)と共同で追加取得し子会社化。(所有比率 当社36.8％から74.7％に引上げ、㈱産業革新機構(現・㈱ＩＮＣＪ)25.3％)2021年２月合弁相手先が保有する米国子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの全持分を米国持株会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドが買い取り、完全子会社化。2021年６月㈱ウィンベル（現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。2021年７月㈱INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントの相手先持分の全部を取得し、ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2025年１月合同会社エイチ・ディ・マネジメントを吸収合併。2026年２月東京証券取引所スタンダード市場からプライム市場へ市場区分変更。