月島ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要な事業内容 水環境事業１）浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントなどの設計・建設 ２）前項１）に使用される脱水機、乾燥機、焼却炉など各種単体機器の設計・販売 ３）前項１）のプラントに関連するPFI、DBO、下水処理場における消化ガス発電事業、関連するサービス業務などの官民連携事業 ４）前項１）のプラント・機器の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 産業事業 １）化学分野および二次電池製造関連設備、廃液・固形廃棄物処理などのプラントの設計・建設・補修工事 ２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売 ３）一般・産業廃棄物処理事業 その他１）事務所ビル・駐車場などの不動産管理・賃貸 ２）大型図面・各種書類等の印刷・製本 ＜主な関係会社＞（水環境事業）月島JFEアクアソリューション㈱、月島ジェイテクノメンテサービス㈱、月島ジェイアクアサービス機器㈱、寒川ウォーターサービス㈱、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽、横浜西谷ウォーターサービス㈱、市原バイオサイクル㈱、㈱bay eggs、㈱横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ㈱、㈱豊橋バイオウィル、㈱長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま㈱、アクアペックスさかい㈱、小山エナジーサイクル㈱、グリーンサイクルパワーいわき㈱、つばめ・やひこウォーターサービス㈱ （産業事業）月島機械㈱、月島環境エンジニアリング㈱、三進工業㈱、プライミクス㈱、サンエコサーマル㈱、BOKELA有限会社、テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd. （その他）月島ビジネスサポート㈱ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。 事業の系統図（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 中長期的な会社の経営方針当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の数値目標については、連結売上高1,520億円、連結営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付けており、2027年３月期は営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円の達成を目標としております。 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（目標値）営業利益8,915百万円9,842百万円11,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益6,669百万円16,910百万円8,500百万円 (3) 会社の対処すべき課題当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、中東における軍事衝突の発生に伴う原材料・原油価格の高騰、石油関連製品の調達や為替・資源価格の変動などが経済活動に与える影響に留意する必要があります。国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応を背景とした更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。当社グループは事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取組として、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施したほか、2026年１月には水処理、下水処理の運転管理業務を展開する東日本エンジニアリング株式会社を子会社化した上で、同年４月に同社を月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は吸収合併いたしました。今後も引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。民間の設備投資については、化学分野において汎用化学品から高付加価値品への移行や、温室効果ガス削減への対応を背景とした環境対応技術の導入需要が、堅調に推移すると見込んでおります。一方で、中東情勢の緊迫化が顧客の投資判断に影響を与える懸念があることから、その動向を注視してまいります。当社グループは、こうした市場環境の変化を捉え、継続的な技術力強化や新商品開発を通じて、化学やライフサイエンス、環境関連分野などの機器・プラントの受注拡大に取り組んでまいりました。今後も、リチウムイオン二次電池など中長期的な需要が見込まれる分野を中心に、競争力強化と受注確保に努めてまいります。また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。 ① サステナビリティ経営の推進当社グループは、持株会社体制の移行に伴い、目指す方向性と存在意義を明確化するため、パーパスとして「環境技術で世界に貢献し未来を創る」を定義いたしました。また、従来の企業理念をグループ企業理念として再定義し、2030年に向けた長期ビジョン「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」を新たに制定いたしました。当社グループは、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現するため、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。事業を通じた温室効果ガス削減への貢献については、最重要KPIとして脱炭素（ネットゼロ）社会へ貢献する事業の売上高比率を水環境・産業事業ともに20％以上、脱炭素（ネットゼロ）社会へ貢献する研究開発費の比率を30％以上と掲げております。当連結会計年度における売上高比率は水環境事業で38％、産業事業で42％、研究開発費は35％となりました。引き続き、気候変動などの環境課題の解決に取り組み、事業を通じて温室効果ガス削減へ貢献するため、カーボンニュートラルな資源である下水汚泥のエネルギー活用や、電気自動車などで利用されるリチウムイオン二次電池の材料を製造する設備の拡販を推進してまいります。当社グループでは、月島ホールディングス代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会ならびにその下部組織である４つの分科会において、サステナビリティ経営に関連する各種施策の検討および推進に取り組んでおります。2025年度の主要な実施事項は次のとおりです。１．社員向けエンゲージメント調査に基づく経営施策の継続的実行：福利厚生の充実、ダイバーシティ＆インクルージョンやキャリアアップに関する研修の実施、首都圏大地震を想定した事業継続計画(BCP)訓練の実施、経営陣とのタウンホールミーティングの開催、くるみん認定の取得等２．温室効果ガス：八千代R＆Dセンターへ太陽光発電設備の設置稼働、Scope３の算出等３．人権尊重関連：サプライヤーアンケートの実施、人権ハンドブックに基づいた社内教育の実施４．DX推進：基幹・人事システム刷新プロジェクトの推進 当社グループは、今後とも働きがいのある職場環境と制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。 ② 事業領域の拡充とグループ収益力の強化水環境事業においては、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合しました。国内上下水道分野の設備老朽化に伴い更新需要が見込まれるなか、両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することで、水インフラ業界において強固な地位を確立し、リーディングカンパニーを目指してまいります。再生可能エネルギーを生み出す下水汚泥燃料化、消化ガス発電事業などの創エネルギー事業や、両社の技術を融合させた汚泥焼却炉『OdySSEA-TurboTM(オデッセアターボ）』の拡販などに取り組んでまいります。近年、案件数が増加しているPFI、DBO事業や包括O&M業務などの官民連携事業については、統合効果によりノウハウと実績を積み重ねることで対応力を強化してまいります。技術開発については、循環型社会の構築に貢献する下水からのリン回収技術やICT／AI活用技術に取り組んでおり、事業基盤および競争力の強化に努めてまいります。当事業年度における成果の一例として、遠隔支援やAIによる自律制御などを統合した、水インフラ運営向け次世代型総合デジタルソリューション『OPTINOA®（オプティノア）』の提供を開始しました。産業事業においては、産業インフラ分野では月島機械株式会社がリチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析などの微粒子製造技術の強化を進めており、新たに開発した「超微粒子晶析装置」のテスト機を受注しました。また、化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けではプライミクス株式会社の高速攪拌機、環境分野では月島環境エンジニアリング株式会社の廃液燃焼設備や固形廃棄物焼却設備などの受注が好調に推移しています。さらに各分野においてアフターサービスの強化にも注力し、安定的な受注の確保と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 両事業に共通する施策として、温室効果ガス削減に貢献する環境ビジネスや成長性が見込める官民連携事業など付加価値の高い領域を「重点領域」と定義して事業領域をシフトし、2027年３月期は売上高1,520億円、営業利益110億円を目指してまいります。水環境事業では、2026年１月に水処理、下水処理の運転管理業務を展開する東日本エンジニアリング株式会社を子会社化した上で、同年４月に同社を月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は吸収合併し、事業基盤を強化いたしました。産業事業では、アンモニア関連技術の活用を推進しており、半導体工場におけるアンモニア廃水処理案件の受注を拡大しております。引き続き、温室効果ガス削減に貢献するため、アンモニアなどの次世代エネルギー技術の開発・活用に取り組んでまいります。また、事業戦略会議を活用し、グループ横断での成長戦略に関する議論を推進することで、持続的な成長を目指してまいります。 ③ 資本効率の向上と株主還元の拡充当社グループは、ROEとROICを経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、中期経営計画で策定したキャピタルアロケーションに基づいて、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式の売却を実施し、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション（DX）や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。当事業年度では、市川工場跡地における有形固定資産(物流施設)を売却しました。政策保有株式の売却については本中期経営計画の期間内に120億円以上としており、この3年間で93億円の売却を実施しております。売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、M&Aなどの成長投資や株主還元に最適配分してまいります。株主還元につきましては、後掲「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」記載のとおり、適宜株主還元方針の見直しを行っております。機動的な自己株式の取得にも取り組んでおり、2025年８月８日に120億円を上限とする自己株式取得(2025年８月12日～2026年８月10日)を決定し、同年10月３日までに上限額（約390万株）までの取得を実行しました。また、同年12月５日には、400万株の自己株式の消却も行いました。今後も収益力の強化と株主還元の充実を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであります。 〈区分〉リスク項目リスクの内容対策〈自然災害〉大規模災害等の発生当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画(BCP)を策定するとともに、定期的な訓練によりBCPの実効性を高めています。〈外部環境・市場変動〉気候変動に関するリスク気候変動に関するリスクとしては、当社グループの既存顧客が脱炭素化に向けた規制強化により業態や製造プロセスを変化させることによる当社機器・プロセスの需要減少、平均気温の上昇による建設現場や製造現場での生産性低下による工期遅延、自然災害の増加による損害および復旧・対応コストの増加などが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、気候変動リスクを重要な社会課題として認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価しております。脱炭素化への対応については、下水汚泥のエネルギー利用の推進や、リチウムイオン二次電池材料を製造する機器・プラントの展開を推進しています。建設および製造現場における気温上昇の対応については、作業時間の見直し等の勤怠管理の徹底に加え、各種ツールを活用した体調管理の強化等により対応しております。〈外部環境・市場変動〉需要・市場環境当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、人口減少に伴う市場の変化、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生などの地政学的リスクに留意する必要があります。また、中国経済の減速、原材料価格の高騰、為替の変動など世界経済の見通しに対する不透明感に加え、AIの進展による産業構造の変化等により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社グループの顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、様々な環境・社会問題の解決を通じた持続的な成長を実現するため、サステナビリティを経営の軸に据え、温室効果ガス削減に貢献する環境ビジネスや成長が見込める官民連携事業等、付加価値の高い事業領域へシフトしています。水環境事業においては、事業統合やM&Aによる強固な事業基盤を構築することで、更新需要がメインとなる市場において政府が推進するウォーターPPPやPFI、DBOMなどの官民連携事業を強化しています。産業事業においては、リチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析等の微粒子製造技術を強化し、電池分野以外への展開も進めています。また、アンモニア関連技術を活用した半導体工場の廃水処理設備等の営業活動に注力しています。 〈区分〉リスク項目リスクの内容対策〈外部環境・市場変動〉海外事業展開に伴うリスク当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、新型コロナウイルスのような感染症等によるロックダウン、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個別受注生産を中心とする事業特性を踏まえ、為替相場や資材価格の変動等のリスクに対し、案件毎に原価を見積もり、リスクフィーの織り込み等を行うことで、採算性の低下の抑制に努めています。外貨建て取引の場合には、為替予約等のヘッジ取引により変動リスクを低減しています。また、テロ、感染症等、海外での危機対応には、人命を最優先とした対応を行います。〈外部環境・市場変動〉株式相場の変動当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、資本効率を向上させる上で、保有する投資有価証券（政策保有株式）の縮減を経営課題として捉え対応しております。〈ビジネスリスク〉当社グループ事業の特性当社グループは、個別受注生産による産業機械の製造・販売、プラント建設を事業の中核としており、事業活動を行う上での潜在的なビジネスリスク（主要なものは以下のとおり）を認識しております。①見積もりコストからのコスト上昇リスク②工事途中での設計変更に伴うコストや手直し工事による追加コストの発生リスク③納入した製品の不具合対応のための補償コストの発生リスク④顧客等に損害を与えた場合の損害賠償リスク⑤顧客による追加コスト精算の遅延リスク⑥長期契約（PFI、DBOや包括O&M）における物価上昇リスク⑦熱中症や感染症等による従業員の大量離脱による納期遅延リスクこれらが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、潜在的なビジネスリスクに対して、以下の対策を講じることで、リスクの低減を図っております。① 見積もり条件の精緻化、コンティンジェンシーの計上等②③契約に基づくプロジェクト遂行手順の順守、フロントエンドローディングの徹底等④⑤契約によるリスクヘッジ、QCDの徹底等、保険の付保⑥ 契約によるエスカレーション条項の設定等⑦ 各種ツールを活用した熱中症対策や感染症罹患の早期隔離また、アフターセールスビジネスを強化することで、収益基盤の安定化をはかっております。〈オペレーショナルリスク〉設備工事および機器製造における事故および災害当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理の担当部署を設けており、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。また、定期的に現場における安全パトロールを行い、重大事故の予防に努めております。 〈区分〉リスク項目リスクの内容対策〈オペレーショナルリスク〉人材国内においては少子高齢化、熟練技術者の減少等により、専門性を有する人材を継続的に確保することが困難となり、円滑な事業活動に支障が生じる場合には、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、サステナビリティ経営を実現にあたりその基盤となる経営資源は、人的資本と考えております。人的資本を充実させるため、採用および人材育成への投資を行っています。マテリアリティの一つである「魅力的で働きがいのある職場環境整備」を通じ、従業員に安心・安全な環境を提供すると共に、働きがいを高め働き続けたいと思う会社を目指していきます。そのためには、人口減少が進む将来を見据え業務効率化および生産性向上に資するＡＩの活用が重要と認識しております。〈オペレーショナルリスク〉情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通して得た顧客・取引先の情報や、事業上の機密情報等を保有しております。これら機密情報に対して、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等を引き起こす可能性が高まっており、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティに関する事件や事故の発生を防止するために「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」を定め、それに基づく人的側面と情報システム面の両面からの情報セキュリティ対策を実施しております。人的側面においては従業員教育や情報セキュリティに対する考え方の周知・徹底など啓蒙活動を推進すると共に、システム面においては、常にセキュリティ対策を最新にすべく継続的な改善・向上を図ることで、リスクの最小化に努めております。〈オペレーショナルリスク〉サプライチェーンリスク当社グループは、原材料・部品の調達から製品の製造・販売に至るプロセスで様々な取引先とサプライチェーンを構築しております。このため、以下のような事象が発生した場合、当社グループの事業活動および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。・災害、感染症の拡大、事故等によるサプライヤーの操業停止・財務悪化や後継者不在によるサプライヤーの倒産、廃業・原材料・部品の供給不足または価格高騰・地政学的リスクや規制変更による物流停滞・特定サプライヤーへの依存による供給途絶これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先の分散化、在庫水準の適正管理、代替サプライヤーの確保、により、当該リスクの低減に努めております。恒常的な取引先とは、協力会社会を組成し、様々な情報交換を通じて、相互の発展に寄与するよう努めております。また、状況に応じて、業界団体等を通じた情報収集や適切なコミュニケーションを図りつつ、当社として必要な対応を講じ、重大な影響の回避・解決およびリスクの最小化に努めております。 〈区分〉リスク項目リスクの内容対策〈コンプライアンス〉法的規制当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります当社グループでは、ISO規格に基づくマネジメントシステムを構築し、全社の基本業務フローを定めております。環境関連の法令遵守については、ISO14001の業務プロセスに包含されております。その他の法令遵守については、関連する部門が部門業務の一環として対応しておりますが、法令改正等への対応を担保するため、法務部による支援がなされる体制を構築しております。加えて、外部機関による情報提供サービスを活用し、法令改正に対応しております。なお、当社グループの法令遵守状況については、会社が定めるコンプライアンス月間（毎年10月）において、内部点検を実施することとしております。〈コンプライアンス〉知的財産当社グループは、単体機器およびプロセスの競争力を確保するため、知的財産権の獲得と適切な管理、活用に努めております。国内外で事業を展開するなかで、新興国等で当社グループの保有する知的財産権が侵害される可能性があります。また、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、そのような場合には、損害賠償責任を負うなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、研究開発段階から知的財産の権利化、重点的に強化する分野・技術における特許網の構築を推進しております。また、外部専門家と連携した対応体制を構築し、当社保有知財の侵害行為に対しては毅然とした対応をするほか、第三者が保有する知的財産権を尊重し適切に対応していきます。〈組織体制〉持株会社としてのリスク当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直しおよびグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している事業子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。事業子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する受取配当金を支払えなくなる可能性があります。当社は、持株会社としてサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会他、様々な横串機能を設置し、事業子会社をモニタリングする体制を整えると共に、中期経営計画の策定、それに基づく単年度予算策定やその進捗管理を通じて、グループ全体として適切な戦略判断と経営資源の配分を行っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東における軍事衝突の発生といった地政学的リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況が続きました。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移したものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。具体的な取り組みとして、有形固定資産（物流施設）を売却したほか、自己株式の取得および消却、政策保有株式の売却を実施しております。セグメント別の取り組みは、次のとおりです。水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、温室効果ガス削減に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*l)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。受注高は1,542億1百万円（前期比15.4％減）当期は水環境事業の大型案件の端境期であることから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。売上高は1,489億54百万円（前期比7.0％増）と過去最高となりました。また、損益面につきましては、営業利益は98億42百万円（前期比10.4％増）、経常利益は109億87百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は169億10百万円（前期比153.6％増）となり過去最高となりました。 *1：PFI（Private Finance Initiative）施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み*2：DBO（Design Build Operate）事業事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式*3：包括O&M業務設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務*4：FIT（Feed-in Tariff） 再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度） 当社グループは、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。 （水環境事業）水環境事業は、水インフラ（機器・プラントの設計・建設）とライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化した官民連携事業などの発注は増加しております。一方で、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備や浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その実績として、下水処理場向け過給式流動焼却システム、汚泥処理設備、浄水場向け薬品注入設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動に注力し、受注高を確保してまいりました。加えて、温室効果ガス削減に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は936億円（前期比31.6％減）となりました。当期は大型案件の端境期であることから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。売上高は985億78百万円（前期比6.4％増）、営業利益は58億５百万円（前期比5.4％減）となりました。 （産業事業）産業事業は、産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）と環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。事業環境につきましては、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻、中東での軍事衝突の発生などの地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。国内では、温室効果ガス削減に向けた環境関連投資による設備投資の増加が見込まれるものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。このような状況の下で当社グループは、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や温室効果ガス削減に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備の設備更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、廃ガス・廃水処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。その実績として、廃液処理や固形廃棄物処理などの環境関連設備、ろ過機や乾燥機の単体機器などの受注を果たしました。その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は599億60百万円（前期比36.5％増）、売上高は497億35百万円（前期比10.0％増）、営業利益は41億48百万円（前期比95.5％増）となりました。 (その他) その他事業は、主に不動産管理、賃貸に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。なお、当該物流施設につきましては、2025年８月８日付で公表した「固定資産(信託受益権)の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年９月１日付で譲渡が完了しております。当連結会計年度における受注高は6億40百万円（前期比52.1％減）、売上高は６億40百万円（前期比52.1％減）、営業損失は１億37百万円（前期は営業利益６億80百万円）となりました。 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は2,030億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億73百万円増加しました。これは主に、物流施設売却などによる有形固定資産の減少123億３百万円などがあったものの、契約資産の増加112億78百万円や有価証券の増加99億99百万円、株価上昇による投資有価証券の増加26億96百万円などによる資産の増加があったことによるものです。負債合計は855億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億62百万円増加しました。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金の減少39億25百万円などがあったものの、未払法人税等の増加63億９百万円や支払手形及び買掛金の増加12億58百万円、契約負債の増加10億59百万円などによる負債の増加があったことによるものです。純資産合計は1,174億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億11百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加25億93百万円や利益剰余金の増加17億51百万円、退職給付に係る調整累計額の増加９億81百万円などによる純資産の増加があったことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は381億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、107億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、51億61百万円となりました（前連結会計年度は184億63百万円の獲得）。これは主に、売上債権及び契約資産の増加104億円および法人税等の支払27億27百万円などの資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益の計上260億93百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、271億68百万円となりました（前連結会計年度は14億34百万円の獲得）。これは主に、物流施設などの売却に伴う有形固定資産の売却による収入221億58百万円および有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50億96百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、216億38百万円となりました（前連結会計年度は204億73百万円の支出）。これは主に、自己株式の取得による支出127億97百万円、配当金の支払いによる支出39億37百万円および長期借入金の返済による支出39億25百万円などの資金の減少要因があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）水環境事業93,600△31.6271,543△1.8産業事業59,96036.551,97324.5報告セグメント計153,560△15.1323,5171.6その他640△52.1－－合計154,201△15.4323,5171.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）水環境事業98,5786.4産業事業49,73510.0報告セグメント計148,3147.6その他640△52.1合計148,9547.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 （受注高）当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ15.4％減少の1,542億１百万円となりました。水環境事業では、当年度は大型案件の端境期であったことから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。一方、産業事業では、化学向けの単体機器、環境関連設備などを獲得しました。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増収の1,489億54百万円となりました。これは、両事業ともに豊富な受注済みの案件が順調に進捗し増収となったことによるものです。なお、セグメント別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益）当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10.4％増益の98億42百万円となりました。これは、両事業の増収効果に加えて、産業事業において採算性が向上した案件が寄与したことによるものです。なお、セグメント別の営業利益につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度においては、支払利息などの営業外費用を５億21百万円計上した一方で、受取配当金などの営業外収益を16億66百万円計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ7.2％増益の109億87百万円となりました。また、物流施設売却等による固定資産売却益120億32百万円、投資有価証券売却益33億14百万円などの特別利益を156億19百万円計上した一方で、特別損失を５億13百万円計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ153.6％増益の169億10百万円となりました。 （財政状態）当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。当連結会計年度末における自己資本比率は48.4％（前期末48.４％）となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。 なお、詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新などの戦略投資を実行してまいります。また、当連結会計年度は、当社でのIT関連等のほか、連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社の研究開発資産等で、総額16億４百万円の設備投資を実施いたしました。当社グループは、中期経営計画に基づく持続的成長を支えるために、以下の「財務戦略」を掲げております。 ① 調達方針当社グループは運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、原則、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄っておりますが、キャッシュ・フローを超える大型の設備投資やM&Aについては外部調達にて対応します。当社グループは、資本コストを意識し外部調達を有効活用して「最適資本構成」（注１）を確立してまいります。 ② 財務規律財務基盤の安定を企図して以下の財務規律を定めております。ａ．自己資本比率 40％～50％程度ｂ．Ｄ/Ｅレシオ（注２） 0.8倍以内ｃ．手許現預金を月商の２か月分確保 ③ キャピタルアロケーション当社グループは、ROEとROICを経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、中期経営計画で策定したキャピタルアロケーションに基づいて、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式および物流施設の売却により得られた資金を、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション（DX）や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。具体的施策として、当事業年度には物流施設を売却しました。政策保有株式の売却については本中期経営計画の期間内に120億円以上としており、この３年間で93億円の売却を実施しております。売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、M&Aなどの成長投資や株主還元に最適配分してまいります。 （注１）最適資本構成とは、株式会社の資本構成要素である他人資本（借入）と自己資本の比率や内容・内訳などがその企業によって最適なバランスをとり、資本コストが最適になる構成のこと。資本コストが最小に抑えられる。（注２）Ｄ/Ｅレシオとは、負債が自己資本の何倍にあたるかを示す指標。 ④ 株主還元方針当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら、安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。2023年４月からの中期経営計画期間（2023年４月～2027年３月）におきましては、策定したキャピタルアロケーションに基づいて、営業キャッシュ・フローと投資有価証券や不動産等の資産売却額を原資に、企業価値向上のための投資や株主還元を実施することとしております。中期経営計画における株主還元の水準といたしましては、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標としておりましたが、2026年３月期からは、安定した配当を行う姿勢をより明確に示すため株主資本配当率（DOE）を新たに目標として追加いたしました。変更後の株主還元方針は、「安定配当の水準は、株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とし、総還元性向50%以上とする」としております。機動的な自己株式の取

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。 事業区分主要な事業内容 水環境事業１）浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントなどの設計・建設 ２）前項１）に使用される脱水機、乾燥機、焼却炉など各種単体機器の設計・販売 ３）前項１）のプラントに関連するPFI、DBO、下水処理場における消化ガス発電事業、関連するサービス業務などの官民連携事業 ４）前項１）のプラント・機器の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 産業事業 １）化学分野および二次電池製造関連設備、廃液・固形廃棄物処理などのプラントの設計・建設・補修工事 ２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売 ３）一般・産業廃棄物処理事業 その他１）事務所ビル・駐車場などの不動産管理・賃貸 ２）大型図面・各種書類等の印刷・製本 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注) １合計調整額(注) ２連 結財務諸表計 上 額(注) ３ 水環境事業産業事業計売上高 外部顧客への売上高92,68945,208137,8981,336139,235－139,235 セグメント間の内部売上高又は振替高1441,2901,4344,6986,132△6,132－計92,83446,499139,3336,034145,368△6,132139,235セグメント利益6,1362,1228,2586808,938△238,915その他の項目 減価償却費1,1501,1172,2681,1863,455－3,455 のれんの償却額106132239－239－239 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。２ セグメント売上高の調整額△6,132百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。３ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。５ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注) １合計調整額(注) ２連 結財務諸表計 上 額(注) ３ 水環境事業産業事業計売上高 外部顧客への売上高98,57849,735148,314640148,954－148,954 セグメント間の内部売上高又は振替高274484754,7745,249△5,249－計98,60550,183148,7895,415154,204△5,249148,954セグメント利益又は損失（△）5,8054,1489,954△1379,816269,842その他の項目 減価償却費1,1691,1542,3249603,285－3,285 のれんの償却額106108215－215－215 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。２ セグメント売上高の調整額△5,249百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。３ セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。４ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。５ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他の地域計127,5529,9031,779139,235 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他の地域計137,9378,7302,286148,954 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連 結財務諸表計 上 額 水環境事業産業事業計 減損損失101－101－101－101 減損損失の詳細については、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）の※７ 減損損失をご参照ください。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連 結財務諸表計 上 額 水環境事業産業事業計 減損損失180－180－180－180 減損損失の詳細については、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）の※７ 減損損失をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 水環境事業産業事業その他全社・消去合計当期償却額106132－－239当期末残高1,952544－－2,496 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 水環境事業産業事業その他全社・消去合計当期償却額106108－－215当期末残高1,845435－－2,280 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ経営の推進当社グループでは、サステナビリティを経営戦略の中心に据え、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現し、事業を通じた社会価値創出と世界的な社会課題である環境問題の解決に取り組んでまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題への対応について、取締役会の監督のもと、グループ全体で体系的に取り組む体制を構築しています。当社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会がサステナビリティに関する基本方針及び重要施策の審議・決議を行うとともに、その推進を統括しています。各施策の具体的な検討および実施は関係部門および子会社が主体となって行っていますが、グループ横断的に取り組むべき重要課題については、サステナビリティ委員会の下部組織として分科会を設置し、専門的かつ機動的な検討を行っています。現在、環境分科会、人権分科会、エンゲージメントデザイン分科会およびDX推進分科会を設置しており、各分科会における活動内容および検討結果は、事務局を通じサステナビリティ委員会へ報告され、同委員会において審議されています。また、必要に応じて社外有識者を招へいし、専門的知見やステークホルダーの多様な視点を取り入れた議論を行うことにより、施策の高度化・実効性の向上を図っています。サステナビリティ委員会における審議・決議内容および当該施策の進捗状況については取締役会に報告され、取締役会によるレビューおよび監督を受ける体制としています。なお、当該事業年度において、サステナビリティ委員会は２回開催され、その審議内容は取締役会に報告されています。 体制図 主な活動内容サステナビリティ委員会開催日主な報告・審議・決議事項2025年９月３日2025年度分科会活動状況(中間報告)2026年２月13日2025年度分科会活動状況(報告)2026年度分科会活動計画(報告) 分科会分科会名主な活動実績内容環境分科会・温室効果ガス削減への取り組み (八千代事業所太陽光発電設置稼働)・Scope１,２算出(GHGプロトコル準拠に変更)・Scope３算出(2026年統合報告書等で開示予定) 人権分科会・人権デュー・ディリジェンスへの対応 (サプライチェーン向けアンケート調査の実施)エンゲージメントデザイン分科会・第３回エンゲージメント調査の実施（「働き方改革」関連施策の検討展開）DX推進分科会・基幹、人事システム刷新プロジェクトの推進 ② 戦略当社グループは、長期ビジョンの実現のために５つのマテリアリティを設定し、マテリアリティに対する重点施策を展開し、重点施策ごとに指標と目標を設定することでサステナビリティ経営を推進しております。マテリアリティマテリアリティに対する重点施策Ⅰ．脱炭素社会への貢献・ 創エネルギー型焼却システムの拡大・ 下水汚泥エネルギー活用・ モビリティのEV化進展に伴う技術対応・ GXへの対応・ 温室効果ガス削減(Scope１，２削減)Ⅱ．持続可能な資源利用への対応・ 環境事業の研究開発強化・ 環境保全技術の深耕・ 有価物回収への取り組み・ 海外の産業インフラ受注拡大Ⅲ．快適でサステナブルな社会への貢献・ 上下水道施設の包括受託の拡大、維持管理のDX化推進、自然災害時対応の強化・ 海外の水の安全、水インフラ普及拡大への貢献・ 社会貢献活動Ⅳ．魅力的で働きがいのある職場環境整備・ 人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・ 多様な人材の採用と育成・ 労働安全衛生・健康経営推進・ サプライチェーンにおける労務・人権課題の解消Ⅴ．サステナビリティ経営の実現に向けたガバナンス体制の構築・ サステナビリティ委員会の設置と推進・ 多方面からの取締役・監査役の選任・ 気候変動リスクへの対応・ 知的財産の取得・活用 ③ リスク管理当社は、当社およびグループ会社の損失の危険の管理を行うため、「月島ホールディングスグループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役等により構成される「危機管理委員会」が危機管理にあたります。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行います。平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告いたします。サステナビリティ委員会で承認された気候関連リスクや人的資本リスクは、コンプライアンス推進部門にも共有され、全社レベルのリスクを統合し、事業上特に重要なリスクについて、取締役会に報告されます。 ④ 指標及び目標重点施策の中でも特に重要と思われる項目については最重要KPI（Key Performance Indicator）と位置付け、以下の指標と目標を設定しております。 (2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組)当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価し、それらのリスク回避および機会獲得への対応を推進することで、事業を通じた気候変動への対応および情報開示の高度化に取り組んでまいります。 ① ガバナンス気候変動関連リスク・機会に対して、取締役会による監督のもと、グループ全体で取り組みを進めています。 サステナビリティ委員会の下部組織として環境分科会を設置し、気候変動対応を含む環境関連各施策の検討、実施展開を行う体制としています。環境分科会において検討・推進された各施策は、サステナビリティ委員会に報告され、当該委員会における審議を経たうえで、取締役会に報告され、審議・監督が行われる体制としています。 ② 戦略気候変動が与えるインパクトを把握するため、1.5℃～２℃以下シナリオ(IPCCによるシナリオRCP2.6、IEAによるNZE2050)、４℃シナリオ(IPCCによるRCP8.5)を参照して重要リスクと機会の特定を行いました。時間軸は、短期(現在～2030年)と長期(～2050年)で分類いたしました。 主なリスク主な機会移行リスク・炭素税によるコスト増加・規制対応のための技術開発コスト増加・脱プラスチック化の進展による化学分野向けの需要減少・再生可能エネルギー、創エネルギー需要の高まりによる売上増加（下水汚泥のエネルギー利用、リチウムイオン二次電池製造装置）・AI、ICTを活用した設備の省人化、自動化による業務効率改善・廃棄物、排ガスの有効活用・下水処理場をエネルギー拠点としたバイオマス発電事業のビジネス機会の拡大・上下水道インフラ強靭化による売上増加物理的リスク急性・自然災害による工期遅延、事業運営中の施設(PFI、DBO事業)の被災慢性・平均気温の上昇等による生産性低下、工期遅延 時間軸を含めた詳細は、下記の当社企業情報サイトで公開しております。https://www.tsk-g.co.jp/wp/wp-content/themes/tsk/img/esg/tcfd/strategy_pdf.pdf ③ リスク管理気候変動関連に関するリスクは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「(1)サステナビリティ経営の推進③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標排出量削減目標の管理はScope１，２から行い、Scope３に関しては、公表に向けた取り組みを進めてまいります。当社グループでは、2050年度の温室効果ガス排出量ネットゼロの達成を目指し、自社の企業活動の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用等に取り組んでまいります。Scope１，２の温室効果ガス排出量 2025年３月期2026年３月期 内サンエコサーマル 内サンエコサーマルScope１92,976t-CO2/年92,690t-CO2/年(99.7％)99,313t-CO2/年98,959t-CO2/年(99.6％)Scope２2,617t-CO2/年29t-CO2/年( 1.1％)2,449t-CO2/年45t-CO2/年( 1.8％)計95,592t-CO2/年92,719t-CO2/年(97.0％)101,762t-CO2/年99,004t-CO2/年(97.3％) （）内はグループ全体に占める割合 当社グループの温室効果ガス排出量は、2025年３月期よりGHGプロトコルに準拠した算出に変更しています。算定対象は、当社の主要子会社である月島JFEアクアソリューション(株)、月島機械(株)、月島環境エンジニアリング(株)、三進工業(株)、サンエコサーマル(株)、プライミクス(株)です。廃棄物焼却事業を行うサンエコサーマル（株）においては、廃棄物焼却に伴う温室効果ガス排出量もScope１として計上しています。当該排出量は、廃棄物焼却量や性状に応じて変動する特性があります。2026年３月期においては、廃棄物焼却量が増加したことにより、Scope１排出量が増加しております。Scope１の増加については、主として廃棄物処理量の増加に伴う構造的な要因によるものであり、当社グループでは、こうした事業特性を踏まえ、運転効率の改善および非化石燃料の活用拡大によりエネルギー消費原単位(処理量あたり)の低減を推進することで、排出削減に取り組んでおります。一方、当社グループでは、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを段階的に進め、Scope２排出量の削減に取り組んでいます。また、サンエコサーマル（株）では、廃棄物焼却時に発生する熱を回収し発電を行い、発生した電力を自社施設で利用するとともに、余剰電力は売電しています。さらに、八千代事業所やサンエコサーマル(株)をはじめとする拠点において太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの自家発電および自家消費の拡大を進めています。これらの取り組みは、エネルギーの有効利用を通じて自社の温室効果ガス排出削減に寄与するとともに、循環型社会の形成や地域社会における温室効果ガス排出削減への貢献にもつながっています。 (3) 人的資本への対応当社グループは、水環境事業および産業事業を中核とするモノづくりを起点としたEPC事業を展開しており、研究開発、営業活動、設計、調達、建設からオペレーション＆メンテナンスに至るまで、事業バリューチェーン全体を担う人材の確保・育成が中長期的な企業価値向上の鍵となると考えています。事業面では営業を含む事業開発、イノベーションや研究開発、機器設計、土木、機械、電気・計装分野を基盤とするエンジニア、EPC全体を統括するプロジェクトマネージャーや建設現場を取り仕切る現場監督、プラントの安定稼働を支えるO&M人材に加え、業務の高度化・省人化を推進するIT・DX人材、海外事業の推進人材等の確保を重要な経営課題と位置付けています。また、持株会社体制の下、グループ全体の経営基盤の高度化を図るには、人事、総務、財務、法務、情報システム、海外含めた企画等の専門性を有する管理部門人材の更なる強化が必要です。これらの人材に共通して求める価値観として、「誠実さ」「主体性」「挑戦する姿勢」を重視し、事業の持続的成長を支える人的資本の形成を進めております。そして、社員が「働き続けたい」会社を目指すため「働きがい改革」を推進することで、当社マテリアリティの一つである「魅力的で働きがいのある職場環境整備」を充実させたいと考えています。 ① ガバナンス「魅力的で働きがいのある職場環境整備」を推進するためには、たゆまぬ人的資本投資が必要であると考えています。これに関連する諸施策の立案・進捗管理・KPIの整備等については人事部門が担当しますが、それらはサステナビリティ委員会の下部組織であるエンゲージメントデザイン分科会で分析が行われ、サステナビリティ委員会における審議を経たうえで、取締役会に報告され、審議・監督が行われる体制としています。 ② 戦略(採用)当社グループでは、新卒採用と中途採用を組み合わせた戦略的な人材ポートフォリオの構築を進めています。新卒採用では、エンジニア候補として技術系人材（機械、土木、電気・計装等）を計画的に採用しております。一方、中途採用においては、EPC事業の経験者、プロジェクトマネジメント、専門性の高い設計分野、IT・DX分野、財務・人事・法務等の経験者を中心に、即戦力人材の確保を進め、事業環境の変化への対応力を高めております。また、女性の採用を含む多様な人材の確保を通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。 (人材育成方針)当社グループは、「環境技術で世界に貢献し未来を創る」というパーパスを実践し、社会に貢献していく企業であり続けるためには、働きやすい職場づくりを通じて組織を活性化させ、社員のエンゲージメントを高めることが重要であると考えています。社員が自身の成長を実感し、能力を最大限に発揮できるよう、以下の人材育成方針に取り組んでまいります。・ 多様な人材が個性を発揮して幅広く活躍できる機会を提供します ・ 自ら学び成長するための研修・人材育成プログラム充実に継続的に取り組みます ・ 積極的に挑戦し成果を出した社員を評価し登用します 〔教育研修制度〕当社グループでは、グループ全体の基礎的な人材育成施策として、各階層に求められるマインドおよびやスキルの習得を目的とした階層別研修を実施しています。また、情報セキュリティやコンプライアンスに関するeラーニングをはじめ、資格取得など自己研鑽を支援する通信教育制度など、多様な教育研修制度を整備しています。これらの教育研修の実施にあたっては、対面形式とウェブ形式を併用することにより、社員が受講しやすい環境を整備し、継続的な学習機会の提供に努めています。さらに、人権やダイバーシティ＆インクルージョン、キャリア形成支援に関する研修を通じて、社員一人ひとりの自律的な成長と能力発揮を促進し、当社グループの持続的な成長を支える人材の育成を図っています。 〔技術の伝承〕当社グループでは、特定の技術に関して深い

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループが今後の成長と発展をより確実なものとするためにはコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であるとの認識の下、事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループが持続的な成長を目指すための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適と判断し、当社は2023年４月に持株会社に移行し、月島ホールディングス株式会社と名称を変更いたしました。持株会社である当社は、グループ戦略および経営管理を担い、事業会社は意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化およびガバナンスの更なる高度化を推進し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 〔月島ホールディングスグループパーパス〕 環境技術で世界に貢献し未来を創る 〔月島ホールディングスグループ企業理念〕1. 最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します1. 市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します1. 創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします 〔月島ホールディングスグループ企業行動指針―私たちの５つの約束〕１．健全で誠実な企業グループであり続けます２．法令を遵守し倫理にもとづき行動します３．技術・サービスで地球環境をまもり社会に貢献します４．人権を尊重します５．安全で働きがいのある職場環境をつくります ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 （取締役会） 取締役の員数は、定款で11名以内と定めており、現状の構成は、８名（うち、社外取締役４名）であります。 当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行を行うために、職務の執行にあたる取締役は執行役員や事業会社社長等を兼務することとし、一方において社外取締役が独立した立場から、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。 社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定、経営監督ができることを基準としております。 2025年度、取締役会は、13回開催いたしました。 （監査役会） 当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。 監査役は、取締役会に同席し必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性および相当性を判断し、株主の視点に立脚した監督ができる体制にしております。監査役は内部監査部門と連携し、主に業務監査に関する内部監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査に関して会計監査人と協議するとともに、会計監査人・内部監査部門との連携により、実効性のある三様監査の体制を構築しております。 監査役の選任にあたっては、適切な経験・能力および必要な財務・会計に関する十分な知見を有する人物を選任しております。 2025年度、監査役会は、11回開催いたしました。 （会計監査） 当社の会計監査業務を執行している公認会計士は平松正己、林映男および深井敏の３名であり井上監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。 （指名報酬諮問委員会） 当社の取締役等の指名および報酬等に関する重要事項の決定において、独立性、客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は社内取締役２名、社外取締役４名(うち独立社外取締役３名)の計６名で構成されており、独立社外取締役を委員長としております。2025年度は４回開催いたしました。 〔主な審議事項〕 ・ 当社の取締役候補者、監査役候補者、執行役員候補者の選任 ・ 当社グループ主要事業会社の社長人事 ・ 当社経営幹部のサクセッションプラン ・ 当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ・ 当社役員報酬の制度(当社グループ主要事業会社の役員報酬の制度を含む） ・ 当社取締役の報酬枠および個人別報酬額 ・ 当社監査役の報酬枠および個人別報酬額 （経営会議） 当社は、当社およびグループ会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から成る「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承しております。また、常勤監査役は経営会議に出席し、必要な意見を述べております。なお、当該付議事項のうち、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社またはグループ会社の経営に重大な影響を与える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承しております。 （サステナビリティ委員会） 当社グループでは、当社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取締役会の監督体制のもと、サステナビリティ課題への対応についてグループ全体で取り組みを進めています。各施策の検討、展開は関係部門、グループ会社が実施しますが、グループ横断で取り組むべき課題については、委員会の下部組織として環境分科会、人権分科会、エンゲージメントデザイン分科会およびDX推進分科会を設置し、その活動内容は事務局を通じサステナビリティ委員会へ報告し、審議、決議を行う推進体制を取っております。また、必要に応じて社外有識者を招いた議論の場も設置し、マルチステークホルダーの視点を取り入れております。サステナビリティ委員会での議論の結果は取締役会に報告され、レビューを受ける体制になっております。 （グループ会社の統治に関する考え方） 当社は、グループ会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「月島ホールディングスグループ会社管理規程」に基づきグループ会社からの定期的な報告と、重要事項に関する事前了解をとることを求めております。グループ会社の活動を把握し、適正に指導するために「月島ホールディングスグループコンプライアンス委員会」を組織し、同委員会を中心としたコンプライアンス体制を構築しております。 また、グループ会社の職務執行の監督および牽制のため、グループ会社に取締役・監査役を派遣しております。 （コンプライアンスに関する取組み） 当社およびグループ会社の役職員の行動指針を「月島ホールディングスグループ企業行動指針一私たちの５つの約束」として掲げ、その具体的な行動を「月島ホールディングスグループ企業行動基準」として定め、一人ひとりが遵守すべきものとしております。 企業行動指針を具体化するために、各種「社内規程」（例えば、個人情報保護基本規程、営業秘密等管理規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防止規程等）にその詳細を定めております。 社内規程の実効性を担保するために、当社代表取締役社長を委員長とした「月島ホールディングスグループコンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンス委員会担当役員を同委員会の副委員長に任命して、当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。 「月島ホールディングスグループ企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、当社内および内部通報受付専門会社の相談・通報窓口に加えて、社外の弁護士および当社常勤監査役を「月島ホールディングスグループ企業倫理ヘルプライン」の受信者として任命しております。 （リスク管理） 当社は、当社およびグループ会社の損失の危険の管理を行うため、「月島ホールディングスグループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役等により構成される「危機管理委員会」が危機管理にあたります。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行います。平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告いたします。 情報セキュリティに関する事件や事故の発生を防止するために「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」を定め、それに基づく人的側面と情報システム面の両面からの情報セキュリティ対策を実施しております。人的側面においては従業員教育や情報セキュリティに対する考え方の周知・徹底など啓蒙活動を推進するとともに、システム面においては、常にセキュリティ対策を最新にすべく継続的な改善・向上を図ることで、リスクの最小化に努めております。 （設置機関および構成員） 取締役会：川﨑淳（議長・代表取締役社長社長執行役員）、高野亨（代表取締役副社長副社長執行役員、最高財務責任者（ＣＦＯ））、福沢義之（取締役、月島機械株式会社代表取締役社長社長執行役員）、鷹取啓太（取締役、月島JFEアクアソリューション株式会社代表取締役社長社長執行役員）、増田暢也（独立社外取締役）、志村直子（社外取締役）、田中達也（独立社外取締役）、和田篤也（独立社外取締役） 監査役会：吉川孝（議長・常勤監査役）、吉加訓（独立社外監査役、常勤監査役）、北方宏樹（独立社外監査役） 指名報酬諮問委員会：田中達也（委員長・独立社外取締役）、増田暢也（独立社外取締役）、志村直子（社外取締役）、和田篤也（独立社外取締役）、川﨑淳（代表取締役社長社長執行役員）、高野亨（代表取締役副社長副社長執行役員、最高財務責任者（ＣＦＯ）） 経営会議： 川﨑淳（議長・代表取締役社長社長執行役員）、 高野亨（代表取締役副社長副社長執行役員、最高財務責任者（ＣＦＯ））、 福沢義之（取締役、月島機械株式会社代表取締役社長社長執行役員）、 鷹取啓太（取締役、月島JFEアクアソリューション株式会社代表取締役社長社長執行役員） 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社グループは、当社を持株会社とし、その傘下に事業会社を配置する持株会社体制を採用しております。持株会社体制を採用することで、経営と執行を分離し、持株会社はグループ戦略および経営管理を担い、事業会社は意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化およびガバナンスの更なる高度化を推進し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 当社取締役会は、持株会社の社長、副社長（ＣＦＯ）と主要事業会社社長２名の社内取締役４名と、経営の監督を基本的な役割とする４名の社外取締役により構成されております。また、取締役会には社内監査役１名および社外監査役２名が同席し、意思決定の適法性および相当性を判断しており、実効性のあるガバナンス体制が構築できているものと考えております。 従いまして、現状の体制は、コーポレート・ガバナンス機能を十分に果たせる体制であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。 内部統制システムの整備に関する基本方針 月島ホールディングスは、当社および子会社のすべてにわたる業務の適正を確保するために、次の体制を徹底いたします。 1. 当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、当社は「月島ホールディングスグループパーパス」および「月島ホールディングスグループ企業理念」を定める。また当社は「月島ホールディングスグループ企業行動指針－私たちの５つの約束」および「月島ホールディングスグループ企業行動基準」を定め、当社および子会社の役職員全員が遵守する。 〔月島ホールディングスグループパーパス〕 環境技術で世界に貢献し未来を創る 〔月島ホールディングスグループ企業理念〕 １．最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します １．市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します １．創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします 〔月島ホールディングスグループ企業行動指針－私たちの５つの約束〕 １．健全で誠実な企業グループであり続けます ２．法令を遵守し倫理にもとづき行動します ３．技術・サービスで地球環境をまもり社会に貢献します ４．人権を尊重します ５．安全で働きがいのある職場環境をつくります (2) 当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行を行うために、職務の執行にあたる取締役は執行役員等を兼務することとし、一方において社外取締役が独立した立場から、業務執行の監督および牽制を効果的に実施する。(3) 当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から成る「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承する。なお、当該付議事項の内、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承する。 (4) 当社および子会社は、経営会議および取締役会での決定に基づく業務執行に際し、業務分掌、権限規程等に基づき、責任者、業務執行手続きを明確化する。(5) 当社および子会社は、「月島ホールディングスグループ企業行動指針－私たちの５つの約束」を具体化するために、「月島ホールディングスグループ企業行動基準」および各種「社内規程」（例えば、個人情報保護基本規程、営業秘密等管理規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防止規程等）にその詳細を定める。(6) 当社は、これらの規程の実効性を担保するために、当社代表取締役社長を委員長とした「月島ホールディングスグループコンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンス委員会担当役員を同委員会の副委員長に任命して、当社および子会社への周知徹底を図る。さらに内部監査部門を組織し、また、「月島ホールディングスグループ企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）について、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会において原案を審議した上で取締役会の決議により定めております。その概要としましては、当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位・職責および業績への貢献度合いに応じた適正な水準とすることを基本方針として、社外取締役を除く取締役の報酬については、役位に応じた固定報酬および譲渡制限付株式報酬のほか、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定される業績連動報酬から構成されるものとし、監督機能を担う社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬のみとするものであります。取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を踏まえて設定しております。取締役の個人別の報酬等の額および報酬等の構成割合の決定について、取締役会は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長に委任しております。代表取締役社長による個人別の報酬等の額の決定に当たっては、決定方針との整合性や公正性を確保するため、指名報酬諮問委員会における審議を受けるものとしております。指名報酬諮問委員会においては、役位に応じた固定報酬および譲渡制限付株式報酬の額、および連結営業利益と連結当期純利益を指標とする業績連動報酬の額ならびに個人別評価の妥当性を検証し、最終的な個人別の報酬等の額および報酬等の構成割合を代表取締役社長に答申し、代表取締役社長は指名報酬諮問委員会による答申を最大限尊重することとしております。取締役会は、最終決定の内容が、決定方針に沿うものであると判断しており、判断を行うに際しては指名報酬諮問委員会より審議の概要について報告を受けた上で、取締役報酬の額について決定することとしております。なお、監査役は、独立性の観点から固定報酬のみとし、各監査役の職務内容に応じて、監査役の協議により決定しております。 ｂ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第149回定時株主総会において年額４億4,000万円以内（うち、社外取締役年額3,000万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。また、2022年６月24日開催の第160回定時株主総会において、取締役の金銭報酬額(社外取締役の報酬額も含む。)は年額４億4,000万円以内と変更せず、社外取締役の金銭報酬枠を、年額3,000万円以内から年額7,000万円以内に改定する旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役３名）です。さらに、当該報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第157回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を付与対象者として、株式報酬の額を年額8,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、株式数の上限を年93,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。当社の監査役の金銭報酬の額は、2023年６月27日開催の第161回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）です。 ｃ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度に係る取締役の報酬等につきましては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬額の決定について、取締役会から委任を受けた代表取締役社長川﨑淳が決定しております。なお、代表取締役社長による個人別の報酬等の額の決定に当たっては指名報酬諮問委員会による審議を経て、指名報酬諮問委員会による答申を最大限尊重することで、決定方針との整合性や公正性を確保する体制を整えております。かかる権限を委任した理由は、当社の経営を俯瞰できる立場にある代表取締役社長が、個人別の業績目標の達成状況や各施策の実行状況等について最も適切に評価できるものと判断したためであります。 ｄ. 業績連動報酬等に関する事項当社における業績連動報酬は、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定されます。具体的には、当該年度の連結営業利益および連結当期純利益の計画値を基準としつつ、前事業年度の計画達成度合いを勘案して算出された額に対し、業績貢献度合いを勘案した上で、月例報酬として支給しております。目標となる業績指標には、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、2023年２月の取締役会において、従来の連結営業利益に加えて、連結当期純利益も追加することに変更いたしました。その理由は、当社グループ全体の本業の利益水準を示す連結営業利益に加えて、最終損益でありROE等に直結する連結当期純利益を採用することが、総合的に企業価値向上に繋がるものと判断したことによるものであります。 ｅ. 非金銭報酬等に関する事項当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く当社取締役に対して非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。譲渡制限付株式は、毎年、定時株主総会閉会後一定の時期に、役位に応じて支給される金銭報酬債権の全部が現物出資財産として払込まれることにより支給されます。譲渡制限期間は、３年間から30年間までの間で当社の取締役会があらかじめ定める期間とし、譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡、その他正当な理由がある場合を除き、当社は割り当てた株式を無償で取得いたします。なお、退任につき上記の正当な理由がある場合は、譲渡制限を解除する株式の数および解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、当該譲渡制限の解除の直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない株式については、当社が無償で取得いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬株式報酬固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)21112755285監査役(社外監査役を除く。)1818--1社外役員9999--- ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)水環境事業2,388産業事業866その他8全社(共通)105合計3,367 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 全社(共通)は、提出会社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)105(10)45.314.48,529,95311.3 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。５ 当社の従業員は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。 ③ 最大人員会社等の状況2026年３月31日現在名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)月島ジェイテクノメンテサービス㈱1,68843.611.35,547,8127.3(233)月島JFEアクアソリューション㈱64042.62.68,210,2434.9(145)月島機械㈱22944.02.57,986,0865.9(39)月島環境エンジニアリング㈱15043.312.38,273,7678.4(24) (注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社の労働組合は、組合員数373名（連結会社含む）であり、労使関係について特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者0.0100.055.161.154.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。 b. 連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者月島JFEアクアソリューション㈱2.9100.071.574.943.8月島機械㈱2.7100.080.787.066.4月島ジェイテクノメンテサービス㈱0.581.072.481.138.1月島環境エンジニアリング㈱0.0----プライミクス㈱3.20.0--- (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 女性活躍推進法の規定に基づく情報公表の対象でない場合は、記載を省略しております。４ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。

４ 【関係会社の状況】（2026年３月31日現在）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 月島JFEアクアソリューション㈱(注)３，４東京都中央区百万円5,000上下水道施設の設計・調達・建設、製造、販売および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備の設計・調達・建設、修繕60.0―・役員１名兼任・経営指導・業務の受託・不動産の賃貸・資金の預入月島機械㈱(注)３東京都中央区百万円450産業向けの各種機器の設計、製造、据付、販売、メンテナンスおよびプラント建設工事の設計、建設100.0―・役員１名兼任・経営指導・業務の受託・不動産の賃貸・資金の受入月島環境エンジニアリング㈱東京都中央区百万円455環境改善および各種化学工業用・一般産業用装置、機器の設計、製造、修理、販売100.0―・役員２名兼任・経営指導・業務の受託・不動産の賃貸・資金の受入三進工業㈱神奈川県川崎市川崎区 百万円50圧力容器、塔・槽類、熱交換器、鉄骨および一般製缶物の製作、清掃施設工事、機械器具設置工事等100.0―・役員２名兼任・経営指導・業務の受託・資金の受入プライミクス㈱兵庫県淡路市百万円80攪拌機、乳化機、分散機、混練機の設計・製造・販売等100.0(1.0)―・役員１名兼任・経営指導・業務の受託・不動産の賃貸・資金の貸付サンエコサーマル㈱栃木県鹿沼市百万円91一般廃棄物、産業廃棄物の中間処理（焼却）、太陽光発電100.0―・経営指導・業務の受託・資金の貸付BOKELA有限会社ドイツ国千ユーロ200各種ろ過機の設計、製造、修理、販売100.0―・役員１名兼任・債務保証テーエスケーエンジニアリング(タイランド) CO., LTD.(注)５タイ国千バーツ20,000化学・樹脂・食品工業等におけるプラント建設工事の設計、調達、製作・据付、メンテナンス49.0――月島ビジネスサポート㈱東京都中央区百万円10大型図面・各種書類等の印刷・製本、事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸100.0―・経営指導・業務の受託・不動産の賃貸・各種書類等の印刷・製本委託、事務所ビル・駐車場等の不動産管理委託月島ジェイテクノメンテサービス㈱(注)４東京都江東区百万円180上下水道処理設備の運転・保守管理および補修工事、工業薬品の販売、環境設備に関連する機器・備品の販売60.0(60.0)―・不動産の賃貸・資金の受入月島ジェイアクアサービス機器㈱静岡県掛川市百万円30上水道処理機器の製造、販売、修繕60.0(60.0)―・資金の受入寒川ウォーターサービス㈱(注)５神奈川県高座郡寒川町百万円50寒川浄水場排水処理施設における排水処理施設および濃縮施設の維持・管理、浄水発生土に関する再生利用33.0(33.0)―・排水処理施設納入(注)６尾張ウォーター＆エナジー㈱(注)５愛知県名古屋市中村区 百万円50犬山浄水場はじめ２浄水場の排水処理および常用発電等施設の整備、運営・維持管理、浄水発生土の有効利用36.0(36.0)―・排水処理施設納入(注)６その他16社―――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社) 江戸川ウォーターサービス㈱千葉県千葉市中央区百万円50ちば野菊の里浄水場排水処理施設における、排水処理・上澄水返送、維持管理運営、浄水発生土に関する再生利用19.8(19.8)―・排水処理施設納入(注)６その他９社―――――― (注) １ 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３ 月島JFEアクアソリューション㈱および月島機械㈱は、特定子会社に該当いたします。４ 下記各会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (単位：百万円)会社名売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額月島JFEアクアソリューション㈱58,7944,5964,43229,11062,988月島ジェイテクノメンテサービス㈱37,9624,7833,51411,37623,781 ５ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。６ 当社が持株会社となる前に納入した施設であります。

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら、安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。2023年４月からの中期経営計画期間（2023年４月～2027年３月）におきましては、策定したキャピタルアロケーションに基づいて、営業キャッシュ・フローと投資有価証券や不動産等の資産売却額を原資に、企業価値向上のための投資や株主還元を実施することとしております。中期経営計画における株主還元の水準といたしましては、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標としておりましたが、2026年３月期からは、安定した配当を行う姿勢をより明確に示すため株主資本配当率（DOE）を新たに目標として追加しました。変更後の株主還元方針は、「安定配当の水準は、株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とし、総還元性向50%以上とする」としております。自己株式の取得については、前掲「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(3)会社の対処すべき課題、③資本効率の向上と株主還元の拡充」に記載のとおりであり、引き続き安定的な配当の継続に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取り組んでまいります。なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。当事業年度の期末配当につきましては、2026年５月12日開催の取締役会において１株当たりの期末配当を43円と決定いたしました。これにより当事業年度の配当額は、中間配当金および創業120周年の記念配当２円を含め１株当たり85円となります。2027年３月期の年間配当金につきましては、１株当たり88円を予定しており、そのうち中間配当を44円、期末配当を44円とする予定です。 (注) １ 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。２ 当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。３ 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。４ 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議1,67442.002026年５月12日取締役会決議1,70143.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。また、マテリアリティの最重要KPIとして脱炭素社会に貢献する研究開発費30%以上を掲げております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,539百万円であります。 (1) 水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。2023年10月に月島アクアソリューション株式会社とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業が統合し、両社の技術を融合させた技術開発を継続しております。旧月島の技術である「過給式流動焼却システム」と旧JFEエンジニアリングの技術である「OdySSEA」を融合し、温暖化ガスであるN2Oの発生量を抑制するとともに、創エネルギー量を最大限まで高めた汚泥焼却システムの開発を進めております。また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、肥料又は肥料原料として利用可能なリン酸マグネシウムアンモニウム（MAP）を脱水ろ液および消化汚泥から効率的に回収する技術の実証事業を継続しております。さらに、流入下水に含まれる有機物を極力分解せずに回収し、バイオガスを得ることが可能な次世代型水処理システムである「揺動式高速MBR（Membrane Bio Reactor）」の開発を進めております。昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業務の省力化、プラント設備全体を最小コストで運転するためのシミュレーション技術や自律運転技術の開発など、DXを推進しております。また、温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は846百万円であります。 (2) 産業事業産業事業分野では、コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギー、かつ、高効率の単位操作機器の開発、ならびにそれら単数もしくは複数の単位操作機器を中核として構築される最適プロセスの開発に注力しております。単位操作機器においては、リチウムイオン電池正極材を代表とする無機微粒子の製造技術開発に注力しております。超微粒、かつ、均一な粒子を製造する反応晶析装置（CRYSTALLEX®シリーズ）、それを洗浄ろ過する洗浄濃縮ろ過機（BoCross®フィルタ）、またそれを乾燥する間接加熱型の微粒子用乾燥機（DryApex®シリーズ）の開発を継続的に進めており、既に納入実績も上げ始めております。プロセスにおいては、上記の開発機器および従来から保有する粉体ハンドリング技術などを駆使し、省エネルギー消費、かつ、建設コストを抑えたOPEX/CAPEXの両面からCO2排出を抑える設備の最適プロセス開発を推進しております。昨今では、お客様の新製品開発における期間短縮および投資リスクの低減を目的に、一部分野においてサンプルの受託製造を開始しており、現在は対応範囲の段階的な拡大を進めております。また、液中燃焼装置（廃液燃焼システム）においては、アンモニア（NH3）専焼による燃料化の開発およびアンモニアを燃料として利用する際の窒素酸化物（NOx）の排出低減技術の開発を進めております。カーボンフリー燃料であるNH3の有効利用に向けた技術開発を継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は265百万円であります。 (3) 全社（共通）事業領域の拡充とグループ収益力の強化に主眼を置いた、各グループ会社の新商品開発や新事業創出に向けた技術支援を実施しております。技術支援は当社R&Dセンターを拠点として実施しております。試作、テスト、分析評価等を行い、蓄積したノウハウや技術情報等の付加価値の高い技術資産を提供し、開発を推進しております。持株会社体制への移行に伴い、グループ会社ごとに進められる研究開発の情報共有を行い、共通課題の解決、技術の融合に向けた取組体制を構築しております。また、研究開発ポートフォリオ管理により事業戦略との整合を図り、意思決定の合理化に取組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は426百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)全社(共通)本社設備1,612０1,435( 1,882)318523,41779(12)R&Dセンター(千葉県八千代市)全社(共通)研究開発施設設備2,8081201,996( 16,529)７154,94626(12) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計月島機械株式会社室蘭工場(北海道室蘭市)産業事業一般機械生産設備1933-(-)11９7464 (23)サンエコサーマル株式会社本社(栃木県鹿沼市)産業事業焼却設備他1,8275,833552(101,202)15338,26242(8) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数を外書きしております。３ 生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。４ 連結会社以外からの賃借設備のうち、主要なものはありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員当社の監査役は３名で、うち２名が社外監査役であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定の監査、経営監査ができることを基準としております。 ｂ．監査役および監査役会の活動状況各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁資料を閲覧する等により、監査を実施いたしました。また、会計監査人・内部監査部門・グループ会社の監査役との定期的な意思疎通・情報交換を行いました。なお、常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、当社の主要な部門およびグループ会社から職務の執行状況を聴取するとともに、工場・研究所等の主要な事業拠点の業務および財産状況を調査し、取締役等との意思疎通・情報交換を行いました。さらに常勤監査役は、当社グループの内部通報システムにおいて、経営から独立した通報ルートのひとつとして、従業者等からの相談・通報に対応しております。当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、監査役会において監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価および選定、会計監査人の報酬についての審議、定時株主総会への付議議案内容の審議、監査役会議長・特定監査役・常勤監査役の選定等を行いました。なお、個々の監査役の出席回数については次のとおりです。 氏名区分開催回数（回）出席回数（回）吉川 孝常勤監査役９９吉加 訓常勤監査役/社外監査役1111北方 宏樹社外監査役９９尾内 正道常勤監査役/社外監査役２２塚野 英博社外監査役２２ （注）監査役尾内正道氏、塚野英博氏は、第163回定時株主総会（2025年６月23日）終結の時をもって退任し、同日付で吉川孝氏が常勤監査役、北方宏樹氏が社外監査役に就任いたしました。なお、全回数が異なるのは、就任ならびに退任時期の違いによるものです。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続社長直轄部門として監査部(４名)を組織し、事業活動の適法性、適正性等を検証する業務監査および財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の充実を目的として、その改善のための助言・勧告、ならびに支援を行っております。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係内部監査部門は、業務監査および財務報告に係る内部統制監査の結果を監査役会に報告するとともに、都度、意見および情報の交換を行うことにより相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。監査役会は、会計監査人と監査体制・監査計画等について協議を行い、定期的に会計監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人が実施する監査へ立会うことにより相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。また、内部監査部門、監査役および会計監査人の三様監査の一環として、定期的に月島ホールディングスグループ監査連絡会を開催し、監査状況等について情報共有を行っております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組み内部監査部門は、内部監査の計画、実施状況および結果を代表取締役社長に定期報告を行うとともに、取締役会および監査役会にも報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称井上監査法人 ｂ．継続監査期間1968年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士平松 正己林 映男深井 敏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面で入手し、必要に応じて面談、質問等を通じて選定する方針としております。この方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、現会計監査人の井上監査法人を選定いたしました。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役および監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等を検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断し、井上監査法人の再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30234－連結子会社19－20－計49254－ 当社における前連結会計年度の非監査業務は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。当連結会計年度の非監査業務は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】１ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。当社は、現在、純投資目的である投資株式は保有しておりません。一方、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有しております。 ２ 当社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、政策保有株式を保有しております。中期経営計画では、ROICを重要指標に加え、ROICとROEを財務目標に設定しております。資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進し、PBRの向上を実現することを目標としており、政策保有株式の縮減は、BSマネジメントを強化する上で、当社としても重要な経営課題であります。当社は、政策保有株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質、取引内容を総合的に評価すると同時に、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するか否か検証しております。当社は、政策保有株式の保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案したうえで、保有意義が薄れたと判断する場合、当該政策保有株式について売却の対象とします。具体的には、保有銘柄毎に、定量面および定性面から保有の妥当性を評価し判断しています。・定量面「取引による便益」、「配当」、「時価と簿価の差額」などと株式の保有リスク（算出には当社資本コスト使用）との比較で評価しています。・定性面「業績」、「事業戦略上の重要性」、「将来の取引見込み」等から評価しています。 当事業年度においては、保有する上場政策保有株式のうち４銘柄の売却（うち２銘柄は一部）と、退職給付信託として拠出したみなし保有株式のうち１銘柄の売却を実施しました。また、2026年４月に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性について判断を行っております。当社は、議決権の行使に当たっては、対象となる議案について、当社および当該企業の持続的な成長ならびに当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点で総合的に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8404非上場株式以外の株式1624,179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式44,901 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日本製鋼所922,900922,900製造分野における協業強化を目的として基本協定を締結し、保有しています。北海道室蘭市の日本製鋼所M&E（株）内に工場を設置し、両社の保有する経営資源と製造技術を活用し、製品の製造効率の向上を図っております。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。また、今後保有株式の一部売却を予定しております。有7,7254,832住友不動産㈱1,379,600689,800当社所有不動産を賃貸しており、取引関係の維持・強化のため保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。また、株式数の増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。有6,0593,858㈱オカムラ1,024,0001,024,000事業の円滑な推進のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。有2,5242,014山九㈱174,200174,200物資輸送等において協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。有1,5191,068㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ536,900536,900主要取引金融機関であり、資金借入や金融情報提供を受けており、取引関係の維持・強化のため保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。有1,3951,079㈱カナモト297,000297,000事業の円滑な推進のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。有1,290962応用地質㈱317,400317,400当社のBCPにおいて情報提供、助言を受けており、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、今後売却を予定しております。有906879日本ゼオン㈱323,300323,300産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。有568483 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)電源開発㈱130,400130,400汚泥燃料化事業にて協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。有564330日本製鉄㈱868,200224,000産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に一部を売却しており、今後も売却を予定しております。また、株式数の増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。無499715㈱大阪ソーダ237,000237,000産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。有404384巴工業㈱175,000115,000産業事業にて協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。また、当事業年度において保有株式の一部を売却しており、株式数の増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。有316500前澤工業㈱157,300157,300水環境事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。有307214㈱巴コーポレーション33,00033,000事業の円滑な推進のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。有6539塩水港精糖㈱30,00030,000産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。無159㈱明電舎2,0002,000電機・計装品の安定調達のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。有158インフロニア・ホールディングス㈱-2,150,000当事業年度において保有株式を売却しております。無-2,596㈱Ｔ＆Ｄホールディングス-619,700当事業年度において保有株式を売却しております。無-1,966 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日揮ホールディングス㈱574,000574,000産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）有1,304675ＤＭ三井製糖㈱120,000120,000産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）無408405東洋電機製造㈱159,600159,600電機品の安定調達のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）有367216㈱カナモト53,00053,000事業の円滑な推進のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）有230171㈱日本製鋼所-168,600当事業年度において保有株式を売却しております。有-882 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前4事業年度及び当該事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1905年８月東京月島機械製作所として創業1917年５月株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立1937年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)1949年10月大阪出張所(現 大阪支社)を開設1961年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)1961年10月東京都中央区に研究所を開設1971年４月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立1974年３月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得1976年１月市川工場を開設1979年４月工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立1979年４月選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立1985年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖1990年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転1991年２月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立1993年４月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)1994年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立1998年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現 連結子会社)2000年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設2000年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。2001年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立2005年３月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現 連結子会社)2005年８月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併2006年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始2008年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併2011年３月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司(月島機械(北京)有限公司へ商号変更、2025年11月清算)を設立2012年７月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年12月現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖2014年10月大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得2014年12月BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現 連結子会社) 2017年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始2017年７月三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)2019年４月室蘭工場を開設2020年１月千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設2020年５月プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)2021年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が承継し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社(現 連結子会社)が承継当社他が出資して設立した市原バイオサイクル株式会社 (現 連結子会社)について、市原市よりDBO事業として発注された松ヶ島終末処理下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始2023年10月月島アクアソリューション株式会社が、JFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島JFEアクアソリューション株式会社へ商号変更(現 連結子会社)月島テクノメンテサービス株式会社が、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更(現 連結子会社) 月島ジェイアクアサービス機器株式会社(JFEアクアサービス機器株式会社より商号変更)の他、PFI・DBO事業等の特別目的会社（SPC）７社（株式会社bay eggs、株式会社横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ株式会社、株式会社豊橋バイオウィル、株式会社長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま株式会社、アクアペックスさかい株式会社）を新規連結2024年４月月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立された小山エナジーサイクル株式会社（現 連結子会社）について、小山市よりPFI事業として発注された小山水処理センターの汚泥処理・有効利用施設の整備が終了したことから、運営を開始2024年10月月島環境エンジニアリング株式会社が、連結子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を吸収合併2025年２月月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立されたグリーンサイクルパワーいわき株式会社（現 連結子会社）について、いわき市よりPFI事業として発注されたいわき市中部浄化センター等における下水汚泥等利活用事業の整備が終了したことから、運営を開始