北川精機株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報等の記載を省略しております。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来「熱・圧力・真空制御技術」をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能な製品の開発を通じて幅広い業界のものづくりを支えてまいりました。これからも「英知と創造」の経営理念のもと、独創的製品でお客様の信頼に応え、社会に貢献してまいります。また、このことを社員全員の喜びとし、常に新たな領域へ挑戦し続ける革新的な企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2025年６月期から2030年６月期までの６年間を対象とする中期経営計画「KITAGAWA 2030」を策定しております。最終年度である2030年６月期の目標として、売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（中期経営計画「KITAGAWA 2030」）１．策定の経緯前中期経営計画は期間を３年として一定の成果を収めましたが、更に飛躍的な成長を遂げるためには成長分野への事業領域拡大が必須であり、その実現には飛躍の土台を作る準備期間が必要であると考え、新計画は期間を６年とし、準備段階の前半３年間を「Phase１」、実現段階の後半３年間を「Phase２」と設定しました。２．2030年の目指す姿「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」３．対象期間2025年６月期～2030年６月期（６年間）〔Phase１〕（2025年６月期～2027年６月期）：準備期間・前中計で築いた経営基盤を更に盤石にする ・Phase２に向けた投資を積極的に行う〔Phase２〕（2028年６月期～2030年６月期）：実現期間・Phase１で蒔いた種を育て刈り取る ・次の中計に向けた準備を開始する４．重点課題①売上高100億円に向けた成長戦略の遂行・成長市場における新製品の早期投入と収益化・既存の技術・製品の周辺分野への積極展開（FRP・GX関連・他社協業など）・顧客・市場動向に即した国内外の販売戦略再構築②生産能力拡大と収益性向上の両立・受注拡大に応じた自社生産能力の拡大・製品の種類・サイズに合わせた外注先の確保・拡充・生産工程（設計・製造）のデジタル化・自動化の推進③既存技術の深化と製品・サービスの品質向上・設計２拠点体制（広島・長崎）による技術開発力強化・設計・製造の標準化による製品品質の安定化・アフターサービス充実による顧客満足度向上④技術力を支える人的資本経営の推進・従業員エンゲージメント向上施策の実行・安全衛生管理の徹底による職場環境改善・管理業務のデジタル化による業務効率化の推進５.株主還元方針配当性向25％以上を目標とする。（人材育成）当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能、技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織、働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を目指してまいります。（コーポレート・ガバナンス体制の強化）当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化、健全性の向上、透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年９月26日）現在において判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。(1）外部要因 ＩＴ産業は、製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。当社グループは、過去における不況時の対応を教訓として活かせるような経営を行っておりますが、ＩＴ産業の設備投資の状況により、当社グループの受注、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(2）技術力・製品開発力 当社グループの主たるユーザー市場は技術の進歩が著しいことから、当社はユーザーのニーズを適確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うため「市場開発課」「技術開発課」を設置する等、新技術の研究を継続しております。しかしながら、技術力・開発力が技術進歩に遅れをとった場合には競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(3）人材の確保 当社グループは、あらゆるハイテクノロジー企業と同様に製品を開発・製造するため、優秀な従業員の確保と育成に力を入れております。また、多様な人材の採用や、差別の禁止、終身雇用を前提とした福利厚生面の充実、残業の削減等、働きやすい環境整備にも努めております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、人材獲得や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。(4）知的財産権等の保護 当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っており、多数の特許を保有しております。当社グループは、知的財産権の取得を推進するほか、主に「技術部」において他社特許権等の調査を実施し、権利侵害防止にも努めております。しかしながら、これらの特許は異議を申し立てられ、無効とされる可能性や、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性があります。また、これらの特許により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあり、当社グループの競争上の優位性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(5）製造物責任 当社製品のほとんどは、個別受注生産のため、当社は「品質保証課」を設置する等、品質管理の徹底を図っておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生及びそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。当社は、ユーザーの製品使用状況の把握に努め、誠意を持った迅速な対応ができる体制を整備するとともに、ＰＬ保険に加入し万一の事故に備えております。しかしながら、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、売上高低迷や多額の賠償金発生などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6）価格競争 当社グループの主たる製品であるプレス装置の業界は、価格競争が熾烈を極めているため、当社は「生産管理課」を設置する等、工程管理と原価削減の徹底を図っております。なお、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果となっております。このため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7）原材料価格の高騰 当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。当社は、工程管理と原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8）為替レートの変動 当社の製品は、中国をはじめとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建で行っているため、為替レート変動の影響を受けております。当社においては、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。当社は、海外取引を円建にシフトしたり、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約を行うこともありますが、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9）法的規制 当社は、海外においても事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。当社は、事業を遂行していく上で影響を与える法律などの改正を事前に把握し、顧問弁護士や専門弁護士と相談するなどして適切に対応を行うことで法令違反の発生可能性の低減などに努めております。しかしながら、将来において予測のできない法律などの改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(10)コンプライアンス、内部統制当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、北川精機グループの企業倫理・企業行動基準を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動をするよう周知徹底に取り組んでおります。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、法令による罰則・訴訟の提起、企業価値毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(11)重要な訴訟事件等当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟事件等は、当社の「財務部」が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。しかしながら、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(12)自然災害当社は、地震や台風などの大規模自然災害を回避するため、地盤の安定した高台に工場を建設しております。当社グループは、災害に備えて適切な保険に加入するとともに、備蓄品の補充、緊急連絡網の整備等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害が発生し、人的、物的損害による事業活動が停止等した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(13)その他 当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかしながら、予期せぬ火災やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、為替相場の不安定な動きや継続する物価上昇の中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、中国経済の成長鈍化や不安定な国際情勢、米国のインフレ長期化に伴う景気後退の懸念により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画「KITAGAWA 2030」で掲げる「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」を目指し、４つの重点課題「売上高100億円に向けた成長戦略の遂行」「生産能力拡大と収益性向上の両立」「既存技術の深化と製品・サービスの品質向上」「技術力を支える人的資本経営の推進」への取り組みをスタートしました。（2030年６月期の数値目標：売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上）この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,227百万円（前期比4.9％増）、営業利益623百万円（前期比23.5％減）、経常利益599百万円（前期比29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益394百万円（前期比37.6％減）となりました。なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（産業機械事業）銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、搬送機械の売上が順調に推移したため、売上高6,075百万円（前期比5.1％増）、営業利益618百万円（前期比23.6％減）となりました。（その他）油圧機器は、売上高151百万円（前期比0.8％減）、営業利益4百万円（前期比9.8％減）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（資 産）総資産は8,591百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万円の増加となりました。増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産316百万円、減少の主なものは、仕掛品190百万円であります。（負 債）負債は3,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円の減少となりました。増加の主なものは、契約負債125百万円、減少の主なものは、電子記録債務442百万円、長期借入金121百万円であります。（純資産）純資産は5,077百万円となり、前連結会計年度末に比べて314百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益394百万円の計上と、配当金の支払い81百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は323百万円（前期は504百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益599百万円、棚卸資産の減少額209百万円、契約負債の増加額127百万円、支出の主なものは、仕入債務の減少額406百万円、売上債権の増加額348百万円、法人税等の支払額138百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は172百万円（前期は85百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出149百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は202百万円（前期は482百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出121百万円、配当金の支払額81百万円であります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）39.256.559.1時価ベースの自己資本比率（％）63.366.058.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.42.94.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.834.525.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）産業機械事業4,573,84796.7その他193,94498.6合計4,767,79196.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業機械事業5,964,146136.74,232,21497.4その他144,04294.364,57889.4合計6,108,189135.24,296,79297.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）産業機械事業6,075,509105.1その他151,70699.2合計6,227,215104.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ELITE MATERIAL (PENANG) SDN.BHD.－－838,18613.5MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.－－700,72611.3広東盈華電子材料有限公司2,254,20038.0－－（注）前連結会計年度のMGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の分析（売上高） 売上高は293百万円増加し6,227百万円（前期比4.9％増）となりました。これは主に、海外向け銅張積層板成形用のプレス装置やFAシステムの大口案件が増加したことに伴う売上の増加によるものであります。（営業利益） 営業利益は191百万円減少し623百万円（前期比23.5％減）となりました。これは主に、一部低採算案件による売上総利益の減少及び業務効率化のためのIT投資、賃上げ等による販管費の増加によるものであります。（経常利益） 経常利益は251百万円減少し599百万円（前期比29.6％減）となりました。これは主に、営業利益の減少と為替差益の減少によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円減少し394百万円（前期比37.6％減）となりました。これは主に、経常利益の減少と、繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加によるものであります。《ご参考》 前連結会計年度2024年６月期(百万円)当連結会計年度2025年６月期(百万円)前 年 対 比増減額(百万円)増減率(％)売 上 高5,9336,2272934.9営 業 利 益815623△191△23.5経 常 利 益851599△251△29.6親会社株主に帰属する当期純利益632394△238△37.6なお、営業成績の概況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金の主なものは、製品製造のための原材料及び購入部品費のほか、外注費、製造費、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。運転資金は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより調達しており、当社は、金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。借入金の主な目的は、短期借入金が運転資金、長期借入金が設備投資資金であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,320百万円(前連結会計年度1,442百万円)、現金及び現金同等物の残高は3,357百万円(前連結会計年度3,435百万円)となりました。有価証券報告書提出日現在において、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2024年７月１日より６か年を対象とする中期経営計画「KITAGAWA 2030」を策定し、2025年６月期の目標数値として売上高6,000百万円、営業利益500百万円を掲げておりました。中期経営計画の諸施策に注力した結果、売上高は6,227百万円、営業利益は623百万円といずれも目標値を上回ることができました。また、2026年６月期の連結業績予想は売上高6,600百万円、営業利益660百万円としております。2024年７月スタートの中期経営計画等の詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日 本中 国その他合 計2,576,0663,115,292242,4465,933,805（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高広東盈華電子材料有限公司2,254,200（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日 本中 国マレーシアタ イその他合 計2,757,8361,526,263838,845714,764389,5056,227,215（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高ELITE MATERIAL (PENANG) SDN.BHD.838,186MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.700,726（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティ基本方針を次のとおり定めております。 当社グループは経営理念である「英知と創造」のもと、公正・健全で透明性の高い経営と社会・環境課題への積極的・継続的な取り組みを通じて、社会の持続的発展に貢献するために、以下の方針に基づいて企業活動を行います。１．持続可能な社会を創造するため、環境配慮型製品の開発・製造を行い、脱炭素・循環型社会の実現、自然との共存に配慮します。２．当社の製品・サービスを通じて、ＩＣＴによる社会インフラの高度化や生産現場における省資源・生産性向上といった課題解決に資することにより社会・産業の持続的発展に寄与します。３．人材の多様性を尊重するとともに、従業員の人権・健康・労働環境に配慮し、各人が個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。４．法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うとともに、経営の迅速性と健全性を担保できるガバナンス体制を構築します。(1）ガバナンス 当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「環境推進委員会」を設置しており、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。取締役会は、各委員会から、活動状況等について報告を受けることによって、サステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。取締役会の決議が求められる特に重要な事項は、取締役会で意思決定を行っております。 コンプライアンス委員会の委員は、代表取締役専務(内部監査室長)、常勤監査等委員、執行役員、部長、工場長（子会社）が務めております。推進リーダーは、責任感を持てるよう担当部門の社員が年度ごと適任者に交代しております。推進リーダーは、講習を毎月開催し、意識醸成を図るとともに相談窓口にもなり、状況の把握に努め、コンプライアンス委員へ講習の状況と併せて報告しております。コンプライアンス委員会は、３か月に１回開催し、企業リスクの識別や評価を行い、それらの管理を行っております。 人的資本や知的財産への投資については、取締役会が、次年度予算時に審議しております。 また、組織の現状を可視化するために外部のコンサルタントに委託し、全従業員に対して組織サーベイを毎年実施しております。結果を分析することにより組織課題を明確にして組織開発など課題解決の方向性を見極め、適切な施策を検討・実施し、従業員の意識向上と働き甲斐のある職場づくりに努めております。(2）戦略 当社は、次のとおり方針を定めております。〈人材育成方針〉 社会基盤に不可欠なモノづくりを行う企業として、経営理念である「英知と創造」のもと、社員一人ひとりが創造性・自主性と行動力、そして高い倫理観を持ち、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる人材として活躍できるよう育成します。〈社内環境整備方針〉 職場の安全と心身の健康を守り、人材の多様性や人権を尊重するとともに、社員一人ひとりが仕事と家庭生活を両立させ、個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。〈気候変動〉 近年、気候変動問題への対応を成長の機会ととらえる国際的な潮流が加速している中、当社においてもこうした流れに対応し、企業としての価値を高めていくために、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく必要があると考えております。(3）リスク管理 当社では、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理の他、コンプライアンス委員会等の活動や内部通報窓口等の設置を通して、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスや関連当事者取引、その他様々なリスク管理体制をとっております。 内部通報窓口については、朝礼やコンプライアンス研修において説明し、その他の相談窓口については、食堂やイントラネットへの掲示・掲載を通して、全従業員に周知することにより、コンプライアンス違反の防止・早期発見・是正を図っております。内部通報及び相談窓口への相談については取締役会へ報告しております。 また、サステナビリティを巡る課題についてもリスク及び機会管理の一環であると認識し、事案に応じて適確に対処するとともに、必要に応じて取締役会その他の会議体において取り組みを検討しております。(4）指標及び目標（人材育成方針・社内環境整備方針） 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、「男性労働者の育児休業取得率15％以上とする」目標を定めておりましたが、当連結会計年度において対象者はいませんでした。なお、中核人材登用の多様性確保に関する具体的な数値目標については、多様な価値観が当社の持続的な成長に不可欠と考えておりますが、報酬や昇進は個々の能力に応じて適切に決定されることが、企業価値向上に繋がると考えているため、設定しておりません。採用については、性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を進めております。 また、社員一人ひとりが目標を立て課題に取組み自己評価することで、自ら考え行動する人材を育成するため、セルフチャレンジ(目標管理制度)実施率100％（実績100％）を目指すとともに、企業倫理やコンプライアンスの遵守、人権と多様性の尊重をはじめ、適切な開示、高品質な製品とサービスの提供など誠意を持って行動する人材を育成するため、コンプライアンス研修受講率100％（実績100％）を目指しております。 さらに、社員一人ひとりの持てる力を十分発揮できるよう疾病とメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見・治療をするため、定期健康診断受診率・ストレスチェック受検率100％（実績:定期健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率98％）を目指しております。 なお、人的資本に関する取り組みは連結子会社各社でも行われておりますが、規模・制度の違いが様々であり、連結グループでの記載が困難であることから、提出会社の記載を行っています。（気候変動） 当該目標に関する具体的な目標設定はしておりませんが、紙使用量・廃棄物量の削減、LED照明への切り替えによるエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。また、工場で使用している空調設備を高効率のものへ更新し、集中コントローラーによる空調運用の最適化を実施することで、工場の稼働に伴って排出されるCO2の減少に取り組んでおります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「英知と創造」を具現化し、企業活動を支えているすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値を継続的に高めていくためには、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保が不可欠であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。イ．企業統治の体制の概要取締役会は、２名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の合計５名で構成され、３か月に１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、法令で定められた事項や経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うため、重要な業務執行の一部を代表取締役社長に委任しており、代表取締役社長は重要な業務執行を行った場合は、取締役会に報告し、取締役会は審議しております。なお、当社は、株主及び投資家などの皆様からの信認を更に確保するため、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としております。経営会議は、常勤取締役及び社外取締役、執行役員で構成され、必要に応じて部課長の出席も求め、少なくとも月１回は開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、取締役会等で定めた当社グループの経営計画・予算等の進捗状況の報告とともに、経営に関する重要な事項の審議を行っております。中でも重要な案件は経営会議であらかじめ十分な審議を行い、取締役会等の意思決定の迅速化を図り、業務執行の効率化に努めております。なお、代表取締役社長が、重要な業務執行を行った場合には、必要に応じて経営会議にも報告しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化、監督機能の強化を図ることを目的に2005年７月より執行役員制度を導入しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役２名の合計３名で構成され、３か月に１回開催する定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。議長は、常勤監査等委員信岡成尚が務め、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指名・報酬について、事前に十分な検討を行ったり、内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に対して意見を述べ、また、必要に応じて別段の報告を求めるなど、組織的な監査を実施しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を高めるためであります。内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、子会社を含めた各部門の資産・会計・業務等の全般に関して経営方針・関係法令・社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。このほか当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会を設置しております。取締役会直轄のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長内田雅敏を委員長とし、内部監査室長（代表取締役専務）、常勤監査等委員、執行役員、部長、工場長（子会社）で構成しており、３か月に１回開催する定例委員会のほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、基本方針の決定、教育や提案等の検討をしております。違反の疑義等が生じた場合の評価と対応方法や再発防止策の協議、制度・規程の見直しを行うとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、年１回取締役会に活動状況を報告しております。推進リーダーは、当社グループの役職員に、コンプライアンス委員会の基本方針に従い、教育・啓蒙活動のほか、報告・相談の受付、内部通報制度の利用を促進しております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、「英知と創造」を経営理念としており、魅力ある製品で社会の信頼に応えるなど、競争激化している市場の中で生き残りを図ります。当社は、この考えを実現していくため、法令遵守（コンプライアンス）を掲げ、当社グループの全役職員がとるべき「企業倫理・行動規範」を定め、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスガイドライン」を携帯用カードに印刷して配布するなど、周知徹底を図っております。さらに、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通報制度を設けております。なお、通報者に対する不利益な取り扱い禁止の規定を制定しております。内部監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、コンプライアンス遵守状況を監査し、場合によっては、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受けたり、代表取締役及び監査等委員会に報告しております。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行っております。グループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、内部監査室（代表取締役社長直轄）による内部監査を通じて各部門の内部管理体制及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループの経営戦略上の重要なリスクについては、内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。法務業務全般については、顧問弁護士に助言と指導を受けて、不測のリスク回避に努めております。また、当社グループは、企業倫理の尊重と法令の遵守のため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行っております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より経営状況の報告を受けるとともに、子会社の重要案件については当社と事前協議を行うなど、当社グループとしての業務の適正化を図っております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は監査等委員である取締役各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⑤ その他当社定款規定についてイ．取締役の定数当社の取締役は14名以内（内、監査等委員である取締役４名以内）とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ．重要な業務執行の決定の委任当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。ニ．取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、同法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結でき、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。ホ．自己株式取得の決定機関当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ト．株式会社の支配に関する基本方針当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる同意なき買収）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。 ⑥ 取締役会の活動状況当事業年度においては８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役 職 名氏 名開催回数出席回数代表取締役社長内田 雅敏8回8回代表取締役専務内田 浩靖8回8回監査等委員(常勤・社内)信岡 成尚8回8回監査等委員(非常勤・社外)渡辺 純夫8回8回監査等委員(非常勤・社外)宮本 久美子8回8回取締役会における具体的な検討内容は、①経営の基本方針、②経営戦略、③重要な業務執行、④中期経営計画・年度計画、⑤年度予算、⑥計画の進捗状況、⑦サステナビリティ、⑧株主総会に関する事項、⑨コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年８月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しております。当該取締役会の決議に際しては、監査等委員会の意見を反映させて取締役会にて審議し、決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、監査等委員会より報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合している旨の報告を受けていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役及び監査等委員の報酬等の額は、株主総会において決議されたそれぞれの上限額の範囲内において、取締役については、報酬に関する社会的動向、会社の業績、経営内容、経済情勢、並びに役職・職責などを考慮して、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において検討し意見を決定した後、取締役会は、監査等委員会の適切な関与・助言を得たうえで、審議し決定することとしております。取締役及び監査等委員の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、非金銭報酬等（株式報酬）で構成し、基本報酬（金銭報酬）は毎月固定報酬として支払うほか、賞与として年１回支給します。ただし、社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員は、その職務に鑑み非金銭報酬等は支給しません。基本報酬の各取締役への配分については、監査等委員会の意見を反映させ、取締役会決議に基づき代表取締役社長の内田雅敏氏が委任を受け決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。非金銭報酬等については、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において検討し意見を決定した後、取締役会にて審議し決定します。なお、現在の取締役会は、議決権を有する監査等委員が過半数を占めており、監査等委員の過半数を独立社外取締役が占めております。監査等委員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与非金銭報酬等取締役926113182監査等委員（社外取締役を除く)871－1社外役員430－2（注）１．報酬限度額は、取締役が年額200百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)、監査等委員が年額20百万円と、2015年９月29日開催の第59期定時株主総会において決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査等委員の員数は３名であります。２．2022年９月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。３．上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従 業 員 数 （人）産業機械事業143その他8合計151（注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14144.719.65,492（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。３．当社従業員の内訳は、産業機械事業141人であります。(3）労働組合の状況当社の労働組合は、北川精機労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。2025年６月30日現在の組合員数は89名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。(4）男性労働者の育児休業取得率 提出会社当 事 業 年 度男性労働者の育児休業取得率（％）－（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）資金援助（千円）債務保証（千円）営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ホクセイ工業㈱広島県福山市20,000その他100.0250,000－油圧機器等の仕入－北川精机貿易（上海）有限公司中国上海市20,000産業機械事業100.02－－当社製品の販売－（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３【配当政策】当社は、成長投資と安定した株主還元を両立し、継続的な株主価値向上を図るため、資本政策及び株主還元の基本方針を次のとおり定めております。≪資本政策≫当社は、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点から、バランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本とする。≪株主還元≫当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応（技術革新と競争力保持、新市場開拓のための設備投資・人材育成・研究開発など）を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題の一つと認識する。また、資本効率と株主還元水準のさらなる向上を図るため、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する。 これらの方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり12円の期末配当とさせていただきました。また、当社の配当の決定機関は、株主総会でありますが、「取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、各事業年度における配当回数に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。内部留保資金に関しましては、今後の事業展開や成長性、収益性が高い分野への投資資金として活用してまいります。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日定時株主総会9712.00配当性向につきましては、2024年７月スタートの中期経営計画「KITAGAWA 2030」において、25％以上を目指すこととしております。

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円でありました。当社グループは、様々な経験と独創的な発想をベースにお客様のニーズを充足できる装置開発と自社オリジナル装置開発の活動を行っております。当連結会計年度の主な活動は、昨年度に続き省力機械設備（搬送機械）において、レーザー加工機用システムストッカーや金型等の重量物用ストッカーの標準化に取り組みました。また、業容拡大のため成長市場参入を目的とした新製品の開発にも注力しております。当社のプレス装置とラミネータ装置を用いて試作評価を行うスペースKITAGAWA Trial Labでは、お客様のニーズに応え、試作依頼に積極的に取組み、研究開発のサポートをさせて頂いております。当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社及び本社工場(広島県府中市)産業機械事業全社（共通）製造設備統括業務施設432,401110,803647,058(32,207)－71,9401,262,205130本社工場Ｄ棟(広島県府中市)産業機械事業製造設備144,4843,222125,347(9,321)－1,770274,825－本社工場Ｅ棟(広島県府中市)産業機械事業全社（共通）共用設備－－31,336(2,330)－－31,336－ (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ホクセイ工業㈱福山工場(広島県福山市)その他製造設備2,485172102,876(1,652)168243105,9468 （注）１．提出会社の本社工場Ｄ棟は製造（組立）の必要に応じて利用しているため常駐の従業員はおりません。２．ホクセイ工業㈱は2025年３月31日現在のデータで記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち、常勤取締役１名と社外取締役２名で構成されております。監査等委員は、監査等委員会で策定した監査方針・監査計画に基づき、全ての取締役会・監査等委員会へ出席し取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況等についての監査を実施しております。常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席や重要書類等の閲覧、子会社を含めた役職員からのヒアリング、子会社・支店等への往査などの日常的な監査を行うとともに、内部監査室・外部アドバイザーとの連携や会計監査人との定期的な打ち合わせを通じた会計監査人の監査活動の把握を行い、それぞれとの情報交換を図りながら実効性及び効率性の高い監査に努め、その内容を社外監査等委員と共有しております。社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、自らの専門的知見・バックグラウンドを活かして、自らが入手した情報や常勤監査等委員を通して得た情報を基に、取締役会・監査等委員会で質問や意見を適宜発言しております。加えて、必要に応じ経営会議等の各種会議にも出席して意見を述べております。また、監査等委員会は、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況とその監査結果の報告を受け、実施内容をチェックするとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告・指示しております。監査等委員会は、取締役会開催に合わせた３か月に１回の定例開催に加えて、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。 区 分氏 名開催回数出席回数常勤／社内信岡 成尚８回８回非常勤／社外渡辺 純夫８回８回非常勤／社外宮本 久美子８回８回監査等委員会における具体的な検討内容は、①監査方針・監査計画の策定、②内部統制システムの整備・運用状況、③監査報告書の作成、④監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）への対応、⑤会計監査人の選任・評価・報酬同意、⑥取締役(監査等委員以外)の選任・報酬に関する意見の決定、⑦常勤監査等委員の執行状況報告等であります。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室（内部監査室長:代表取締役専務、ほか１名）が年度の監査計画書に従い業務全般にわたって厳正中立の立場から内部監査を実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されるとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査と相互に連携を図っており、取締役全員に報告しております。改善に取組む事項がある場合には、内部監査室が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。また、内部監査室の実施する内部監査を有効かつ効率的に実施するために、外部専門家として公認会計士及びＩＴコーディネータ等で構成される外部のアドバイザー（内部統制アドバイザリー株式会社）を利用しており、内部統制評価支援も受けております。なお、これらの監査につきましては、内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称晄和監査法人ロ．継続監査期間３会計期間ハ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 田島 崇充業務執行社員 近藤 哲生 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由当社が、会計監査人として晄和監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性、報酬額の見積額等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。また、会計監査人は、定期的な監査のほか、会計上の課題につきまして随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。なお、当社は通常の会計監査のほか、会計監査人の独立性を損なわない範囲で、適宜アドバイスを受けております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告します。上記のほか、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。ヘ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性、専門性などの評価項目を定めた「会計監査人選任・報酬に係る評価表」を作成しております。本年評価の結果、晄和監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を整えていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社14－16－連結子会社－－－－計14－16－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査公認会計士等が提示する見積り（監査日数及び監査延人員）を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて確認した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価変動又は配当等の利益享受を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式は保有しないこととしております。保有株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものであるか、又は投資先が株主共同の利益に資するものであるかについて取締役会で総合的に審議して、保有意義が希薄化したと判断したものについては売却等の検討を行うこととしております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式46非上場株式以外の株式1115（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イビデン株式会社18,22017,836産業機械事業の取引先(販売先)として、営業上の取引関係を維持・強化取引先持株会を通じた株式取得無115116（注）特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1957年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立1958年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始1959年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現 大阪出張所）を新設1960年９月商号を北川精機株式会社に変更1962年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設1966年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始1969年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）1973年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）1982年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始1983年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始1985年７月本社屋を本社工場隣接地に新築1987年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始1988年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）1990年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始1991年１月東京営業所が支店に昇格1992年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現 連結子会社）に変更1992年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖1993年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設（2016年３月30日譲渡 2017年11月１日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更）1999年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）を設立1999年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）へ移管2003年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：2012年１月清算結了）を設立2004年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(Electric Double Layer Capacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社 北川商事株式会社：2014年８月清算結了）を設立2009年11月多段真空ラミネータ装置を開発し、製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（2016年３月30日譲渡）2011年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を中国に設立2012年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月熱可塑性樹脂シート成形用真空プレス装置を開発し、製造販売を開始2017年６月新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使により資本金1,335百万円に増資2017年８月キタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）が製造効率化のため、株式会社中國機設（連結子会社：2019年８月除外）を買収し、当社の孫会社化2019年８月当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式（保有比率48.0％）を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外これに伴い、同社の100％子会社である株式会社中國機設（当社における孫会社）も当社の連結対象から除外2019年11月欠損填補のため資本金300百万円に減資2020年３月ＣＦＲＴＰ（一方向連続繊維）用積層成形装置を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年３月新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付)の行使により資本金574百万円に増資2024年11月長崎県長崎市御船蔵町に長崎技術センターを新設