株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」を中心に、減揺装置用モータ等の製品も取り扱い、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。2024年12月31日をもって、当社グループの電子部品分野を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したことに伴い、「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。なお、同社の清算は当連結会計年度末で未了のため、上記子会社12社のうちに含んでおります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係る各社の位置づけポンプ事業 子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ股份有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。 キャンドモータポンプケミカル機器キャンドモータポンプ高圧ガス機器キャンドモータポンプ冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ半導体機器キャンドモータポンプ電力関連機器キャンドモータポンプ 定量ポンプケミカル機器定量ポンプ高圧ガス機器定量ポンプ半導体機器定量ポンプ発泡装置用定量ポンプ その他ポンプ電力関連機器ポンプその他ポンプその他 子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。 その他製品減揺装置用モータ他 さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しております。社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりにこだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、当社グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目指して事業活動を行うことを経営の基本とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。また、10年後のありたい姿を全役職員で共有し、その実現に向けて一人一人が主体的に挑戦することで、社是を体現した働きがいのある会社となることを目指し、2025年４月にグループビジョンを策定しております。2035年までに連結売上高700億円の事業規模とキャンドモータポンプ市場での圧倒的No.１を目標として掲げ、達成に向けて全役職員一丸となって取り組んでまいります。〔経営理念〕「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」〔行動指針〕「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。」「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。」「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。」「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。」〔グループビジョンステートメント〕変わるぞＴＥＩＫＯＫＵ『圧倒的No.１への挑戦～世界の隅々に、唯一無二を、最速で』①2035年までに連結売上高700億円の事業規模を目指す・グローバルで生産規模を拡大する・設計・生産効率化によるリードタイム短縮で顧客価値を高める②人と地球環境にやさしいキャンドモータポンプで圧倒的No.１になる・脱炭素市場向けの製品開発を強化し、脱炭素社会への移行をサポートする・地域特性に応じた営業戦略を構築し、人と地球環境にやさしいキャンドモータポンプを世界中に普及させる (2）経営戦略等当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。なお、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、基本テーマとして「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を掲げ、最終年度である2027年３月期の業績目標を売上高320億円、営業利益57億円、ＲＯＥ14.0％を計画しておりましたが、中国市場の低迷と競争激化・米国での脱炭素政策の転換や関税政策による設備投資の意思決定遅れといった外部要因に加え、米国規格準拠製品の販売開始の遅れといった内部要因等により、2027年３月期の業績目標を売上高310億円、営業利益50億円、ＲＯＥ11.8％へと計画を修正いたしました。詳細は2026年５月28日公開の決算説明資料をご参照ください。（2024年当初の中期経営計画の詳細については、2024年５月29日公開の決算説明資料をご参照ください。） (3）経営環境当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラント等の安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあることに加え、きめ細かい迅速な対応やサービス体制を構築していること等により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。また、石油化学業界においては、世界的な脱炭素の流れを受け、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を実現したいと考えております。重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、まずは2024年当初目標のＲＯＥ14.0％の早期達成を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当社を取り巻く課題の認識中東情勢の緊迫化により中東産原油の輸入が滞る等、当社を取り巻く外部環境に大きな変化が訪れております。当社においては、安定したサプライチェーンを構築するとともに、エネルギー転換による需要や脱炭素市場の取り込み等の新市場開拓を進め、従来の市場のみに依存しない強靭な収益構造の構築に取り組んでいく必要があります。当社は、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、引き続き更なる成長に向けて次の事項を課題と認識し取り組みを進めております。イ．環境負荷軽減に直結するポンプ事業の推進と基盤整備・キャンドモータポンプの需要開拓・促進新市場である脱炭素市場獲得に向けたマーケティング戦略や製品開発を強化するとともに、既存市場においては地域特性に応じた営業戦略で更なる市場深耕を図ってまいります。・キャンドモータポンプの安定供給を支える調達力強化と技術対応力向上需要と社会的役割が増加する当社キャンドモータポンプへの供給責任を果たすため、生産体制の整備やサプライチェーンの強化に取り組みます。また、設計効率化による納期短縮や高難度案件への対応力強化で他社との差別化を図ってまいります。ロ．人的資本尊重・強化による成長組織基盤強化・人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ会社が存続し持続的に発展していくために、人財育成は最重要課題の一つであります。教育訓練の充実や職務設計の工夫により成長機会を創出し、仕事のやりがいを実感できる会社を目指してまいります。また、成長や挑戦を促すような人事・評価制度への見直しを進めてまいります。・働きやすい職場環境の整備社是「みんなで良くなろう 誠実に事に当たろう 積極的にやろう」を体現した働きがいのある会社を目指すため、仕事のやりがいに加えて、更に働きやすい職場環境を目指してまいります。ハラスメントのない心理的安全性の高い職場づくりや従業員エンゲージメントを高めるため、企業風土改革に取り組みます。また、先進IT技術導入による効率化、労働環境の改善による快適化等にも努めてまいります。 ②課題の解決に向けた主な取り組みイ．環境負荷軽減に直結するポンプ事業の推進と基盤整備・キャンドモータポンプの需要開拓・促進当社は脱炭素市場獲得に向けて、船舶市場やCCS／CCUS等の新市場において、製品開発を進めるとともに、展示会等のイベントへの積極的な出展で業界での知名度向上を図る等、市場開拓を進めております。一方、既存市場につきましても、米国で米国規格ASME B73.3準拠製品の現地ノックダウン生産を開始するなど競争力を高める取組みを進めております。・キャンドモータポンプの安定供給を支える調達力強化と技術対応力向上LNG等の液化ガスの需要増加を見込み、本社工場内に極低温試験設備の建設を進めております。新試験設備の導入により、LNG用途向け大型ポンプの試験に対応できるほか、自動制御システムの導入による、生産効率及び品質の向上を図ります。また、成長が続くインド市場の需要増加に対応するため、子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT. LTD.の工場を増設し、2026年７月の本稼働を予定しております。ロ．人的資本尊重・強化による成長組織基盤強化・人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ当社では、人事戦略の策定において「経営戦略と連動していること（経営目標を達成するための人事戦略であること）」と「人的資本価値を最大化すること」を最重要視点と位置づけ、現在、全面的な人事制度改革を進めております。新人事制度の下で、一人一人が高いモチベーションで挑戦と成長を続け、個人・部署・部門同士が強く連帯した強靭な組織を構築することで「目指すべき企業風土（連帯・誇り・成長）」の実現とその先の連結売上高700億円をはじめとした「グループビジョン」の達成を目指してまいります。また、女性従業員を対象とする学びなおし講座「ポンプの学校」の開講やキャリアデザイン研修、管理職向けの女性人財活用セミナー等、女性活躍推進にも取り組んでおります。・働きやすい職場環境の整備ビジョン浸透のために経営者と従業員が車座で話し合うタウンホールミーティングの開催や、リラックスした環境で本音の議論やチームビルディングを行うことを目的としたオフサイトミーティングの開催、インナーブランディングに主眼を置いた社内プロジェクト立ち上げ等、組織風土改革に取り組んでおります。社内の課題を発信・共有しやすい場を設けることで各部門のコミュニケーションの活性化や心理的安全性が確保された環境づくり等、働きやすい職場環境の整備を進めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、代表取締役社長を委員長、執行役員を常任委員としたリスク管理委員会がリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行う等の監督を行っており、リスク管理の精度を高めております。 (2) 個別のリスクリスク項目（特に重要なリスク）リスクの説明リスク対策事業環境・当社グループの連結売上高の大部分はポンプ事業が占めておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。法的規制等・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。人財確保・育成・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人財を計画通りに確保できなかったり、優秀な人財が社外に流出してしまったり、人財育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人財の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・ＩＲ活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、総務部内に配置した教育専任者による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実、語学習得を目的とする海外への留学制度設計等、優秀な人財を確保・育成していくための取り組みを推進しております。また、2025年３月期からは、女性活躍推進の取り組みの一環として、女性活躍推進プロジェクトを発足いたしました。加えて、働きがいのある会社となるよう、従業員のエンゲージメントスコアの計測を継続しつつ、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディングに主眼を置いた社内プロジェクトの立ち上げ等を通じて、企業風土改革に取り組んでまいります。調達・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。品質・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。納期・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。取り組みの一環として、2024年４月１日付で、手配業務のシステム化を推進する業務に人員を配置し、作業効率の向上を図っております。また、若手作業者が増加していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。 リスク項目（特に重要なリスク）リスクの説明リスク対策気候変動・当社グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、対応方針を決定しております。 一方、脱炭素経済への移行は、当社にとってリスクだけではなく、新たな市場を獲得する機会と認識していることから、この機会を確実に捉えるべく、マーケティングや製品開発の強化等を推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響や中東情勢の地政学リスク、長期化する中国経済の低迷等により、総じて不透明感が高まる状況となりました。当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、米国では関税政策や金融環境の影響により設備投資は鈍化傾向となり、また中国においても経済低迷により大型プロジェクトの抑制が見られる等、減速感が強まりました。一方で半導体市場については、生成AIの普及等を背景にデータセンター向け等の成長分野における設備投資需要が堅調に推移しました。このような状況下、当連結会計年度においては、東南アジアやインド、欧州等が堅調に推移したものの、主要市場である米国と中国において、ケミカル機器キャンドモータポンプやアフターサービスが減少したことや、子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止等により、売上高は減少しました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は30,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が1,016百万円増加したものの、現金及び預金が2,165百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が801百万円、投資有価証券が781百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は40,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は7,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。固定負債は880百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。この結果、負債合計は7,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は32,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が605百万円減少及び自己株式が555百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。この結果、自己資本比率は78.0％（前連結会計年度末は77.2％）となりました。 ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は29,091百万円（前期比4.8％減）となりました。利益面につきましては、主に粗利率の低下等により、営業利益は4,983百万円（同17.7％減）、経常利益は5,444百万円（同13.5％減）となったものの、投資有価証券売却益868百万円及び株式会社平福電機製作所の事業停止等による固定資産売却益140百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,341百万円（同13.9％増）となりました。なお、当連結会計年度より、当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,697百万円及び投資活動によるキャッシュ・フロー835百万円の資金獲得があったものの、財務活動によるキャッシュ・フロー5,902百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ2,200百万円減少し、9,798百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、2,697百万円（前連結会計年度は3,944百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益6,426百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、835百万円（前連結会計年度は1,470百万円の獲得）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入990百万円及び有形固定資産の売却による収入824百万円の計上によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、5,902百万円（前連結会計年度は4,706百万円の使用）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出3,459百万円及び配当金の支払による支出2,059百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、「ポンプ事業」に含めて記載しております。 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ポンプ事業29,709,323△3.6 （注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ポンプ事業28,019,258△11.414,437,441△6.9 （注）金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ポンプ事業29,091,243△1.5 （注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は391百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,798百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは従来、報告セグメントを「ポンプ事業」及び「電子部品事業」、報告セグメントに含まない「その他」の３つにセグメントを区分しておりましたが、当連結会計年度より「ポンプ事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、2024年12月31日をもって、当社グループの「電子部品事業」を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したこと及び、「その他」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「ポンプ事業」の単一セグメントとして一体開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ポンプ事業電子部品事業その他合計外部顧客への売上高29,289,1941,004,191252,90130,546,287 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア・オセアニア米州その他合計中国その他米国その他8,326,1738,941,7834,744,7216,508,855940,8411,083,91230,546,287（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア・オセアニア米州その他合計中国その他6,249,4671,485,499215,049779,58424,7818,754,381 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社1,097,943ポンプ事業、電子部品事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア・オセアニア米州その他合計中国その他米国その他7,180,9007,955,4235,761,3275,821,875617,5051,754,21129,091,243（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア・オセアニア米州その他合計中国その他5,534,4031,415,570184,543795,09723,1387,952,754 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」を経営理念としており、サステナビリティ課題を重要な経営課題の１つであると認識しております。2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度として、引き続き「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を基本テーマとし、引き続きESGを積極的に推進してまいります。これまでに、自家消費型太陽光発電設備の設置や高効率型キャンドモータポンプの開発等の環境対応、そして教育訓練の充実や女性活躍推進プロジェクトの発足など、当社のサステナビリティ課題に対応した様々な取り組みを行ってまいりました。今後も業績向上に努めていくことは勿論のこと、サステナビリティ課題への取り組みも着実に進めながら企業価値の向上に努めてまいります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関連する事項については、リスク管理委員会にて、検討を行っております。代表取締役社長を委員長とし、執行役員を常任委員とした同委員会は、原則年３回開催し、サステナビリティに関連する事項を含む各種リスク・機会の抽出、分析、評価、及びこれらの対応方針について、審議・決定することとしております。リスク管理委員会で審議・決定したサステナビリティ関連の重要リスク及び機会、対応方針並びに主要な指標及び目標（KPI）及びその進捗状況は、取締役会に年２回以上報告しております。取締役会は、当該報告を受け、（i）重要リスクの優先順位及び対応方針、（ii）重要な投資・資源配分を伴う施策、（iii）重要な指標及び目標の設定又は変更、（iv）進捗管理の方針等について審議し、必要な指示又は承認を行うことにより監督しております。 ＜サステナビリティ関連事項を含む各種リスクに関するガバナンス体制図＞ ②リスク管理サステナビリティに係るリスクについてはリスク管理委員会が抽出、分析、評価、及びこれらの対応方針を決定し、全社的リスクと併せて対応しております。リスク管理委員会で検討した内容及びその結果は取締役会に報告しており、報告を受けた取締役会は、必要に応じ、リスク管理委員会に対して指示を行う等の監督を行っております。具体的には、２月にリスク管理委員会事務局が委員長を除く常任委員に対してリスクに関するアンケート調査を実施し、リスクの抽出を行います。そして、抽出されたリスクを発生可能性・頻度及び財務・レピュテーションへの影響を評価軸にマトリックスを作成し、対応優先度をリスク管理委員会で議論の上決定します。その結果、対応優先度が高いリスクについては、対応部門を委員会で決定し、対応部門の各本部長（常任委員）から、該当部門長（非常任委員）に対して、自部門の経営計画（BSC）に当該リスク対応を組み込むよう指示します。経営計画（BSC）に組み込まれたリスク対応については、年２回開催されるBSC会議において、進捗状況を確認します。その結果がリスク管理委員会事務局を通じて取締役会に報告されます。報告を受けた取締役会は、必要に応じ、リスク管理委員会に対して指示を行う等の監督を行っております。 （リスク管理体制図） （リスク評価マテリアリティ） 上記リスク管理委員会において、現状における重要性の高い当社のサステナビリティ課題として気候変動リスク・機会への対応と人財育成が挙げられており、重点課題として取り組みを進めております。 (2）気候変動リスク・機会に対する戦略及び指標と目標当社の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であります。このポンプを世界中に拡販していくことが当社グループのミッションであり、事業を通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献できると考えております。また、社内においても温室効果ガス(GHG)排出量の削減に努めております。この度、TCFDの提言に基づき気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業に及ぼす影響の分析を進めることにより、気候関連の適切な情報開示を行ってまいります。なお、当社グループにおける重要な気候関連リスク及び機会、当該リスク及び機会に対処するための取り組み並びに当社グループの進捗を測る指標及び目標については、本項に記載のとおりであります。なお、当社は2023年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。 ①戦略＜前提＞TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも不確実な将来に対応した事業戦略の立案・検討を行うため、下記のようにシナリオ分析を実施いたしました。今回のシナリオ分析においては、SDGsの目標である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が施されず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両側面から考察を行いました。 ＜当社グループ事業における気候変動関連リスク・機会の概要＞ ・顕在化時期の定義「短期」：～３年 「中期」：４～10年 「長期」：11年～30年・影響度の定義「大」：営業利益に５億円以上の影響が見込まれる「中」：営業利益に５千万円以上５億円未満の影響が見込まれる「小」：営業利益に５千万円未満の影響が見込まれる 当社グループの主力事業であるポンプ事業は、製品の製造段階において多くの燃料や電力を使用することや、原材料として多種多様な金属を使用することから、カーボンプライシングに関する政策規制や、脱炭素への移行に伴う金属価格の上昇、再生可能エネルギーの市場普及に伴う電力価格の上昇を移行リスクとして特定しています。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化が、当社グループのサプライチェーンに係る物流の寸断や、当社グループ各拠点の被災による影響を物理リスクとして特定しています。一方で、脱炭素社会の進展により、再生可能エネルギーの普及や再生可能燃料の生産量の増加といった、脱炭素分野における当社グループの製品・サービスの需要増加を機会として特定しています。 ＜環境負荷低減に関する取り組み＞当社グループは、事業を通じて地球環境や人々の安全に貢献していくため、完全無漏洩構造であり、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であるキャンドモータポンプを世界中に拡販していくことが、ミッションであると考えております。 ◆ 脱炭素ビジネスで活用されるキャンドモータポンプ 世界的な脱炭素社会の進展により、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。 ◆ 当社設備での環境に配慮した取り組み当社グループでは、事業活動におけるGHG排出量の継続的な削減に向けて、工場やオフィスで使用するエネルギー効率の向上や、自然エネルギーの有効利用などに取り組んでいます。・本社屋及び本社工場の全面LED化2017年４月に建設した新本社工場へのLED照明の導入以降、旧工場設備、本社事務所においても、LED照明への換装が完了しております。エネルギー効率の良い設備の導入を始め、今後とも事業所全体としてのエネルギー効率向上に務努めてまいります。 ・自然エネルギーの有効利用当社では、2017年４月に建設した新本社工場への太陽光パネル設置以降、本社工場内の技術開発センター、サービス工場棟にも太陽光パネルを設置し、合計871kWの太陽光パネルが稼働しております。また、子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司では、新工場建設に合わせ、新工場、既存工場の両方に合計1,421kWの太陽光パネルを導入いたしました。これらの取り組みにより、自然エネルギーの有効利用と環境負荷の低減に努めております。 ・冷暖房等の効率向上新本社工場の外壁には、断熱効果の高い建材・工法を採用し、合わせてエアー搬送ファンによる空調効率の向上、工場等各所にて適切な温度設定の維持管理により、空調エネルギーを抑制し、CO2の削減と作業環境の改善にも取り組んでおります。また、超高効率変圧器の導入等により、工場全体としてのエネルギー効率向上に努めております。 ・本社工場全体でのエネルギー管理システムの導入本社工場内のエリアごとのエネルギー使用量を可視化するデマンドモニタの設置により、全体のエネルギー使用量を集中管理し、効果的な節電対策を実施しております。 ・社用車のハイブリッド化当社は、2021年度よりハイブリッド車の導入を本格的に開始いたしました。当社の社用車34台のうち、新たに更新する車両から順次ハイブリッド車への切り替えを行っており、2026年３月末現在で約50％がハイブリッド車に切り替わっております。 ・CO2フリー電力の導入当社東京営業所は、2024年７月より電力メニュー切り替えによりCO2フリー電力を使用しております。これにより、東京営業所における電力使用に伴うCO2排出量については、約10.6t/年の削減効果があります。 ②指標と目標気候変動に対する当社グループの環境経営の進捗を測る評価指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を選定しております。当社グループは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃未満に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標と、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを達成するという目標に準拠すべく、対応してまいります。今後、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。 (3）人財育成に対する戦略及び指標と目標当社グループは全役職員がビジョンを共有し、その実現に向けてチャレンジすることを通じて社是を体現した働きがいのある会社になることを目指して、2025年４月に10年後のありたい姿を描いたグループビジョンを策定いたしました。これを踏まえ、当期には、グループビジョンの達成に必要な「求める人財像」を明確にするべく、人事戦略を策定いたしました。当社グループでは、人事戦略の策定において「経営戦略と連動していること（経営目標を達成するための人事戦略であること）」と「人的資本価値を最大化すること」を最重要視点と位置づけ、現在、全面的な人事制度改革を進めております。これらの最重要視点のもと、①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップを通じて人的資本価値の最大化を図るとともに②働きやすい職場環境整備を通じて経営戦略の着実な実行を支える基盤強化を両輪として推進してまいります。新人事制度の下で、一人一人が高いモチベーションで挑戦と成長を続け、個人・部署・部門同士が強く連帯した強靭な組織を構築することで「目指すべき企業風土（連帯・誇り・成長）」の実現とその先の連結売上高700億円をはじめとした「グループビジョン」の達成を目指してまいります。 ①人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ・教育訓練の更なる充実による成長実感とモチベーションアップ・女性活躍推進による組織風土改革・事業拡大・組織強化に呼応した積極的な人財確保（全国規模及び国内外人財確保の積極化）・人事・評価制度の見直し ＜具体的取り組み＞当期につきましては、教育訓練として各種技能習得のための資格取得支援を行った他、企業風土改革の一環として役員や部長職を対象としたオフサイトミーティング、管理職以下全社員を対象としたタウンホールミーティングを実施いたしました。女性活躍推進につきましては、前期に引き続きモチベーションアップセミナーやキャリアデザイン研修等を実施した他、新たな取り組みとして、女性従業員の希望者を対象としたポンプについての学びなおし講座である「ポンプの学校」を開校いたしました。また、女性従業員を対象とした取り組みだけでなく、役員や管理職を対象としたセミナーを開催することで、女性活躍に対する理解促進と職場環境整備に向けた意識醸成を推進いたしました。「ポンプの学校」は女性従業員から好評を得たことから、2027年３月期も継続して開催いたします。また、採用者に占める女性社員の比率については、当社の一般事業主行動計画に基づき管理しており、女性活躍推進法に基づき同計画を策定のうえ、女性活躍推進施策に積極的に取り組んでおります。人財確保につきましては、当期より高等専門学校生向けインターンシップ導入実施に加え、高等専門学校生を対象とする企業研究会への参加を通じて、知名度向上を図ってまいりました。人事・評価制度の見直しについては、当期より取り組みを始めており、2027年４月からの運用開始を予定しております。当社は、評価・報酬制度の改革を人事制度改革の主要項目の一つと位置づけており、評価・報酬制度面から人的資本価値の最大化を実現してまいります。具体的には、2027年度より、評価・報酬双方にメリハリをつけることで「実力主義の徹底」を目指すとともに管理職の報酬体系も見直し、管理職のモチベーション向上、管理職の魅力化を通じた昇進意欲醸成を図ってまいります。これらの改革により、組織全体が挑戦意欲を持てる報酬体系を構築してまいります。 ②働きやすい職場環境整備・先進IT技術導入で、職場環境の効率化・快適化を進める・国内子会社の労働環境改善 ＜具体的取り組み＞先進IT技術導入につきましては、設計効率化に向けてIT技術を導入する前段階として、前期に引き続きコンサルの支援を受けながら各施策に取り組んでまいりました。来期以降も、引き続き、必要な業務の見直しを進めつつ、これまでの取り組みの一部（手配に関する運用ルールの見直し

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下に、当社の存在意義、目指していく方向性を示した経営理念と、それを実現するための行動指針を策定しております。また、2025年４月14日開催の取締役会において、10年後のありたい姿を全役職員で共有し、その実現に向けて一人一人が主体的に挑戦することで、社是を体現した働きがいのある会社となることを目指し、グループビジョンを策定いたしました。当社は、この社是・経営理念・グループビジョン・行動指針に則って事業活動を行うことにより、当社の全ての従業員に幸せを感じてもらえる会社であり続けることを目標とするとともに、顧客、株主等を含む全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会的要請や期待に応えていくことで、長期的・継続的な企業価値の向上を目指してまいります。これに加え、公正な意思決定のもと、健全かつ効率的な業務執行ができるよう、経営環境の変化に応じた最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取組んでおります。また、当社では経営企画部が中心となり、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、ステークホルダーに対する積極的な情報発信とコミュニケーションを行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当社の企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。2026年６月26日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。加えて、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の効率化と迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用しております。2026年６月26日現在の執行役員は６名（取締役を兼務する執行役員を含む。）であります。また、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、任意の「指名委員会」、「報酬委員会」を設けております。「取締役会」は、取締役８名（うち監査等委員である取締役４名）で構成されており、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項、その他経営に関する重要事項の決議を行い、また職務の執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回定例の取締役会を開催するほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、必要に応じ臨時に取締役会を開催しております。なお、当事業年度において開催された取締役会は13回であります。「経営会議」は、取締役会により選任された執行役員６名（取締役を兼務する執行役員を含む。）で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。代表取締役社長は取締役会より委任された事項に関して、経営会議の場で機動的に協議・意思決定を行い、業務執行部門の指揮を執ります。なお、当事業年度において開催された経営会議は14回であります。経営会議には常勤監査等委員もオブザーバーとして参加しており、監査等委員会の監査機能強化を図っております。「指名委員会」は、役員の指名等に係る公正性・透明性・客観性を確保するため任意に設置しております。委員は、総務・人事担当取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成されております。委員の過半数が社外取締役であり、かつ社外取締役が委員長を務めており、役員の選解任に関する取締役会の諮問に対して答申を行っております。なお、当事業年度において開催された指名委員会は２回であります。「報酬委員会」は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬決定に係る公正性・透明性・客観性を確保するため任意に設置しております。委員は、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び社外取締役で構成されております。委員の過半数が社外取締役であり、かつ社外取締役が委員長を務めており、個別の取締役報酬に関する取締役会の諮問に対して答申を行っております。なお、当事業年度において開催された報酬委員会は２回であります。※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となります。また、同定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役執行役員および役付取締役執行役員選任の件」及び「取締役執行役員および執行役員選任の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）〔役員の状況〕 ①b.」のとおりであります。 また、当社は、「リスク管理委員会」を設置し、気候変動リスクを含む各種リスクの抽出や対策の検討及び財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価等を行っております。リスク管理委員会の常任委員は執行役員で構成され、代表取締役社長が委員長を務めております。事務局は経営企画部が担当しております。常勤監査等委員もリスク管理委員会に参加し、各部門から抽出されるリスクや財務報告に係る内部統制の状況等を監視することにより監査等委員会の機能強化を図っております。また、リスク管理委員会の活動状況については、取締役会に報告されております。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化するとともに、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定と業務執行を分離し、意思決定の効率化と迅速化を図るため、当該体制を採用しております。 ハ．会社の機関・内部統制の関係 有価証券報告書提出日現在の取締役会、経営会議、指名委員会、報酬委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。地 位氏 名取締役会経営会議指名委員会報酬委員会代表取締役社長執行役員村田 潔◎◎ ○取締役常務執行役員佐藤 哲造○○ 取締役執行役員阿部 孝司○○○ 社外取締役渡真利 千恵○ ○○取締役常勤監査等委員加減 孝司○ ○○社外取締役監査等委員林 晃史○ ○〇社外取締役監査等委員川島 一郎○ ◎○社外取締役監査等委員沖 剛誠○ ○◎執行役員杉本 洋一郎 ○ 執行役員森澤 友和 ○ 執行役員横山 淳 ○ （注）◎は議長・委員長、○は構成員を表しております。 ※当社は2026年６月29日開催予定の第122期定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として代表取締役及び役付取締役並びに執行役員選任に関する事項が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、以下のとおりとなる予定であります。地 位氏 名取締役会経営会議指名委員会報酬委員会代表取締役社長執行役員村田 潔◎◎ ○取締役常務執行役員佐藤 哲造○○ 取締役執行役員阿部 孝司○○○ 取締役常勤監査等委員加減 孝司○ ○○社外取締役監査等委員沖 剛誠○ ○○社外取締役監査等委員渡真利 千恵○ ○◎社外取締役監査等委員細田 祥子○ ◎○執行役員杉本 洋一郎 ○ 執行役員森澤 友和 ○ 執行役員横山 淳 ○ （注）◎は議長・委員長、○は構成員を表しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、法令に基づき、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、内部統制システムの整備を行っております。 １．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、保有する情報関連資産の管理に関わる基本原則である「情報管理に係る基本方針」及びそれに付随する諸規定に基づき情報の保存・管理を行う。各部署に情報の保存・管理に関わる責任者を設置し、その総括窓口を経営企画部とする。 ２．当社企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、業務執行に係るリスク管理を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を常任委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの抽出・評価・管理を行う。個々のリスクについての管理責任者は、当該業務を担当する部門の執行役員を務める常任委員とする。委員会が必要と認めるときは、各部門から任命された非常任委員や委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴取することができる。リスク管理委員会の委員長は、活動状況を取締役会に報告する。リスク管理委員会は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制についても、財務報告の適正性を確保するための整備状況及び運用状況について審議を行う。当社では、大震災等の災害や感染症が発生した場合のＢＣＰ（事業継続計画）の一環として「危機管理規定」を制定しており、不測の事態が発生した場合には、必要に応じ代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置、全役職員が一体となって危機に対応し、被害の発生を防止し、又は損害の拡大を最小限にとどめる体制をとる。グループ各社は当社の「危機管理規定」を準用する。 ３．当社企業グループの取締役の職務執行の効率的な実施を確保する体制当社は、「取締役会規則」に基づき、定例の取締役会を原則として１か月に１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。取締役会は、重要な業務執行のうち、取締役会の決議が必要である事項以外について、代表取締役社長に対する権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。代表取締役社長は自らが議長を務める経営会議での決定に基づき効率的な業務執行を行う。経営会議は、執行役員で構成され、各執行役員の業務執行については、「組織規定」、「職務分掌規定」等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めることとする。グループ各社は、「関係会社管理規定」及び「海外子会社管理規定」に基づき、事業状況、財務状況その他の重要事項については、当社に対し定期的な報告を行うとともに、定期的に開催する取締役会において経営管理情報の共有を図りながら、業務執行の適正を確保する体制を確保する。また、グループ各社は、当社の監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長及び取締役会に報告を行う。 ４．当社企業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、グループ企業全てに適用するコンプライアンス体制の基礎として、「ＴＥＩＫＯＫＵグループ行動規範」を定める。また、各部署及びグループ各社にコンプライアンス責任者を設置し、経営企画部がそれを統括する。経営企画部は、コンプライアンス体制の整備・維持・向上を推進するため、各部署及びグループ各社の責任者を通じ、全社員に対し指導・徹底を行い、必要に応じ研修・勉強会を実施する。当社は、内部通報制度を設け、役職員が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、常勤監査等委員又は社外弁護士に通報しなければならないと定める。グループ各社は当社の内部通報制度を準用する。当社及びグループ各社には、通報内容の守秘義務があり、通報者に対して不利益な扱いを行わない。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、当社企業グループは反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断する。「ＴＥＩＫＯＫＵグループ行動規範」にその旨を明文化し、役職員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。 ５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、グループ企業全てに適用する行動規範として「ＴＥＩＫＯＫＵグループ行動規範」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規定を定めるものとする。各部署及びグループ各社に、情報管理責任者・コンプライアンス責任者を置くとともに、経営企画部がグループ全体の情報管理及びコンプライアンス体制を統括・推進する体制とする。また、内部監査部門である監査室は、当社及びグループ各社に対し財務報告に係る内部統制評価を含む内部監査を実施し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。内部監査計画及び内部監査結果については、監査室が代表取締役社長及び取締役会へ直接報告を行う。取締役会は、監査室の報告内容を踏まえ、必要に応じ監査室に調査、監査等の指示を行う。なお、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は内部監査部門を中心に人選を行い、その任（兼任）に充てるものとする。また、監査等委員でない取締役の中から、取締役会の決議によって、監査等委員の監査等を補助する職責を担う「監査等特命取締役」を選任することができる。当社監査等委員会の職務の補助を担当する取締役及び使用人は、監査等委員会からの要請、指示された事項を最優先に行うものとするとともに、当該取締役及び使用人の異動等人事については監査等委員会の同意を要するものとし、独立性を確保する。 ７．当社企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数ａ．2026年３月期の役員の報酬等の総額役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）役位別報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）112,34345,50042,45724,3853取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）15,20015,200－－1社外役員28,80028,800－－4（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記報酬は2025年４月14日開催の取締役会において改訂を決議される前の役員報酬規則に基づいて算定し、支払われたものであります。 ｂ．2026年３月期における役員の報酬等の算定方法2026年３月期における役員報酬は「役位別報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」にて構成されております。「役位別報酬」は、取締役の役位に応じて支給額を決定する固定報酬であります。一方、「業績連動報酬」は、前事業年度の共通重要業績指標（売上、営業利益）と取締役ごとに設定する関係重要業績指標（人財育成、品質、リスク管理、効率、その他重点施策）を基に報酬委員会にて審議のうえ、設定したそれらの評価基準及び評価ウェイトを、役位に応じて設定されている業績連動報酬基準額に、共通重要業績指標・関係重要業績指標の達成度に基づく支給係数と共に乗じて算定いたしました。当事業年度に支払われた業績連動報酬に係る指標の実績は、売上高30,546百万円、営業利益6,055百万円であります。また、「譲渡制限付株式報酬」として、取締役（監査等委員を除く。）の役位に応じて支給額を決定しており、対象となる取締役は、本株式の払込期日から当社又は当社子会社の取締役その他役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した時点までの間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない譲渡制限期間を設けております。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、決定根拠及び業績や株価に対する責任や連動性を明確にすること等を目的とした役員報酬制度を導入しており、役員報酬は「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。役員報酬の内容及び決定方針については、取締役会にて決定しており、2025年４月14日開催の取締役会において役員報酬改定の決議を行いました。なお、「① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」において開示している金額は、当該改定前の報酬規則に基づき算定・支給されたものであります。ａ．基本報酬（業績に連動しない金銭報酬）の額又はその算定方法の決定方針取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する基本報酬は、監督報酬と業務執行報酬の２種類で構成しております。監督報酬は役位に関わらず同額とし、業務執行報酬は役位に応じた額としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は、業務執行から独立した立場であるため、監督報酬のみで構成した基本報酬を支給いたします。 ｂ．業績連動報酬の業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定方針各事業年度の共通重要業績指標（売上、営業利益等）と取締役ごとに設定する関係重要業績指標（各事業年度の経営計画をもとに決定した項目）、それらの評価基準及び評価ウェイトは、報酬委員会に諮問され、取締役会で決定されます。役位に応じて設定されている業績連動報酬基準額に、設定した評価ウェイト、及び共通重要業績指標・関係重要業績指標の達成度に基づく支給係数を乗じた額を業績連動報酬としております。 ｃ．非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針取締役（監査等委員を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度による譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額50,000千円以内、発行又は処分される当社普通株式の総数は年50千株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）としております。また対象となる取締役は、本株式の払込期日から当社又は当社子会社の取締役その他役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した時点までの間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない譲渡制限期間を設けております。 ｄ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針報酬ごとに各役職位の実績に基づく報酬を算出し、割合が決定されるため、報酬等の種類ごとの割合については事前に決定しておりませんが、業績連動報酬に関する共通重要業績指標と関係重要業績指標の達成度を100％とした場合の報酬ごとの構成比は以下のとおりで、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬については、役位上位ほど割合が大きくなります。なお、当該改定により、改定前と比べて構成比に占める基本報酬の割合が大きくなっておりますが、これは、改定前の役員報酬規則において、業績連動報酬支給額の下限が、基準額の50％となっており、実質的に固定報酬となっていたため、その部分を基本報酬に移動させたことによるものであります。役位役員報酬の構成比（％）合計（％）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬社長執行役員60.020.020.0100.0常務執行役員70.015.015.0取締役執行役員75.012.512.5 ｅ．報酬等の決定方法及び報酬限度額各取締役（監査等委員を除く。）の具体的な報酬額については、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しております。また取締役（監査等委員）の具体的な報酬額については、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。なお、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第119期定時株主総会において年額204,500千円以内（うち社外取締役分年額10,000千円以内とし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、またこれとは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して退任時解除型譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50,000千円以内とすることが2025年６月26日開催の第121期定時株主総会において決議されております。また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第116期定時株主総会において年額44,000千円以内と決議されております。 ｆ．報酬等を与える時期又は条件の決定方針基本報酬及び業績連動報酬の支払い時期は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、月例報酬として支払っております。また譲渡制限付株式報酬の支払い時期については、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、取締役会で決定しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）1,145(59) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は( )内に外数で記載しております。２．当連結会計年度より、当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）328(23)40.717.27,436,1854.5 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は( )内に外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、社外への出向者12名を含み、嘱託23名は含んでおりません。３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、諸手当及び賞与を含んでおります。４．当事業年度より、当社は「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ③労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。 当社の労働組合は、帝国電機労働組合と称し、1947年11月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、265名であります。労使関係は安定し、円満に推移しております。 なお、当組合は2026年４月１日をもって「ＴＥＩＫＯＫＵ労働組合」に改称しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.377.778.077.773.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（人）当社従業員（人）㈱協和電機製作所兵庫県養父市10,000ポンプ事業その他100.023－当社がモータポンプ及びその他製品を購入－当社が経営指導上月電装㈱兵庫県たつの市10,000ポンプ事業その他100.023－当社がモータポンプ及びその他製品を購入当社が土地等を賃貸借当社が経営指導㈱帝伸製作所兵庫県たつの市10,000ポンプ事業100.023－当社がモータポンプを購入当社が土地・設備を賃貸当社が経営指導TEIKOKU USAINC.米国ペンシルバニア州ウォーミンスター郡区千米ドル5,800ポンプ事業100.03－－当社のモータポンプを販売及び当社が原材料を購入－－大連帝国キャンドモータポンプ有限公司中国遼寧省大連市千人民元51,000(注)２ポンプ事業100.033－当社のモータポンプを販売－当社が生産ノウハウを提供台湾帝国ポンプ股份有限公司台湾台北市千台湾ドル26,500ポンプ事業100.031－当社のモータポンプを販売－－TEIKOKUSOUTH ASIAPTE LTD.シンガポール千シンガポールドル142ポンプ事業100.03－－当社のモータポンプを販売－－TEIKOKUELECTRIC GmbHドイツデュッセルドルフ市千ユーロ950(注)２ポンプ事業100.03－当社が取引先に対して契約履行保証当社のモータポンプを販売－－TEIKOKU KOREACO.,LTD.韓国ソウル特別市千韓国ウォン400,000ポンプ事業100.031－当社のモータポンプを販売－－HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.インドタネ市千インドルピー102ポンプ事業51.031当社が取引先に対して契約履行保証当社のモータポンプを販売－－その他２社 （注）１．当連結会計年度より、「ポンプ事業」の単一の報告セグメントに変更しております。２．大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びTEIKOKU ELECTRIC GmbHについては、出資金であります。３．上月電装㈱、㈱帝伸製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、特定子会社に該当します。４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。TEIKOKU USA INC.の売上高は6,799,632千円、経常利益は325,393千円、当期純利益は245,752千円、純資産額は4,201,882千円及び総資産額は5,618,240千円であります。大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の売上高は7,555,767千円、経常利益は913,736千円、当期純利益は782,645千円、純資産額は7,886,859千円及び総資産額は11,157,137千円であります。６．その他２社の内の１社である株式会社平福電機製作所は、2024年12月31日をもって事業を停止し、当連結会計年度末時点では清算は未了でありますが、有価証券報告書提出日時点では清算結了しております。 (2）持分法適用関連会社 該当事項はありません。(3）その他の関係会社 該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画期間について、設備投資計画や資本効率改善等を勘案し、３ヶ年累計の総還元性向100％（うち配当性向50％を目安）を目標としております。なお、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行っており、それぞれの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり78円とすることを2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。当該議案が承認可決された場合、当期の年間配当は1株当たり133円（うち中間配当55円）となる予定であります。また、内部留保の資金につきましては、設備投資等に充当してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）2025年11月10日91355.0取締役会決議2026年６月29日1,19578.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、技術開発本部を中核として、企業価値の持続的向上を目的とした研究開発活動を推進しております。主力のポンプ事業では、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー構造の転換を成長機会と捉え、クリーンエネルギー分野への対応を軸とした製品開発に取り組んでおります。特に発電用途・船舶用途においては、低炭素化ニーズの拡大を背景に、LNGポンプの更なるラインナップ拡充による用途拡大及び顧客対応力の強化を図るとともに、燃料転換に伴い需要拡大が見込まれる燃料供給用ポンプの開発にも注力しております。加えて、次世代発電分野であるSMR（小型モジュール炉）への対応を見据えた技術開発にも取り組み、省エネルギー性の向上及び環境負荷低減に資する高付加価値製品の開発を推進しております。また、メンテナンスの強化に向け、ポンプ運転状態の遠隔監視技術の高度化に取り組んでおり、具体的には保守効率及び設備信頼性の向上を目的として、ワイヤレス通信機能を活用した監視装置の開発を進め、設置性向上と設備情報の可視化により、各種設備における保全サービスの高度化及び顧客付加価値の向上に貢献してまいります。さらに、オープンイノベーションの推進により外部研究機関との連携を強化し、ポンプ効率向上に関する基礎研究成果の早期事業化を図ることで、エネルギー効率向上と環境負荷低減の両立及び技術的優位性の確立に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は568百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び新宮工場、光都工場（兵庫県たつの市）会社統括業務ポンプ及び特殊機器の製造2,226,206591,972838,143(55,152.07)5,396189,8443,851,565256(19)技術開発センター（兵庫県たつの市）ポンプの研究・開発299,91245,934－－5,642351,48912東京サービス工場（埼玉県草加市）ポンプの保守・修理143,5235,59610,150(355.00)－1,076160,3465 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱協和電機製作所（兵庫県養父市）ポンプ及び特殊機器の製造103,06736,64225,866(7,507.30)－275165,85128(3)上月電装㈱（兵庫県たつの市）ポンプ及び特殊機器の製造154,691196,983265,717(22,299.07)－2,245619,63746(9)㈱帝伸製作所（兵庫県たつの市）ポンプの製造76,50392,47533,646(5,431.20)－22,901225,52747(3) (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計TEIKOKU USA INC.（米国ペンシルバニア州ウォーミンスター郡区・他）ポンプの製造及び販売196,371263,73327,392(9,840.00)291,59316,006795,097116大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（中国遼寧省大連市・他）ポンプの製造及び販売642,952703,458－－69,1591,415,570382(9)TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（シンガポール）ポンプの販売－15,630－14,8931,30331,82710TEIKOKU ELECTRIC GmbH（ドイツデュッセルドルフ市）ポンプの販売－－－20,5642,57323,1386TEIKOKU KOREA CO.,LTD.（韓国ソウル特別市）ポンプの販売910－13,9471,25715,2976HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.（インドタネ市）ポンプの製造及び販売60,30757,448－－19,055136,811164(12)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。２．提出会社の設備には貸与中のものが327,005千円含まれており、その内訳は、建物及び構築物116,488千円、機械装置及び運搬具75,097千円、土地120,331千円、その他（工具、器具及び備品）15,087千円であります。３．従業員数は就業人員であり、各事業所外又は各会社外からの出向者を含み、各事業所外又は各会社外への出向者は含んでおりません。なお、嘱託及びパートタイマーは、臨時雇用者として（ ）内に外書で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社は監査等委員会設置会社であります。「監査等委員会」は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、下記の監査等を行います。なお、監査等委員沖 剛誠氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知見を有しております。ⅰ.取締役の職務の執行の監査ⅱ.取締役会の決議に基づき構築・運用されている内部統制システムの状況の監査ⅲ.当社子会社の取締役の職務の執行及び内部統制システムに係る監査ⅳ.競業取引及び利益相反取引等の監査ⅴ.法定開示情報等に関する監査ⅵ.事業報告等の監査監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要があるときは随時開催します。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し議決権を行使するほか、適法性に限らず、妥当性の監査も行うことで、経営監督機能の強化を図ります。また、監査等委員会が選定した監査等委員については、社内の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社企業グループの取締役又は使用人（以下「役職員」という。）にその説明を求め、当社企業グループの役職員は、速やかに報告を行います。また、監査等委員会は、監査室に協力要請し、監査室は当社企業グループの諸活動について、業務の適正性や効率の向上を図るべく、内部監査規定に基づき内部監査を行います。必要に応じて、監査等委員会が選定する監査等委員は、監査室と連携して調査を行います。結果については監査等委員会で報告が行われます。なお、当事業年度において、当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。監査等委員会構成員及び当事業年度出席状況氏 名出席日数 / 開催日数加減 孝司17日 / 17日林 晃史16日 / 17日川島 一郎17日 / 17日沖 剛誠17日 / 17日 監査等委員会の主な審議内容・会計監査人の監査計画及び監査報酬の適正性・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性・監査等委員会の監査の方針、監査計画及び職務の分担等の決定・内部統制システムに関する取締役会決議の内容の相当性・常勤監査等委員の職務執行状況報告・取締役及び執行役員等の職務執行状況 常勤監査等委員の具体的な活動状況・重要会議への出席（経営会議、リスク管理委員会等）・取締役・各部管理職者との個別面談・重要な決裁書類等の閲覧（稟議書等）・当社及び国内外子会社への往査・監査等委員である社外取締役との連携、情報共有・内部通報への対応 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部監査規定に基づき、業務の適正性や効率の向上を図るべく、当社グループの諸活動に対し内部監査を行います。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制についても財務報告の適正性を確保するための整備状況及び運用状況について監査を行います。内部統制計画及び内部統制結果については、監査室が代表取締役社長及び取締役会へ直接報告しております。なお、監査室に所属し内部監査に従事する使用人は、２名であり、監査等委員会から要請、指示された事項を最優先に行うものとするとともに、当該使用人の異動等人事については監査等委員会の同意を要するものとし、独立性を確保しております。これらにより、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を把握し、監査等委員会の監査の実効性を高めております。監査等委員会は、年度毎に策定する監査方針、監査計画及び監査室からの報告に基づき、当社グループの業務の管理と執行状況を監査しております。監査室及び監査等委員会は必要に応じ、会計監査人との協議・調整等、相互連携を行います。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間30年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 宏和指定有限責任社員 業務執行社員 川合 直樹 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他19名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることであります。当社は上記方針に基づき、有限責任監査法人トーマツを当社の監査法人として選定しております。同社は日本有数の監査法人として高度な専門性や独立性を持ち、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることが選定理由であります。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規則に則り株主総会に提出する「会計監査人の解任又は不再任」に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、選定監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して定期的な評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等に問題はなく適切であることを確認いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,7009,20039,700－連結子会社－－－－計39,7009,20039,700－（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。２．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制等に関するアドバイザリー業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－14,065－158連結子会社3,7214,6223,6669,857計3,72118,6883,66610,015（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、事業再編等に関するコンサルティング業務であります。２．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務であります。３．当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、連結財務諸表における連結子会社の数等を総合的に勘案し決定することとしております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている投資株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の強化等、当社の事業戦略上重要な目的を有している投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、取締役会で保有の意義といった定性面に加え、取引採算が当社資本コストに見合っているかどうか等を定量的に検証し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断した場合にのみ保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断した場合にのみ保有する方針としております。保有の合理性については、取締役会において以下の検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。（2025年９月18日開催の取締役会にて実施）《検証項目》・株式評価損益・取引の有無・直近の取引額、利益・配当状況・投資利回り・保有の意義、ビジネス拡大見込みの有無・保有継続によるメリットの有無 検証の結果、当事業年度において一部の株式を売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,727非上場株式以外の株式1362,699 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1990,350 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ72,45372,453当社は三井住友銀行をメインバンクとしており、決済や外国為替、輸出における銀行保証等の取引があることから、メインバンクとの関係強化のために、株式を保有しております。定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から開示しておりませんが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。無（注）１362,699274,959三菱電機㈱－319,500三菱電機㈱は当社グループの電子部品事業における主要取引先であり、また、当社ポンプ事業においても取引があることから、取引関係強化のため、株式を保有しておりましたが、2024年12月末に電子部品事業を停止したことから、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、当事業年度において株式を売却いたしました。無－869,040（注）１．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1939年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立1944年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転1960年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成1961年４月キャンドモータポンプの発売を開始1961年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工1962年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立1963年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願1963年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立1966年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立1968年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立1987年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける1991年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKU USA INC.（連結子会社）を設立1994年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立1996年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得1999年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ股份有限公司（連結子会社）を設立1999年３月シンガポールにTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（連結子会社）を設立1999年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2001年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化2002年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKU ELECTRIC GmbH（連結子会社）を設立2003年２月TEIKOKU USA INC.が米国のCRANE PUMPS & SYSTEMS INC.からケミポンプ事業部を買収2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKU KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を設立2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定2007年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2009年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2009年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2010年５月TEIKOKU USA INC.が米国のTEXAS PROCESS EQUIPMENT COMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収2013年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工2013年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2017年４月インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子会社化2017年４月兵庫県たつの市に本社新工場を竣工2019年９月中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2020年３月済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年７月成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年12月無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年12月電子部品事業を担う、㈱平福電機製作所（連結子会社）の事業を停止2026年４月商号を㈱ＴＥＩＫＯＫＵに変更